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昭和42年第4回定例会(昭和42年11・12月)-12月01日−02号
昭和42年第4回定例会(昭和42年11・12月)-目次

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  1. 大阪市議会 1967-12-01
    昭和42年第4回定例会(昭和42年11・12月)-12月01日−02号


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    昭和42年第4回定例会(昭和42年11・12月) − 12月01日−02号 昭和42年第4回定例会(昭和42年11・12月) − 12月01日−02号 昭和42年第4回定例会(昭和42年11・12月) ◯大阪市会(定例会)会議録(昭和42年12月1日)     ◯議事日程     昭和42年12月1日午後2時開議 第1 報告第37号  昭和41年度大阪市市民病院事業会計決算報告について           (以下決算特別委員長報告) 第2 報告第38号  昭和41年度大阪市中央卸売市場事業会計決算報告について 第3 報告第39号  昭和41年度大阪市港営事業会計決算報告について 第4 報告第40号  昭和41年度大阪市下水道事業会計決算報告について 第5 報告第46号  昭和41年度大阪市歳入歳出決算報告について           (一般会計、大学医学部付属病院事業会計、食肉市場・と畜場事業会計、宅地造成事業会計、都市施設整備事業会計、都市開発資金会計、母子福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、公債費会計) 第6 報告第47号  昭和41年度大阪市東寺町外17財産区歳入歳出決算報告について           (以上決算特別委員長報告) 第7 議案第129号  職員退隠料及び遺族扶助料の昭和42年における年金の額の改定に関する条例案 第8 議案第130号  職員互助組合年金の昭和42年における年金の額の改定に関する条例案 第9 議案第131号  南港水路橋架設工事請負契約締結について 第10 報告第52号  損害賠償額の決定に関する急施専決処分報告について       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ◯出席議員 80人(欠は欠席者)        1番    藤岡信雄君      欠 2番    吉田辰治君        3番    加藤正武君        4番    大原友一君        5番    高野光男君      欠 6番    井上英夫君        7番    改発 弘君        8番    柳井伝八君        9番    中尾安夫君        10番    塩田吾一君        11番    若林伊太郎君      欠 12番    安達喜雄君      欠 13番    仲谷誠夫君      欠 14番    佐伯三郎君        15番    安松克己君        16番    岸田政夫君        17番    吉村義昭君        18番    植田完治君      欠 19番    音在又一君      欠 20番    中山正暉君        21番    鈴木清蔵君        22番    室屋定三君        23番    森下土治君        24番    岸本太造君        25番    内村作二君        26番    山下博義君        27番    栗須 斉君        28番    高橋幸一君        29番    山口武志君        30番    島尾 茂君        31番    高貴伝三郎君        32番    小林通夫君        33番    中石清一君        34番    隅野源治郎君        35番    山下喜一君        36番    井上長栄君        37番    佐々木栄一君        38番    加藤市太郎君        39番    辻 昭二郎君        40番    古山一郎君        41番    沼田喜一君      欠 42番    綱沢靖二君        43番    沢村信義君        44番    長沢利治君        45番    山川洋三君        46番    松井義明君        47番    和田正三君        48番    上野 弘君      欠 49番    沓脱タケ子君        50番    板並丈夫君        51番    辻  渡君        52番    野口末造君      欠 53番    黒木武好君        54番    高垣松雄君        55番    三原逸三君        56番    長谷川元一君      欠 57番    倉川 薫君        58番    大丸志朗君        59番    天野 要君        60番    美延重忠君      欠 61番    行岡忠雄君        62番    長田義一君        63番    坂本 実君        64番    柳本松太郎君        65番    勝田真人君        66番    南 常治郎君        67番    岡野正雄君        68番    寺西 武君        69番    田中豊栄君        70番    野村 清君        71番    寄吉 極君        72番    吉田 弘君        73番    中田捨次郎君        74番    佐野繁雄君        75番    上田 武君        76番    西風金之助君        77番    伊藤 募君        78番    中村賢三郎君      欠 79番    米沢正実君        80番    田中正男君        81番    粟井岩吉君        82番    木下常吉君        83番    森野熊一君        84番    松尾禎一郎君        85番    次田虎雄君        86番    黒田廣一君        87番    坂井三郎君        88番    井上秀之助君      欠 89番    北山 勇君        90番    大西保三郎君        91番    吉瀬昌幸君        92番    大神 仁君        93番    村田岩雄君        94番    大井満利君       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯職務のために出席した事務局職員                市会事務局長        松浦芳平                議事課長          荒井政雄                議事係長          上羽睦義
                   委員係長          永安茂夫       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議場に出席した執行機関及び説明員                市長            中馬 馨                助役            下村 進                同             大島 靖                同             中尾正平                収入役           三宅季二  (同和対策部長)      事務吏員          浅羽富造  (総務局長)        同             石川多賀夫  (財政局長)        同             内山敞義  (総合計画局長)      技術吏員          福山真三郎  (経理局長)        事務吏員          久川芳蔵  (民生局長)        同             関 重夫  (経済局長)        同             工藤敏郎  (衛生局長)        技術吏員          藤野保次  (清掃局長)        事務吏員          荻野二郎  (土木局長)        技術吏員          大塚 清  (区画整理局長)      事務吏員          大重正俊  (建築局長)        同             黒田泰輔  (港湾局長)        技術吏員          叶  清  (市立大学事務局長)    事務吏員          小島 誠  (交通局高速鉄道建設本部長)技術吏員          水野福太郎  (水道局長)        同             長谷川寛一  (消防局長)        消防長           赤井次郎  (市長室長)        事務吏員          竹村保治  (公聴部長)        同             円井東一  (万国博覧会協力部長)   同             藤井弘巳  (選挙管理委員会事務局長) 同             米田拾二  (監査事務局長)      同             畑中良一                教育委員会委員長      中村文夫                教育長           柏原好光  (人事委員会事務局長)   事務吏員          佐々木政憲       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議    昭和42年12月1日午後3時29分開議 ○議長(坂井三郎君) これより市会定例会会議を開きます。本日の会議録署名者を沼田喜一君、高橋幸一君のご両君にお願いいたします。 ○議長(坂井三郎君) 日程第1、報告第37号、昭和41年度大阪市市民病院事業会計決算報告についてないし日程第6、報告第47号、昭和41年度大阪市東寺町外17財産区歳入歳出決算報告について、一括して議題といたします。  決算特別委員長より審査の報告を求めます。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △(イメージ)決算特別委員会審査報告書       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(坂井三郎君) 71番決算特別委員長寄吉極君。 ◆71番(寄吉極君) (拍手)報告第37号、昭和41年度大阪市市民病院事業会計決算報告について外5件に対する審査の経過と結果の大要をご報告申し上げます。  ご承知のとおり、準公営企業会計決算報告が10月18日に、また一般会計決算報告が11月8日にとそれぞれ本委員会に審査を付託されたことにより、本委員会は10月19日に初の委員会を開会し、本日に至るまで2回の実地調査を含め、18日間きわめて慎重かつ熱心な審査を行ないました結果、お手元に配付の報告書のとおり、決算6件はいずれもこれを認定することに決した次第であります。  以下委員会における審査の概要を重点的にご報告いたします。  昭和41年度決算では、市長説明にも明らかなごとく、地方税法の一部改正に伴い固定資産税、都市計画税の負担調整措置の実施、あるいは道路目的財源としての軽油引取税交付金の配分方式改善並びに石油ガス譲与税の新設等によりまして、恒常的財源の増収がもたらされ、さらに前年度と同様、特別縁故債約29億円、地方交付税十三億円余、財産売却代一億円余のほか、特別事業債四十五億円余、臨時地方特例交付金約11億円、合計百億円余の多額にのぼる臨時特別財源を収入いたし、これにあわせて、国庫支出金においてその差等補助の一部是正も行なわれ、本市財政の立て直しに一部その成果があらわれてきておるのであります。しかしながら、経常経費の増高、都市の再開発、生活環境施設の整備、その他市民福祉向上のための巨額な財政需要増加のため、41年度末における実質収支不足額を見ると、一般会計決算において3億6,600万円を、翌年度歳入を繰り上げ充用することにより決算処理がなされ、さらに準公営企業会計の収支不足額及び事業の繰り越し、繰り延べに伴う翌年度持ち越し一般財源所要額を加えると、29億円にも及ぶのであり、本市財政の根本的な立て直しは、なお、格段の努力を要することがうかがえるのであります。  本委員会におきましては、まずこの収支不足額の推移と税財政制度確立をはかるための解決策を尋ねられ、あわせて本市再開発の諸事業を推進させるためには、多額な資金を起債その他に依存せねばならぬ現状において、昭和41年度末における現債額が総計二千六百八十六億円余もあり、さらに年々増加する傾向にあり、これが市財政を重圧することになるのではないかとただされたのであります。  これに対し理事者は、一般会計における収支不足額は、38年度決算では17億円、39年度9億5,000万円、40年度4億2,400万円、41年度3億6,600万円と年を経るごとに漸減しており、41年度単年度ではむしろ黒字である旨答えられ、一方、税財政問題では、市内から上がる法人所得関係税の4.5%しか大阪市に入つてこず、また道路建設にあつても、ガソリン税などの目的税でまかなえるのはわずか二十七、八%であり、残り七十二、三%は市費を投入せねばならぬ現状は、国の道路建設の場合の目的財源割合に比べ著しく劣つているので、当面税制改正の重点目標としては、市民税法人税割りの増強と道路目的財源充実をはかるべく関係方面に働きかけてまいりたい。また起債について、歳出規模に対する元利償還額の割合は、戦前りつぱな業績を残した当時の30%に比べまだまだ低く、現在は努力してきたとはいえ16%にすぎず、少なくとも自治省の言う20%には持つていき、建設事業における積極的な先行投資を行なつてまいりたい旨答えられたのであります。  続いて国庫支出金の伴う事務事業費における超過負担額が、38年から41年まで累計すれば二百四十一億円余にものぼつている点を指摘され、その解決をいかにはかるかただされたのであります。  これに対し理事者は、今日の産業基盤の充実、発展に伴い、国の認証事業が増加する傾向にあり、年々超過負担額が増加し、地方財政を著しく圧迫する原因の一つとなつている。自治省においてもこの実情を認識され、その解決策を大蔵省に迫り、42年度においてはかなり改善されるにいたつたのであるが、われわれとしてはまだまだ不満足であり、自治省と連絡をとりつつ、単に大阪市だけではなく全国の自治体が一丸となつて差等補助率の是正ともあわせ努力してまいりたい所存である。なお、これらの税財政問題については広く市民に訴え、政府に対しより積極的な運動を展開してまいりたい旨答えられたのであります。  次に、昭和41年度における市税の滞納状況と今後の徴収見通しについてただされたのに対し、理事者は、市税調定額に対する収入歩合は逐年上昇し、本年度は97.1%と伸び、収入未済額は14億7,600万円となつており、そのうち生活困窮、無財産、その他居所不明等の理由による滞納処分停止額は約1億3,200万円となつているが、税収の確保をはかるため、滞納者の実情を十分調査の上今後一そう徴収につとめてまいりたい旨答弁された次第であります。  次に、41年度予算編成当時、町づくりと市民生活に直結する市政の二つを基本方針とし、でき得る限り市民の要望にこたえるための積極策をとることを表明されていたが、このことが決算の上にいかなる執行状況となつてあらわれているか尋ねられたのであります。  これに対し理事者は、当初予算を編成するにあたり、一般財源の配分にあたつて、町づくりには4割を、市民生活に直結する市政に6割とすることを目標とし、決算においては年度途中、若干の補正を行なつた結果、前者が3割5分、後者が6割5分という割合になつたが、一般財源はできるだけ市民生活に直結する市政に回し、町づくりにあたつては主として起債等でまかなうことを方針にしており、昭和42年度予算においてもその方針を貫いている旨答えられた次第であります。  次に、昭和41年度から新たに制定された交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づいていかなる事業を行なつたのか、また今後の計画についてただされたのあります。  これに対し理事者は、この法律は41年4月1日に制定され、41年度から3カ年計画で交通安全施設として横断歩道橋、歩道設置、道路照明及び安全さくの整備をはかるもので、本市としては総経費13億円をかけることにし、横断歩道橋については、35橋のうち41年度は1橋のみで終わつたが、42年度には12橋、最終年度には22橋を実施してまいりたい。なお41年度にはこの事業として、さきの横断歩道橋1橋を含め歩道設置1,220平方メートル、交差点改良1カ所、照明灯463灯の設置、その他防護さく、区画線、中央分離帯、道路標識等に1億8,800万円投入している。なお、あわせて本年7月には通学児童に対する安全施策として、通学路にかかる交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良策に関する緊急措置法が制定され、その結果市内600校を対象に調査を行ない、今年から来年にかけて77橋の横断歩道橋等を設けることになり、以上いずれも43年度までに全部完成したい旨答弁された次第であります。  次に、住宅建設の推進、とりわけ41年度住宅事業費における不用額7億900万円の理由並びに既建設住宅における未入居住宅の実態についてただされたのであります。  これに対して理事者は、不用額7億900万円については、改良住宅事業において市域内に1万をこえる不良住宅があり、目標を半数の5,000戸と策定、41年度には前年度繰り越し分を含め496戸計画したが、権利調整に手間どり、完成戸数90戸にとどまり、残り406戸の繰り越し分5億5,000万円がおもなるものであり、一般公営住宅については、決算上不用額はゼロであるが、3,400戸のうち2,658戸を完成、残り742戸を繰り越している次第であるが、今後市民の要請に応ずるよう事業進捗に一段と努力してまいりたい。なお、すでに建設を完了した分について未入居者があるのは、同和向けの長吉住宅60戸、浪速西住宅52戸であり、これは地元関係者の入居選定の調整が未了のためであるが、年内には入居を終わるよう努力している次第である旨答弁された次第であります。  次に、教育関係につきましては、質疑が広範囲にわたり集中したのでありますが、とりわけ教育費の充実と父兄負担解消をはかる抜本的な対策についてただされたのであります。  これに対して理事者は、教育費の市一般財源に占める割合は、昭和41年度は一般財源528億8,100万円に対し教育費95億2,000万円で、約16.1%となつており、ここ近年16%前後を維持し、さらに向上することにつとめている次第である。また父兄の負担軽減を行なうべく、昭和43年度から学校維持運営費における父兄負担の抜本的解消をはかる施策として、必要経費の負担区分を明らかにし、本来公費で負担すべき経費はいかにあるべきかを算定するため、本年6月から小中学校標準運営費算定委員会を特に設置し、その作業に当たつている段階である。その財源措置については、教育委員会の算定を基礎に昭和43年を第1年度として、ここ三〜五年の間に学校維持運営費の父兄負担解消を期する方針である旨答弁された次第であります。  次に一般会計補助金2億4,000万円を補てんしてもなお1億7,300万円の収支不足額を出している市民病院経営の今後の改善方策についてただされたのであります。  これに対し理事者は、公的病院としての性格上、公共性を重視した経営が必要であるが、まず近代病院としての適正規模、すなわち病床300床ないし500床を確保することにつとめ、また医療費の改定も必要であり、特に入院料については他の病院に比し相当低位にある事情を検討し、来年度以降入院料改定を考えていきたい。さらに人員配置の適正化を行なう一方医療品購入の改善策も実施して、経営改善に一そう工夫、努力をはかりたい旨答弁された次第であります。  次に、都市公害問題が取り上げられ、41年度における施策の成果と今後の充実した対策を講ずべきことについて、市民の健康保持の観点から活発な質疑がかわされたのであります。  これに対し理事者は、地盤沈下、水質汚濁、騒音、大気汚染などの公害防止に関する調査研究並びに企画の実情と保健所を中心とした実施業務の現状について詳細な説明があり、今後の対策にあたつては、公害問題が新しく行政の分野に属してきたものであり、国においてすみやかに関係法体系の整備をはかられるよう強く働きかけてまいりたい。なお、本市における公害対策機構については、さらに充実した施策に対応できるよう検討していく所存である皆答弁された次第であります。なお、委員各位より、特に大気汚染についてはとりわけ本市西南地区における悪化の度合いにかんがみ、すみやかな防止対策を講ずるよう強い要望がありました。  次に、中央卸売市場東部分場における付属売店施設の移転並びに水産物卸売場改修工事が、39年11月東部分場が開設されて3年しか年月を経いてない今日、再び移転並びに改修工事をしなければならない実情とすでに完成した駐車場がいまだ公用を開始していない事実を指摘されて、鋭く質疑がかわされたのであります。  これに対し理事者は、付属売店については、本場の経験をもとに、車の混雑を避けるため当初の位置に建設していたが、買い出し人等業者の強い要望もあり、6,000万円の起債財源を充て本年度予算を計上し、来年の初めに着工、付属店舗の再配置を行なうものであり、水産物卸売場の改修工事は、水はけをよくし、業務の改善を期するため、248万円の工費で41年9月完了したものである。また、平野川を暗渠化し、その上に2億6,300万円の工費で42年7月末に建設した駐車場は、目下業者と折衝中のため使用開始がおくれている次第であるが、すみやかに供用開始するよう処置したい旨答弁された次第であります。なお、委員より、施設整備については十分な計画性を持つよう望まれるとともに、機械セリの一そうの活用についても努力を促されたのでありますが、さらに南部市場についても、ほとんど荒廃にひとしい現状にかんがみ、その転用と有効利用について善処を要望された次第であります。  次に、人口のドーナツ現象に伴う行政区画の再編成について、その構想を尋ねられたのであります。これに対し理事者は、人口の周辺部急増など各区人口のアンバランスに伴い、行政区画の再編成については、かねての懸案事項としてて慎重に検討を続けているが、一応人口動態の安定化が見通せる段階に至つたと思われるので、現在の時点では15万から20万人を1区の規模目標として合分区の具体化を考えており、今後作業段階に入れば、市会その他の関係方面と十分協議しながら具体的な成案を得るようにしたい。なおその実施時期については政治的な面を考慮する必要があり、実施するとすれば、常識的にはここ1年以内に行なうのでなければさらに数年延びることになるであろう旨答えられた次第であります。  以上、おもな事項についてのみその概要をご報告申し上げたのでありますが、このほか各種使用料の適正化問題、市域拡張問題、行政機構改革など行政合理化対策、梅田貨物駅並びに湊町駅の移転、その他都市計画の諸問題、公園、道路、下水事業促進の問題、港湾の将来計画、違反建築と不法占拠取り締まり強化の問題、保育所、幼稚園、児童公園などの整備充実、学校施設の整備対策と学校給食改善の問題等々から、大学自治のあり方と平和の問題に至るまで枚挙にいとまがなく、まことに市政全般にわたつて論議が尽くされた次第であります。  理事者におかれましては、委員会の審査の過程で指摘され、批判された事項については、これを十二分に体され、今後とも最善を尽くして市政の執行に当たられるよう要望いたす次第であります。  以上、簡単にご報告申し上げたのでありますが、審査の詳細は後日配付されます速記録に譲りたいと存じます。  何とぞ本会議においても決算特別委員会の審査にご信頼の上、委員会の決定どおり認定せられるようお願いいたします。(拍手) ○議長(坂井三郎君) これをもつて審査の報告は終了いたしました。質疑がありませんので、これより討論に入ります。反対者の発言を許します。47番和田正三君。 ◆47番(和田正三君) (拍手)私は日本共産党大阪市会議員団を代表し、昭和41年度一般会計並びに準公営企業会計決算及び国民健康保険特別会計決算などの認定に同意できないことを表明し、以下その理由について述べます。  近年、市民の生活と健康はきわめて多くの困難に直面しております。大阪市政にその諸困難の解決を求める市民の切実な要求は、日を追つて増加の一途をたどつています。昭和41年度に市公聴部に寄せられた市民の陳情は1万2,122件に達し、そしてそのほとんどが市民の生活と環境整備、教育、社会保障、住宅、浸水、交通事故、公害など、市民の生活が深刻なものとなつていることを示しています。重大な内外の情勢と大阪市民の実情は、いまや大阪市政が320万市民の生活と健康、民主主義と平和を守る上で、重大な決意をもつて当面する市民の諸問題の解決に、全力をあげて取り組むことを求めているのであります。中馬市長はこの4年間、経済基盤の拡充強化、都市再開発を目ざす町づくりと、市民生活に直結する市政をその2本の柱として、強力に推進することを主張してきました。しかし実際は、わが党議員団が昭和38年以来繰り返し指摘したごとく、大資本奉仕と自民党追随の市政におちいつてきたのであります。このような中馬市政は、当然のことながら昭和41年度予算の中でもしわ寄せと負担を市民に集中しております。その結果、中馬市政は引き続き合理化、欠員不補充、経費の節減、職員の人減らし、市事業の下請化を一そう激しく推し進め、市民サービスの低下、行政水準の低下を強行しています。  まず歳入について見ると、独占資本に対しては、自民党佐藤政府の優遇措置に追随し、市政の中でも特別な特権を与え、働く市民には苛酷な収奪を行なつているという点を強く指摘しなければなりません。  第1に、決算審議の過程で、市内に本店、営業所を持つ資本金10億円以上の大会社のほとんどは、欠損法人として年間2,400円の市民税均等割だけで済まされているのであります。たとえば資本金131億円の大阪商船三井船舶のごときは、40年3月期決算以来、41年3月決算までに約64億円の利益金を計上しているにもかかわらず、この間、法人市民税の所得割額は1円も払つていないのであります。また、資本金146億円の日本郵船もまた欠損法人として、市民税を均等割のわずか2,400円を納税したのみで、昭和41年度4億8,000万円の利益をあげ、株主配当6分を復活実施しながら、法人市民税、所得割を免除され、1円の納税も行なつていないのであります。これらはいま、プロパンガス汚職の疑惑に包まれている自民党をはじめ、これに追随する諸勢力によつて、独占資本奉仕の租税特別措置法など、特権的減免税制度をつくりあげた結果であります。  第2に、市当局は、大企業は固定資産税など多くの税金を納めていただいておりますと、大企業に対する特権的措置を正当化しています。しかし固定資産税の分野においても、独占資本奉仕は市民税の場合と基本的には同様であります。昭和41年度電力、ガス、私鉄、船舶など、6業種の大会社の償却資産評価は、大資本奉仕の精神で貫かれている自民党の自治大臣の算定したものより、大阪市はさらに286億円も低く査定を行なつているのであります。これらはほんの一例にすぎません。わが党の推計によれば、以上のような特別措置による減免によつて、市税に関するだけでも、大阪市財政は約100億円に及ぶ減税を行なつているのであります。さらに使用料、手数料の分野においても、独占資本を特別に優遇する措置がとられています。たとえば、経理局、港湾局資料によると、市有地賃貸料などは最もそうしたことを明瞭にしたものであります。住友倉庫をはじめ、独占資本の系列下にある大倉庫業者や、中山製鋼などの大会社に1平方メートル19円などという安い地代で、広大な市有地を提供しているのであります。また、さらに私鉄独占による市道路の占用料に至つては、土木局の資料によつてさえも約2,000万円もの免除が行なわれています。また、港湾局の準公営企業会計である上屋、サイロの使用料も、大企業の思うがままのえじきにされ、これらの提供施設の使用料は、建設資金の起債の利子支払いの半分にも至つていないありさまであります。このようなことを行なつている一方で、市民が居住し、営業している零細な借地について、大幅な地代値上げを行なおうとしていることは、全く許しがたいことであります。さらに、私鉄独占に対してはさきにあげたような特権的な減免を行ないながら、京阪の京橋駅移転のために、市は17億円もの支出を行なおうとしているのであります。  第3に、以上のような歳入面における大資本奉仕の市政とは逆に市民生活の重要な内容である教育関係においては、税外負担は依然として軽減されず、41年度においても、運営、施設に関する父兄負担は17億円をこえ、前年に比べても約2億7,000万円もふえておるのであります。また、準公営企業会計の市民病院、下水道事業会計など、独立採算を強める方向が強化され、市民の負担はますます増大させられつつあります一方で、独占大企業に上屋、サイロなどを提供する港営事業会計には、一般会計から約3億円の繰り入れを行ない、手厚い保護を行なつています。このような大阪市の歳入の実態は、独占資本奉仕を基調に、勤労市民の苛酷な収奪の上にまかなわれていると言つても、過言ではないのであります。  次に歳出面における配分の実態を見れば、ここでも大資本奉仕の市政のしわ寄せを受けた市民のための教育、社会保障、住宅建設、道路、下水事業、衛生、公害、交通事故対策などの切実な諸問題がきわめて不十分な施策となつていることが暴露されているのであります。しかし一方、独占資本の利益に奉仕することには、産業基盤の拡充、都市再開発、万国博の成功などの名目で、市の財政あげて出血サービスを続け、重点的に資金の配分をし、政府の政策を忠実に実行してきたことが、歳出面に顕著にあらわれています。この結果、市民の生活と健康を守る施策は、わずがな部分的改良にとどめられ、山ほどある切実な市民の諸要求はほとんど放置されているのであります。  第1に、市長説明によれば、41年度の教育事業について父兄負担の軽減、かぎつ子対策等特に力を傾けたと力説しているのでありますが、その実態はいまなお講堂、プールのない学校が多く残されており、緊急に必要な幼稚園施設の建設も5園にとどまり、義務教育における昭和41年度の父兄負担は軽減されるどころか、昭和40年度より2億7,800万円の増加となつておるのであります。また、不在家庭児童が4万8,648人も放置されているにもかかわらず、市当局はその11分の1にしかならない、わずか3,874人の保育指導を民間児童会なるものに委託するにとどまつているのであります。さらに特殊教育を必要とする精神薄弱児及び身体障害児は、市内小中学校で1万6,587人に達していますが、現在の施設収容可能数は、全体の29%にしかすぎず、残余の1万1,059人は、何の見通しもないままに放置されているのであります。  第2に、いま大阪市内には、約20万世帯に及ぶ生活保護世帯に準ずる生活困窮者世帯があります。しかし、法外援護費は総額で年2,421万円、1世帯当たりわずか年約120円であります。中馬市長就任以来の重点的施策と言われている保育所建設も、市民の切実な要求にもかかわらず、41年10、11月完成予定の保育所も含めて本年度7カ所の建設にとどまり、要保育児童数が3万人いると推計されている現在、それらの幼児の完全収容には、ほど遠い実情にあるのであります。自民党政府の政治のもとで、労働者、勤労市民の健康はむしばまれ、交通事故、公害、職業病などをはじめ、病人がふえているとき、国民健康保険料金は相次いで値上げされ、反面、国民健康保険に対する一般会計よりの繰り入れは、40年度決算では、当初予算より3億2,000万円を減額、41年度は当初予算より1億円減額し、その分だけ市民から保険料を多く取り立てています。そして低所得者に対して、条例で規定されている国民健康保険の医療費減免規定の適用はきびしく制限され、減免を受け付ける窓口である区役所に、減免申請用紙の配布さえも行なわず、被保険者93万人に対して、昭和41年度はたつた1人しか適用しないという苛酷な行政を実施しているのであります。  第3に、住宅については、昭和38年に行なわれた住宅統計調査によつても、狭小過密で住宅建設を切望する市民が約20万世帯あり、そのほとんどが低所得者であることが明らかとなつています。しかるに大阪市の市営住宅建設は、市長の年間6,000戸建設声明に反して年2,658戸にとどまつており、土木事業もどろんこ道の解消は、計画の50%が未解決になつている有様であります。下水道事業においても、42年7月の豪雨において、下水道事業の不十分さを顕著に示す浸水被害が引き続き発生しておるのであります。公害対策についても、大会社の地下水くみ上げ転換施設に対する補助金2,600万円を除いて、41年度決算では3,400万円の支出にとどまり、そのほとんどが調査費に充当されて、具体的な解決策は皆無の現状であり、住民の生命と健康が急速にそこなわれています。すでに西淀川区では、四日市ぜんそくで有名な四日市市より亜硫酸ガスの年間平均濃度が高いという公式データーが発表されているにもかかわらず、いまだに確信のある抜本的対策が立て得ない現状であります。  第4に、民主的な学生と、大学関係者の自主的な措置により、昭和41年7月からは打ち切られたとはいえ、大阪市立大学医学部に、米軍機関よりの資金の受け入れが行なわれ、大阪港に依然としてベトナム人民の血にまみれた、アメリカの第7艦隊軍艦の出入りなどの軍事利用を承認していることは大阪市民の平和に対する強い期待に反するものであります。  以上の事実から昭和41年度決算は、明らかに大資本奉仕、自民党政府追随の内容を歴然と示しております。その結果、320万勤労市民の切実な生活と健康を守る諸要求が犠牲にされ、大阪市民の民主主義、平和独立の願望が、大きくそこなわれていることは明らかであります。日本共産党大阪市会議員団は、次の政策を明らかにして、大資本奉仕、自民党政府追随の市政に反対し、320万市民の諸要求実現、大府市政の真の民主化のために、全力を尽くすものであります。わが党議員団は市民の差し迫つた切実な諸要求の中で、緊急にして最小限度これだけは解決しなければならない問題として、第1に、学童、園児を交通事故から守る緊急措置をとる。第2に、家賃の安い公営住宅をたくさん建て、少なくともいま入居を申し込んでいる人たちが早期に入れるようにする。第3に、婦人の働く権利を保障するために、安心して子供を預けられる保育所をたくさんつくる。第4にごみ、くみ取り手数料を廃止し、市内の周辺部や路地の奥まで週2回、きまつた日に取り残しなくごみを取る。第5に、市民の暮らしにかかわる公共料金の値上げをやめる。第6に、国民健康保険料の値上げをやめる。第7に、生活困窮者の差し迫つた要求を解決する。第8に、中小零細業者に無担保、保証人なしの融資額の大幅引き上げと手続きを簡素化し、保証協会手数料を廃止、勤労市民の大幅減税を行なう。第9は、心身障害児の差し迫つた要求を解決する。第10は、320万住民の生命と生活を脅かすスモツグその他公害のおもだつた原因をなくす。第11に、大阪港の軍事使用に反対する。以上の対策は、やる気になれば市独自の力でできる問題であります。すなわち阪神高速道路公団や空港ビル、マーチヤンダイズマートなどに対する支出金を削り、関電の電柱、私鉄の軌道敷など、独占大会社の道路使用料や市有地、上屋、サイロ、起重機その他賃借料を十分費用を償うにふさわしい値上げをし、特別職の交際費、食料費や、市民の暮らしに関係のない補助金など削つた分、さらに関電への出資金回収、都市計画、港湾、土木などの予算のうち、大資本の産業基盤づくりをおもな目的にし、住民にとつては不急不要の都市再開発や、地域開発並びに万国博関連事業と称するものを半分にするだけでも、財源は十分にあります。わが党のこのような政策に中馬市長が、市民の生活と健康を守る共同の立場から、断固実践に移す決意を持つならば、大阪市政は全勤労市民にとり、明るい健康な希望のある大都市としてよみがえるでありましよう。わが党議員団は、このような政策の実践こそ、強く市長に要求するものであります。  さて各方面にわたり、あらゆる角度から41年度決算を検討しましたが、中馬市政の41年度決算及び4年間の施策の基調が、労働者と勤労市民の利益を犠牲にし、自民党の政策に追随し、自民党の地方政治となれ合い、大資本本位の市政を推し進めたことであります。さらに中馬市長は、アメリカ帝国主義のベトナム侵略に反対し、大幅賃上げを要求する市職、市従、市教組の役員に処分を加えています。また、中央集権的な官僚統制を強める広域行政に対し、公式の場で賛意を表明しています。このような立場に立つた41年度決算は認定できないものであり、反対であることを表明して討論を終わります。(拍手) ○議長(坂井三郎君) これをもつて討論を終結いたします。 ○議長(坂井三郎君) これより報告第37号ないし報告第47号について、一括して起立により採決いたします。 ○議長(坂井三郎君) 委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者 起立) ○議長(坂井三郎君) 多数であります。よつて報告第37号ないし報告第47号は委員長報告のとおり認定することに決しました。 ○議長(坂井三郎君) 日程第7、議案第129号、職員退隠料及び遺族扶助料の昭和42年における年金の額の改定に関する条例案及び日程第8、議案第130号、職員互助組合年金の昭和42年における年金の額の改定に関する条例案、一括して議題といたします。  なお、両案に関する人事委員会の意見は、お手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △(イメージ)議案第129号 △(イメージ)議案第129号 △(イメージ)議案第129号 △(イメージ)議案第129号 △(イメージ)議案第129号 △(イメージ)議案第129号 △(イメージ)議案第130号
    △(イメージ)議案第130号 △(イメージ)議案第130号 △(イメージ)議案第130号 △(イメージ)議案第130号 △(イメージ)議案第130号 △(イメージ)市会発第497号 △(イメージ)人委第180号       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆34番(隅野源治郎君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第129号及び議案第130号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長(坂井三郎君) 34番議員の動議にご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(坂井三郎君) ご異議なしと認めます。  よつて議案第129号及び議案第130号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(坂井三郎君) 日程第9、議案第131号、南港水路橋架設工事請負契約締結について、議題といたします。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △(イメージ)議案第131号       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆34番(隅野源治郎君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第131号については、委員会付託を省略、原案どおり可決せられんことを望みます。 ○議長(坂井三郎君) 34番議員の動議にご異議ありませんか。    (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(坂井三郎君) 異議がありますから、起立により採決いたします。34番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(坂井三郎君) 多数であります。よつて議案第131号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。 ○議長(坂井三郎君) 日程第10、報告第52号、損害賠償額の決定に関する急施専決処分報告について議題といたします。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △(イメージ)報告第52号 △(イメージ)報告第52号       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆34番(隅野源治郎君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました報告第52号については、委員会付託を省略、承認せられんことを望みます。 ○議長(坂井三郎君) 34番議員の動議にご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(坂井三郎君) ご異議なしと認めます。よつて報告第52号は委員会付託を省略、承認することに決しました。 △閉議 ○議長(坂井三郎君) 本日の日程は以上で終了いたしました。 ○議長(坂井三郎君) この際報告いたします。元市会議員浜啓二郎君が11月9日逝去いたされました。ここに謹んで哀悼の意を表し、ご報告申し上げます。 △閉会 ○議長(坂井三郎君) 本市会定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第6条の規定により、本市会定例会はこれをもつて閉会いたします。    午後4時21分閉会       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 大阪市会議長  坂井三郎(印) 大阪市会議員  沼田喜一(印) 大阪市会議員  高橋幸一(印) ◯大阪市会(定例会)会議録(昭和42年12月1日)(終)...