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1. 那覇市議会 2018-06-25
   平成　30年（2018年）　６月定例会−06月25日-09号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　30年（2018年）　６月定例会−06月25日-09号平成３０年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第９号 　　　　　　　　　　　　　平成30年６月25日（月）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　意見書案第３号　那覇空港での航空自衛隊機を起因とする重大インシデント発生に抗議し、那覇空港の民間専用化を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（古堅茂治議員、清水磨男議員提出） 第３　意見書案第４号　那覇基地所属Ｆ−15戦闘機の緊急発進時における重大インシデント事案に関する意見書 　　　決議案第４号　那覇基地所属Ｆ−15戦闘機の緊急発進時における重大インシデント事案に関する抗議決議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（奥間亮議員、上里直司議員提出） 第４　議案第85号　工事請負契約について（那覇市防災情報機器整備事業） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務常任委員長報告） 第５　議案第83号　損害賠償額の決定及び和解について 　　　議案第84号　那覇市の公共下水道を豊見城市の住民の利用に供させることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設常任委員長報告） 第６　議案第81号　那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育福祉常任委員長報告） 第７　議案第79号　那覇市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
   　　　議案第80号　那覇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生経済常任委員長報告） 第８　議案第78号　那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員長報告） 第９　議案第82号　平成30年度那覇市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員長報告） 第10　陳情第32号　農連市場防災街区整備事業区域内県有地（Ａ-２地区）を活用した大型観光バス乗降場・待機場の整備検討について 　　　陳情第40号　国際通りからにぎわい広場に抜ける道路に関する一方通行標記方法について 　　　陳情第43号　不審者に対する行政指導、法的措置など、児童の安全確保について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生経済常任委員長報告） 第11　議員派遣について 第12　閉会中継続審査申出 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（40人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番　　翁　長　雄　治　議員 　３番　　奥　間　綾　乃　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　西中間　久　枝　議員 　６番　　仲　松　　　寛　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員 　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　小波津　　　潮　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　喜舎場　盛　三　議員 　21番　　野　原　嘉　孝　議員 　22番　　大　城　幼　子　議員 　23番　　上　原　仙　子　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番　　新　垣　淑　豊　議員 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番　　翁　長　俊　英　議員 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　大　浜　安　史　議員 　35番　　上　里　直　司　議員 　36番　　坂　井　浩　二　議員 　37番　　大　山　孝　夫　議員 　38番　　奥　間　　　亮　議員 　39番　　粟　國　　　彰　議員 　40番　　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　當　間　順　子　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　仲宗根　　　健　　主幹 　玉　城　紀　子　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　宮　城　勝　哉　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　兼　島　　　理　　主事 　　　　　　　　　　　　（午前10時　　開議） ○翁長俊英　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　 　ここで、皆様に申し上げます。 　去る６月18日、午前７時58分ごろに発生いたしました大阪府北部を震源とする地震において、５人の方が亡くなられ、また6,700棟あまりの住宅被害が出るなど、近畿地方の広い地域が被災いたしました。 　亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。 　また、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　古堅茂治議員ほか１人から、那覇空港での航空自衛隊機を起因とする重大インシデント発生に抗議し、那覇空港の民間専用化を求める意見書案が、また、奥間亮議員ほか１人から、那覇基地所属Ｆ-15戦闘機の緊急発進時における重大インシデント事案に関する意見書案及び抗議決議案が、それぞれ提出されておりましたので、写しはお手元に配付しておきました。 　次に、各常任委員長から付託議案の委員会審査報告書が、また、予算決算常任委員長を除く４常任委員長から、閉会中継続審査申出書が、そして、厚生経済常任委員長から、陳情審査報告書が提出されております。 　いずれも、タブレット端末へ配信し、後刻、議題といたします。 　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、古堅茂治議員、湧川朝渉議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第２、意見書案第３号、那覇空港での航空自衛隊機を起因とする重大インシデント発生に抗議し、那覇空港の民間専用化を求める意見書を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 　古堅茂治議員。 ◎古堅茂治　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の古堅茂治です。
   　ただいま議題となりました、日本共産党・ニライ会派共同提案の意見書案第３号、那覇空港での航空自衛隊機を起因とする重大インシデント発生に抗議し、那覇空港の民間専用化を求める意見書について、提案理由を申し上げます。 　私たちの沖縄、市民、県民の命が一歩間違えば、奪われかねない重大な事故・トラブルが相次ぐ、異常な状況となっています。 　今月、11日の米軍Ｆ-15戦闘機の墜落に続いて、今度は、14日午後８時25分ごろ、本市にある那覇空港で民間機が着陸態勢に入り、滑走路に近づくなか、航空自衛隊那覇基地所属のＦ-15戦闘機２機が管制官の指示に従わず、滑走路内に進入する重大トラブルが発生しました。21日には、名護市の農業小屋が米軍のものとみられる銃弾で被弾する事故も発生しています。 　国が管理する那覇空港は、離島県・沖縄の空の玄関口として国内外各地を結び、沖縄のリーディング産業である観光産業のみならず、生活物資の輸送や農水産物の出荷等を通じて県民生活や経済活動を支える命綱ともいえる重要な拠点空港となっています。 　軍民共用で運用されている那覇空港では、自衛隊機の事故・トラブルがたびたび発生しており、那覇市議会は、そのたびに軍民共用の危険性を指摘し、那覇空港の民間専用化を求める意見書を14回も採択してきました。 　今回の自衛隊機を起因とする重大インシデントは、一歩間違えれば、大惨事や深刻な事故が発生する可能性がある重大な事態として、国土交通省が認定したものです。このことは、軍民共用となっている那覇空港の危険性を如実に示していて、市民・県民はもとより、本県を訪れる観光客や利用者にも大きな不安を与えています。 　こうした状況を踏まえ、急きょ協議した結果、自衛隊への考え方の違いを脇に置いて、市民、県民、観光客や利用者の生命と安全を守るために、自衛隊機を起因とする重大インシデント発生に抗議するとともに、関係機関に対して、速やかな原因究明と公表、実効ある抜本的な再発防止策、軍民共用の那覇空港の民間専用化の実現を強く求めるために、この趣旨に賛同する議員の連名により、本案を提案した次第です。 　それでは、本文を朗読いたします。 　那覇空港での航空自衛隊機を起因とする重大インシデント発生に抗議し、那覇空港の民間専用化を求める意見書。 　６月14日・午後８時25分ごろ、本市在の那覇空港で民間機が着陸態勢に入り滑走路に近づくなかで、航空自衛隊那覇基地所属のＦ-15戦闘機２機が管制官の指示に従わず、滑走路内に進入する重大トラブルが発生した。 　国土交通省は、今回のトラブルを重大インシデントと認定、同省の運輸安全委員会の事故調査官を那覇空港に４人派遣し調査を実施した。 　今回の重大インシデントは、一歩間違えれば、民間機と自衛隊機が滑走路上で衝突又は接触等の事故が発生する可能性がある深刻な事態として、国土交通省が認定したものであり、軍民共用の那覇空港の危険性を改めて示すもので、市民・県民はもとより本県を訪れる観光客や利用者にも大きな不安を与えている。 　これまでにも、軍民共用の那覇空港では自衛隊機が絡む事故・トラブルがたびたび発生しており、本市議会は、そのたびに同空港の軍民共用の危険性を指摘し、市民・県民・観光客等の利用者の生命と安全を守る立場から、民間専用化を求める意見書を14回も採択してきた。 　那覇空港は、離島県・沖縄の空の玄関口であり、2017年には年間2,097万人、１日平均約５万7,000人余の利用者があり、県民生活や観光、物流、経済を支えるための命綱ともいえる極めて重要な拠点空港となっている。 　よって、本市議会は那覇空港の利用者の生命と安全、物流機能と県経済を守るために、航空自衛隊機を起因とする重大インシデント発生に抗議するとともに、関係機関に対して、速やかなる原因究明と公表、実効ある抜本的な再発防止策、軍民共用の那覇空港の民間専用化の実現を強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　平成30年（2018年）６月25日 那覇市議会。 　なお、意見書の宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、国土交通大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、航空自衛隊那覇基地司令兼第９航空団司令となっております。 　議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　質疑の対応について、提出者から登壇の申し出が議長にありましたので許可いたします。 　　　（古堅茂治議員・清水磨男議員登壇） ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　おはようございます。自民党会派の大山でございます。質問をさせていただきます。 　まず、今議案に関する質疑の内容につきましては、１番目がことしの３月18日午後６時半過ぎに中国の航空会社上海吉祥のエアバス320、乗員115人が管制許可のないまま那覇空港を離陸している事案があり、重大インシデントとして、現在、国土交通省運輸安全委員会が重大インシデントとして調査をしております。その件について、どう思われるかお伺いしたいと思います。 ◆清水磨男　議員　 　議長、どう思われるかというのは、質疑に該当するんですか。 ◆大山孝夫　議員　 　では、質問を変えます。 　先ほどの当該説明した民間機のエアバス320の管制許可のない離陸については、今回それまで出たものと、今回についてはそれに対し意見書を出しております。そのとき出さなくて、今回意見書を出した理由について教えてください。 ◆清水磨男　議員　 　よその事案に対する質疑というのは、おかしいんじゃないですか。 ○翁長俊英　議長　 　ちょっと待って。 　これは議会であり、議員同士の議論ですから、ある程度の範囲は認めます。理解のためですから。議員それぞれの立場で。 　続けてください。 ◆大山孝夫　議員　 　続きまして、主に中国機に対して、航空自衛隊が平均回数１日１回以上の頻度で緊急発進していることについてどのように理解しているか。 　続きまして、民間空港専用化を。 ○翁長俊英　議長　 　今の質問は、少し、ちょっとだけ変えていただけませんか。質問のやり方を。 ◆大山孝夫　議員　 　ちょっと順番を変えまして、民間専用化の実現を強く求めておりますが、これについては、主に現在那覇空港については、陸・海・空自衛隊がそれぞれ那覇空港において防衛または防災の拠点としている空港でございます。 　民間専用化をした場合については、現在、主に中国機に対して、航空自衛隊平均で１日１回以上の頻度で緊急発進をしていますが、民間空港になった場合については、この対処ができないというふうに思われますが、これについてはどのように理解しておりますか。 ◆清水磨男　議員　 　質問じゃなくて、質疑ですよね。質疑してください。 ○翁長俊英　議長　 　続けてください。 ◆大山孝夫　議員　 　では、以上の２点の部分です。 ○翁長俊英　議長　 　答弁は答えられる範囲で結構ですので。 　そして、今の発言は許可を得てからやってください。 　そして、それはそれで反論という答弁で結構ですので、よろしくお願いします。 　挙手をして。よろしいですか。 　古堅茂治議員。 ◎古堅茂治　議員　 　ただいまの質疑の内容は、自衛隊がいかに大事なのか、そういう立場からの質疑だったと思います。 　自衛隊の役割そのものは否定はするものではありません。がしかし、そういう自衛隊に対する考え方を脇に置いてと先ほど提案理由で述べました。 　そして、大山議員の質疑は、この重大インシデント、民間機が自衛隊機と衝突しかねない、こういう事態に至ってもなお、自衛隊の側に立った質疑だと思います。 　この意見書に沿った内容ではないので、詳しく答えません。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 　この文の中で、「よって、本議会は那覇空港の利用者の生命と安全、物流機能と県経済を守るため」特に利用者の生命と安全、この「生命と安全」という言葉につきましては、自衛隊が現在スクランブル発進をしているのは、そのまま市民の生命と財産を守っていることになると思います。 　それについては、民間空港の専用化を強く実現を求めると言って、この事件の一連の流れでございますけれども、これを言うと、先ほど私の質疑に対しての答弁の中で、「自衛隊側に立って」といった表現がありましたけれども、私は、この那覇市民を守るために那覇基地にいる航空自衛隊の航空機が中国機に対して発進をしております。 　結果的に求めることが民間空港の専用化であれば、那覇市民の生命を守れないというところで、この民間専用化について、今、国として侵略を、侵略というか海外から国籍不明機が来ていると、日本の沖縄の空の防衛、つまり那覇市の市民の生命と財産は守れません。 　それについて質問します。民間機専用化の実現を強く求める理由については、なぜ強く求めるのか、お願いします。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◎清水磨男　議員　 　質疑にお答えいたします。 　質疑、まず第一に質疑の内容が意見書の範囲を超えておりますので、これに対する質疑はいかがなものかと思いますが、せっかくご質疑いただいておりますので、一部お答えいたします。 　これにつきましては、今、ご質疑の中では、自衛隊の役割について、先ほど古堅議員からも答弁があったとおり、質疑の中で述べられているということになっておりますが、本意見書案は、那覇空港において重大インシデントが起きたことに対して、そういったことが起きないように観光客や那覇市民や県民の生命などを守るためのこの事故、インシデントに対する意見書でございます。 　自衛隊の役割につきましては、この中では、その重要性については思うところがそれぞれあるでしょうが、それを述べているものではなく、例えばこの中に「自衛隊を廃止し」とか、そういった文言が入っていれば、今のご質疑に対してもご答弁することもできましょうが、今回のものについては、このインシデントの発生に抗議しているものであるということが第１。 　そして第２に那覇空港の民間専用化については、これは離発着回数が、日本にある空港の中でも那覇空港が非常に多いと。過密化しているということは、これまでも繰り返し10回以上、前議会、全会一致で各会派にもご賛同いただきながら求めてきた内容でありますので、そのことを那覇空港の利用方法を求めているものでありまして、自衛隊の重要性については、いささかこの中で触れているものではございませんので、ご質疑については、それは質疑の内容として適当なものと当たらないとご判断いたしますので、以上で答弁とさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◎古堅茂治　議員　 　那覇空港は、現在、滑走路増設が進んでいます。その滑走路が２本になって完成しても、2016年度比較で、発着回数は1.11倍しか増えないことが明らかとなっています。超過密です。 　これは自衛隊との共用、そして嘉手納基地、普天間基地の進入管制の問題、そしてターミナルとの飛行機の継続の問題等が指摘されています。そういう中で、自衛隊機は2016年に部隊編成し、20機から40機、Ｆ-15が増機され、そして基地増強も進んで、その発着回数も著しく増えています。 　そういう中で、軍民共用は極めて危険だと。だから民間専用化を求めるという立ち場です。そして自衛隊が果たしている、自衛隊那覇基地の代替施設については政府が考えることであって、私たち那覇市議会に求められているものではありません。そういう意味で、沖縄県民の命、観光客の命、それをどうするのか、そのことをまず真剣に考えてほしいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　最後の質疑をさせてもらいます。 　先ほど、古堅茂治議員からこの防衛については国の考える事項だと、それはわかりました。 　別の観点で。航空機の機数の増加についてお話をされました。部隊が航空機が増えてからＦ-15の離発着回数は、どの程度もとから増えたのかというのがまず１点目。それを教えてください。 　２点目については、那覇空港滑走路２本化については、大きくターミナルの発着所が少ないと言われているのが理由だと言われております。その中で、自衛隊がいることが、いなくなったほうが過密化されますし、運営はできると思うんですけれども、自衛隊が那覇基地に所在することによって、過密をしている、もしなくなれば過密化が大きく解消するといったようなものがちょっとわかりませんでしたので、それをもう一度お願いします。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員。 ◎古堅茂治　議員　 　自衛隊機の発着回数については、自衛隊が公表していません。なぜなのか、それは自衛隊側に聞いてください。 　それから、もう１点何だったかな。 ◆大山孝夫　議員　 　もう１つは、自衛隊機がなくなったら過密化が解消されるかということです。
   ○翁長俊英　議長　 　どうぞ続けてください。 ◎古堅茂治　議員　 　自衛隊機がなくなれば、民間専用化されればということだと思うのですが、それはもう発着回数の多い自衛隊がいなくなるわけですから、民間の使える枠も増える。 　そして、スクランブルということは、５分以内に出ていかなければならない。こういう中で、それを優先するという中で、民間機もさまざまな影響を受けています。それから、自衛隊機、軍用機、戦争に使う戦闘機と民間航空機とは、機能が全然違います。 　そういう意味で、自衛隊機がなくなれば、那覇空港の安全性は極めて向上するというふうに思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◎清水磨男　議員　 　ご質疑いただきましたので、ご答弁したいと思います。 　まず、繰り返しになりますが、質疑というものは、その事案に対して事実の確認をするものでありまして、いただきました質疑が質疑に該当するのかについては、まず深く疑念を持つところでありますが、議長からも進行が出ておりますので、一部お答えさせていただきたいと思います。それに沿ってお答えをさせていただきたいと思います。 　繰り返しになりますが、まず、本意見書は、那覇空港での自衛隊機を起因とする重大インシデント発生に抗議しているものでありまして、自衛隊の重要性を論じているものではございません。 　そして、第２に、このインシデントにつきましては、やはりそのほかの民間機と違いまして、まさにご発言の中にもありましたとおり、緊急発進など日本の防衛のために努力をされている自衛隊機、ただ、それがそのように緊急発進などがあるためにこういった事故などにもつながりかねないと。 　その際に、観光客そして県民・市民、そして自衛隊員の皆様の生命を守るためにも、こういった役割や機能分担というものをしっかり果たしていく必要があるということで、この意見書を提示させていただいております。 　ですので、それにしっかりと沿った質疑をしていただきたいと思いますし、その沿わないことは、努力されている現場の自衛隊員の方々にも非常に失礼な質疑に当たると思いますので、その点について、しっかりご指摘をさせていただきたいと思います。 　そして、那覇空港の民間専用化につきましては、これは今申し上げたとおり、県民・市民そして現場で努力される自衛隊員の方々、そして観光客の方々、多くの方々の生命を守り、その任務や業務を遂行するために那覇市としては那覇空港を民間専用化をし、その上で国土交通省や防衛省の方々に英知をお使いいただいて、この沖縄の生命、財産を守る、その発展、その政治的な解決を見出していただければということで、地方自治法に基づき提示しておる意見書でございますので、意見書の範囲内について、ご質疑の点についてご回答をさせていただけたと思います。 　ぜひ、ご賛同よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 　　　（古堅茂治議員・清水磨男議員降壇） ○翁長俊英　議長　 　これより討論に入ります。 　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　 　ハイサイ、おはようございます。会派ニライの翁長雄治です。 　意見書案第３号、那覇空港での航空自衛隊を起因とする重大インシデント発生に抗議し、那覇空港の民間専用化を求める意見書について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 　本意見書案は、文面からもご理解いただけるように、自衛隊への是非を問うたものではございません。 　また、本議会が保革の立場を乗り越え、過去14回採択してきたものであります。 　そもそも保守主義とは何なのか。保守主義とは、歴史的に蓄積されてきた社会的経験値を重視し、慣習や社会制度を媒介として伝えられてきた歴史の潜在的英知に信頼を置く態度であることは、多くの保守思想家たちの共通認識であります。 　保守主義は、復古主義や国粋主義とは異なります。先ほど申し上げた、伝統的保守思想の立場に立つならば、本意見書案は全会一致で採択されてしかるべきです。 　今日まで本市議会が保革の違いを乗り越えて、一貫して採択をしてきたことは、本議会を担ってきた先達の誇りであり、ウチナーンチュとしての誇りでもあります。 　以上のことから、本意見書案に賛成をいたします。 　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　ほかに討論はございませんか。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより意見書案第３号、那覇空港での航空自衛隊機を起因とする重大インシデント発生に抗議し、那覇空港の民間専用化を求める意見書について、採決を行います。 ○翁長俊英　議長　 　まず、点滅する参加ボタンを１回だけ押してください。 ○翁長俊英　議長　 　参加ボタンの押し忘れはありませんか。 　なしと認めます。 ○翁長俊英　議長　 　それでは、意見書案第３号について、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ○翁長俊英　議長　 　賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。 ○翁長俊英　議長　 　なしと認めます。 　　　　　　　　（賛成少数） ○翁長俊英　議長　 　賛成少数であります。 　よって、意見書案第３号は否決されました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第３、意見書案第４号、那覇基地所属Ｆ-15戦闘機の緊急発進時における重大インシデント事案に関する意見書及び、決議案第４号、那覇基地所属Ｆ-15戦闘機の緊急発進時における重大インシデント事案に関する抗議決議を一括して議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 　奥間亮議員。 ◎奥間亮　議員　 　ただいま議題となっております意見書案第４号、那覇基地所属Ｆ-15戦闘機の緊急発進時における重大インシデント事案に関する意見書及び決議案第４号、那覇基地所属Ｆ-15戦闘機の緊急発進時における重大インシデント事案に関する抗議決議について提案理由を申し上げます。 　那覇基地所属Ｆ-15戦闘機の緊急発進時における重大インシデント発生に抗議するとともに、関係機関に対して速やかなる原因究明と公表、再発防止を強く求める多くの議員の意見の一致を見ましたので、ここに意見書案及び抗議決議案を提出した次第であります。 　それでは、意見書案の案文を読み上げます。 　那覇基地所属Ｆ-15戦闘機の緊急発進時における重大インシデント事案に関する意見書。 　本年６月14日午後８時25分ごろ、那覇空港において、民間機が着陸態勢に入り滑走路に近づくなかで、航空自衛隊那覇基地所属のＦ-15戦闘機２機が緊急発進を行う際、管制官の許可を得ずに滑走路に進入するという事案が発生し、重大インシデントと認定され、現在調査がなされている。 　今回の重大インシデントは、民間機と自衛隊機が衝突又は接触等の事故が発生する恐れのある重大な事案として国土交通省が認め、調査が行われているものであり、市民・県民や観光客、那覇空港の利用者にも不安を与えるものである。 　那覇空港は、沖縄の玄関口として多くの利用者が行き交い、市民・県民の生活や観光、物流、経済、離島振興などを支える非常に大きな役割を持つ空港である。 　よって、本市議会は、市民・県民や観光客、那覇空港利用者の生命及び安心安全、物流や経済のインフラを守る立場から、那覇基地所属Ｆ-15戦闘機の緊急発進時における重大インシデント発生に抗議するとともに、関係機関に対して、速やかなる原因究明と公表、再発防止を強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年（2018年）６月25日。那覇市議会。 　宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、国士交通大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、航空自衛隊那覇基地司令兼第９航空団司令となっております。 　なお、抗議決議につきましては、意見書の趣旨に沿った同様の内容となっておりますので、案文の朗読は割愛をさせていただきます。 　なお、決議の宛先は、意見書の宛先と同様であります。 　これまで民間専用化の意見書決議案が14回可決されてきたということもありましたが、最後の１回は、賛成多数の可決だったと理解をしております。まさに、今回の意見書と抗議決議が保革を乗り越え、全会一致を望むものであります。 　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　質疑の対応につきましては、提出者から登壇の申し出が議長にありましたので許可いたします。 　　　（奥間亮議員・上里直司議員登壇） ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時37分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時38分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 　　　（奥間亮議員・上里直司議員降壇） ○翁長俊英　議長　 　これより討論に入ります。 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の湧川朝渉です。 　日本共産党を代表して、自民党、なはの翼ｆ協働の議員から提出されています、意見書案第４号、那覇基地所属のＦ-15緊急発進時における重大インシデント事案に関する意見書に対する反対討論を行います。 　私たちの沖縄、一歩間違えれば、市民、県民の命が奪われかねない、米軍と自衛隊の重大な事故・トラブルが相次ぐ、異常な状況となっています。
   　11日の米空軍嘉手納基地所属のＦ-15戦闘機の那覇市の南海上での墜落事故に続いて、今度は、６月14日・午後８時25分ごろ、本市にある那覇空港で民間機が着陸態勢に入り、滑走路に近づくなか、航空自衛隊那覇基地所属のＦ-15戦闘機２機が管制官の指示に従わず、滑走路内に進入する重大インシデントが発生しました。 　21日には、名護市の農業小屋が米軍のものとみられる銃弾で被弾する事故も発生しています。 　翁長知事は、慰霊の日の平和宣言で、「戦後実に73年を経た現在においても、日本の国土面積の約0.6％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約70.3％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音を初めとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。 　平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。 　日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。 　『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と不退転の決意を力強く発信しています。 　保革を超えた幅広い県民の力を合わせて、基地あるが故の事件、トラブルを根絶しようではありませんか。 　那覇空港は、離島県沖縄の空の玄関口として国内外各地と結び、沖縄のリーデング産業である観光産業のみならず、生活物資の輸送や農水産物の出荷等を通じて県民生活や経済活動を支える命綱ともいえる重要な拠点空港となっています。 　国管理の拠点空港である那覇空港は、軍民共用として運用され、自衛隊機の事故・トラブルがたびたび発生しており、那覇市議会はそのたびに、軍民共用の危険性を厳しく指摘し、那覇空港の民間専用化を求める意見書を14回も採択してきました。 　14回の意見書採択は、自衛隊への考えの違いはあっても、それを乗り越えて、市民と県民、観光客と利用者の安全を守り、沖縄の物流機能の安定・安全確保を最優先とする立場を明確にしたものであり、那覇市議会の高い良識を示したものとして、高く評価されています。 　ところが、自民党・なはの翼ｆ協働の議員の意見書案には、これまでの那覇市議会決議にあった、市民、県民、観光客、利用者の安全確保、沖縄の観光や経済活動での那覇空港の重要な役割、軍民共用の那覇空港の危険性、弊害の指摘はほとんどありません。そして、重大インシデントを発生させた自衛隊側の視点に立った、自衛隊機の活動と自衛隊那覇基地の必要性を強調するものとなっています。 　このことから、那覇市議会が過去14回も決議で求めてきた、軍民共用の那覇空港の民間専用化も求めていません。市民目線ではなく、自衛隊目線からの意見書となっています。 　自衛隊那覇基地では、2016年の部隊編成でＦ-15機が20機から40機に倍増、基地機能の増強も進み、自衛隊機の発着が著しく増加、那覇空港の危険性がより高まっています。 　那覇空港では、2015年６月にも、航空自衛隊のヘリコプターが管制官の指示を誤認して、離陸し、民間機が離陸中の滑走路上空を横切るという、一歩間違えれば衝突という大惨事につながりかねない重大インシデントが発生しています。 　2017年１月には、Ｆ-15戦闘機が前脚とタイヤのつなぎ目を破損し脱輪、滑走路が約２時間閉鎖され、１万人以上の利用者に影響を与え、莫大な経済損失も発生しています。 　現在、那覇空港では、2020年の運用開始に向けて滑走路増設工事が進んでいます。国管理空港で、整備費は本来、国交省が計上すべきであるにもかかわらず、第２滑走路建設費は沖縄関係予算から支出されています。これも安倍自公政権の沖縄いじめではないでしょうか。 　しかも、今進められている第２滑走路が完成したとしても、航空機が発着できる能力・滑走路処理容量は、現状、2016年度比較で1.11倍にしか増えません。2016年度の発着回数の年16万6,000回の実績に対して、国土交通省大阪航空局が算定した第２滑走路完成後の処理容量年18万5,000回で試算、比較で判明しています。 　那覇空港では、滑走路が２本になっても、米軍機の進入経路との兼ね合いや自衛隊機との共用、空港ターミナルとの位置の３つの障害があって、処理容量は２倍にはなりません。ここでも、米軍嘉手納基地、普天間基地の米軍機の進入管制が最大の障害となっています。 　滑走路が２本になれば、軍民共用で過密な那覇空港の諸々の課題が解決されると主張していた自民党会派は、1.11倍しか発着処理能力が増やせなくても、民間専用化を求めないのでしょうか。どうやって那覇空港の過密問題を解決するつもりなのでしょうか。このような過密空港を使って、国防の責務を本当に果たせるのでしょうか。 　那覇空港は、沖縄返還協定に付属する、基地に関する「了解覚書」で即時返還される基地・Ｃ表に記載されていました。 　また、国会審議などの政府答弁でも明らかなように、日本復帰の目玉として政府が完全返還を約束していました。 　県議会、本市議会の決議でも、幾度もそのことを指摘しています。 　本市議会においても、全会一致で採択された1983年７月１日の那覇空港の民間専用化早期実現に関する意見書では、那覇空港は本土・沖縄間の唯一の航空路であるばかりでなく、国際線も離着陸する準国際空港として利用されており、政府は沖縄の施政権返還に対し同空港を民間専用空港として返還することを約束し、第１次及び第２次沖縄振興開発計画でも、民間専用空港として整備拡充することがうたわれていると強調しています。 　那覇空港の完全返還については、自民党はじめ各党の議員も、国会や県議会での質疑などで幾度も取り上げてきています。民間専用化が、共通の願いであったことは、国会、県議会の議事録などからも明白です。 　那覇市議会は、これまで自衛隊への考えの違いはあっても、幅広い会派が力をあわせて、共通の願い、那覇空港の民間専用化を求める決議を14回も行ってきました。 　自民党・なはの翼ｆ協働の議員から提出された意見書案は、那覇市議会のこれまでの決議から、大きく後退し、危険と隣り合わせにある軍民共用の那覇空港の民間専用化を求めていません。市民・県民ではなく、重大インシデントを発生させた自衛隊に思いを寄せた内容となっています。 　よって、日本共産党は、沖縄の最重要拠点空港である那覇空港については、市民・県民、観光客、利用者の命と安全を守り、県民生活を支え、県経済の発展を図るためにも、危険な軍民共用をやめて、民間専用化すべきとの立場から、自民党・なはの翼ｆ協働の議員から提出された、民間専用化を求めない意見書には断固反対するものです。 　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　ほかに討論はございますか。 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ただいまの那覇基地所属Ｆ-15戦闘機の緊急発進時における重大インシデント事案に関する意見書案並びに抗議案に対し、公明党を代表し賛成の立場から討論を行います。 　今回のＦ-15戦闘機の重大インシデントについて、２つの意見書が提出をされております。 　先ほどは、共産党及びニライ会派からの同様の意見書に対し反対をいたしました。 　２つの意見書の相違点は、今回の事件に対して、那覇空港の民間専用化を求める意見を付すかどうかということのみであります。意見書の内容は大同小異であり、公明党会派は双方ともに賛同できる内容ではあるけれども、以下の点から今回は１つに絞り賛同させていただきました。 　１点目は、今回の意見書提出の経緯であります。 　まず、共産党から意見書が提案された議会運営委員会において、自民党会派より、今回は速やかな原因究明と公表、再発防止を強く求めることに特化をして、民間専用化の文言を省いて全会一致できないかとの要望が出されました。公明会派としても、このような意見書は全会一致が望ましいし、民間専用化を求めることは別の機会で行ってもよいのではないかと申し上げましたが、提案者からは、過去に幾度も採択してきた経緯から、応ずることはできないとの強い意思が示されました。持ち帰り協議するわけでもなく、議論の当初から全会一致へ努力の姿勢が全く見られないことは残念でなりません。 　このような意見書は、ぎりぎりまで全会一致を目指すことが大事であり、大切なことは、お互いが腹八分、そして議会への最大公約数の意見でまとめていくことが大事であろうかと思います。 　意見書は、議会の意思表明であり議会の意思を示すことが最大の目的であることを踏まえますと、１事件に対し、２つの意見書が送付されることは、相手先である行政庁、関係機関に議会の一致した意思とは受けとめられない印象を与えるもので、意見書そのものの効力が弱まることは避けられないと考えます。 　今回の事件は、第一義に速やかな原因究明と公表、再発防止が最優先の要請であり、40人の議員の共通する最大公約数の意見ではないでしょうか。 　よって、公明会派は、今回の重大なインシデントに対応する意見書については、最大公約数で議会の意思が一致ができる本意見書案を選択し、賛同することとした次第であります。 　公明党は、これまでも那覇空港の民間専用化には賛同の立場をとっておりますし、今後も第２滑走路の供用開始を見据えながら求めていくことには何ら変わりはございません。 　時代も人も沖縄を取り巻く状況も変化変化の連続です。過去の議会の対応にとらわれることなく、今後は意見書の趣旨のみでなく、本来の意見書の意義を踏まえた対応に努めていきたいと思います。 　以上、本意見書への賛成の討論といたします。 　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより意見書案第４号及び決議案第４号の２件を、一括して採決を行います。 ○翁長俊英　議長　 　まず、点滅する参加ボタンを１回だけ押してください。 ○翁長俊英　議長　 　参加ボタンの押し忘れはありませんか。 ○翁長俊英　議長　 　なしと認めます。 ○翁長俊英　議長　 　それでは、意見書案第４号及び決議案第４号について、原案のとおり決することに、賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ○翁長俊英　議長　 　賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。 ○翁長俊英　議長　 　なしと認めます。 　　　　　　　　（賛成多数） ○翁長俊英　議長　 　賛成多数であります。 　よって、意見書案第４号及び決議案第４号は 原案のとおり可決されました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第４、議案第85号、工事請負契約について（那覇市防災情報機器整備事業）を議題といたします。 　総務常任委員長の審査報告を求めます。 　我如古一郎総務常任委員長。 ◎我如古一郎　総務常任委員長　 　ただいま議題となりました、議案第85号、工事請負契約について（那覇市防災情報機器整備事業）について、総務常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。 　当局から、2002年から運用開始している防災行政無線の親局システム機器の設置工事及び子局97基のうち、21基がアナログ方式であるため、デジタル化方式へ更新する。 　また、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートの新型受信機への更新整備もあわせて行う。 　この契約は、2018年５月16日に制限つき一般競争入札を実施した結果、契約金額１億8,468万円で、株式会社興洋電子と2018年５月24日付けで仮契約を締結し、議会の議決をもって本契約となる、との説明がありました。 　説明を受け委員から、アナログをデジタルに変えるメリットは何かとの質疑がありました。 　当局から、データ画像の通信が可能となることや、子局のほうから親局のほうに無線で、相互通話が可能となるようなメリットがある、との答弁がありました。 　それを受け同委員から、市民が聞きやすくなるような改善は行われるのか、既に設置されている機器と変わらないのかとの質疑があり、当局から、アナログよりはデジタルの音声のほうが聞き取りやすいというメリットがあり、21基については電波の調査等を含めて、スピーカーや場所の位置の変更も行うので、さらに聞き取りやすくなると考えている、との答弁がありました。 　また、別の委員から、議会報告会の中で、市民から防災行政無線が届かない、聞き取りづらいという声があったが設置状況はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、現在、一部まだ防災行政無線がカバーできていない場所がある。防災行政無線は、沿岸部や河川沿い、一部の小中学校、市内の公園、本市の公共施設付近に設置しており、今後、全域をカバーできるよう整備していくか、もしくは、ＳＮＳ、防災情報気象メール等の伝達方法により、周知徹底し、市民により広く広報できるよう考えていきたい、との答弁がありました。 　以上、本委員会における審査の概要をご報告申し上げましたが、結論として全会一致により議案第85号については、同意すべきものと決しました。 　議員各位のご賛同をよろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより採決を行います。 ○翁長俊英　議長　 　議案第85号、工事請負契約について（那覇市防災情報機器整備事業）は、同意することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり）
   ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第５、議案第83号、損害賠償額の決定及び和解について及び議案第84号、那覇市の公共下水道を豊見城市の住民の利用に供させることについての２件の事件を一括して議題といたします。 　建設常任委員長の審査報告を求めます。 　上原快佐建設常任委員長。 ◎上原快佐　建設常任委員長　 　ただいま議題となりました議案第83号及び議案第84号の２件の事件について、建設常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。 　初めに、議案第83号、損害賠償額の決定及び和解について、申し上げます。 　当局から、壺川市営住宅の４階住宅において、老朽化した排水管から漏水があり、階下の区分管理施設へ損害を与える事故が発生し、当該事故に伴い区分管理者は、漏水被害の拡大を防ぐための緊急対応や汚損した天井の張り替え復旧工事などを余儀なくされている。 　これらの損害賠償について相手方と交渉した結果、協議が整ったことから、仮示談書を作成した。損害賠償額の予定額については、304万1,220円であり、本市が加入する施設賠償責任保険が適用されることになっているが、その額が市長の専決処分事項の指定額を超えるため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を得て、損害賠償額を決定し和解するものである、との説明がありました。 　委員から、今回の賠償額は、区分管理者に対するもので、借りている事業者に対するものは、全てこれからであり、保険適用次第で、市の負担は変動すると考えられるが、保険適用の範囲で収まるのか、との質疑がありました。 　当局から、今後、借りている事業者の補償については、物損保険の補償の上限が1,000万円であることから、協議をする中で、上限額の範囲で収まる形でできればと考えている、との答弁がありました。 　また、同委員から、同市営住宅の１号棟において、立て続けに漏水が起きた中、残りの２棟の排水管の取り換えは次年度とのことであるが、同様の事故が起こらないよう、少なくとも状況確認はできないのか、との質疑に対し、当局から、壺川市営住宅は３棟とも同じ造りで、管理施設部分の上の階である４階の床から排水管が配管されており、残りの２棟についても４階部分の入居者を同じ団地内で移転をお願いし、空き室になったところから、防水工事を施している。そうすれば管が仮に破損しても、階下に被害が広がらない。また、亀裂が確認できた場合も応急的処置を施し、次年度の管の取り換えまで維持する予定である、との答弁がありました。 　なお、議案第84号、那覇市の公共下水道を豊見城市の住民の利用に供させることについては、当局の説明を概ね了とし、審査を終了しております。 　以上、本委員会における審査の概要をご報告申し上げましたが、結論として、全会一致により、議案第83号及び84号の２件については、同意すべきものと決しました。 　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより採決を行います。 ○翁長俊英　議長　 　まず、議案第83号、損害賠償額の決定及び和解については、同意することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　次に、議案第84号、那覇市の公共下水道を豊見城市の住民の利用に供させることについては、同意することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第６、議案第81号、那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 　教育福祉常任委員長の審査報告を求めます。 　多和田栄子教育福祉常任委員長。 ◎多和田栄子　教育福祉常任委員長　 　ただいま議題となりました、議案第81号、那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、教育福祉常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。 　当局から、条例の主な改正点は、未就学児に係る医療費の助成方法として、窓口での支払いを要しない現物給付方式の導入と、３歳から６歳までのこどもの医療費について、これまでかかっていた１医療機関当たりの自己負担金を廃止するものである、との説明がありました。 　委員から、10月１日からは那覇市全体の病院、歯科等の医療機関で現物給付方式が適用されるのかとの質疑があり、当局から、1,100を超える医療機関が協力するとの新聞報道があった。７月に医療機関向けに制度の案内をしながら、１つでも多くの市内の医療機関に現物給付方式への協力をしていただけるよう説明をしていきたいと考えている、との答弁がありました。 　別の委員から、窓口負担がなくなることに伴い、現状より医療機関へ行く機会が増えることが予想されるが、医療費はどれぐらい増える見込みか、との質疑があり、当局から、現年度は、ほかの市町村の状況などを見て、29年度ベースで1.2倍程度の医療費の伸びを想定している、との答弁がありました。 　別の委員から、現物給付方式になった医療機関でも、最初は医療費の請求をしてしまったり、またその請求に対して支払ってしまう、などのトラブルが考えられるため、丁寧に周知・説明をしていくよう要望がありました。 　以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、全会一致により、議案第81号については、原案のとおり可決すべきものと決しております。 　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより採決を行います。 ○翁長俊英　議長　 　議案第81号、那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第７、議案第79号、那覇市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び、議案第80号、那覇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についての２件の事件を一括して議題といたします。 　厚生経済常任委員長の審査報告を求めます。 　平良識子厚生経済常任委員長。 ◎平良識子　厚生経済常任委員長　 　ただいま議題となりました、議案第79号、議案第80号の２件の事件について、厚生経済常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。 　初めに、議案第80号、那覇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。 　当局から、今回の改正は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」に基づく、情報提供ネットワークシステムの運用開始に伴い、失業者に係る国民健康保険税の軽減事務に関し、厚生労働省職業安定局（ハローワーク）との間で特定個人情報の連携が可能となり、従来、失業に係る特例対象被保険者等であることの確認書類として、雇用保険受給資格証等の提示を求めていたが、情報提供の運用開始に伴い当該書類の提示を省略できることとするため、所要の規定を整理するものである、との説明がありました。 　委員から、倒産や解雇による特例対象被保険者等の確認がしやすくなるとのことだが、どのように確認するのかと質疑がありました。 　当局から、情報提供ネットワークシステムの画面で確認が取れる。例えば解雇か雇いどめなのか、それがシステムの画面で確認が取れるので、これまで求めていた受給者証の提示が不要となる。ただし、情報の確認にはハローワークの登録作業が不可欠であることから、タイムラグ等の理由により、情報が未登録の場合には、これまで同様に提示を求めることになる、との答弁がありました。 　なお、議案第79号については、当局の説明を概ね了とし、審査を終了しております。 　以上、本委員会における審査の概要をご報告申し上げましたが、結論として全会一致により、議案第79号、議案第80号の２件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより採決を行います。 ○翁長俊英　議長　 　まず、議案第79号、那覇市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり）
   ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○翁長俊英　議長　 　次に、議案第80号、那覇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第８、議案第78号、那覇市税条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 　予算決算常任委員長の審査報告を求めます。 　喜舎場盛三予算決算常任委員長。 ◎喜舎場盛三　予算決算常任委員長　 　ただいま議題となりました議案第78号、那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について、予算決算常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。 　この議案につきましては、去る６月15日に開催されました総務分科会において、詳細な審査を行いました。 　その後、６月21日開催の本委員会において、総務分科会委員長からの審査報告を聴取し、採決を行った結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより採決を行います。 ○翁長俊英　議長　 　議案第78号、那覇市税条例等の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第９、議案第82号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　予算決算常任委員長の審査報告を求めます。 　喜舎場盛三予算決算常任委員長。 ◎喜舎場盛三　予算決算常任委員長　 　ただいま議題となりました、議案第82号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第２号）について、予算決算常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。 　４分科会委員長から分科会における審査報告の後、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業について、総括質疑がありました。 　初めに、委員から、本事業は一括交付金の趣旨である沖縄の振興に資する事業であるか、との質疑があり、当局から、沖縄経済の中心となる本市においては、先進的なビジネスの創出展開、新たな産業分野での核心的な取り組みは、沖縄振興の目的とする自立型経済の構築に有効に機能する可能性が高く、本事業は、沖縄の経済自立と戦略的発展に資するものと認識している、との答弁がありました。 　また、同委員から、今回、この議会で補正予算が認められなかった場合の影響について質疑があり、当局から、本事業は、平成30年度の新規事業であり、現段階では事業に着手していないため、直接、影響が出るものではないという認識だが、中小企業振興審議会の期待や企業ニーズに応えることが困難になる恐れがあり、本市の経済産業政策の推進への影響が危惧されると考える、との答弁がありました。 　別の委員から、一括交付金に関し、企画調整課は内閣府からどのような指摘を受けていたのかとの質疑があり、当局から、事業計画の素案を昨年12月に提出後、内閣府から事業内容の明確性や特定の企業に対する支援、補助の意義、高額な補助金に対する事業の成果及び効果を含めて、市が実施する必要性などの確認があり、それぞれに対して回答を行った。 　また、この間、担当者間では、企業への新規の補助事業に国費を充てることが困難であること、本事業の補助額が高額であることなどの懸念が示され、３月18日には、事業の明確性という点で年度当初の交付決定を見送るとの連絡を受けたとの答弁がありました。 　同委員から、重要な事業と認識していて、交付決定が見送られたことについて、内閣府に明確な理由を問い合わせなかったのかとの質疑があり、当局から、内閣府とのやりとりの中で、内閣府が持っている懸念や課題意識は、十分理解していたため、確認するまでには至っていないとの答弁がありました。 　別の委員から、本事業をスピード感を持って、今年度実施する意義について質疑があり、当局から、補助事業者の事業実施期間と事業成果の早期発現を確保するため、できるだけ早期の事業着手が必要となること、加えて、経済振興政策の重要な施策に位置づけられる事業としての意義があり、このことは第５次那覇市総合計画に掲げる目指す将来像の実現に資する重要な事業として、また、本市の二丁目１番地政策としての経済振興を力強く進めていく意義がある、との答弁がありました。 　同委員から、本事業実施と21世紀ビジョンや第５次総合計画を踏まえ、次期沖縄振興計画も見据えた、那覇市の経済振興施策の展開、方向性について質疑があり、当局から、本事業は、第５次那覇市総合計画に掲げる戦略的産業及び新たな産業の振興により、稼げるまちをつくるとする施策において、情報通信関連産業を初め、これまでにない新しい可能性を秘めた産業の創出支援を目的とした事業として、有効に機能するものと考えており、本市の経済振興施策は、県都那覇として、沖縄の自立型経済の構築を下支え、あるいは牽引しつつ、第５次那覇市総合計画に掲げる那覇の実現に向け、今後も力強く関連施策を展開していくべきものと考えている、との答弁がありました。 　別の委員から、本事業の対象と想定される市内企業の現状とニーズの把握に関し、中小企業振興審議会等からの提言は、市内中小企業経営実態調査報告書の分析をベースとしているのか、との質疑があり、当局から、報告書が作成されたのは３月末のため、同振興審議会の提言には反映されていない。また、事業を企画したのは昨年の７月のため、その時点でも報告書は作成されていなかった、との答弁がありました。 　同委員から、本事業の緊急性について、同振興審議会で指摘されているのか、との質疑があり、当局から、優先的に特に実施が必要な中小企業施策という位置づけをされているため、重要な事業であると認識している、との答弁がありました。 　総括質疑終了後、採決に先立ち委員から、増額補正部分に対し修正案が提出されました。 　その提案理由としては、補助事業に関する国の交付決定がなされなかった理由の把握が不十分であること、及び事業費全てを一般財源へ構成変更するほどの事業の必要性や緊急性が認められないことから、歳出について、第７款商工費第１項商工費のうち、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業806万5,000円を減額し、第14款予備費第１項予備費を増額するとの説明がありました。 　修正案の提出後、委員から、修正案に対し、中小企業振興審議会からの本事業を優先的に進めてほしいとの意見と、修正案との整合性について質疑があり、提出者より、提言には一般財源に組み替えて、ほかの事業より優先してやるべきだという内容や審議会が緊急性を求めている内容にはなっていないと理解している。審議会の意見との整合性については、十分理解をした上で今回の修正案になっている、との答弁がありました。 　また、別の提出者から、審議会からの要望については、国・県の補助事業も含めた形で支援をしていただきたいというような要望であったかと思う、との答弁がありました。 　その後、修正案及び原案に対する討論が行われ、原案に賛成する委員から、本事業は城間市政の二丁目１番地の経済振興策と、本市の最上位計画である第５次総合計画の実現に向けても重要な事業であり、那覇市の中小企業施策と新たな産業の創出の推進のため、一般財源を活用して、本事業を本年度事業として早期に実施することが必要不可欠との立場から、原案に賛成するものであるとの討論がなされ、別の委員から、審議会を通して経済界から強い要望があり、本市の今後の経済発展をスピード感をもって進めるために必要でありかつ重要であるため、原案に賛成するものである、との討論がなされました。 　また、修正案に賛成する委員から、本事業自体に反対しているわけではないが、本事業に関する国の交付決定がなされなかった理由の把握が不十分である。今後も、那覇市の経済発展のために一括交付金が必要であるならば、当局は独自の解釈ではなく、内閣府に交付決定が見送られた理由を確認すべきであり、また、事業費全てを一般財源へ構成変更するほどの事業の必要性や緊急性が認められないため、修正案に賛成するとの討論がなされ、別の委員から、当初の予定が達成できなかったため、その次善の策をどうするのかということが今回の論点であり、一般財源を充当して従来よりも事業規模を縮小しながらやっていくのは疑問が残る。残った400万円を活用して那覇にとって今何が必要なのか、沖縄にとってIoTなどの技術を活用した事業はどのようなものがあるのか、ということをしっかり話し合い、今必要なことを見出していく。このような知見をもって、次年度以降判断していく。当局には以上のことを今一度考えていただきたいと思い修正案に賛成する、との討論がなされました。 　以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第82号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第２号）修正案については、賛成多数により可決され、修正部分を除く原案は全会一致により可決されております。 　以上、ご報告申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより討論に入ります。 　本案に対する予算決算常任委員長の報告は、原案の修正となっております。 　したがいまして、討論交互の原則に従い、まず修正案に反対、原案に賛成者の討論を行い、次に委員会の修正案に賛成、原案に反対者の討論の順序で行います。 ○翁長俊英　議長　 　古堅茂治議員 ◆古堅茂治　議員　 　ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の古堅茂治です。 　日本共産党を代表して、議案第82号、一般会計補正予算に賛成し、公明党、自民党、なはの翼ｆ協働などの議員から提出された修正案に反対する討論を行います。 　先進的かつ新たな産業発展事業補助事業については、沖縄振興特別推進交付金いわゆる一括交付金の活用を見込んでいました。 　しかし、国が交付決定を見送ったことにより、事業規模を一定程度縮小、財源構成を変更して、補正計上したものであります。 　補正計上した本事業への減額修正案は、事業実施に反対するものとなっています。 　今、沖縄は翁長県政のもとでハワイを超える939万人余の観光客が訪れるなど、観光とＩＴ産業が牽引し、県経済はかつてない好調が続いています。 　日本銀行那覇支店が８日に発表した４月の県内金融経済概況は、人口と観光客の増加や雇用、所得環境の改善で、個人消費が堅調な上、建設関連も住宅投資が高水準で推移していることなどから、県内景気は全体として拡大しているとの判断を行い、57カ月連続での拡大が続いています。 　翁長県政のもとでの沖縄経済のかつてない好調を支え、そのメインエンジンの役割を果たしているのが、経済施策を市政運営の二丁目１番地に位置づけ、積極的に施策を展開している県都の城間市政です。 　先進的かつ新たな産業発展事業補助事業は、新たな産業の展開に資する企業へ補助を行うことで、新しい産業の創出や関連産業分野への波及と成長誘発を促し、本市の経済をより活性化し、成長加速を目指すものです。 　加えて、幅広い知識と高度な技術を身に付けた人材の育成により、生産性の向上や産業の高付加価値化を促進し、市民所得の向上に結びつけることを目標としています。 　そして、本市での新たな産業の創出、展開に資する事業を公募し、外部選定委員会の公平な審査を経て選定し、実施に係る経費の一部を補助するもので、市内中小企業や起業家にとって、大きな支援となります。 　市当局は、日本共産党市議団などの提起を受け、那覇市中小企業振興条例を実効あらしめるために、那覇市中小企業振興審議会に新たな役割をもたせています。 　審議会では、振興条例に掲げられた中小企業の振興発展に資する施策を拡充するために、城間市政がスタートした2014年度から、市長の諮問を受け、施策事業を評価し、提言・答申を行う役割を担っています。 　審議会の会長は、本市議会が「めんそーれ那覇市観光振興条例」を制定する際に、ご協力をいただいた下地芳郎琉球大学教授です。審議会は、中小企業や商工団体関係者、有識者などで構成されています。 　審議会は、2016年度に、「市内での創業希望者や進出希望企業を強力に支援する、市の独自の融資や、異業種ビジネスマッチング、投資家と企業のマッチング企画等、これまでにない新たな取り組みを市が率先して展開していただきたい」。 　2017年度には、「那覇市の特性を活かした新規ビジネスの創出等、市内産業の高度化に向けた支援方法について、国や県と連携しながら検討していただきたい」との提言・答申を行っています。 　今年度は、審議の中で「新規で行われる本事業は業種に偏りなく、かつ時代に即した産業に挑戦したいと考えている中小企業や起業を計画している事業所にとって有効な支援事業である」さらに「本事業に対する補助金制度が創設された点は、新規の取り組みとして評価できる」との見解がありました。これからも明らかなように、本事業は、審議会も要望し事業化され、審議会委員からも高い評価を受けている事業です。 　市内中小企業経営実態調査の報告書では、市内企業の新事業展開への取り組みは、全国の２分の1程度しかないことが判明しています。 　新事業展開への課題としては、新事業展開に必要なコストの負担が大きいことなどを挙げています。 　新規事業への支援強化は、市内中小企業の強いニーズとなっています。このことからも、本事業の必要性、緊急性、重要性は明らかです。 　ところが、公明党、自民党、なはの翼ｆ協働などの議員は、国の交付金決定がなされなかった理由の把握が不十分で、一般財源への構成変更するほどの事業の必要性や緊急性が認められないとの理由で、修正を求め、本事業の実施に反対しています。 　修正理由では、国の交付金決定がなされなかった理由の把握が不十分と主張しています。とんでもありません。一括交付金を見送った理由の説明責任は、見送りを判断した政府の側にあります。 　那覇市いじめなのか、見送った理由を明らかにしない政府を批判せず、市当局を攻撃するのは本末転倒であり、あまりにも身勝手な言い分です。 　本事業の重要性から、一般財源を使ってでも実施するとした市当局の前向き、かつチャレンジングな対応に反対し、一括交付金を見送った政府を免罪するものとなっています。 　さらに、修正理由では、一般財源へ構成変更するほどの事業の必要性や緊急性が認められないとの驚くべき主張も行っています。 　那覇市中小企業振興審議会が本事業を要望・提言し、事業化を高く評価していることも、市内中小企業実態調査の結果も、中小業者のニーズも、ご存じないのでしょうか。 　市内中小業者の立場で、本事業の必要性、緊急性、重要性を理解することを意図的に避けているのでしょうか。それとも、何でも反対、反対のための反対なのでしょうか。 　公明党は、２月定例会で本事業の必要性を認め、当初予算に賛成しています。
   　ところが、今回の補正では、公明党議員が先頭に立って、本事業に反対する修正案を提出しています。 　そして、本事業の必要性、緊急性はないので、一括交付金が見送られた中で、一般財源を使う必要もないと反対しています。 　これを言い換えれば、必要性も緊急性も乏しいと主張する本事業に対して、一括交付金という国庫予算が活用できるなら、それでよしとするものであり一括交付金が我々国民の税金・血税でまかなわれていることに鑑みれば、著しく矛盾していることに気づかないのでしょうか。当初予算に賛成、補正予算に反対の矛盾した対応は、市長選挙を前に党利党略で態度を変えたのでしょうか。それとも、 　　　　（「議長、注意して」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　そろそろまとめてください。 ◆古堅茂治　議員　 　ほかに何か狙いがあるのでしょうか。 　さらに、市当局が、本事業や他の支援事業とあわせ、包括的に進めようとしている新たな産業の創出、中小企業の振興、活性化への施策展開が遅れても、仕方ないとのことでしょうか。 　本事業を高く評価している那覇市中小企業振興審議会の要望、提言には応える必要はないとの立場なのでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　そろそろまとめてください。 ◆古堅茂治　議員　 　皆さん、国の交付金決定がなされなかった理由の把握が不十分で、一般財源への構成変更をするほどの事業の必要性や緊急性が認められないとする、公明党、自民党、なはの翼ｆ協働などの議員の修正案理由は、中小業者のニーズ、審議会の要望・提言にも逆らうものであり、道理も大義もありません。 　今、那覇市に求められているのは、保革を超えて、心を一つに市民が力をあわせ、新たな産業を創出・展開して、経済を活性化し、本市の中小企業、産業の力をつけ、市民所得の向上に結びつけていくことです。貧困問題の解決にもつながります。 　日本共産党は、中小企業と経済の振興へ、新たな産業創出など、積極的に活性化策を展開して、好調な県経済を牽引する城間市政と翁長県政を全力でしっかり支えてまいります。 　よって、日本共産党は、本事業の早期実施が必要との立場から、議案第82号、一般会計補正予算（第２号）に賛成するものです。 　そして、公明党、自民党、なはの翼ｆ協働などの議員から提出された修正案には、那覇市中小企業振興審議会の要望、答申をも踏みにじるものとなっており、断固・・・。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時41分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時44分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　休憩中に発言がございましたので、その件につきましては、議長で引き受けいたしまして、検討してみたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ただいま議題となっております、議案第82号、修正案について賛成の立場から討論を行います。 　今回の先進的かつ新たな産業発展事業補助事業でありますけれども、まず、冒頭に申し上げたいのは、この事業そのものこの事業の内容や目的を全て否定するものではありません。 　今回は修正案の提案理由にもありましたとおり、当局のこの補正の理由が明確に当局が十分に理由を把握していない。そしてまた、この一般財源に組み替えて、また、総事業費は縮小すると。こういった補正について疑義があり、修正案に賛成をするものであります。 　理由を幾つか述べてまいりたいと思います。 　まず、この補正の提案理由、当局が提案理由の把握が不十分という点につきましては、厚生経済分科会におきまして、まず、所管の商工農水課に対する質疑、また答弁の中では、今回の一括交付金の活用が見送られた、内閣府から交付決定が得られなかった理由については、答弁としては理由は明確に示されていないということから、なかなかその理由や指摘されている部分については、ほとんど答弁が十分になされませんでした。 　しかしながら、予算決算常任委員会の厚生経済分科会の２日目になって、企画調整課を呼んで、再度この質疑・答弁をやったところ、企画調整課からは理由は恐らくこうだろうというものが実は把握をしていた。そしてまた、所管課の商工農水課との認識の違いというものも、もろもろ明らかに出てまいりました。 　そしてまた、予算決算常任委員会の総括質疑の中では、部長のほうからは、議会が開会してから今もなお、そしてまた、本会議場で予算決算委員会でこういった質疑が内閣府から交付決定が得られなかった理由に関する質疑が出た後、１週間以上あったにもかかわらず、いまだに内閣府へ問い合わせもしていない、確認もしていないということも明らかになっております。そういった点で、理由の把握が不十分である、そういった認識を持っております。 　また、事業の今回の補正の内容につきましては、当初総事業費約2,000万円、そして一括交付金を活用しますので一般財源が400万円で済むことができた事業でありましたけれども、補正に至っては、総事業費は1,200万円に減額をして、しかしながら一般財源は３倍に増えるという、こういった補正の内容になっております。 　そして、それについての質疑・答弁もなされました。つまり、補正前と補正後を比べますと、当局の説明では、一般財源400万円かけて、補助額が２分の１であるために4,000万円の、ある意味一定の効果が市場で発生をする、生まれるという内容でありました。つまり一般財源から比較すると、10倍の効果があったという見方もできます。 　しかし、その中で補正後の額につきましては、1,200万円掛ける２倍でありますから、2,400万円の事業に効果としては生まれない。しかしながら、一般財源は３倍に増えて、そして一般財源から比べますと、一般財源のかけた約２倍の効果しか得られない、そういった見方ができると思います。 　しかも、これは当局がみずから効果が下がる、あるいはコストパフォーマンスが下がるというはっきりとした答弁もありました。 　中小企業中央審議会からの要請、経済界からの要請というのをしきりにおっしゃっていたかと思いますけれども、しかし、これはまさに中小企業中央審議会はこういったコストパフォーマンスが下がる、効果が下がる、一般財源の負担が増える、こいったことも加味しての、そして、この６月にやるべきものという中小企業中央審議会からのニーズであるのかというものがはっきり那覇市の当局から説明もありません。 　そしてまた、実は今回の一般財源はだめで一括交付金であればいいのかと、そういった批判もあったかと思いますけれども、しかし、これについては、実は当初予算を上げる３月の厚生経済分科会において、この事業というものは一括交付金で当初からやりたいと思っていたという趣旨の答弁があるんです。つまり、当局みずからが一括交付金でこれをやるという前提とも言えるような、こういった目的がそもそも当局にあるわけでございます。 　そしてまた、今後は、一括交付金を使って活用も考えていきたいと。今後は、理由も探りながら一括交付金の活用も考えていきたいという答弁もありました。 　皆様ご存じのとおり、地方自治法第２条の中に、地方公共団体は、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないという規定がございます。 　　（「誰が邪魔している」と言う者あり） 　今の「誰が邪魔している」というやじはどうかと思います。 　もう１回言います。地方自治法第２条の中に、地方公共団体は、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないという規定があります。 　当局は、今後は一括交付金事業をやっていきたい、そういった答弁もありましたし、また、実は今回、当初の2,000万円を一般財源でこれをやるという内部での議論もあったようです。 　しかしながら、厚生経済分科会の中での答弁でもありましたけれども、一般財源の負担が厳しいということで、今回この事業費になったという答弁もありました。 　つまり、那覇市当局みずからがこの予算については、青天井じゃないということを示しているのであります。 　つまり、私たちは先進的かつ新たな産業発展事業補助事業が当然この事業内容はしかるべき、またあるいは中小企業中央審議会から要望がなされているということも踏まえながらも、しかし、当局も、そして私たちも、一般財源の負担が果たしてどれぐらいのコストパフォーマンスで、まさに最小の経費で最大の効果を挙げることになるのかということが問われているわけでございますし、また、当局から今後は一括交付金でやりたいという言質もあります。 　こういったことも踏まえまして、今回の一括交付金事業でありますけれども、今年度中の再チャレンジも可能であるというふうな当局からの見解もあります。 　以上のことから、今回の補正予算の修正案に賛成をするものであります。以上で終わります。 ○翁長俊英　議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ハイサイ、おはようございます。会派ニライ、永山盛太郎です。 　ただいま議題となりました、議案第82号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第２号）について賛成し、修正案に反対の立場から討論させていただきます。 　本案に関しては、予算委員会の議論で説明責任、もしくは緊急性、そして必要性があるかないかというのが議題に多く上がりました。 　そこで、私からは、経済における必要性、緊急性の観点から討論させていただきます。 　まず、この事業は大きく分けて３つの目的があると思います。 　１.成長可能性が見込める新規産業の創出。 　２.高度人材育成。 　３.地域経済の活性化による所得の向上。 　新規産業に関して、近年の産業技術はすばらしい早さで発展しております。十数年前、通話しかできなかった携帯電話が、今やパソコンをも超える機能を備え、外出先から電化製品を操作できる。そのため、国内パソコン製造業者の多くが撤退していることも事実です。 　また、ここ数年で電気自動車が普及してきましたが、さらに進化し、自動運転の実証実験もスタートしている。ロボット分野では二足歩行ができ、音声認識ができるロボットが現場で活躍しております。 　医学の進歩も早く、人工的に細胞が製造できる技術まで発展しております。 　さらに、ＡＩ・人工知能に関しては、囲碁、将棋のプロにも勝ち、身近な音声機器に搭載され、行政においても保育園の入所希望者の割り振りを短時間で行える等、技術革新は想像を超える早さで進化発展しております。高度人材育成に関しては、本議会で数名の議員が産業における人材不足問題を質問しておりました。 　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した2017年度労働生産性の国際比較では、日本は加盟35カ国中21番であり、労働生産性の低さが問題となっています。 　沖縄は、本土に比べてさらに悪く、47都道府県で最下位を争っております。労働生産性の向上は、職場環境の改善、技術革新も必要ですが、一番重要なのは高度人材育成です。今後、さらに少子高齢化が進み、働き手が少なくなる中、労働生産性の向上は高度人材育成に向けた最重要課題となります。地域経済の活性化、所得向上について、福祉をおろそかにするわけではありません。もちろん、ふくちゃん号の再開等、福祉も行政にとって重要な事業です。しかし、本事業も並行して行わなければならない重要な事業です。 　なぜなら、少子高齢化が進む中、福祉にかかる費用も年々増大し、財源をどう確保するかという問題があります。財源の依存度をどの分野に重きを置くのか、今回、内閣府から本事業への交付が見送られました。見送られる可能性もある、そして、予算をいただけない可能性もある。交付金への依存度を高くするのではなく、地域産業を他の地区、海外にも負けない競争力のある高収益産業を創造し、成長させ、そして増やす。事業税等の依存度を高めることが行政にとって最良の政策と考えます。また、高収益企業が増えることは、市民所得も向上し、他の産業への波及効果でさらなる税収も見込めます。本年度、一企業が移転しただけで約12億円の税収減となりました。新規事業の創出、新技術の開発、高度人材育成に待ったはありません。 　一日も早く早期に取り組まなければならない。本事業は緊急性を要する最重要項目であります。会社を経営するに当たり、新規事業の開拓、新商品の開発は常に行わなければなりません。技術向上もしかり、人材育成も同様、資金管理も重要です。どれか１つでもおろそかにすると、経営がうまくいかず、淘汰されます。また、補助金のあり方に関しては、未来展望ある、もう明らかに商品開発につながるという部門ではなく、そういったところは銀行でも大手企業でも資金を援助してくれます。そうではなく、未来に希望を持てるが、なかなか大手が見向いてくれない、そういったところにこそ行政の手を向けるべきだと思います。 　以上のことから、議案第82号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論させていただきました。 　議員各位の経営者の視点から賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　無所属の会、前泊美紀です。 　ただいま議題となっております、議案第82号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第２号）について、修正案に賛成の立場から討論いたします。 　同補正予算中、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業については、その方向性と市の意欲的な事業提案を高く評価するものであります。 　しかしながら、財源スキーム、時期などが適切かどうか疑問が残るため、時期尚早と判断をいたしました。 　その理由といたしましては、予算決算常任委員会の分科会や全体会での質疑そして審査を通して、事業がＩoＴやＡＩなど第４次産業革命等を主なものと想定しているものの、対象などが極めてあいまいであること。 　そして、市内中小企業経営実態調査の分析などでの現状把握や客観的な市内企業のニーズの把握が不十分であること。 　そして、中小企業振興審議からの答申における提言で言う優先性とは、その全てを一般財源で賄うほどの緊急性までは認められないことから判断したものであります。 　今後、市内の現状やニーズの分析や把握をし、国・県の動向を見ながら、改めての一括交付金の活用のほか、活用可能な補助事業等の情報収集と連携に努め、より効果的な事業スキームの構築に取り組んでもらい、改めて事業を提案していただきたいと提言するものであります。 　なお、修正減が及ばない部分、約400万円につきましては、執行部が判断するものでございますが、さきの予算決算常任委員会全体会で私ども会派の中村圭介議員が提言をしたように、アイデアソン、ハッカソンといった手法などを活用するなどして、よりよい事業提案のための調査研究をしてはどうかと参考までに提案するものでございます。 　以上、無所属の会としましては、修正案に賛成をいたします。 　議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　これで通告に基づく討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　（「議長」と言う者あり） 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　公明党会派を代表して、議案第82号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第２号）について、原案に反対し、修正案に賛成の立場から討論いたします。 　ただいま議案となっております、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業について、私ども公明党は事業そのものを決して否定するものではなく、一括交付金を使って展開できるのであればという認識で、当初予算には賛成をいたしました。 　しかし、その一括交付金が使えないことにより、全て一般財源に変更してこの事業を実施するという今議会における当局の対応については、懸念を抱くものであります。 　議会が補正予算案に対し、最もチェックをし、重視しなければならない点は、この事業の緊急性が本当に高いかどうかではないかと考えます。 　特に、全て一般財源を使っての事業というのは重大で、即座に対応しなければならないものと認識をされ、補正予算はそのために計上されるものと思うからであります。 　財源がなくて今後の対応に窮している事業が本市には多々あります。 　今議会一般質問初日には、福祉バスふくちゃん号存続の財源の確保について訴える議会質問が党派を超えて行われました。
   　そして、ちょうど１週間前の６月18日、大阪府北部地震がありました。連日の報道の中で浮かび上がっている課題の一つである災害時の要支援者への対応、２年前より会派を代表して、自力で避難することが困難な高齢者や障がい者を把握して個別計画を立て、避難訓練を行い、災害に備える体制を早く整えるよう、議会質問を幾度も重ねてまいりました。 　しかし、昨年の12月、那覇市が抱えるおよそ４万7,000人の避難行動要支援者の中から大災害時に真に支援を必要とする方々を把握し、支援するための予算が、査定の段階で500万円から170万円に削られました。災害はいつ起こるかわかりません。このように、スピード感を持って取り組むべき課題への予算が確保できず、正直、やってみなければ効果がわからない事業、そこに800万円の貴重な一般財源を充てて行うこと、災害弱者支援の件を例にとってみましたが、どちらに今緊急性が求められるでしょうか。同事業を行う重要性については、厚生経済委員会での議論、また、予算決算常任委員会での議論を通し、一定程度の理解ができ、認識を新たにすることもできました。同事業に対する那覇市の意欲も評価するものであり、わからないものでもありません。 　しかし、当局がこの事業を急ぐ理由に挙げている中小企業振興審議会の答申、要望も優先的な取り扱いを求める内容であり、補正予算を組んでまでの緊急性を求めているものではない、そう受け取ることができると思います。 　ことし３月に発行された市内中小企業経営実態調査報告書の分析もまだ行われておりません。実態の分析、ニーズの把握を行ってからでの企画立案でも間に合うのではないかというのが、素直な印象であります。 　よって、同事業は、今回、市単独事業ではなく、当初あった補助事業として国・県と協力をしながら実施していくことが筋であろうと考え、そのほうが市民の理解も得られるものと確信をいたします。 　国から指摘をされた企業に対する事業スキームをしっかり整理をしていただき、新ためてチャレンジをしていただきたいと申し上げまして、修正案に賛成する討論とさせていただきます。 　議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより、議案第82号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第２号）の採決を行います。 ○翁長俊英　議長　 　本案に対する予算決算常任委員長の報告は、原案の修正となっております。 　したがいまして、まず、予算決算常任委員会の修正案について採決を行います。 ○翁長俊英　議長　 　まず、点滅する参加ボタンを１回だけ押してください。 ○翁長俊英　議長　 　参加ボタンの押し忘れはありませんか。 ○翁長俊英　議長　 　なしと認めます。 ○翁長俊英　議長　 　それでは、予算決算常任委員会の修正案に賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ○翁長俊英　議長　 　賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。 ○翁長俊英　議長　 　なしと認めます。 　　　　　　　　（賛成多数） ○翁長俊英　議長　 　賛成多数であります。 　よって、予算決算常任委員会の修正案のとおり、可決されました。 ○翁長俊英　議長　 　次に、ただいま修正議決した部分を除く部分については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、修正議決した部分を除く部分については、原案のとおり可決されました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第10、陳情第32号、農連市場防災街区整備事業区域内県有地（Ａ-２地区）を活用した大型観光バス乗降場・待機場の整備検討についてから、陳情第43号、不審者に対する行政指導、法的措置など、児童の安全確保についてまでの３件の事件を一括して議題といたします。 ○翁長俊英　議長　 　ただいま議題となっております３件の事件は、いずれも全会一致で厚生経済常任委員会の結論をみております。 ○翁長俊英　議長　 　お諮りいたします。 　３件の事件については、会議規則第39条第３項の規定により、委員長の報告を省略したいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　これにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、委員長の報告は、省略することに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　これより討論を省略して、採決を行います。 ○翁長俊英　議長　 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております３件の事件は、委員会の審査報告書のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第11、議員派遣についてを議題といたします。 ○翁長俊英　議長　 　お諮りいたします。 　議会運営委員会の行政視察に係る議員派遣については、案のとおり、会議規則第167条の規定により、本市議会議員を派遣することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、案のとおり、本市議会議員を派遣することに決定いたしました。 ○翁長俊英　議長　 　なお、ただいまの議員派遣の議決事項について、諸般の事情により、変更が生じる場合については、その変更を議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、変更が生じる場合には、議長に一任することに決定いたしました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第12、閉会中継続審査申出を議題といたします。 　予算決算常任委員長を除く４常任委員長から目下、委員会において、審査中の事件につき、会議規則第111条の規定により、閉会中継続審査の申し出があります。 ○翁長俊英　議長　 　お諮りいたします。 　当該常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。 ○翁長俊英　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　本日までに受理いたしました、陳情第42号、臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求めることについてから陳情第45号、道路（里道）の整備舗装及び側溝の掃除についてまでの３件の陳情は、タブレット端末に配信をしております陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。 ○翁長俊英　議長　 　お諮りいたします。 　ただいまの陳情は、会期等の都合により、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。 　これに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、ただいまの陳情については、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 　これで、諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　次に、議決事件の字句及び数字等の整理について、お諮りいたします。
   　本定例会において、議案等が議決されましたが、その条項・字句・数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。 　これに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、条項・字句・数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。 ○翁長俊英　議長　 　以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時17分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時17分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これにて、平成30年（2018年）６月那覇市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時17分　閉会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成30年（2018年）６月25日 　　　　議　　長　　翁　長　俊　英 　　　　署名議員　　古　堅　茂　治 　　　　署名議員　　湧　川　朝　渉...