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昭和42年第1回定例会(昭和42年2・3月)-03月03日−03号

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  1. 大阪市議会 1967-03-03
    昭和42年第1回定例会(昭和42年2・3月)-03月03日−03号


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    昭和42年第1回定例会(昭和42年2・3月) − 03月03日−03号 昭和42年第1回定例会(昭和42年2・3月) − 03月03日−03号 昭和42年第1回定例会(昭和42年2・3月) ◯大阪市会(定例会)会議録(昭和42年3月3日)     ◯議事日程     昭和42年3月3日午前10時開議 第1 議案第9号 昭和42年度大阪市一般会計予算 第2 議案第10号 昭和42年度大阪市大学医学部付属病院事業会計予算 第3 議案第11号 昭和42年度大阪市食肉市場・と畜場事業会計予算 第4 議案第12号 昭和42年度大阪市宅地造成事業会計予算 第5 議案第13号 昭和42年度大阪市都市施設整備事業会計予算 第6 議案第14号 昭和42年度大阪市都市開発資金会計予算 第7 議案第15号 昭和42年度大阪市母子福祉貸付資金会計予算 第8 議案第16号 昭和42年度大阪市国民健康保険事業会計予算 第9 議案策17号 昭和42年度大阪市市民病院事業会計予算 第10 議案第18号 昭和42年度大阪市中央卸売市場事業会計予算 第11 議案第19号 昭和42年度大阪市港営事業会計予算 第12 議案第20号 昭和42年度大阪市下水道事業会計予算 第13 議案第21号 昭和42年度大阪市路面交通事業会計予算 第14 議案第22号 昭和42年度大阪市高速鉄道事業会計予算
    第15 議案第23号 昭和42年度大阪市水道事業会計予算 第16 議案第24号 昭和42年度大阪市工業用水道事業会計予算 第17 議案第25号 昭和42年度大阪市公債費会計予算 第18 議案策26号 昭和42年度大阪市東寺町外10財産区予算 第19 議案第27号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 第20 議案第28号 職員の旅費に閔する条例の一部を改正する条例案 第21 議案第29号 ガス普及の促進に関する件の一部改正について 第22 議案第30号 近畿宝くじ事務協議会規約の一部改正に関する協議について 第23 議案第31号 当せん金附証票の発売について 策24 議案第32号 大阪市中小企業融資基金条例の一部を改正する条例案 第25 議案第33号 大阪市中小工場設備近代化資金貸付基金条例の一部を改正する条例案 第26 議案第34号 大阪市立保護施設条例の一部を改正する条例案 第27 議案第35号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案 第28 議案第36号 大阪市生業資金貸付基金条例の一部を改正する条例案 第29 議案第37号 水洗便所設備資金貸付基金条例の一部を改正する条例案 第30 議案第38号 築港深江線高架下建物の建設及び管狸について 第31 議案第39号 大阪府公書防止設備資金融資基金条例案第32 議案第40号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案 第33 議案第41号 大阪市交通事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例案       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員 69人(欠は欠席者)   1番     (欠員)   2番     (欠員)   3番     (欠員)   4番    古山一郎君   5番    天野 要君   6番    中石清一君   7番    大原友一君   8番    中西昭郷君   9番    上野 弘君   10番    吉田辰治君   11番    村田岩雄君   12番    吉瀬昌幸君   13番    和田正三君   14番    高橋幸一君 欠 15番    山口武志君 欠 16番    島尾 茂君   17番    西風金之助君   18番    小林通夫君   19番    隅野源治郎君   20番    鍵仲尊雄君   21番    樋口治一君   22番    山下喜一君   23番    音在又一君   24番    美延重忠君   25番    福岡たづ君   26番    木下常吉君   27番    井上長栄君   28番    行岡忠雄君   29番    寺下恵造君   30番    荒木健市君   31番    植田完治君   32番     (欠員)   33番    毛利忠男君   34番    井上秀之助君   35番    大西保三郎君   36番    坂本 実君   37番    寺西 武君   38番    田中正男君   39番    古野しく君   40番    中村賢三郎君   41番    栗須 斉君   42番    浜田 胖君   43番    野村 清君   44番    田中豊栄君   45番    沓脱タケ子君   46番    大神 仁君   47番     (欠員)   48番    表原茂雄君   49番    大井満利君   50番    (欠員)   51番    福生伊八君   52番    板並丈夫君   53番     (欠員)   54番    寄吉 極君   55番    吉田 弘君   56番    中田捨次郎君   57番    佐野繁雄君   58番    上田 武君   59番    南 常治郎君   60番    吉村達雄君   61番    伊藤 募君   62番    岡野正雄君   63番    辻 昭二郎君   64番    沼田喜一君   65番     (欠員)   66番    吉宗貞之君   67番    柳本松太郎君 欠 68番    北山 勇君   69番    松尾禎一郎君   70番    次田虎雄君   71番    坂井三郎君 欠 72番    浅野藤太郎君   73番    黒田廣一君   74番    大丸志朗君 欠 75番    木村信太郎君   76番    清水太一郎君   77番    森野熊一君 欠 78番    清水嘉市君   79番    粟井岩吉君   80番    長田義一君
      81番    漆原亀太郎君 欠 82番    高貴伝三郎君   83番    勝田真人君   84番    米沢正実君   85番     (欠員)       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯職務のために出席した事務局職員               市会事務局長        松浦芳平               議事課長          荒井政雄               議事係長          上羽陸義               委員係長          永安茂夫       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議場に出席した執行機関及び説明員               市長            中馬 馨               助役            下村 進               同             大島 靖               同             中尾正平               収入役           野口 覚  (総務局長)       事務吏員          三宅季二  (財政局長)       同             内山敞義  (総合計画局長)     技術吏員          河村重俊  (経理局長)       事務吏員          久川芳蔵  (民生局長)       同             関 重夫  (経済局長)       同             山口博恭  (衛生局長)       技術吏員          岩前五六  (清掃局長)       事務史員          滝石豊稲  (土木局長)       技術吏員          八木健二  (区画整理局長)     事務史員          大重正俊  (建築局長)       同             黒田泰輔  (港湾局長)       技術吏員          福山真三郎  (市立大学事務局長)   事務吏員          平田正二  (交通局長)       技術史員          今岡鶴吉  (水道局長)       同             長谷川寛一  (消防局長)        消防長           赤井次郎  (秘書室長)       事務吏員          藤井弘巳  (公聴部長)       同             円井東一  (公園部長)       技術史員          加藤一男  (選挙管理委員会事務局長)事務吏員          鴨田好一  (監査事務局長事務取扱) 監査委員          大植壽栄一               教育委員会委員長職務代理者 岸本準二               教育長           柏原好光  (人事委員会事務局長)  事務吏員          大江照雄       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議   昭和42年3月3日午前11時34分開議 ○議長(大西保三郎君) これより市会定例会会議を開きます。  本日の会議録署名者を美延重忠君、福生伊八君のご両君にお願いいたします。 ○議長(大西保三郎君) 日程第1、議案第9号、昭和42年度大阪市一般会計予算ないし日程第33、議案第41号、大阪市交通事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例案、一括して議題といたします。 ○議長(大西保三郎君) これより質疑に入ります。大神仁君の質疑を許します。46番大神仁君。 ◆46番(大神仁君) (拍手)私は大阪市会公明党を代表して、昭和42年度大阪市一般会計予算案並びに関連事項について質問を行ないたいと思います。特に本年は中馬市長も任期満了の年でありますが、この任期中に中馬市長の公約がどこまで実現されたのか、少なくとも現在までに実現されなかつた市長の公約は、せめて今回の予算に盛り込んで、もつて市民の負託にこたえるべきであると考えるが、この点いかがでございます。現在までの中馬市政に対して率直な論評を加えるならば、一言にしていえば、それは都市開発偏重の市政であり、大衆福祉を軽視した市民不在の市政であつたといわざるを得ません。革新市長らしい革新的な市民大衆のための市政を期待していた市民にとつては、まことに不満の多い4年間でありました。今回の予算案を見ましても、何ら変わりばえがなく、考えようによつては、次期の市長は当然私が引き続いて当選するのだから、この程度でよいのだと感じられるような予算でありますが、はたしてこれでいいでしようか。選挙は水ものです。結果はだれにも予測することはできません。せめて現在までに実現できなかつた公約の一つ一つをこの任期中に、最後の機会ともいうべき今回の予算に盛り込み、市民に直結した大衆福祉への道を大きく開いておくのが、革新市長としてとるべき当然の道ではないかと考えるが、いかがでございましようか。以上の観点に立つて、各項目について質問を行ないたいと思います。  まず第1点といたしまして、国民健康保険についてお尋ねいたします。この問題は昨日の答弁では一向に要領を得ませんので、再度質問をする次第であります。市長の公約によれば、大阪市国保の給付率を上げ、患者の負担を軽くしますとありますが、市長はこの任期中に国保の給付率をどれだけ引き上げたのか、また患者の負担をどれだけ軽減したのか、お聞かせ願いたいのであります。本市に国民健康保険が発足したのは、昭和36年4月で、発足当時に定められた納付率は、本人8割、家族5割でありました。中馬さんが市長に就任されたのはそれから2年後のことでありますが、その後、給付率が引き上げられたことは一度も聞いておりません。本市在住の市民は、経済発展に伴う公害等の悪影響を受けて、年々その健康状態は悪化の一途をたどり、市民生活はまことに不安な実情にあり、いまや国民健康保険は市民の健康を保持し、安心した市民生活をするための大きな役割を演じつつあります。ところがその頼みとする国保が本人8割、家族5割の給付率では、市民はとうていたえていくことはできません。何故ならば、大体病気にかかるのは、本人よりも家族の方が多いのであります。しかも医療費が高騰しつつある今日、家族の医療費を半額自己負担とすることは、大きな市民生活の圧迫となつております。昭和38年度における市長選において、中馬さんの掲げた国保給付率引き上げの公約は、市民大衆にとつてはまことに喜ばしい希望でありました。中馬革新市長が市民大衆の味方として、いつ国保の給付率を引き上げてくれるのか、これは市民の大きな関心の的であります。しかるに中馬市長は、保険料の値上げで市民大衆からしぼりとることは実施されたにかかわらず、市民を潤すための給付率引き上げは、ついに今日まで実施されませんでしたし、今回の予算にも計上されておりません。市長は市民に公約した国保給付率引き上げの問題をどう考えているのか、お答え願いたいのであります。  次に住宅問題についてお尋ねいたします。市長の公約には、家賃の安い住宅を大量に建設しますとありますが、一体中馬市長は在任中にどれだけ家賃の安い住宅を建設したのか考えていただきたいのであります。中井市長時代から現在までに建設された本市の公営住宅は、昭和37年までは毎年2,300戸、38年度と39年度がおのおの2,500戸、40年度が2,708戸、41年度が3,400戸となつております。今回の予算には2,700戸が計上されている次第であります。この建築実績をみれば、中馬市長のおかげで低家賃住宅が大量に建設できたとは、お義理にも言うことができません。なるほど以前から比べれば、多少は増加しているかもしれないが、大量に建設すると豪語した中馬さんの公約にしては、少々お粗末な住宅行政であつたと考えるが、どうでありましようか。市長の頭の中には国庫補助金のひもつきでなければ、低家賃住宅の建設ができないという、からに閉じこもつた考え方ではないでしようか。少なくとも大量建設を公約として天下に公表した限りは、足らざるところは市の単独事業として新しい分野を開拓するのでなければ、市民の期待にこたえることができないのではないだろうか。分譲住宅を建てることが専門のようになつてしまつた住宅供給公社を、政府の援助を要請する等の努力を払つて、もつと幅広く運営ができるように工夫するとか、あるいはその他の種々の工夫をこらして低家賃住宅の建設に本格的に取り組み、日本の代表都市大大阪として日本の先鞭をつけるような大衆住宅の建設を考えるべきであうと思うが、市長のお考えをお聞かせ順いたいのてあります。  次に、教育関係についてお尋ねいたします。市長は教育を民主化し、父兄負担をなくしますと公約しております。昭和38年11月、市会本会議において、公立小、中学校における私費負担の抑制に関する決議案が全会一致で採択されて満4カ年、この間毎年ごくわずかずつの予算が増額され、今回の予算でも学校維持運営費については、前年度より2億7,800万円の増額となり、本年度は11億2,7OO万円となつてはいるが、本来憲法第26条に規定されたとおり、義務教育費は全額無償でなければなりません。すでに東京都はこの方針で、本年度にも多額の予算が計上され、小都市の富山市においてさえも、3カ年計画でこれが実現に対して、まことに意欲的にやつております。中馬市長さん、大阪市はいつごろこの父兄負担全廃の公約を実行に移すお考えなのか。特に学校維持運営費及び建設費のうち、PTA会費並びに寄付金より流用されているものに、次のものがあります。1.プール建設費、2.給食費、3.修学旅行費、4.教員の旅費、5.教材費、6.実験及び実習材料費、7.講堂の内部設備費、8.机及びいすの整備費等々で、この中には本年度より全額市費負担となつたものもあるが、まだまだPTA会費に依存する弊害はいまだに改められない現状であります。根本的な解決策は、何といつても立法精神にのつとり、1日も早く無償の線を実現しなければならないが、これに対する市長の考え方、実現の見通しについてご答弁をお願いしたいのであります。  次に清掃の問題についてお尋ねいたします。これも昨日答弁されましたが、どうも納得できません。市長は汲取料の全廃を公約の一つに掲げておられます。この公約は市民の大きな期待にもかかわらず、ついに現在まで実施されませんでした。昨日の答弁では、政府との財政的な交渉手段として全廃できないことを理由にあげておられたが、市長の立場からすれば、こんな話は納得できません。われわれには単なる言いわけとしか聞こえないのであります。結論として市長は、この公約を実現するつもりなのか、しないつもりなのか、お聞かせ願いたいのであります。なお昭和41年1月から12月までの公聴課や清掃局に市民から持ち込まれた清掃関係の苦情が、約2万件と聞いております。そのほかに申し出のない苦情は無数にあります。この問題は清掃局の指導、運営もさることながら、もつと根本的には清掃局関係の人員、機材の整備について再検討をしなければ、解決策はないのではないでしようか。このことは市長もよくご存じのはずであります。にもかかわらず今回の予算には、全くその意欲は認められない。この清掃局予算は市民へのお義理で組んだような感さえ受けるのであります。市民に直結した市政を公約として掲げた革新市長として、市民の日常生活に最も身近かなこれらの不満を一掃すべく、もつと積極的な熱意があつてしかるべきであり、財政的な措置についてももつと積極的であるべきだと思うが、市長のお考えを伺いたいのであります。  次に、公害についてお尋ねいたします。市長は汚水、スモツグ、災害の不安をなくしますと公約に掲げておられますが、今日までこれに対する市長の熱意ある努力があつたとは思われません。これはまことに遺憾なことであります。公害の取り締まりに対する主たる実権は、府知事にあるのだから、ある程度はいたし方がないという市長のお考えならば、それはたいへんな考え違いでありましよう。市長は公約にあげたごとく、公害問題については真剣に取り組むべきであると考えるが、この点いかがでありましようか。公害対策については昭和41年度まではほとんど具体的な施策が行なわれることなく、ただ調査と指導のみに終始し、目に見えた何らの実績もみなかつた感があります。今回の予算においては8,239万6,000円の公害対策費が計上されているが、はたしてこれで市民の要望にこたえて、公害絶滅への道を開く確信があるのでしようか。特に考えられることは、中小企業の公害防止に助成措置を講じ、財政的援助を積極的に推進すべきであると思うが、市長のお考えはどうか、お答え願いたいと思います。  次に、保育所についてお尋ねいたします。物価の値上がり、地代家賃の高騰等、市民生活はますます苦しくなり、一家の主人1人だけでは生計が立たなくなり、やむなく夫婦共かせぎを余儀なくされている家庭が多くなつてきました。また主人をなくし、みずから働かなければならない気の毒な未亡人もたくさんおります。しかるにこれらの人々が働くために、子供を保育所に預けようと思つても、満員で預けることができません。まことに困つた実情であります。これらの人々は大阪市の繁栄をささえている縁の下の力持ちであります。これはぜひとも何とかしてあげなければいけないと思いますが、どうでしようか。本市においては、昭和38年に保育所増設5カ年計画が策定されました。しかしこれは今日になつてみるならば、少々甘過ぎたのではないでしようか。この5カ年計画は、昭和36年の国勢調査の資料に基づいた児童数28万5,000人を基準とし、保育所の収容人員を2万2,000人を目途として策定したものと聞いているが、その後の人口増加によつて児童数も30万をこえるであろうし、社会情勢の変化によつて実情は大きく変わつてきております。勤労大衆が特に要望する保育所の増設について市長は新年度予算に再検討する考えはないか、お答え願いたいのであります。  次にお尋ねしたいことは、わが大阪市会公明党が中馬市長当選以来主張した政策要望の中に、文化ホールの建設、精薄児童施設の増設があるが、市長もこれには賛意を表明されたことは、記憶に新しいと思います。あれから満4年たつた今日、文化ホール建設に対しては厚生年金ホールでお茶を濁したり、精薄児童施設については、何らの手を打つていない現状であります。大阪市だけでも4万8,833人といわれる精薄児童に対する行政措置は、あまりにも無関心だと言わざるを得ません。4万8,833人の内訳をみますと、白痴といわれる重度患者が323人、痴愚といわれる中度患者が6,468人、魯鈍といわれる軽度患者が4万2,042人となつております。しかしこの不幸な人々を収容する施設として、大阪府が6校で収容定員400人、大阪市が3校で収容定員151人、合わせて9校551人しか収容できない。これではあまりにもかわいそうだと市長はお考えになりませんか。万国博に力を入れるのもけつこうですが、日の当たらないこれらの人々を救済する施設を、一度に500人くらい収容する病院式の施設を、たとえ1カ所でも建設するご意思があるかどうか、誠意ある答弁をお願いしたいのであります。  次に、交通問題についてお尋ねいたします。産業の発展に伴い、都市交通も一段と激しさを増し、特に自動車のめざましい普及発達は、われわれに限りない生活の豊かさを与えております。しかしそれに伴い、大阪の交通事情もきびしさと複雑さを増し、交通事故が相次いで起こり、事故による死亡と負傷者が連日新聞に報道されております。人命は何ものにもかえがたいと常に叫ばれ、事故防止がいまや国民運動として取り上げられていますが、事故は年々激増している実情であります。昭和41年中における大阪市内の交通事故発生件数をみると、人身事故のみで所内で4万2,000件で、死者が311人、負傷者が2万5,664人となつており、特にこの中には2歳から6歳までの幼児の死者は70人をこえ、負傷者は3,50O人も占めているのであります。そして年々増加の一途をたどつており、いまや交通戦争とまで呼ばれている現状であります。この原因については、自動車台数の増加、道路網の不備、交通安全施設の不足、子供遊園地の不足等々が論議されておりますが、本市においてはどれだけ具体化されたか、この点を具体的にお答え願いたいのであります。特に悲惨なのは、人身事故による被害者とその家族であります。被害者にはわずかな自動車損害賠償保険による補償がありますが、実際には後遺症等で家族の生計がくずされ、瞬間の事故で生涯長い灰色の人生を歩まねばならない不幸な人々が日々続出しているのであります。またこれらの処置に無知な市民は、力の強い加害者によつて泣き寝入りをさせられ、わずかな補償で押しつけられている現状であります。われわれ公明党は、このような交通事故による被害者に対し、あたたかい相談の手を差し伸べておりますが、市長としてもこれらの人々に対して交通相談所を設置し、専門の係員を配置するよう、ぜひ考えるべきであると思うがどうでしようか、市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。  以上をもつて私の質問を終わります。答弁は詳細に親切にお願いいたします。(拍手) ○議長(大西保三郎君) 理事者の答弁を許します。中馬市長。 ◎市長(中馬馨君) 大神議員さんのご質問にお答え申し上げます。  第1番目は国民健康保険の問題でありました。中馬市長が4年前いろいろと公約をしたものが、実行に移されないではないかというようなことを前提として、まず国民健康保険の問題についてのお尋ねがありました。払はご承知のとおり、4年前の選挙にあたりまして、いろいろと公約をいたしましたが、その大筋は大阪市政を積極化するということと、市民の生活に直結した清潔な市政をする、この二つの柱をもつて臨んだことはご承知いただいているところであります。その市政の積極化と、市民生活に直結をした清潔な市政、この二つの目標に向かつて職従業員5万の人とともに、努力をいたしてまいつたのであります。先般来お答え申し上げておりますように、都市の再開発等の、いわゆる市政の積極化はおおむね軌道に乗つたと申し上げたような次第でありますが、その面の公約におきましては、道路、交通の問題等、予算面を見ていただきましても、過去にその例がないくらい大幅の伸びを示していることは、数字の上に明らかなところであると思うのであります。ただいまはしかしそういう面よりも、市民生活の立場から不十分ではないかというご質問であつたのであります。私どももその点には特に力を入れてやつてまいつているつもりでありまして、大阪市財政の実情等から、この面に飛躍的な伸びを示したということができないことは、まことに残念に思うのであります。それは再開発の面におきましては、ご承知のとおり地下鉄にしろ、高速道路にしろ、これに大幅の起債を獲得することによつて可能なのであります。政府に向かつて私どもは、都市の再開発というものは、大幅起債によつてあらかじめ先手を打つべきものだということを、強く主張をいたしました。政府もこれを認めるところとなりまして地下鉄や高速道路の起債は大幅に伸びたのであります。また幹線道路につきましても、政府の道路政策の影響もありますが、大阪の日々交通麻痺を起こす状態をそのまま放置いたしますならば、産業活動が麻痺することだけでなくて、中小企業者をも含む大阪の市民生活というものは、非常に能率の悪いものになつてくるというようなことも考えまして、いわゆる道路交通の問題等には、特に重点をおいてまいりました。そして幸いに非常な伸びをみせているのであります。これらの仕事は、ただいま申しましたように、公債によつているのでありますから、その元利償還も問題でありますけれども、それはいわゆる事業収入があり、地下鉄は20年、30年長期の計画でもいいと思うのでありますが、その料金収入によつて元利支払いができる。高速道路は高速道路で、自動車の通行料で支払いができるということから、大幅起債が認められている。それをもつて元利償還が可能である。ところが一般の市の直接の行政においては、もし大幅の起債を認めるということになれば、赤字公債になる心配がありまして、政府はそう自由に起債の発行を認めていないのであります。しかしこれとても、もつと積極的に政府の起債を認めさすべきだということで、努力をいたしているのでありますが、事情が非常に違いますから、再開発の面はかなり進んでいるのであります。さようなことでご了承を願わなけわげならないと思うのであります。それで一般市民生活に直接関係のある面において、一体どういうことをしてきたかという問題でありますが、たとえば公約の中にも申しております中小企業者に対する融資の問題であります。私は当時もこれは倍程度にすべきだということをしばしば申してまいりました。中小企業の融資は就任いたしました昭和38年では240億円の融資ワクを持つておりましたが、今年は610億円の融資ワクをいたしておりますから、これも2倍、3倍と倍以上になつているようなわけでありますし、なお保育所等についても、不十分ではないかというご指摘がありましたが、私もそう思つているのでありますけれども、私が就任いたしますまでは、ずつと引き続いて毎年1カ所ずつ保育所はつくられておつたにすぎなかつたのであります。就任と同時に毎年8カ所ずつつくることにいたしまして、毎年8カ所ずつつくつてまいつているのであります。その他住宅の問題についても先ほどご指摘がありましたが、この住宅につきましても、就任前は大体二千五、六百戸が平均であつたのであります。ところが昨年、今年と6,000戸建設を目ざして建設につとめているところであります。住宅政策も国の補助住宅ということで、国のワクによつて制約を受けているのであります。もしこの住宅を政府の補助なくしてやるならば、大阪の窮迫した財政、資源を大きく食うことになるのであります。この方法は実際上大阪の財政事情から、単独で補助なしの住宅を建てるということはもつともつと財政の立て直しをしてからでなければ、むずかしい問題であると考えているのであります。さようなことから私どもは、住宅関係の政府資金等を利用する意味において、皆さん方とともにご議決を願つて住宅供給公社をつくり、この活動によつてできるだけ市民の住宅供給をはかろうという措置をとつて、6,000戸の建設にあたつているわけであります。これは現在の可能な状態の中に、最大の努力をいたしていると思つているような次第であります。そこで先ほどの国民健康保険の問題であります。これはなるほどまだ手はつけていないのであります。これも実は私の不明のいたすところともいえるかもしれませんが、私が就任いたしましたときに、国民健康保険というものが、ばく大な赤字を抱えているのに驚かざるを得なかつたのであります。当時、昭和38年国民健康保険は−−これは大体国家的な責任において、全国的に、国の社会保障制度として行なわれるべきであると思うのでありますが、しかしそれが非常な大きな赤字を出して市の財政を圧迫をいたしておりました。これを給付率を上げることは、さらに大阪市の財政圧迫を来たすというようなことから手がつけられない状態で、むしろ皆さんとともに政府に向かつて、政府は国家的な責任の下に国民健康保険の改善をいたすべしということで、中央に働きかけたのであります。これは37年度単年度の赤字が11億、38年度は10億の赤字を持つておつて、一般会計から補給しなければならぬ実情にあつたのであります。さような内容が非常に財政的に困難な状態になつているということから、見送つてまいつているのであります。39年は20億の赤字であります。こういつたことで、政府に向かつて国民健康保険の改善を迫りながら、だんだんその実績があらわれつつあるところであります。この問題については、ご指摘のように、私どもできるだけ早い機会に、給付率の問題その他改善を加えていかなければならないと思うのでありますが、昨日もお答えいたしましたように、本年度は政府予算がまだきまつていないということで、数字上の見通しがつきにくい、また医療費の改定がいつ行なわれるか、ちよつと見通しもつかないということで、当初予算にこれを計上することを控えて、新年度早々に検討して、給付率の引き上げの問題等の方針を決定いたしたいという考えでおりますから、ご了承をいただきたいと思うのであります。  次に、清掃局関係のし尿汲取手数料の問題であります。これも昨日お答えいたしたのでありますが、就任のときに、市政の積極化と民主化を掲げて、私どもは市政の目標といたしたのでありますが、就任と同時に−−4年前を回顧していただけばおわかりのように、当時の予算は非常に大きな財源不足を含んでいる、85億の赤字含みだということで、まず財政の立て直しに取り組まなければならぬということで、大阪市財政立て直しのために、市会全員をあげて特別委員会をつくつて、財政立て直しに取り組んでまいつたのであります。当時は大都市の財政事情というものが、政府においても認識をされていなかつたので、私ども市会と理事者を一体として中央ヘの働きかけの結果、大都市財政というものが交付団体になり、またその改善を必要とするということがあらゆる機関で認められて、漸次改善の方向に向かつていることは、ご承知のとおりであります。さようなことでこの4年間は、政府に向かつて私どもは、財政の立て直しを強く迫つていかなければならぬというような状態が続いたのであります。し尿汲取料の問題は、値上げもせずにずつと据え置いております。他のすべてのものは、一般物価とともに上げなければならなくて上げたけれども、し尿汲取料は値上げをせずに見送つているのであります。これは三億数千万円にすぎないから、廃止しようと思えば簡単に廃止できるのでありますが、一方政府に向かつては、これをいま廃止することは、大阪市が財政獲得上不利を招き、市民の不利になる。形式にとらわれてあえて不利を招くというようなことは、むしろ避けた方がよろしいということで、現在これの廃止に踏み切ることを、まだちゆうちよしているような次第であります。これは昨日もお答え申し上げたとおりであります。  次は公害問題でありますが、公害問題につきましても、今年はご承知のとおり、総合観測モニタリングステーシヨン3カ所、地下水位観測所1カ所、それから管理センターをつくることにいたしましたし、先般の市長説明の際にも申し上げたのでありますが、今日までの状態は、公害問題というものは、どちらかといえば全国的に、政府の立法措置等をも含めて、調査研究の段階にあつたといえると思うのであります。私の方でも衛生研究所、保健所等を通じて、一面では指導しながら、一面では研究を続けてまいつたのであります。もうこのあたりから積極的な実施に移るべきだということで、先般もご説明申し上げましたように、公害防止設備資金というものを今年初めて設定をいたしました。この金額は7,500万円でありますが、融資ワクとして2億2,500万円を融資することにいたしたわけであります。これはむしろ中小企業の公害施設を改善してもらう資金であります。大工場においては、大神さんもご指摘になりましたように、これは府の権限になつておりまして、こういう点で公害対策が二元的になつていることを非常に遺憾に思つているのであります。それらの大工場が出します多量の排気ガス、はい煙等の問題は、むしろ府の事業となつているのであります。しかしそういうことも含めて、大阪市は市民の健康を守るためにも、公害問題は府とも提携しながら、もつと積極化していかなければならないと考えて、今年あたり実施に向かつて一歩踏み出したような次第であります。  次はPTAの負担軽減の問題でありますが、これについてもご指摘のように、まだまだ私どもも十分とは思わないのであります。しかし大阪市政というものは、現実に前進しているのでありますが、財政から飛躍して事を進めるわけにはまいりませんので、限られた市民の税収入をどういう仕事に、どういうふうにうまく配つていくかということを考えなければならぬわけであります。さようなことからPTAの負担軽減は、私どもの重点施策として進めてはいるのでありますが、これも数字をごらんいただけばわかりますように、私どもが就任する前からいたしますと、かなり大幅に年々ふやしているつもりであるのであります。昭和三十六、七、八年ころまでは、対前年度校費増は二、三千万円、多いときは4,000万円くらいであつたのではないかと思いますが、昭和39年には対前年度増は8,700万円でありました。40年は財政緊縮の年であつたのでありますが、この校費については対前年度増は6,200万円であり、41年は1億3,500万円、また今年は数字の上では、2億7,800万円の対前年度増に相なつているのであります。それと今年は、学校設備といたしましては、6年生の机といすを一斉に更新する、学校によつては、こういうものをPTAが協力しているところもありますので、年々PTAの負担軽減と申しますか、校費の増額に向かつて努力いたしていることは、数字をごらん下さればおわかりだと思うのであります。しかし決してこれをもつて足れりとしないのであります。私ども財政の立て直しをはかりつつ、教育内容の充実にもまたひいてはPTAの負担軽減にもつとめていきたいと思う次策であります。  次に、公明党として文化ホールをつくれというご指摘がありました。私どもも全く同感であります。大阪には中央公会堂というものが、かつては非常に自慢された公会堂があつたのでありますが、その後の財政の窮迫のために公会堂をつくるに至つていない。しかし公会堂を直ちにつくる財源というものはなかなかない。保育所もつくりたいし、PTAの負担も軽減しなければならぬというような、窮迫した財政のもとで、直ちに公会堂をつくるという結論は出にくいということで、厚生年金を大阪に誘致して年金会館をつくろう−−これは皆さん方のご協力をいただいて、中央に働きかけて、西区にいま非常に大きな厚生年金会館が、もうだいぶん工事も進んでいるのであります。これができますと、厚生年金という公の金でつくられるだけに、非常に低料金の、公会堂に準じた運営ができて、市民のための大ホールが供給されることになるのであります。金が苦しいときには、そういう金をも利用してやるのが市民福祉増進の道だと考えて、厚生年金会館の建設を促したような次第であります。もちろん大阪市の施設といたしましては、東淀川区山口町に動労会記と体育館を兼ねたような施設を予算化して、建設の準備を進めていることはご承知のとおりであります。これは中心部に労働会館等がありますか、さらに川北にそういうものが欠けているというので、勤労会館兼体育館というものの建設を進めていることは、すでにご承知のとおりであいます。  次に、精薄児対策の問題がございました。これは公明党がこうした方面に特に推進をしていただいていることを感謝する次第でありますが、精薄児対策といたしましては、大阪市の特殊学校や精薄児の学校について、母親たちの非常に切なる願いもあつて高等別科をつくつたのも、私の就任直後であります。またもう1校ふやそうということで、建設を進めようとしていることもご承知のとおりであります。今後もそういう努力を続けていきたいと思う次第であります。精薄児や身体不自由な方々のためには、これもご承知のとおり給付金制度というものをつくつたのでありますが、給付金制度をつくりましたゆえんのものも、やはり役所の施策だけではほんとうに徹底しない。どうでも体の不自由な人たちをいたわり励ます社会的風潮が必要だということで、わざわざ給付金制度を設けたようなわけであります。それとともに身体障害者の福祉センター、これらいままで大阪市にはなかつたのでありますが、東市民病院のあとを改造して、身体障害者たちの技能訓練の場所ともし、またクラブ的に利用されて、相互に慰め励ます中心施設ともしたいということで、身体障害者福祉施設を初めてつくつたことも、すでにご承知のとおりであります。  次に交通事故の問題についてご指摘がありました。まことに憂うべき状態にあるのでありまして、日々たくさんの人が生命を失つております。また障害の不孝を招く不祥事を毎日たくさんの人が操り返しているのであります。これは国をあげてこの対策を講じていかなければならぬと思う次第であります。私どもといたしましても、道路の整備、ガードレール、今年は特に陸橋を7橋つくることにいたしましたが、こういう旋策を今後はさらに毎年繰り返して、交通事故対策を講じていきたいものだと思うのであります。大阪市の皆さんとともにやつております緑化運動、児童遊園増設の運動も、私は非常にわかりやすいことばでいつも言つているのでありますが、いままでは親たちは子供に向かつて、家の中で遊んではいけない、外で遊べということを言つたでしようと、これは中央に向かつて私は、大蔵大臣等にもさようなことまで説明しました。親たちは外で遊べということができたと。子供たちは路地で遊ぶことができた。路地で羽根をつくことすらも、かつてはできた。その路地がいま最も危険な場所になつている。子供たちからすつかり遊び場を奪い去つたではないかということで、児童遊園、公園の増設を求めているのであります。さようなことから昨年も、政府の公園予算というものが全国的に倍増いたしまして、ことしも大幅にふえましたが、これは大阪側の働きかけによるところが最も大きいということを、あえて言えると思うのであります。私どもは大阪の町が特に密住状態にありますだけに、この問題については一そう皆さんとともに力を注ぎながら、町に潤いを与えながら子供に遊び場を提供することに、今後段善の力を尽くさなければならぬと思う次第であります。それらの点一そうご協力のほどをお願い申し上げる次策であります。  以上ご答弁いたしましたが、他の問題については局長等からお答え申し上げるかと思います。 ◆46番(大神仁君) 肝心の交通事故相談所についての答えがありませんが……。 ○議長(大西保三郎君) 中馬市良。 ◎市長(中馬馨君) 交通事故の問題につきまして、関連して交通事故相談所等をつくつて、もつと親切にその対策にあたつてはどうかというご提案でございます。私どもそうした問題についても、今後よく研究をして、対策を考えていきたいと思います。 ◆62番(岡野正雄君) 動議を提出いたします。昼食のため暫時休憩せられんことを望みます。 ○議長(大西保三郎君) 62番議員の動議にご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大西保三郎君) ご異議なしと認めます。よつて動議のとおり決しました。  暫時休憩いたします。   午後0時19分休憩   午後1時55分再開 ○議長(大西保三郎君) これより休憩前に引き続き会議を開きます。  上野弘君の質疑を許します。9番上野弘君。 ◆9番(上野弘君) (拍手)ただいま上程されております昭和42年度大阪市予算案に対して、共産党を代表して質問をいたします。  本予算案は市長説明にも明らかにされているように、国の予算と地方財政計画等が未決定であるために、昭和41年度予算の規模に準じて編成を行なつかもので、年度内に補正を行なうことを前提として出されております。しかし何よりも重要なことは、市長が公約を果たすための最後の機会であるということであります。4年前、あなたは大阪の民主勢力の力によつて市政担当の座につかれたことは忘れてはおられないでしよう。それまでは長い間、自民党政府と市政の中で苦しんできた労働者、市民、わけてもあなたを支持した67万8,000人余の人々は、希望と期待をもつてあなたを市長に迎えたのであります。しかしこの4年間の実情は、すでに周知のように、政府、自民党に追随して交通料金や水道料金値上げをはじめ、市民の利益をそこなう政策を行ないました。4年前、市長が大資本の利益をはかる自民党の基本政策を切りかえて、労働者、市民の利益を守ると公約した責任を果たすかどうかの最後の予算であります。共産党は真に市民の利益を守る立場に立ち、いま大阪市民が最も切実に望んでいる次の要求を断固として解決するよう主張いたします。この点について市長の具体的な決意を伺います。  まずその一つには、貿本の利潤追求のために行なわれてきた政府の諸政策により、都市集中を招き、このため交通量の増加による交通災害は年々激増しているのであります。わけても子供の事故が多いが、この対策についてであります。予算を見ると5億1,000万円で、昨年度より5,000万円の増加にとどまつておりますが、これではたして交通事故から子供を守ることに万全を期することができるのかどうか。市内においては約630カ所の小学校、幼稚園、保育所等があるが、この通学、通園の道路に対する安全施設はきわめて不十分である。これらに対し実情に応じ、横断歩道、歩道橋、ガードレール等、必要な安全施設をつけねばならないし、さらに道路管理面からも、大型トラツク、ダンプカーの乗り入れ等の制限を強化する必要があると考えるが、本予算においてこれらに十分こたえることができるかどうか伺いたいのであります。  二つには、働く婦人のために、何といつても保育所の増設が望まれておりますが、これに対して市長は、中井市長時代よりはよくなつているということをよく言われております。年8カ所は確かにふえております。しかし同時に市の予算規模も当時と比較すれば大幅に伸びております。また生活条件の悪化から、夫婦共働きを余儀なくされている現状では、当時よりさらに保育所の要求は切実なものとなつております。前項でも述べたように、市長は大阪市が7年から8年かかつて行なう事業を、3年でやるといつているが、保育所建設も8年かかるものを3年でやる意欲はないか。現在建設中のものを見ておりますと、そのほとんどが市の土地であり、必ずしも緊急必要なところへ建ててはいない。これでは切実な要求とうまくかみ合つていないし、必要なところにどんどん建てるべきであります。またその運営においても、働く婦人の出勤、退勤時に合わすようにすべきで、少なくとも朝は7時からタ方7時ごろまでは必要ではないかと思います。また勤務員の不足から収容定数に達せず、せつかくつくつたものさえ十分活用されていないというのが現状であります。今日では1校区に1カ所は必要であり、かぎつ子対策としても学童保育と同時に、0歳児からの保育も実施すべきである。これらは5億円もあれば十分できることであります。  三つは、し尿くみ取り及びじんかい収集の題であります。市長はその公約に、し尿くみ取数料の撤廃をあげ、また40年度予算案の審問の過程において、わが党の沓脱議員の代表手問に対し市長は、公約は任期中に実施する議ものであり、就任したからといつて、一挙に質できるものでない、任期中に実施すればいいものであると答弁されているのであります。4年たつたわけです。本予算案を見ますと、手数料は依然として計上されております。また本会議において答弁された責任ある発言が、今日任期切れになるのに果たされておりませんが、これについて市長はどう考えておられるのか。公明党大神議員の質問に対して、これを撤廃することによつて、政府のいろいろな圧力がかかつてくる、市民のためには不利だから、いわばまあやむを得ず計上したというようなことを言つておられますけれども、そもそも市長は大阪市長に立つときに、自民党の悪政を大阪の勤労市民のために切りかえる、自民党の政策と戦つていくのだということを公言されたのに、わずか3億円の金をやめることが、それほど政府の圧力がかかつてきて、大阪の勤労市民が困るのだというような、こういう弱い考えでは、弱腰であつてはならないと思います。むしろそういつた悪政と戦い、大阪の勤労市民を基本的に守る立場から行なうのであれば、大阪の動労市民は、たとえ一時的に不十分な点があつてもがまんするでしよう。そのような決意で進めていただきたかつたが、一体この点について市長はどう考えておられるのか、くどいようでございますが、重ねて質問する次策でございます。  次は、ごみの問題であります。今日、市民の間ではごみ収集について非常に困つております。合理化による肩引車の廃止、これがために路地の奥まで入つてごみを取つてくれません。ですから、ごみ取りの日になると、路地から車の通る道までごみ箱を持ち出さねばなりません。そうすると、ごみ箱を軒先に置かれた人は非常にめいわくで、ことに夏季に入ると異臭ふんぷんとして、ここに置くな、置かせろということで、たえず争いが起こつております。そこへもつてきて、きまつた日にごみ取りがこない、こういうこうことでは、市民生活そのものが苦痛であるわけであります。本年度予算では、このじんかい、し尿処理対策費は14億3,800万円であり、前年度当初予算に比べて15億8,000万円の減となつております。これで市民の要望であるきまつた日に、しかも路地の奥までこのごみの収集ができるのかどうか、伺いたいのであります。また、蚊やハエ、ねずみ等の駆除でありますが、予算の上では昨年より200万円の増となり、変わりばえしないのであります。昨年もこの問題では、ずいふん市民から陳情や苦情が参つておりますが、保健所などでは、予算と人がなくてたいへん困つております。昨年とあまり変わりのない予算で、はたしてこういつたものが十分できるのかどうか、お尋ねいたしたいのであります。  次に、国民健康保険の値上げの問題でありますが、本年また3億5,000万円の料金の増徴を見込んでおります。昨年は4億円でありましたか、このように年々増徴しているのでありますが、これらは一般会計から補てんし、保険料は据え置きにすべきであると考えるのであります。国に対しては、さらに大幅な補助の増額を要求すべきであり、いま問題になつております健康保険改悪の反対運動とともに、給付率の引き上げを国や市の責任で心配なく医師にかかれるようにすべきであると思います。  次は、生活困窮者に対する施策の問題についてでありますが、生活保護者が入院する場合、少なくとも5,000円以上の見舞金を出す必要があると思います。また生業資金、世帯更生資金等、立ち上がり資金の貸し付けを10万円までとして、保証人なしで長期の貸し付けを行ない、年収45万円以下の人にかかる国保料金は少なくとも現行の30%くらいは引き下げるべきである。そのほか、生活保護の受給制限と一方的な打ち切りをやめ、生活、住宅、教育、医療等の扶助などのワクを拡尺すべきであると思います。保護基準額は現在新たに2万3,450円となつたが、これを大幅に引き上げるように努力すべきであります。  次は、住宅問題であります。1世帯1住宅のスローガンを打ち立てて数年になるが、一向に問題の解決をみておりません。本市においても住宅要求は切実であり、20万世帯の人々が住宅難にあえいでいるのが現状でありまして、市としては、政府の施策を待つているようでは、市民の要求を解決することができないことは、論をまたないところであります。したがつて住宅建設に独自に積極的な対策を講ずべきでありますが、さしあたつていま市営住宅に入居申し込みをしている人々が早急に入れるようにすべきであり、そのためには市営住宅は少なくとも年間1万戸以上は建てなければならないと考えております。このためには、国有地の無料払い下げや、市の遊休地など、特に南港の広大な土地を利用することによつて、用地の問題は解決できると思います。3万戸建設による国の補助金を出させるようにすれば、十分可能なことと考えるのであります。しかるに本予算案では、労働者市民が明実に要求する公営住宅は、母子、老人改良住宅も含めて3,950戸であり、住宅供給公社で建設中の1戸毎月2万円以上もするものを2,000戸建てることにしておりますが、安い市営住宅の建設こそ急がねばならない仕事ではないかと考えております。この点について、どう考えておられるか、伺いたいのであります。  次は、中小企業に対する対策と減税の問題についてであります。本年2月は戦後最高の倒産が伝えられておりますが、このような状況を勘案するならば、金融対策の強化が必要であります。本予算におきましては、融資ワクを100億円増額されてはおりますが、融資条件は依然としてきびしく、十分に効力を発揮できません。したがつて無保証、無担保のワクを昨年度の10億円を少なくとも50億円程度にすべきであり、融資限度も100万円までにすべきであると考えます。特に倒産危機にある中小零細業者に対しては、緊急措置として大幅に限度額をふやし、無利子で返済期限を4年にしてはどうかと考えますが、理事者のお考えを述べていただきたいと思います。また、減税の問題については、減免範囲を現在の年所得50万円以下から大幅に広げなければならないと考えておりますし、免税点を100万円まで引き上げるべきだと考えます。そして住民の生活に必要な土地と家の固定資産税引き上げをやめて大資本に対する租税特別措置を撤廃することにより、市に入る税金は約100億円になると思います。したがつて財源は十分に確保されるし、またこの措置は早急にとらなければならない問題だと考えております。  次は、心身障害者の対策についてであります。心身障害児のうち特に問題になるのは、重症児の問題であります。これらの人は公立の養護施設に入ることができませんが、重症児も入れるようにすべきであります。また特殊学校、特殊学級への入学希望者に対し、現在とつているような不当な就学猶予を行なわないようにし、就学を猶予された場合は、市が責任を持つて適当な施設に入れるべきであり、また心身障害者に対しては、国と市が年金を支給し、所得による制限をしないように努力すべきであると考えます。重症心身障書者のための養護施設を、少なくとも年間1カ所はつくるべきではないかと思います。また、すべての心身障害者に障害手帳を交付すべきであり、これらは市だけで5億円もあれば十分できることであります。  次は、公害対策についてであります。本市の公害、特にばい煙、スモツグ等、大気汚染は年とともに深刻となり、市民の肉体をむしばみつつあります。本予算案においてはこの対策費として4,900万円が計上され、その主たる業務は観測調査のみにとどまり、その根源にメスを入れる対策は行なわれていないのが実態であります。  この対策にあたつては、民主団体と学識経験者からなる公害調査委員会をつくり、これに必要な権限を与え、公害発生の原因とその責任を明らかにすることが大切であると考えます。関電、大阪ガス、住友金属などをはじめ、大阪湾沿いの重化学工業地帯、大工場に有毒ガスや、ばい煙、工場廃液等の発生源に、企業の自己負担によつて防止装置をつけさすべきであり、負担能力のない中小企業に対しては、低利長期の融資を保証すべきであります。  次は、教育の問題であります。市の教育の予算は市立大学も含めて総額の5%であり、児童1人当たりの予算額は、府下の平均以下となつております。このうち国庫補助はわずかに7%であります。このため、父兄は国庫支出金の約8倍すなわち43億円余りが負担となつております。かつて市議会において、父兄負担の軽減を決議したにもかかわらず、依然として父兄負担は軽くなつておりません。プール建設、講堂建設にしても、外観のみで内部にまで費用を出さないため、父兄負担はそのつど重くなつております。これら一切の設備は市が十分な予算措置を講ずべきであると考えております。本予算案では新設のブール及び講堂の建設が含まれておりますが、父兄の寄付を得ないでもできるようになつているのかどうか、伺いたいのであります。また、最近高等学校においては、女子生徒に対して万博に備えて新たな科目、すなわち商業英語科というものを設けるということで、教師間でも問題になつているということを聞いておりますが、この商業英語科の接遇実践とはいかなるものであるか説明願いたいのであります。また過日、東京都においては学校寄付金全廃を議決されたと聞いておりますが、本市においても全廃に踏み切るべきではないか、かように考えております。新年度を迎え、給食代の値上げを行なうということを聞いておりますが、教育の父兄負担の多い今日、給食代の値上げはやはりやめるべきであると考えるのでありますが、いかがでありますか、お伺いいたします。  次に、交通事業について伺います。本予算案によりますと、高速鉄道事業においては、収益が約111億円で、営業支出が144億円となつており、このうち利子の支払い分が50億円見込まれております。結局この部分で見るならば、33億円の赤字が出ることになつております。一方、路面交通事業においては45億円の赤字になるように書かれております。この数字を見るならば、ますます交通事業は危機の状態であります。この打開策としては、理事者は赤字再建団体の申し込みを行なつたのでありますが、政府はこれに対して3億円ほどの利子補給をするのみで、他に具体的な援助策はない。ただ赤字団体に指定し、政府の監督のもとに一そうの合理化と賃金の抑圧、労働の強化を迫り、他方、市民に対しては値上げをもつてこたえるほかに、方策を持つていないことは明らかであります。とすれば、必ず近い日料金の値上げが行なわれ、市民生活を脅かすことになるのであります。はたしてこれ以外に方法はないのでしようか。市民や労働者に犠牲を払わさずともすむような方法はあります。今日、市電の撤去に伴う路面の効率化により、新たに道路建設に見合う国の負担金を強力に要求すべきであると思います。  第2に、地下鉄建設により利益を受ける百貨店や、大会社から応分の分担金をとることであります。  第3に、現在建設に伴う高速鉄道の費用の利子は、国が独占資本に対して財政投資を行なつている条件と同じ程度の利息にすれば、約半分近くですむと考えるのであります。  第4に、建設大資本の利潤制限と鉄、セメント等独占価格を引き下げさす、そういうことを要求すべきであると思います。  以上のことを実行するならば、容易に労働者、市民の犠牲なしで事業を進めることができると考えております。この道以外には、再建はすべて住民と労働者の犠牲をしいるほかはないが、理事者はどう考えておられるのか、伺いたいのであります。
     次に、港湾関係についてでありますが、市長はかつてアラビア石油との解約に当たり、委員会において解約後の南港埋立地使用については議会側ともよく相談し、市民の利益のために使い、公害等のないよう十分意を用いて使用を検討したいと答弁をしておられます。その後決定したものは、関西電力に対する用地の売却と、南港の商港及びコンテナー埠頭であり、しかもこの埠頭も公団形式による運営を行なうように聞いておりますが、議会と相談をしてきめるといいながら、すでにコンテナー埠頭公団の用意さえしているではないか、このことは市長の独断でやつたのか、政府の意向か、それとも財界か、南港コンテナー埠頭は110億の予算で完成すると聞いておりますが、本予算ではこの部分だけでいくら計上されているのか、また、これについての予算の補正はどの程度概算見込まれているのか伺いたいのであります。コンテナー埠頭は、アメリカの運輸独占資本の強い要請もあつたと聞きますが事実かどうか。また残された南港埋立地に対して、労働者、市民のためにどのような計画を持つておられるのか、この点も伺いたいのであります。  次に、屋外広告物条例について伺いますが、昭和40年度予算市会において、この屋外広告物条例が改悪されたのであります。わが党はこれに対し、憲法上からも適当でないと反対したのでありますが、多数により可決をみたものであります。この条例の改悪後においてこれを利用して警察権力は真実を市民に知らせる宣伝や、民主的な運動を弾圧し、労働組合員や民主的活動家を逮捕し、正当な政治活動に弾圧を加えているのでございます。わが党は重ねてこの悪法撤廃を要求するものでありますが、市長はこの撤廃の意思があるかどうか、伺いたいのであります。  以上緊急に解決すべき点を述べましたが、これらのことはやろうと思えばいますぐにでもできることであり、財政についても十分に裏づけがあります。  第1に、特別職の手当や、各局の交際費、食糧費を2分の1に削ることであります。議員歳費6万円の値下げを行ない、議員の旅費、費用弁償は2分の1とする。このことによつて1億5,000万円以上の金を浮かすことができるのであります。  第2に、道路、港湾など、関電や大阪ガス、巨大船会社、大倉庫業者の施設使用料を大幅に引き上げれば、8億円以上の財源が生まれるのであります。  第3に、補助金や負担金を打ち切ることであります。市民の暮らしと何ら関係のない10種類の補助金、負担金を打ち切ること、すなわち阪神高速道路公団や、国直轄事業、観光ホテルの建設資金への貸付金、工業用水道、商工会議所建設補助金等で44億円となります。  第4に、国鉄湊町等高架化工事や、幹線自動車道路、港湾等に投ずる市一般財源を少なくとも半分に削ることにより35億円、関電への出資金113億円を回収すると合計201億円の財源が新たに生み出されることになります。不足額は緊急対策による大幅な国庫補助を国に要求しようではありませんか。  以上のことを真剣に取り組むならば、数年を出ずして要求を実現できると確信しております。わが党は強くこのことを要求するものであります。  以上をもつて一応私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(大西保三郎君) 理事者の答弁を許します。中馬市長。 ◎市長(中馬馨君) 上野議員からのご質問にお答え申し上げます。  第1番目に、交通料金、水道料金等を上げたではないかというご指摘がございました。  これは確かに皆さんにおはかりをして、料金の値上げをいたしたのであります。ご承知のとおり、一般の物価、貨幣価値も違つてまいつているのであります。すべてのものがそうした値上がりをし、経営が赤字になつている際に、ただ赤字の累積にまかせるならば、公企業は破綻に瀕するのでありまして、それこそ政治的な無責任になると思うのであります。ただし私どもは、こうした料金の値上げをいたします際にも、市民大衆の生活を配慮いたしまして、たとえば、水道料金の値上げの例によつてみましても、8トン以下は据え置くという措置をとりましたし、水道料金を通じてみましても、6大都市中一番安いことをご承知いただきたいと思うのであります。また、バス料金問題等についてみても、むしろ企業の健全化のためにはもつと−−横浜、東京はほとんど10円に近い値上げをいたしたのでありますが、大阪は5円にとどめたのも、大衆生活に急激な負担増を来たさないように、特に配慮をいたしたわけであります。企業健全化のためならば、もつと大幅であるべきだという意見すらあつたのであります。さような配慮をしながらも私どもは公企業の健全な運営ということにつとめていかなければならないと思うのであります。その間にも、もちろん政府に向かつてたとえば地下鉄建設の利子補給を求め、本年度さらに昨年の倍額の利子補給が実現したのであります。このような努力を皆さんとともに強力に今後推進していかなければならないと思うのであります。ただ、上げずにすむという事情にないこと、それは往々にして政治的無責任になるということをお答え申し上げておきたいと思うのであります。  次に、交通事故の問題について非常にご心配をいただいているのでありますが、私どもも全くこの問題は真剣に取り組まなければならない問題であることは、先ほどもお答え申し上げたような次第であります。今後に向かつても努力をすることをつけ加えておきたいと思うのであります。  次に、保育所の問題は、なるほど1カ所ずつだつたをの8カ所にふやしたが、諸条件が変わつているのだから、もつともつと伸ばしたらどうかというご意見でありました。私どもでもできるならば伸ばしたいし、将来はさような方向に持つていきたいと考えているのであります。8年かかるところを3年で建設をやるというか、この面についてもどうかということでありますが、建設は8年を3年というわけにはいかないと思いますけれども、相当伸びております。この保育所についても、それこそ1カ所が8カ所になれば、8倍ということになりますが、いずれにしてもこれは今日働く婦人たちの数が非常にふえている際でありますから、私ども今後に向かつて真剣に保育所の建設ということについては、将来さらに積極的な方針をとつていくようにいたしたいと思つているということをお答え申し上げておきます。  次は、し尿くみ取りの問題について重ねてご質問がありました。これもたびたびお答え申し上げましたように、私どもはし尿くみ取料の廃止をあえてするならば、できないことではないが、このことが政府の財政立て直しの要求に圧力を失わせるようなことになるならば結局は市民に不利益をもたらすことになる。ただ公約を果たそうとする形式的なことにこだわつて、市民に不利益をもたらすことは、市民の利益を代表する立場から、とるべきでないというような考え方で、いま当分は政府に向かつても財政立て直しの要求を強くしながら、その面において、市民生活を豊かにするような努力をいたしたいという考えであることを、申し上げておきたいと思うのであります。  中小企業融資の問題についても、すでにお答え申し上げたところでありまして、大阪は中小企業の町であるし、私どもは結局は中小企業対策の中で、最も有効な施策は融資の問題であるということからたびたびお答え申し上げましたように、今年610値円の融資ワクというものを設定をいたしたのであります。四、五年来に比べれば、3倍近いものになつているということを申し上げ、その内容も貸付の資金等については、それぞれ担当の局から詳細にお答え申し上げるようにいたしたいと思うのであります。  その他の問題は、大体すでにお答え申し上げた問題でありますし、むしろこまかくお答え申した方がご答弁になると思いますので、省かせていただきます。  ただ、最後にコンテナー埠頭の問題について、南港のあの埋立地がアラビア石油との契約が解除されて後、これをどうするか、総合的な計画を立てたいということをかつて言つておつたがという、前提を置いてのご質問でありました。ご承知のとおり、アラビア石油の石油コンビナート建設計画というものは、前に申し上げましたように、私は今日からするならば、つぶれてよかつた、それは公害問題によつて市民の健康をそこなうことを避け得た。だからその災いを転じて福とするために、あの100万坪、マルク債の分を合わせるならば、200万坪の土地を大阪発展のため、また市民生活の福祉のために、有効に利用しなければならない。ただ行き当たりばつたりに利用するならば、将来悔いを残こすというようなことから、非常に慎重に検討を続けているのであります。さようなことから大阪の港は非常な勢いで、貨物の取扱量も増加いたしております。すでに年間4,000万トンをこえるような港の勢いであります。そして商港が不足するに至りましたから、一部を商港に充てるという設計的変更をいたしているのであります。それと、先ほど来お話がありましたように、世界じゆうの海運界が革命的な現象として、コンテナー埠頭をつくりつつあるのであります。大阪の港は、われわれの先輩が情熱を注いでつくつたものでありますが、海運界がこういう革命的な飛躍、発展をしようとする際に、これに立ちおくれてはならないということを考えまして、政府とも打ち合わせコンテナー埠頭の建設を進めてまいつたのでありますが、過般の政府予算の編成過程において阪神外貿埠頭公団というものがいよいよ設立されることになつて、大阪の港もコンテナー埠頭の建設に着手されることになりましたことは、私ども大阪の港の発展のために喜ぶべきことであると思うのであります。その金額その他の内容については、まだ明らかになつておりません。今後政府の施策とも関連しながら具体的な案を立てておはかりをすることにいたしたいと思うのであります。大阪のコンテナー埠頭は5バースという目標になつておりますが、まず1バース着手することになると思います。これはむしろ神戸よりも先に着手されることになるのではないかと思うのであります。これが米国政府の軍事目的に使われるのではないかといつた意味の関連したお話もありましたが、私どもさようなことは毛頭考えておりませんし、これは大阪の港の発展のため、すでに世界的なコンテナー埠頭化の傾向に沿うものである、大阪の港の発展のために、こうせざるを得ない、こうすることによつて、大阪の繁栄も期し得られるという考え方であることを申し添えておきたいと思うのであります。なお、南港の利用計画については、そうしたコンテナー埠頭あるいは商港等のほかに、一部住宅の用地に充てるということもよいのではないかということで、いま検討いたしております。コンテナー埠頭という一つの大きな目標がきまりましたら、これとの関連において総合的な計画が立てられる段階に参りますから、それからいよいよ具体的な計画を立てていくようにいたすつもりであります。同時に私どもはこうした際にも、常に市民の広場を残こすという考え方を盛り込んでいきたいと思つているのであります。  以上、私からおもな問題についてお答え申し上げましたが、あとはそれぞれ局長からお答えいたすことにいたします。 ○議長(大西保三郎君) 滝石清掃局長。 ◎清掃局長(滝石豊稲君) ごみ収集について市民に持ち出しを強要しているのは、サービスの低下ではないかという問題とお聞きいたしたのであります。従来ごみ収集作業は肩引車によりまして、路地裏まで参つて収集いたしてきたわけでありますが、ここ数年来、都市交通事情の逼迫に伴いまして、収集車の停車が非常に困難になつてまいりました。あわせてそれの中継地と申しますか、肩引車から大型車への積み込み場所が、現在市内に70カ所余りありますが、これも付近住民の非難の的になり毎日のように右左に移動いたしているような状態であります、さらに作業の適正化、近代化、能率化の要請に基づきまして、中継作業をできるだけ廃止いたしまして、これを直接収集にかえている次第であります。したがつて仰せのごとく、ある程度の距離の方々には持ち出しをお願いいたしているわけでありますが、この点確かにサービスの上においては至らないということは十二分に心得ておりますが、ただいまも申しましたような、市内の交通事情等の問題、さらに現在の作業員は1,600名前後、その中で三百四、五十人の失業対策従業員を擁しておりますが、これらの供給源において非常な不足をいたしておりますので、どうしても作業の高能率化をはからなければならないというような事態に差し迫つてきている事情にあります。この点につきましては、ただに大阪のみならず日本の各都市、欧米の諸都市においても同様な情勢にありますので、最近の交通事情あるいは人的資源の供給の事情等ご勘案の上、市民の方々の一段のご協力をお願いいたしたいと存ずる次第であります。 ○議長(大西保三郎君) 岩前衛生局長。 ◎衛生局長(岩前五六君) 蚊とハエをなくする運動についてお答え申し上げます。昭和42年度の蚊とハエの駆除につきましては、公共発生源を重点に、詰め所の器材、人員を動員して徹底的に方策を行なう所存でございます。そのため薬剤費1,460万円を計上いたしております。また、薬剤散布に必要な器材も、散布車4台、フオーグマシン6台を新たに購入し、昨年以上の機動性のある体制を組んでおります。なお、現在は散布車15台、フオーグマシン56台、スプレー352台であります。この戦力を持ちまして、公共発生源には4月から10月までの7カ月間に、月平均2回の散布を行ないまして、駆除いたしたいと思つております。なお、蚊とハエの駆除と発生源の解消には、地区住民のご協力がなければなかなか成果を得ることはできませんので今後一そうのご支援、ご協力をお願いいたす次第であります。 ○議長(大西保三郎君) 関民生局長。 ◎民生局長(関重夫君) 保育所の問題について市長からご答弁申し上げたのでございますが、私から若干補足をさせていただきたいと存じます。  保育所の数が足らないということはもちろんでございますけれども、同時に保育の内容の向上ということも、これは非常に大事なことであります。両々相まつて保育の完成が胡せられるものであると考えているわけであります。いろいろな制約はございますけれども、私ども職員をできるだけ督励いたしまして、この保育の必要に応じたような体制をとつてまいりたい、不十分でございますけれども、力の及びます限り、そういう体制をとつてまいりたいと考えているわけでございます。  それから次に、国民健康保険料が少し上がつているのではないかというお話がございました。これは別に保険料の体系を変えているわけではございません。40年の改定のときにおきめいただきました料金体系で保険料をいただくということにいたしております。ただご承知のように、42年の4月からは大韓民国人でありまして、永住権を得た方、これに対する国保加入の問題が出てまいるわけであります。私ども概算いたしますと、大体人数で1万5,000人くらいの方がその中に入つてくるのではないかということでございます。そういうことで被保険者の数の増加ということからも、保険料の増収ということが出てまいりますので、さようにひとつご了承いただきたいと思うわけでございます。  それから生活保護の問題でございますが、これは市長の予算説明のときにもお話を申し上げましたように、市あるいは議会の方からたびたび国に対しまして生活保護基準の改定については、要望いたしております。今度も42年におきましては、13.5%、2万3,451円という数字がきまつているのでございます。  ただこのほかに住宅秋助、保育扶助等がございますのでこの2万3,451円というものは、ただ生活費だけでございます。さようにご了承いただきたいと思います。なおまた、入院時に5,000円くらい出してやつてもいいではないかというお話でございますか、これは結核等で長期に入院をなさつておられる方々には、従前から夏冬2回にわたりまして、若干ではございますけれども、日用品代というような名目でお出しをいたしているわけでございます。生活保護の充実につきましては、国にも要望し、さらにまた大阪市独自の対策といたしましては、ただいま申しました入院患者に対する見舞金の支給、あるいは年末になりますと、もちが要りますので、もち購入金の支給、あるいは歳末に砂糖をお配りする、また被保護世帯の子弟で高校に在学中の方がありますが、この方々に対しては、年額1万8,000円の就学助成金を支給する。そのほか新たに42年度から学童の栄養補給あるいは修学旅行への補助等をするということで、非常にきめのこまかい施策ではございますけれども、させていただきたいと考えているのでございます。  それから次に、生業資金のお話がございました。これは10万円にしたらどうか、あるいに保証人なしでやれ、私ども、生業資金につきましては、なるべく簡単に借りれるのが一番よいと思うのでございますけれども、返還の問題もございます。そういう制約の中でできるだけ利用される方に便利なように、また簡単な貸し出し方法ができるように今後考えてまいりたいと思う次第でございます。  なお最後に重症心身障害児の問題がお話の中にございました。この心身障害児、ことに精神薄弱児の問題は、ここ二、三年来急速に世論の関心の的にもなつてまいりましたし、問題化したところでございます。これにつきましては、私ども考えますのに、非常に後天的に精神薄弱の状態におちいるということが多いようでございますから、これは関係方面相携えまして事前に精神薄弱にならないように予防措置を講ずるということも必要かと思います。ただ仰せの重症心身障害児になりますと、非常に手数がかかりまして、大体1人の世話をするのに、1人の人間がつかなければできない、食事も自分ではできないし、身の回りの世話もしてもらわなければならないというような子供でございます。それでとりあえず大阪市といたしましては、昨年、琵琶湖学園、これは社会福祉法人でございますけれども琵琶湖学園に20のベツドを確保いたしまして、そこへ措置をするということをいたしているわけでございます。しかし数において、なかなか十分とは参りません。非常にむずかしい問題をはらんでおりまして、これにつきましては単に金の問題だけでは済まない。やはりそれを世話をする人たちのあたたかい配慮と申しますか、思いやりと申しますか、そういうものがないと参らないわけでございます。今後この新しい問題につきましては、私どもも十分検討いたしまして、できるだけ早くご期待に沿えるように措置をしてまいりたいと考えているわけでございます。 ○議長(大西保三郎君) 黒田建築局長。 ◎建築局長(黒田泰輔君) 住宅建設の問題についてのご質問にお答え申し上げます。  ご質問は住宅難世帯がきわめて多い。そういうときに、政府の方針に従つたやり方のみでなく、大阪府独自の方法も加えて早急に解決すべきではなかろうか、かようなご意見と承つたわけでございますが、ご案内のように、残念ながら住宅難世帯はただいまご指摘をいただきましたように、20万をこえる数を数えているわけでございます。将来、大阪市の長期計画によりましても、5年、10年、20年と見てまいりますと、さらに人口も増すでありましようし、このごろの社会情勢から世帯の分離もまた行なわれ、ますます住宅の需要は高まつてくるわけであります。これに対処いたしまして、国におきましては、皆さますでにご案内のように、従前のようなやり方では効果が見られないということで、住宅建設計画法というのを41年の半ば頃に制定相なつたわけであります。それによりますと、毎5カ年ごとに住宅の計画を立てて、国もその責任を負うし、地方団体もその責任に任じてくれ、こういう法律の趣旨に相なつているわけであります。さような中で現在は41年を当初とする45年にわたる5カ年の計画が、その法律に基づく新5カ年計画、こういうことに現状は相なつているわけであります。それによりますと、日本全体で670万戸必要である。そのうちの4割を公的な住宅でもつて、6割を民間の自力建設によつて住宅難の解消をはかつていく、そういう方針が政府から出ているわけであります。したがいましてそういう計画に対処しまして、大阪市といたしましても、長期の計画を策定しているわけであります。その市において年々経過してまいります年次の建設戸数を見ますと、38年には大阪市が直接建てる家並びに住宅協会が建てる家を合わせまして3,000戸でありましたものが、41年、42年に至つては倍増いたしまして6,000戸ということで進捗をはかつてまいつているわけでございます。ところがただいまのご指摘は、内容に公営住宅が少ないのではないかというような意味も含まれておつたと考えるわけでございますが、この点について午前中のご質問に市長がお答えいたしておりますように、法律の定めるところによつて計画ができ、公共団体の義務を負わせているという限りにおいて、あるいはまた経費の負担の面におきまして、しばらくは独自の家、つまり補肋金を得ずに家を建ててまいる、さようなことは困難かと思いますので、当面は政府の計画に従つて、われわれは今後やつてまいりたい、かように存じている次第でございます。市の担当します公営住宅は、特に全国平均よりも低額所得者を対象とするということで、皆さん方ご案内のように75%は2種の住宅を建ててまいつているような次第でございます。今後公営住宅のワクをできるだけ拡大し、その建設につとめてまいりたい、かような所存でおりますので、何とぞご了解を得たいと在じます。 ○議長(大西保三郎君) 内山財政局長。 ◎財政局長(内山敞義君) 個人所得に対する課税最低限の範囲の拡大等、税に関しまして、一、二お尋ねがございましたので、お答えいたします。  1番目の個人所得に対します課税最低限の範囲の拡大、いま政府に100万円までのものということでいつているわけであります。私どもも国税、地方税を通じまして、この方法にいくべきであろうと考えております。現に40年度、41年度を比較いたしましても、国税、地方税それぞれ七、八万円の課税最低限の範囲の拡大があつたし、42年度も国税において約10万円ほどの範囲の拡大ということに措置されております。いずれこれが100万円近くなる。いま、42年度では、国税は73万1,000円というような課税最低限の範囲になつております。これはさらに今後増大するのではなかろうか。ただここで国税、地方税を通じてこういう範囲の拡大、低所得者の援護ということになるわけでございますが、地方税の場合にはそれに伴つて減収になると、いまの地方財政計画として、非常に財源が不足するというようなことで、41年度におきましては、ご承知のように、いま申しました課税範囲の最低限の拡大に伴う地方税の減収については、臨時特例交付金という形で補てんされている。大阪市におきましても、これでもつて完全補てんが行なわれるということがいえる。同時にまた、これが42年度の影響につきましては先日お答えいたしましたように、たばこ消費税の税率アツプということで、これは国と地方においてたばこ消費税の配分方法が変わるわけで、国の配分すべきものを地方に一部持つてくるという形において、地方財源の補てんという形で措置されているわけでありますので、念のために申し上げておきたいと思います。  なおまた固定資産税の、これも免税点の問題点についてお尋ねがございました。固定資産税につきましては財産課税でございますので、所得課税とはやや趣を異にいたしております。したがいまして基礎控除というような形でなくてやはり免税点引き上げというような形でいくことになるのではないか。現に41年度の地方税法の改正では、評価特例の年度であるということと同時に、この免税点の引き上げによつて、財産の少ない人の税負担の軽減をはかつたわけであります。また、財産課税でございますので、累進税というものは取れない。いろいろな議論がいま税制調査会等においても行なわれております。私どもも課税標準のあり方等とも関連いたしまして、この問題についていろいろ政府、税制調査会ともお話し合いをいたしたい、いまかように思つている次第であります。  それから3番目の課税特別措置と申しますか、あるいは固定資産税の非課税、政府施策に伴う非課税というような措置によつて、地方税が減収になつているのではないかというお話でございます。まことにそのとおりでございまして、ご承知のように、私どもが常々大阪市としての税制のあり方ということで、膨大な需要額に伴う長期の税制確立の方向として、この問題を取り上げているわけであります。今後ともいろいろご教示を願い、関係方面に対してその問題の実現が得られるよう努力していきたい、かように思つております。 ○議長(大西保三郎君) 河村総合計画局長。 ◎総合計画局長(河村重俊君) 公害問題外1件についてお答えいたします。市長から詳細にお答えがありましたので、つけ加えるところもないわけでございますが、現段階の実情だけをお答え申し上げたいと思います。  ばい煙規制法が38年に制定され、これに伴い大阪府の公害防止条例が大幅に改正になりまして、これによつて排出基準が制定になつたわけであります。したがつて各事業所並びに工場等の排出可能な限度というものがきめられ、これによつて公害を減少せしめようという施策をいたしているわけであります。しかしこれだけでは同一工場が、あるいは同種類の施設が多数集中いたしますと、1カ所でたとえ公害発生が少なくても、総計では多くなるのではないかという配慮から、私どもの方では公害対策審議におきまして、慎重審議をされました結果、大阪市の環境基準はかくあるべきだという数字を市長に答申をされております。私どもはこれを確認するために、大気汚染度の把握をいたしたいということで、一昨年からモニタリングセンターの設置を急いでいるわけであります。当42年度の予算にもモニタリングセンター設置を計上いたさせているわけでありますが、これに対し厚生省におかれましても、やはりその必要を感じられまして、42年度からこれに対して国庫の補助をしようというような方向に進んでおります。したがいまして私どもは、環境基準を今後とも確保してまいりたい、これによつて市民の生活と健康を守つてまいりたい、かように考えております。なお、基準がきめられました排出に対しましては、これは工場の所有者、経営者が責任があるわけであります。しかしながらおことばのとおり、中小企業におかれましては、必ずしも資金の裏づけがありませんので、この際議案として提出いたしております設備改善資金の融資に関する資金条例、これをご審議いただきまして、この資金を運用して中小企業等の施設改善に当たりたい、かような方策を考えているわけでございます。  なおもう1点、屋外広告物条例を廃止してはどうかというご意見でございます。現在の屋外広告物条例は、従来の広告物取締法とは違いまして、都市の美観、風致を維持するというのがおもな目的でございます。したがつて、これをもちまして風紀の維持とか、あるいは治安の維持とかいう旧来の広告物取締法にありました項目は、全く取り除かれておりますので、私どもとしては風致の維持並びに危険防止という観点のみを屋外広告物法に規定され、したがつてそれによつて条例化いたしているわけであります。しかし運用に対して慎重を期するために、屋外広告物審議会というものを設置いたしまして、標準その他につきましては十分審議をしていただきまして、その答申によつて慎重に取り扱いたい、さように考えておりますのでご意見のように廃止するという結果にはいまのところは考えておらないわけでございます。 ○議長(大西保三郎君) 柏原教育長。 ◎教育長(柏原好光君) 第1点の父兄負担の軽減の問題でございますが、さきに市会の議決があつたにもかかわらず、進んでいないではないかというお話でございます。42年度におきましては、問題でございます学校維持運営費、あるいは机、いすの問題、講堂の内部設備の問題、それからプールの建設費の問題等につきまして、それぞれ41年度に比較いたしまして、かなり増額をしていただいているのでございますが、これとても今後格段の努力が必要と存ずる次第でございます。しかしながらPTA負担の解消の問題は、従来のようにただ上積みでいくだけでは、私は問題は解決しないと思いますので、実は昨年来、学校の基準経費というものを出す作業をいたしておりますが、この基準経費が出ましたならば、それに見合う経費は年度計画をもつて必ずそれだけみる。それで基準経費以外のものは任意の寄付でもお断わりする段階にまで持つていかなければならないと思いまして、ただいまそれの作業中でございます。できるだけ早い機会にそういう数字を持ちたいと思つている次第でございます。  それから第2番目の、42年度から淀商業高等学校に商業英語科という科目を設けるわけでございますが、ご承知のように、現在商業高等学校におきましては、女子の生徒が非常にふえているということと、工業高等学校の教育と比べまして、非常に科目が少ない。これをどう持つていくかということが大きな問題の一つでございます。文部省も後期中等教育の複雑化といいますか、多様化、そういうことを考えておりますが、教育委員会といたしましても、かねてより能力に応じた適正な教育をやりたいという角度からいろいろな施策を考えてまいりまして、昨年は鶴見商業高等学校に女子コースを設けました。今年は商業英語科を淀商業高等学校に設けたい。かように思うわけでございまして、実業英語あるいは会話を中心といたしまして、実社会に出てすぐに役に立つということをねらいといたしているわけでございます。したがいまして、科目も英語会話でございますとか、商業通信、あるいは英文タイプというようなこと、それからやはり人間関係ということも重要でございますので、いろいろ人との応待など、実際の検討ということを科目にあげている次第でございます。  それから3番目の給食の値上げの問題でございますが、給食の問題はご承知のように、やはり子供の嗜好に合つているということ、さらにまた栄養がなければならないという問題と、同時にできるだけ値段を安くやりたいという二つの問題がございます。教育委員会といたしましては、過去2年間いろいろむずがしい問題もございましたが、値段はそのまま据え置いてまいつたのでございます。ところで先般の国家予算を見ましても小麦粉の方は国の補助がついたようでございますが、ミルクの方はだめであつたというように聞いております。したがいまして、こういういろいろな物価高の中で、問題をどう処理していくかということでございますが、今後関係者の方々の意見を十分聞きまして、慎重に考えていきたいと思います。 ○議長(大西保三郎君) 9番上野弘君。 ◆9番(上野弘君) 公共料金の問題について中馬市場は、何でもかんでも反対をする、そういう政治的に無責任なことはできない−−何でもかんでもとは言われなかつたのですが、いわゆる値上げを反対するということは、そういう政治的に無責任なことはできない、こういうことを言われた。ことばを返せば、反対をした共産党や公明党は、政治的には無責任だということになる。しかし問題は、われわれはこういつたものを値上げしないでもすむようなものを具体的に出している。しかしあなた自身がその政策をやつていくだけの自信もなければ考え方もない話であつて、これは見解の相違である。われわれがやるならば、われわれの政策をやつていくわけです。われわれの政治路線なり政策があるわけです。残念ながら中馬市長の政策では、それしかほかに道がなかつたと私は思う。だから反対をしたから政治的無責任であつて、賛成をしたからえらい責任があるというものではない。中馬市長は、私はそういう政治的無責任なことはできない、こうおつしやつたのでしようけれども、現実にそうであれば、結局逆になればそういうことになりますからね、そうでしよう。だからそういう点では、あなたは反対をした党派に対して現実にどう思つておられるか、もう一ぺんその点を答えていただきたいと思う。それと、し尿くみ取手数料の問題です。この問題については、これは形式にこだわつてはだめだ。実利を得る。利益がなければいけないのだ。あなたの言われる土性骨、ど根性といいますか、がめつさ、一面から言えばそういうことが言えるかもしれませんが、少なくとも市長さんが本会議において言つたことなのだから、実はあのとき私はそういうことを言いました、沓脱さんにはそう言いましたけれども、なかなかむずかしく、現実にはそう参りませんでした。悪うございましたと一言くらいあやまつてもよいと思うが、さらさらそういうことばがない。その点もうひとつあなたは強情ではないか、こういうふうに思うのです。間違いもあるわけですから、これは勘違いをしておつたと言えば、それは話は別です。別の方法でわれわれは問題を出してくるわけです。それからごみの問題について、滝石さんは一生懸命いろいろ説明をされたのですが、交通事情の逼迫のために、ごみ取りも思うようにいかなくなつてきたのだ。これはどうにもならないという印象を受けたのだが、定日定時に収集するということを前から言つておられます。大体きまつた日の、きまつた時間に収集するということだけでもやつていただきたい。これもまず一つの要求であるわけです。そしてそういうことができるようになつて路地の奥まで取つていただきたいという要求です。しかし路地の奥まで取れないということになるならば、それではきまつた日に、きまつた時間にとるということはできるのかどうか。私が昨年の決算委員会において質問をしたら、お宅の課長さんか長沢次長だつたか、あと1億8,000万円の予算があれば、きまつた日のきまつた時間に取りにいくようになるということを言つた。だから今度はそういう1億8,000万円の増額をやつたかどうか、そういう点も尋ねているわけです。それをひとつ教えていただきたい。あなたが言われるように、たしかに都市の事情でいろいろ条件もあるでしようが、今日のような状態では、特に建築局長が言つているように、住宅が年々必要になるにもかかわらず、住宅建設は一向に追いつかない。そういうような状態のもとでは、やはり文化住宅というような路地裏の住宅がたくさんできてくる。そうなれば勤労市民のおかみさん方は、いつもごみ箱をさげて歩いていかなければならない、そういうかつこうをいつまでも放置できない。だから具体的な対策を早急に立てるべきではないかと思う。これはしかたがおまへんということでは、話にならない。だからそういう点をもう一ぺん検討していただきたい。  それから中馬市長は、私が言いもしないのに、南港埠頭は軍事使用ではないと言う。大体共産党がものを言えば、言わないうちから軍事使用だと思つておられる。私の言つているのは、南港埠頭は、一体あれを建設するために、どこから指示があつて、どういうところからきまつたのかということです。われわれ大阪市議会としては、そういう公団埠頭ができるとか、あるいはそういつたようなことについては、まだあなたから聞いていない。こういうことを推進せよと要望されたところの団体なり、あるいは資本、そういうことを聞いているのです。その話が出ましたから申しますが、中馬市長は軍事使用ということはない。平和的利用だということを言つておられますが、現実に大阪港からベトナム向けの軍事物資というものが、どんどん積み出されている、これが事実です。これはあなたのところの港湾局の一課長も認めているところですから、否定はできないと思う。そういう点からいえば、われわれは平和的な意図で、平和の目的を持つてりつぱな港を築き、りつぱな港湾をつくつても、今日のような安保条約体制下にあつては、アジアで戦乱が起これば、やはりわれわれは必然的に巻き込まれてくるわけです。こういうような危険性をわれわれは常に指摘しているところであつて、そういうように質問をしたので、誤解のないようにしていただきたい。  もう一つの問題は広告物条例ですが、これは単に都市の美観、それだけでやつてきたのだと市長はおつしやるわけです。なるほど電柱にしても、いろいろなものがたくさん張つてあれば美観を害するからやめようではないか、いろいろのことがあると思います。しかしそういうことによつて現実に、あれ以来2年になりますが、非常にたくさんの方が逮捕され、投獄されているという事実は隠すことができない事実です。いままでは一定の制限があつても、あんなことまでやらない。これは条例ができてから、その条例をたてとしてやつているのだから、善処してもらいたい。この条例は撤廃すべきではないかと考えている。  以上で終わります。 ○議長(大西保三郎君) 中馬市長。 ◎市長(中馬馨君) 上野議員さんから料金の問題について、私が赤字の累増にまかせていることは破綻を来たす、それは政治的な無責任になるということを申したのは、いま上野さん自身が言われましたように市政をあずかる理事者として、無責任になるという意味でありますから、決して皆さん方の態度についてさようなことを言つているのではない。これはご案内のとおりであります。ああした諸条件、バス料金で申しますと、われわれが長年据え置かれている間に国鉄関係は3回も値上げをした。その他のものもすべてが上がつている。ベースアツプも政府の基準によつてされている。これは厳然たる客観的事実によつて上がつている。そういうときにひとり公共料金だけ据え置くことは、諸条件上許されないからやむを得ない。しかしその中にも大衆生活を配慮した値上げの方式にかえたというようなことを申したのでありまして、中央に向かつてもさような努力をし、しかも一方では赤字の累増に企業の破綻を来たさないようにするのが政治責任だという意味でございますからその点はご了解を賜わりたいと思います。  それからし尿くみ取りの問題について、公約を変えたのならばおわびを言つたらどうかというお話であります。これは確かにそのとおりでありまして、事情がかように変化をしたということを昨年も申し上げたのであります。私は公約のとおりこれを廃止する意向を持つて進んでまいつておりますが、したがつてその一部手段としては、他の手数料、使用料を一斉に上げました際にも、これに限つて上げないという措置をとつたのは、これに対する私どものせめてもの誠意と思つているわけであります。しかしそれで先ほど申しましたように、政府への折衝上不利だ、これは財政当局も事務当局もみなそういう判断をいたしまして、全体の大阪市政推進上マイナスを招くならば、形式的な公約にこだわつているわけにはいかないということで、これは据え置いているようなわけであります。そしてその問の事情は昨年の市会また委員会等でお答えをし、ご理解を願つたようなわけであります。  それからもう一つは米国政府の問題、これは私が少し聞き過ぎたと思うのであります。米国政府の指示でもあつたのかというおことばがあつたように思います。さようなものは全然私ども考えたことはないのでありますが、私どもはむしろ政府に向かつて先ほど申しましたように、大阪の港が新しい技術革新の時代に立ちおくれることがあつてはならない。われわれの先輩が非常な情熱を注いでつくつた港が立ちおくれるようなことがあつてはならない。コンテナー埠頭は、コンテナー方式によりますと四、五日かかる荷役が1日ですみます。四、五日停泊しなければならない船が1泊ですむ。1日の停泊ですむというほど大きな変化が起ころうとしているのでありますから、これに立ちおくれてはならないということで、過般も政府に向かつて猛烈にこの実現を働きかけて、ようやく実現したのであります。私どもも大阪の利益のために、大阪の発展のために意欲を持つてやりたいと思つていることを、つけ加えて申し上げておきたいと思います。ご了解願います。 ○議長(大西保三郎君) 滝石清掃局長。 ◎清掃局長(滝石豊稲君) 答弁が不足いたしまして失礼いたしました。週2回取りの収集が完全にいけるかどうか、こういう問題でありますので、ご答弁申し上げます。この問題につきましては、昨日の本会議でもご答弁申し上げましたとおり、42年度増量を予定される分の器材の確保も予算化してもらいましたので、器材の点については問題がなく、さらに現在収集に従事いたしております三百数十名の失業対策人夫も直雇化の傾向に進めてもらう、こういうことになつておりますので、週2回収集は完全に実施したい、こういう覚悟をいたしております。さらに先ほど予算が非常に少ないのではないかとお話もあつたように記憶しておりますが、予算の面につきましては、これも昨日申し上げましたが、埋立処分地の経費並びに焼却場経費において、十数億の差が昨年と比べて出ておりますが、これは設計等の計画が進みました場合には計上いたしてもらう予定でおります。その他作業器材等についても昨年と何ら差のない予算を計上しておりますので、この点ひとつお含みおき願いたいと存じます。 ○議長(大西保三郎君) 以上をもつて質疑は終了いたしました。  ただいま議題となつております諸案件は、お手元に配付いたしております各常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △(イメージ)各常任委員会審査付託表 △(イメージ)各常任委員会審査付託表 △(イメージ)各常任委員会審査付託表 △(イメージ)各常任委員会審査付託表       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉議 ○議長(大西保三郎君) 本日の日程は以上で終了いたしました。 △散会 ○議長(大西保三郎君) 本日はこれをもつて散会いたします。   午後3時14分散会       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 大阪市会議長  大西保三郎(印) 大阪市会議員  美延重忠(印) 大阪市会議員  福生伊八(印) ◯大阪市会(定例会)会議録(昭和42年3月3日)(終)...