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○議長（
植田完治君） 理事者の説明を求めます。中馬市長。
◎市長（中馬馨君） 昭和45年度予算案並びにこれに関連する諸案件のご審議をお願いするにあたりまして、その大要をご説明申し上げます。 さて本年は、わが大阪において一大国際行事開催の年でありまして、人類が初めて月に到達して持ち帰った月の石も出展され、人類の無限の進歩を物語る画期的な万国博覧会を間近に迎えることとなりました。 本市の都市再開発も、万国博関連事業を中心にここ数年来の努力がみごとに結実し、続々と完成の姿をあらわし、都市機能の一段の向上を見るに至りましたことは、皆さまとともにまことに欣快に存ずる次第であります。 万国博会場への大動脈となる新御堂筋はすでに開通し、ビルの屋上を走る待望の立体道路築港・深江線、すなわち中央大通もいよいよ近く開通いたします。また、近年世界の大都市に類のない早さで建設を進めてまいりました地下鉄も、やがて延長64キロが開通して国鉄環状線内の地下鉄網は、ほぼ完成を見るのであります。 そのほか、国鉄関西線をまたぐ天王寺バイパスや天満橋立体交差橋の完成、谷町筋の貫通に伴う市街地改造ビル４棟及び大阪駅前第１ビルの全館完成、さらに千日前通り一帯の大改造、そして卸売りの殿堂、大阪マーチャンダイズマートの偉容など、変貌した町の姿を見てまことに感慨深いものがあります。しかしながら、これらは単に万国博のためだけではなく、長期総合的なマスタープラン実現への序盤でありまして、ポスト万博の諸事業には、一段と積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 本年はまた1970年代の幕あけの年であり、新しい転換が大きく期待されているところであります。60年代の目ざましい経済成長がもたらした激しい都市化の波は、生活環境の悪化と都市機能の低下など、都市問題をいよいよ深刻なものにいたしたのでありますが、その都市化のひずみの中から、特に人間性の回復が強く求められております。70年代こそはいかにしてこの要請にこたえるかが国家的課題であり、その意味でも都市問題解決の年代でなければならないと確信いたします。 昭和45年度予算の編成にあたりましては、生活の場としての町づくりと都会生活の谷間にある恵まれない人たちを大切にする市政を一段と強化いたしますとともに、あくまでも再開発の手をゆるめることなく、万国博を契機として、一そう国際性を高めるであろう本市の都市機能の向上を期して編成いたしたのであります。すなわち、第１、人間性の回復と健康な環境づくり、第２、お年寄りと子供を大切にする福祉市政、次に次の世代の育成、暮らしの向上と中小企業の振興、万国博後の積極的な都市再開発、これを目標として編成いたした次第であります。 第１に、人間性の回復と健康な環境づくりにつとめる施策といたしましては、６年前の緑化100年宣言に従って、都市に自然を取り戻すために全市民とともに努力してまいりました公園緑化をさらに強力に進めることといたしました。中でも、従来の大阪城公園、明治100年記念公園などに加えて、大規模の植物園を含む鶴見大自然公園の造成にも着手することといたしたのであります。市民の生活を守る公害対策におきましては、西淀川地区を対象に被害者救済措置を発足させることといたしましたが、他方、根本的対策をも進めるべく諸施策の拡充をはかりました。また、生活環境整備上重要な下水道整備５カ年計画第３年次事業を強く推進し、河川の浄化も進めることといたしました。幹線道路のみならず、日常生活圏の細街路まで自動車が侵入し、交通事故など深刻な都市交通の実情にかんがみ、交通安全施設の整備を進めるとともに生活圏道路の整備につとめることといたしたのであります。また同和問題解決のためには、引き続き積極的な努力を払うことといたしました。 第２に、お年寄りと子供を大切にする福祉市政といたしましては、かねて政府の福祉政策を促し、また独自の施策を講じながら、社会風潮を盛り上げることがきわめて重要であると申してまいったのでありまして、本年度は、まず多子家庭に対する児童扶助金を新設いたしたのであります。また、敬老思想の普及につとめつつ、新たに寝た切り老人の医療費無料制度を発足させることとし、さらに敬老金の支給範囲も拡大することといたしたのであります。心身障害者の福祉につきましても、在宅重度障害児に対する訪問指導を始めることといたしましたほか、療育センターの増設、光陽養護学校の高等部新設を行ない、福祉貸し付け資金を設けて、身体障害者の社会復帰に資することといたしたのであります。なお、緊急貸し付け金制度を新たに設け、低所得者の不時の出費等に援護の手を差し伸べるなど、その福祉の充実に配慮いたしたのであります。 第３に、次の世代の育成をはかる施策といたしましては、まず教育予算を充実し、ＰＴＡの負担軽減をはかり、教育施設の整備を推進することといたしました。勤労青年の福祉向上をもはかるべく、労働会館の増改築に着手いたします。 第４に、暮らしの向上と中小企業振興の施策といたしましては、まず、住宅政策といたしまして、本年度も本市の施策住宅約6,600戸を建設、また住宅公団とも協力して、大正区千島町に一大公園住宅を建設することといたしておるのであります。 市民の消費生活につきましては、その保護と啓発をはかり、消費者活動の総合的窓口ともなる消費生活センターを設置することといたしました。 中小企業金融につきましては、融資目標額を 800億円に拡大し、貸し付け限度額の引き上げと、保証料の引き下げを行なうことといたしましたほか、中小企業の従業員対策、情報処理の近代化対策等中小企業振興施策を進めることといたしたのであります。 第５に、万国博後のビジョンとしましては、前に述べました鶴見大自然公園の造成に着手いたしますとともに、住宅についても、特に職住接近政策を進めることとして、「港の見える丘」約11ヘクタール－－3万3,000坪の公園を持つ「千島公園住宅」に着手することといたしましたほか、地下鉄につきましては、地下鉄網の整備こそ、都市交通の現状を打開し都市再開発の根幹ともなるきわめて公共性の高い事業であることにかんがみ、抜本的な国庫補助制度の確立を強く訴えてまいりました結果、44年度以降建設分について、国と地方公共団体が建設費の50％を折半負担するという画期的な補助制度の実現をみることができたのでありまして、地下鉄建設につきましては、万国博開催中は一時建設速度をゆるめますが、逼迫した路上交通の緩和に資するため、引き続きあくまでも積極的にその推進をはかる所存であります。 高速道路についても同様に、地下鉄と相並ぶ最も重要な交通対策として積極的建設を進め、また、都市計画街路事業におきましても道路効率を高めるため、今後立体交差化につとめることといたしております。 また、都市再開発法に基づく最初の面開発事業として、阿倍野地区の大規模な再開発に本格的に着手して、副都心の建設を進めることといたしたのであります。 さらに、一昨年の開港100年を機に策定しました港湾機能を倍増する新築港計画に基づいて、開連諸事業を推進し、なかんずく、本年度は、南港地区と従来の大阪港地区をつなぐ巨大なベイブリッジの建設に、いよいよ着手することといたしておるのであります。 なお、航空需要の増大に対処して、関西新国際空港の建設につきましても、政府関係機関に要望し、その促進をはかりたい所存であります。 大要以上の方針によって編成いたしました昭和45年度の予算総額は、5,820億7,000万円でありましで、これを前年度原予算総額に比べますと、349億7,000万円、6.4％の増、現在予算総額に比べますと、101億6,000万円、1.8％の増となっております。 また、各会計間の重複額を控除しました純計額は、4,067億500万円でありまして、これを前年度原予算の統計額に比べますと、302億1,500万円、８％の増、現在予算の純計額に比べまして、101億6,200万円、2.6％の増となっておるのであります。 これより各会計につき、その大要をご説明申し上げます。 一般会計の昭和45年度予算額は、2,239億3,800万円でありまして、前年度原予算額1,981億200万円に比べますと、258億3,600万円の増、現在予算額2,053億2,600万円に比べましても、186億1,200万円の増となっております。 いま、これを経費別に前年度原予算額と比べますと第１部歳出では、163億4,200万円の増となっております。これは、人件費において77億4,000万円、物件費で、民生費、教育費等の増によりまして49億6,000万円、公債費で21億8,300万円、特別会計繰り出し金で14億5,900万円の増加と相なっているのであります。 また、第２部歳出は、政府認証事業費を全額見込み計上いたしますとともに住宅、教育、清掃、民生等市民の要望する諸事業費を積極的に計上することといたしまして、94億9,400万円の増となっておるのであります。 以下、おもな事業についてご説明申し上げます。 第一に、道路橋梁事業には総額368億9,900万円を計上し、周辺地区の整備、立体交差事業の推進をはかることといたしました。 都市計画街路事業は、尼崎・堺線ほか27路線に273億6,800万円を計上、本田・大運橋線及び新庄・大和川線等周辺地区街路の整備を進め、天王寺・吾彦線及び豊里・矢田線は大和川の橋梁架設に着手することといたしました。また、立体交差事業は京阪線を完了、阪和線に着手するとともに南海本線の調査を実施いたします。 次に、阪神高速道路公団の高速道路の建設を促進するため、本年度建設事業に対し、出資金、交付金として24億 6,100万円を計上し、大阪・堺線、大阪・守口線、大阪・東大阪線大阪・松原線、大阪・西宮線の建設を進めますとともに、大阪湾岸道路の一環として、まず４万トン級船舶の航行が自由なベイブリッジの建設に着手することとなったのであります。 市民の日常生活に密着した道路舗装につきましては、前年度で舗装率80％の目標を達成いたしましたが、本年度は、引き続き周辺部を重点に整備を進めるため18億円を計上、また、生活圏道路の改良事業の促進及び扇町バイパス、野江バイパスの建設、補修整備等に24億9,500万円、交通安全施設の整備に11億1,400万円、橋梁整備に８億800万円を計上いたしました。 次に、土地区画整理事業には、総額95億4,600万円を計上し、新大阪駅周辺区画整理は49億8,600万円をもって、歌島・豊里線及び西淡路・南方線等の幹線街路の完成をはかるなど市街地整備を進めます。また、市内中央部、第二阪神国道西淀川地区及び港・大正地区の区画整理事業には45億6,000万円を計上し、大正地区の千島計画の推進、本田・大運橋線及び小林町低地帯の整備等を重点的に実施し、周辺部につきましても、スプロール化防止のため、新たに東淀川区東部地区の調査に着手することといたしたのであります。 なお、新たに市街地再開発建築物融資基金を設けることとし６億円、湊町地域改良事業に８億4,500万円をそれぞれ計上いたしましたほか、大阪・八尾開発事業団を設置し、両市境界にまたがる川辺・若林地区の開発をはかるため、用地買収に着手することといたしたのであります。 公園及び緑化事業におきましては、児童公園の新設改良合わせて60カ所の整備及び用地買収に９億2,000万円を計上、緑化事業の推進に５億8,800万円のほか、鶴見緑地の大自然公園、大阪城公園、毛馬桜之宮公園、長居公園の整備等総じて18億9,000万円を計上し、「緑豊かな、潤いのある町づくり」を進めることといたしております。 港湾事業につきましては、引き続き南港地区におきまして内貿商港、フェリー埠頭、コンテナ埠頭を建設いたしますとともに、本年度から外貿商港の外郭施設建設に着手するほか、大正内港等の整備及び福利厚生施設の建設助成など総じて53億1,100万円を計上いたしました。 次に、公害対策は、公害発生源工場あと地の買収費を５億円に増額計上し、また、公害防止設備資金の融資ワクを７億5,000万円に拡充、特に西淀川地区には、
健康被害の救済制度を実施いたしますとともに、高濃度汚染の原因となる発生源対策を重点的に推進いたしたいと存じております。さらに、西淀川区の小中学校全教室一斉に空気清浄器を設置するなどの保健管理と、教室防音設備の整備に配意いたしますとともに、監視測定車の購入、モニタリングステーションの増設、情報連絡設備の整備等、大気汚染、騒音、振動、水質汚濁各般にわたる監視、指導体制の強化、並びに産業廃棄物処理に積極的に対処するなど総じて11億2,100万円を計上、下水道整備による河川汚濁防止対策と相まって、施策の拡充をはかったのであります。 また、海岸高潮対策は、引き続き堤防、防波堤のかさ上げ等を実施し、河川高潮対策は神州橋のかさ上げ拡幅に着手し、合わせて18億4,500万円を計上いたしました。 次に、河川の改修及び環境整備対策といたしましては、平野川及び東横堀川の改修、西長堀川の埋め立てを継続実施し、本年度から大野川の埋め立てに着手いたしますほか、城北運河の整備など９億6,100万円を計上いたしたのであります。 住宅対策といたしましては、公営住宅4,200戸、改良住宅722戸及び中小企業従事者住宅260戸、さらに住宅供給公社住宅1,410戸など合わせて約6,600戸を建設、提供することといたしました。 また、既設住宅の整備、補修につきましては４億3,900万円を計上し、住宅対策として、総じて183億5,400万円を計上いたしたのであります。 保健衛生対策といたしましては、天王寺保健所を改築いたしますとともに、小児保健センターに代謝異常児のために診断用機器を整備しますほか、西成保健所の増築等施設整備に２億4,500万円を計上いたしました。また、有害食品を排除するため衛生研究所等の検査機器を整備し、さらに身体障害児、未熟児等の医療費を増額するため、6,100万円を計上いたしたのであります。 次に、清掃事業につきましては26億400万円を計上し、引き続き東住吉工場の建設を進めますほか、東淀川方面のごみ焼却工場と、粗大ごみ等の処理体制整備のためのごみプレス工場の新設に着手することといたしました。 さらに、収集機材の整備、道路清掃の拡充など、町の清潔保持と美化には、一そうつとめることといたしております。 小中学校校舎の増改築につきましては、周辺区における児童生徒収容対策及び木造校舎の鉄筋化等に、525教室を整備し、講堂整備と合わせ39億4,400万円を計上いたしました。 このほか、高等学校、幼稚園の整備に２億8,700万円を計上いたしております。 学校維持運営費につきましては、父兄負担解消４カ年計画の第３年次措置として、５億4,400万円を増額、高等学校校費の増額も合わせ、総じて25億5,200万を計上いたしたのであります。また、児童生徒用机、いす等設備の整備に４億4,200万円、校舎の整備、プール建設等に５億6,000万円を計上いたしました。 自然に恵まれない市内青少年のために、総合野外活動センターの建設計画に着手いたしますほか、教育青少年センターの建設並びに学校開放の推進など青少年対策には6億1,100万円を計上、さらに、労働会館の増改築着手のため、本年度分事業費２億円を計上いたしたのであります。 市立大学につきましては、文科系学舎の建設に１億6,000万円を計上、学生ホール、図書館閲覧室の増築等、前年度に紛争のため施工できなかった施設の整備を実施することといたしましたほか、研究費は前年度に比べ１億円増額して７億200万円を計上いたしております。 次に冒頭に申し述べましたとおり、社会福祉対策は本年度は特に重点を置いたところであります。 まず、老人福祉の面におきまして、現在最も切実な問題の一つになっております老人医療につきまして、新たに、「寝た切り老人」の医療費の公費負担制度を発足させることとし、敬老金も支給対象を80歳以上から、一挙に77歳以上にまで拡大いたしました。さらに老人性白内障手術費の公費負担の開始、老人福祉センター２カ所の建設など、総じて９億9,500万円を計上いたしたのであります。 児童、母子福祉の面におきましては、まず、多子家庭の児童扶助金を新設し、義務教育終了前児童のうち、策４子以降の児童に、月額１人2,000円を支給することといたしまして、4,200万円を計上、年度前半は調査を行ない、10月から実施することとしたのであります。また、保育所12カ所の建設、母子寮の建設を進め、本市独自の施策として、保育所児童及び施設収容児童の給食費の充実など援護措置の拡充、民間施設助成の強化をはかり、総じて30億1,300万円を計上いたしたのであります。 心身障害者、障害児の福祉対策では、在宅の重度障害児への訪問指導の開始、肢体不自由児療育センター２カ所及び精神薄弱児母子通園訓練センター４カ所の増設、情緒障害児外来治療センターの開設を行ない、光陽養護学校には、前述のように高等部を新設することといたしたのであります。そのほか、福祉貸し付け資金の新設、身体障害者庇護工場の設置並びに精神薄弱児収容施設の建設助成をはかり、さらに身体障害者スポーツセンターの建設調査に着手するなど、総じて７億1,800万円を計上いたしたのであります。 低所得者援護のために、緊急貸し付け資金3,000万円を設けることといたしましたほか、生活保護関係費は基準の引き上げも合わせ 109億8,400万円を計上いたしております。 また、同和対策は、さきに述べましたとおり、市政の重点施策といたしまして、住宅建設、保育所、地区解放会館、共同浴場等の施設整備、更生生業資金の貸し付け等の福祉事業の充実、教育、産業の振興等に、用地の先行取得と相まって積極的推進をはかることといたしております。 次に、消費流通対策には、消費生活センターの設置、小売市場の整備、流通情報の提供など２億4,300万円を計上いたしました。 中小企業金融対策といたしましては、本年度の融資目標を総額800億円に拡大し、中小企業融資基金並びに信用保証協会及び輸出協会貸し付け金を増額いたしますとともに、融資限度額の引き上げと保証料の引き下げを行なうこととしたのであります。また、本年度から新たに、企業内託児所設置融資制度を設け、企業内労働者の定着に資するなど、中小企業及び輸出金融の拡充をはかり、80億5,600万円を計上いたしたのであります。 商工業の振興及び貿易観光対策といたしましては、新たに、中小企業従業員の福利厚生と労働力安定に資するため、共済会の設立を助成して事業資金を貸し付けることといたしましたほか、東京と対比し、特に大阪のデザイン水準の向上をはかる必要を痛感して、大阪デザインハウスの事業拡充に対し積極的に助成することといたしました。また、大阪中小企業投資育成株式会社への出資増額、中小企業の情報処理近代化対策として大阪卸商共同計算センターの設立資金貸し付け並びに大阪国際見本市開催費の分担、海外見本市の参加など総じて７億9,700万円を計上いたしたのであります。 次に、消防設備の整備といたしましては、周辺地区に消防出張所２カ所を新設いたしますほか、施設の改築、消防ポンプ車等の整備など４億 3,000万円を計上いたしました。 また、市民サービス向上のため、各区庁舎等を整備いたしますとともに、引き続き、区役所窓口事務の機械化を進め、本年度をもって全区完成をはかるなど３億 2,000万円を計上いたしておるのであります。 以上をもちまして、一般会計におけるおもな事業の大要を申し上げたのでありますが、次に歳入についてご説明申し上げます。 まず、近年における税制上の改善措置といたしましては、固定資産税及び都市計画税の負担調整措置並びに自動車取得税交付金の創設、軽油引取税交付金及び地方道路譲与税の配分是正等、道路目的財源の拡充が行なわれてまいったことは皆さまもご承知のとおりでありますが、本年度におきましても、市町村民税法人税割の増強など、都市税源の充実について検討されている模様であり、その実現を期待している次第であります。 このような情勢にかんがみ、本年度の市税収入につきましては、一応現行法に基づきながらも、税制調査会の答申による減税要因などを勘案しつつ866億6,400万円を計上し、税収の確保につとめることといたしております。すなわち、本年度も市民税の法人分は、経済の動向から、ほぼ順調に推移するものと予想され、土地にかかる固定資産税及び都市計画税は、評価がえを行ないながらも、それに伴う税負担の激変を緩和する調整措置を見込んで計上するとともに、他方、市民税の個人分などにつきましては、連年の減税施策により、本年度も相当の減収が見込まれるのであります。 また、道路目的財源につきましては、さきに申し上げましたようにその充実がはかられてまいったのでありまして、本年度は総額90億2,200万円を計上いたしているのであります。 地方交付税につきましては、全国ワクの動向、本市財政需要の実態並びに市税収入の伸び悩み状況及び市民税所得割の減収要因等を勘案して、130億円を計上いたした次第であります。 また、使用料、手数料その他の事業収入につきましても、自然増収の確保、収入源の把握につとめますとともに、港湾関係の使用料、土地賃貸料の適正化をはかるなど鋭意増収につとめることといたしております。 次に、国庫支出金は、第１部では、民生費負担金、衛生費負担金等133億3,200万円、第２部では都市計画事業費補助金、住宅事業費補助金等 298億7,600万円を見込み計上いたしております。 また、起債収入につきましては、206億7,100万円を計上、地方交付税と合わせてその確保につとめる所存であります。 以上をもちまして、一般会計歳入歳出予算のおもなる点を申し上げたのでありますが、次に特別会計についてご説明申し上げます。 大学医学部付属病院事業会計の本年度予算額は、34億6,100万円でありまして、おもな事業といたしましては、前年度に紛争のため執行を留保しておりました北館手術室の全面的改修、東館病棟部分の冷房等の事業を実施するほか、医療用備品の整備等総じて２億円を計上いたしました。
食肉市場・と畜場事業会計の本年度予算額は、６億9,800万円でありまして、おもな事業といたしましては、逐年増大する食肉需要に対処するため、卸売り場の増築及びと畜場施設の整備並びに市場事業用地の買収など２億2,500万円を計上いたしました。 宅地造成事業会計の本年度予算額は４億5,800万円でありまして、前年度に引き続いて豊里及び豊里西地区等の建物移転、道路、上下水道工事等を実施することといたしております。 次に、従来、都市施設整備事業会計として経理いたしておりました事業のうち市街地改造事業及び駐車場事業につきましては、本年度よりそれぞれ別個に市街地再開発事業会計、駐車場事業会計とし、また、公共事業用地先行取得事業につきましては、事業の性質上、都市開発資金とあわせ土地先行取得事業会計として経理することといたしました。 まず、市街地再開発事業会計の本年度予算額は、136億3,300万円でありまして、さきに述べました都市再開発法による最初の事業として阿倍野地区の再開発を推進するために、３億1,500万円を計上いたしますとともに、大阪駅前及び谷町地区の市街地改造事業につきましては、133億1,800万円を計上し、大阪駅前地区は、第２棟のビル建設に着手し、第３、第４棟地区の用地買収を実施することといたしました。 駐車場事業会計の本年度予算額は、７億1,700万円でありまして、安土町、西横堀両駐車場の運営管理とともに西国橋、船町橋間駐車場を建設いたします。 土地先行取得事業会計の本年度予算額は、82億600万円でありまして、都市の過密化対策の一環として実施しております都市開発資金につきましては、工場等の移転あと地の買収に22億円を計上し、また、公共用地の先行取得には20億円を計上し、公共施設用地の積極的確保をはかることとしたのであります。 母子福祉貸し付け資金会計の本年度予算額は、7,600万円でありまして、従来の母子福祉貸し付け資金のほか、寡婦福祉貸し付け資金をあわせ計上することとし、貸し付け金に7,500万円を計上したのであります。 国民健康保険事業会計の本年度予算額は、191億1,100万円でありまして、34万3,000世帯、被保険者99万4,000人を対象に保険給付費として179億5,300万円を計上いたしております。 心身障害者扶養共済事業会計の本年度予算額は、2,700万円でありまして、本年度より、国の制度によらない、給付金を月額2,000円から扶養者の年令に応じ月額1,000円ないし 1,500円に引き下げるとともに、給付内容等も若干修正することといたしました。 市民病院事業会計の本年度予算額は、41億1,200万円でありまして、一般会計から７億1,600万円を繰り入れて、なお経営収支において、２億4,000万円の不足となっております。 特に、本年度は施設の改良、医療設備の充実に意を用い、看護婦不足の事態に対処いたしまして、高等看護学院を建設するために、１億7,000万円を計上いたしますとともに、十三、住吉両市民病院にエックス線テレビを設置しますほか、城北市民病院交通救急センターを開設し、その医療機器の整備をはかるなどに１億9,300万円を計上いたしたのであります。 中央卸売市場事業会計の本年度予算額は19億8,600万円でありまして、一般会計から２億500万円を繰り入れて、なお経営収支において2,800万円の不足となっております。 おもな建設改良事業といたしましては、市場の拡張整備のための用地取得に着手いたしますとともに、場内舗装並びに東部市場の電気設備増設などに６億6,400万円を計上いたしました。 港営事業会計の本年度予算額は78億3,600万円でありまして、一般会計から１億6,300万円を繰り入れて、なお経営収支において1,700万円の不足となっております。 おもな建設改良事業といたしましては、港湾施設提供事業では、引き続き荷役機械及び上屋の建設を実施し、南港商港の上屋２棟新設等に４億3,300万円を計上、また、南港埋め立て事業では、埋め立てを完了しました１・２区約323万平方メートルについては、引き続き、道路及び上下水道等関連施設を整備して、供用の早期実現につとめますとともに、３区については岸壁の供用開始等にあわせて、護岸、盛り土等を実施することとしまして、25億2,500万円を計上いたしました。 下水道事業会計の本年度予算額は278億300万円でありまして、一般会計から59億5,800万円を繰り入れております。 下水道の整備につきましては、新５カ年計画の第３年次分を完遂するため、まず周辺地域の浸水対策として、竹島・大野幹線、苅田・平野幹線、巽・平野市町幹線等主要幹線をはじめとし、城北運河の浄化対策として両岸の下水管布設工事を完成するなど、幹線の整備に特に力を注ぐこととし、また、下水枝管の整備は周辺地域に重点を置いて35億円を投じ、管梁、抽水所の建設に総じて118億7,300万円を計上いたしました。 処理場の建設拡張工事につきましては、30億2,500万円を投じ、平野処理場は平野市町抽水所とともに本年度中に一部通水する予定であります。管渠、抽水所の整備拡充と相まって処理区域は陸地面積の約68.5％、121.93平方キロメートルとなるのであります。 水洗便所普及対策としましては５万8,000戸を目標に、６億6,800万円を計上、水洗化戸数は約 38万3,000戸、全戸数の約54.7％に達することとなります。 さらに、下水管のしゅんせつ強化のため、作業の機械化によって能率の向上をはかるなど、４億100万円を計上いたしました。 次に、
公営企業会計についてご説明申し上げます。 まず、
路面交通事業会計では、ご承知のとおり財政再建計画に基づき、経営の健全化を進めてまいっておりますが、引き続き、その推進をはかることといたします。
路面交通事業会計の本年度予算額は135億5,200万円であります。本年度の経営収支につきましては、今後人件費等の増加が予想されますが、再建計画に準じて予算を編成いたしました。 おもな建設改良事業としましては、自動車事業で車両89両の更新をはかりますとともに諸施設の改良整備を行なうなど、建設改良費は総じて３億8,000万円となっております。 高速鉄道事業会計の本年度予算額は、748億3,300万円であります。 本年度国家予算におきまして、都市交通問題解決の促進をはかる見地から、地下鉄建設に対する補助制度が大幅に改善されることとなりました。すなわち昭和44年度以降の建設費の50％を国及び地方公共団体で負担措置することとなりましたほか、既往建設債の利子軽減のための特例債の発行とそれに対する利子補給のための国庫補助が措置されることとなりました。 したがいまして、本年度の経営収支は、このような助成措置の改善による補助金の増加を見込みましたほか、前年度における計画路線の大幅な開通に伴い乗客数の総体的な増加を見込みましたものの、他方、路線の拡張に伴い支払い利子等の諸経費が増加いたしますので、107億7,300万円の損失を計上することとなりました。 地下鉄建設は、本年度も引き続き、工事の推進をはかることとし、建設改良費に総じて283億2,000万円を計上することといたしました。 まず、第２号線につきましては、48年10月完成を目途に東梅田、守口間の建設工事に155億200万円、また第３号線玉出、住之江間の建設工事は、46年10月完成を予定して、82億8,100万円を計上しましたほか、同線の運転保安設備近代化工事に、17億5,800万円を計上いたしました。このほか、第５号線準備工事として１億円、また第１号線新大阪、江坂間等の残部工事として21億7,500万円を計上いたしますとともに、梅田駅改造工事等に５億400万円を計上いたしたのであります。 水道事業会計の本年度予算額は、248億9,500万円であります。 本年度の経営収支につきましては、44年度に実施いたしました料金改定による増収もあり、11億3,700万円の利益を計上いたしておりますが、これは、累積欠損金の解消に充てるほか、建設改良費及び企業債元金償還金等に充当いたしております。 おもな建設改良事業としましては、需要水量の増加に対処するため、44年度から７カ年計画で着手しました第９回水道拡張事業を推進するために45億円を計上いたしました。また、市内の給水円滑化をはかるため配水管網の整備につとめることとし、そのほか施設改良整備費を合わせて22億8,600万円を計上、総じて建設改良費は67億8,600万円となっております。 工業用水道事業会計の本年度予算額は、22億1,400万円であります。 本年度の経営収支につきましては、44年度に実施いたしました料金改定による増収もありましたが、一般会計から3,300万円を繰り入れて、なお8,200万円の損失を計上いたしております。 建設改良事業といたしましては、配水管の布設、浄水設備の改良等に１億800万円を計上いたしました。 最後に、公債費会計の本年度予算額は、1,545億1,400万円であります。 本会計は、本市の公債に関する各会計の収支を整理する会計でありまして、本年度の公債収入は、全会計総じて807億1,300万円を計上いたしております。 以上をもちまして、各会計にわたり、昭和45年度歳入歳出予算案並びにこれに関連する諸案件の大要について、ご説明申し上げたのでありますが、なお、詳細につきましては、各委員会においてご審議になることと存じますので、その機会に譲ることといたします。 何とぞ、よろしくご審議のほどお願い申し上げる次第であります。
◆34番（
鈴木清蔵君） 動議を提出いたします。 本日の議事はこの程度で打ち切り、２月27日午前10時より会議を続行せられんことを望みます。
○議長（
植田完治君） 34番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
植田完治君） ご異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（
植田完治君） 本日の日程は以上で終了いたします。
○議長（
植田完治君） この際報告いたします。元市会議員辻辰造君が２月６日逝去いたされました。ここにつつしんで哀悼の意を表し、ご報告申し上げます。
△散会
○議長（
植田完治君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時41分散会－－（報告第６号は会議録別冊の２に登載）－－
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△（
イメージ）報告第７号
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イメージ）報告第８号
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イメージ）報告監45の第１号
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イメージ）報告監45の第４号
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イメージ）報告監45の第４号
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イメージ）報告監45の第４号
△（
イメージ）報告監45の第４号 大阪市会議長
植田完治（印）大阪市会議員
行岡忠雄（印）大阪市会議員
大井満利（印
）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和45年２月24日）（終）...