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平成 30年(2018年) 6月定例会-06月14日-07号

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  1. 那覇市議会 2018-06-14
    平成 30年(2018年) 6月定例会-06月14日-07号


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    平成 30年(2018年) 6月定例会-06月14日-07号平成30年 6月定例会             平成30年(2018年)6月那覇市議会定例会                  議事日程 第7号              平成30年6月14日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  奥 間 綾 乃 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  西中間 久 枝 議員  6番  仲 松   寛 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  小波津   潮 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  喜舎場 盛 三 議員  21番  野 原 嘉 孝 議員  22番  大 城 幼 子 議員  23番  上 原 仙 子 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  翁 長 俊 英 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  坂 井 浩 二 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、上原快佐議員、下地敏男議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  なお、当局の答弁につきましては、適切かつ簡素に行うように、議長からあえて注意喚起を申し上げたいと思います。  それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。  新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   おはようございます。早速ですが、発言通告書に沿ってご質問させていただきます。  まず、既存施設の取り組みということで、那覇市ぶんかテンブス館についてお伺いいたします。  那覇市ぶんかテンブス館及び那覇市伝統工芸館、こちらの設置目的について伺います。  昨年7月から本会議開始まで修理がなされていないエスカレーターの故障の影響について、また今後修繕が必要である部分の予算確保はどのようになっているかを伺います。  そして、伝統工芸館の収蔵品の数と、また保存状況についてお伺いいたします。  そして、先週本当に痛ましい事件がございました。目黒区で5歳の子どもが過去に2度の一時保護、病院からの虐待疑いの通報もむなしく命を落とすという事件でありました。この議会の発言資料をつくりながら私も非常に涙がこみ上げてまいりました。  沖縄県においても、糸満市に両親からの虐待を受けた子どもたち、こういう子たちが心の治療を受けたり、一時的に住む施設が開所いたしました。那覇市内にも児童園があり、そこに住む子どもの中にも虐待を受けていた子どもたちもいます。  虐待可能性の通報があった際に、48時間以内の子どもの安全確認が求められるも、親が拒否をして当該児に会えないことがあると聞くこともございます。  そこで、那覇市内児童相談について、市内で児童虐待に係る通報で当該児童に会えなかった件数をお伺いいたします。  また、中央児童相談所の那覇市範囲を那覇市に移管した場合に予測される運営費の総額、そして那覇市の市費としての金額を伺います。
     3つ目、介護に関してでございます。  訪問介護に、身体的な援助と住みなれた場所で生活を続けるためにも、家事などのお手伝いをする生活援助がございます。本年10月より、訪問介護の生活援助中心型で回数が一定の基準を超える場合、その必要性のケアプランへの記載と市町村への届け出が規定されます。  那覇市における利用者や各業者、こちらへの影響について市の見解と、また生活援助が必要な被保険者に同居の家族がいる場合、生活援助が必要な理由書の提出が必要とされておりますが、要介護者や障がい、また疾病などを抱えた家族がいる明らかな必要性がある場合でも提出というふうになっております。  本年からケアマネージャーとそれを確認する本市職員の負担軽減を図るためにも緩和したということでございますが、そのことについての見解を伺います。  そして、公共交通政策についてです。  私の住むところは金城ダム通りで、残念ながらモノレールの恩恵にもなかなかあずかれず、バスも1日通して4本という本当に交通困難箇所というふうに言われておりますが、こういうところに住んでいるからこそ、公共交通に対しては非常に思い入れを強く持っております。現在のモノレールの乗車率、こちらをお伺いさせていただきます。  そして、タクシーに乗ると運転手さんからも常務員不足のお話を聞き、またタクシー協会からも同様の返答をいただきました。バスも常に後ろのほうや横に乗務員募集の広告が出てますが、この状況についてお伺いをさせていただきます。  そして、こちら1番、2番、モノレールの状況、タクシー、バスの乗務員不足についてお伺いしますけれども、それにあわせて久茂地の新文化芸術発信拠点施設について、今の交通の打ち合わせ状況についてお伺いをいたします。  そして最後に、6月1日の沖縄タイムス紙掲載アンケートに対して、市長は県民投票の結果に対して民意を尊重すると回答しておりますが、新文化芸術発信拠点施設見直しについて民意を問う那覇市住民投票条例案が市民から提出された場合、この那覇市の対応を伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の1番目、那覇市ぶんかテンブス館についてのご質問に順次お答えいたします。  まず(1)のぶんかテンブス館及び伝統工芸館の設置目的ですが、テンブス館につきましては、那覇市ぶんかテンブス館条例において、沖縄の文化及び芸能の産業化並びに人材の育成を図り、もって市民文化の向上及び地域の活性化に資することを目的として文化複合施設を設置すると定められております。  また、伝統工芸館につきましては、那覇市伝統工芸館条例において、本市における伝統工芸産業の振興及び発展を図るとともに、市民文化の向上に資するため那覇市伝統工芸館を設置すると定められております。  次に(2)のテンブス館のエスカレーターの故障の影響と今後の修繕にかかる予算確保についてでございますが、まずエスカレーターの故障による伝統工芸館への影響は、平成29年度の特別展示室の入館収入は、前年度に比べ約45万円の減となっております。少なからず展示室の参観に影響が出ているものと考えます。  販売所につきましては、前年度に比べ約23万円の増となっており、大きな影響はなかったものと考えております。  エスカレーターの故障の経緯としましては、平成29年7月に保守点検業者から、エスカレーター踏み段のさび膨張により運行の安全性が保てないとの報告を受けて、運行停止の措置がとられております。  当該エスカレーターは、てんぶす那覇ビルの共有部分であり、同施設管理組合の修繕積立金を充てることとして、8月末までには踏み段の取り換え修繕を行う計画となっております。  最後に(3)の伝統工芸館の収蔵品の数と保存状況ですが、紅型や漆器、壺屋焼等151点が登録されております。  また、収蔵品の保存状況ですが、特別展示室での展示のほか、収蔵庫や空きスペース等に保管しておりますが、全ての収蔵品を適した環境を確保して保管できているとは言えない状況となっております。今後は、より適切な環境で保管できるよう検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ご質問の2番目、那覇市の児童相談について順次お答えいたします。  まず、児童虐待通報を受けた場合の児童の安全確認については、本市の職員が直接行う場合と、学校や保育所など子どもが在籍する関係施設を通じて行う場合がございます。  本市の平成29年度の児童虐待通報は38件で、特定できた児童は全員安全を確認しており、沖縄県中央児童相談所においても全員の安全を確認したとのことでございます。  次に、中央児童相談所の那覇市の範囲を本市に移管した場合に予測される運営費総額等について、中核市として既に児童相談所を設置している石川県金沢市との比較でお答えいたします。  金沢市のこども総合センターは、児童相談所に相談等の機能が一部加わっておりますが、平成29年度歳出予算は11億7,300万円で、一般財源は7億6,000万円でございます。金沢市の18歳未満の児童人口が約7万3,000人ですので、本市の児童人口である約6万人に換算し試算すると、運営費は約9億9,400万円、一般財源が約6億2,500万円となります。  設置費用に関しては、新築か既存施設の利用かで大きく変わりますが、中核市長会の平成29年度地方分権検討プロジェクトによる調査によりますと、新築の場合で相談所が3億3,000万円、一時保護所が2億8,000万円、合計6億1,000万円の設置費用がかかったという報告がございます。  一方で、設置費用にかかる国からの補助につきましては、相談所については補助がなく、一時保護所には3,000万円の補助が行われております。  なお、職員数につきましては、金沢市の平成29年度職員数64人をもとに児童人口で換算すると、53人となっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の3.訪問介護の生活援助についてお答えします。  標準的な利用回数を超えるケアプランの市町村への届け出の義務づけによる本市への影響といたしましては、厚生労働省令に基づき、リハビリ専門職や医師など多種職によるケアプラン点検を行うための体制整備を求められており、現在準備を進めているところでございます。  単身高齢者や高齢者のみの世帯等、利用者のさまざまな状況を踏まえた上で、自立支援、重度化防止に資するものであるかを確認するものであり、必要なサービス提供を妨げるものではなく、画一的なサービス利用の低下に直接つながるものではないと考えております。  次に、同居家族がいる場合の生活援助につきましては、利用者の個々の状況に応じ、具体的に判断する旨の運用を求められていることから、本市においては担当の介護支援専門員に理由書の提出を求めております。この理由書の提出につきましては、昨年度、沖縄県介護支援専門員協会那覇支部より負担軽減の要望を受け、本年4月より理由書提出の回数軽減等の事務改善を行ったところでございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   4番目の交通政策につきまして順次お答えいたします。  1点目のモノレールの乗車率につきましては、沖縄都市モノレール株式会社に確認しましたところ、平成29年度の平均乗車率は125%となっており、年間乗客数は1,814万6,486人、1日平均乗客数は4万9,716人で過去最高の実績となっているとのことでございます。  2点目のタクシー、バスの乗務員不足につきましては、沖縄県ハイヤー・タクシー協会及びバス事業者に確認しましたところ、入り込み観光客数の順調な伸びに伴い観光バス等の需要が増加しているため、運転手が不足している状況とのことです。  3点目の交通の打ち合わせ状況についてお答えいたします。  現在、本市では公共交通事業者及び交通管理者、国、県等の関係者からなる那覇市都市交通協議会において、地域公共交通網形成計画の策定に向けて協議しております。  当該計画は、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにする役割を担うとともに、まちづくりや観光などと連携した公共交通ネットワークの再構築とあわせ、交通、観光、まちづくりなどに関し、実効性を踏まえたさまざまな取り組みを位置づける計画でございます。  その協議会の中で、新たな拠点となる新文化芸術発信拠点施設周辺の交通環境につきましても、今後検討を進めてまいります。以上です。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問の5番目、住民投票についてお答えいたします。  市民が住民投票条例の制定について直接請求を行うためには、地方自治法第74条の規定により、有権者の50分の1以上の署名・押印が必要とされ、署名収集期間は1カ月以内とされています。  署名が必要基準に達し請求を受理した場合には、市長は住民投票条例案を議会へ付議、ご審議いただいた後、条例案が可決されれば住民投票を実施することとなります。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  それでは、まずテンブス館です。すみません。先ほどデータ、ちょっと画像を映すのを忘れてましたけれども、お願いできますか。        (モニター使用)  これ、この状況が本当にもう1年続いている。左手です。エスカレーターがとまっている状況なので、こちらで、先ほどそんなに大きなものはないとおっしゃいましたけども、全体としての収入の差というものを教えていただけますか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時14分 休憩)            (午前10時16分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   実績報告からの純損失金額でお答えしたいと思います。平成29年度は当期純損失金額約98万4,000円となっており、前年度、28年度の純損失金額が約37万5,000円から、約60万8,000円の赤字額が増えているという状況となっております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  実は決算書をちょっと見せていただいたんですけれども、全体での決算収入、370万円以上下がっていたという状況になっておりましたので、これだけ売り上げが下がったら受託業者は結構大変だと思います。  那覇市からの委託運営費は、結構大きなところを共有部分の管理料の支払いと、あと学芸員の給与というところになっておりますので、このあたり、ぜひ彼らのそこでの商売、収入がそれぞれの職員さんの給与にも反映してくると思いますので、ぜひ早目に補修のほうをお願いしたいと思っております。  そして収蔵品の件に関して、ちょっとまたスライドのほうよろしいですか。        (モニター使用)  これ一番上の左手、上段左手ですけども、これ空きスペース、通路なんですね。通路にボックスを置いて、ああやって収蔵品を置いています。真ん中の段です。右手に行きますと、これバックヤードなんですけれども、実はここはもうホールのすぐ後ろにある状況なので、ちょっと厳しいですね。その下になりますと、実は換気扇、左のものはきれいな換気扇、右手のものも換気扇、実はショーケースの中にあるんですけども、あけるとダクトにつながってないという状況のものがありました。そして一番下の右端なんですけども、これ女子休憩室の中なんです。女子休憩室の中にたんすを置いて、そこに人間国宝の着物があったり、そういう状況になってます。  これ、ちょっと考えられないなと思ったんですけれども、こういったものをしっかりとやっぱりやっていただきたい。新しい施設を建てるというのも大事なんですけれども、この辺をしっかりと、既存のものをちゃんと手当てしていただきたいなというふうに思っております。  上里議員の質問で図書館所蔵庫の話もありましたけれども、これは早急にやっていただかないと、せっかくの那覇市の財産というものが無駄になってしまう可能性がありますので、どうかお願いいたします。  そして、共有部分なんですけれども、階段もさびている状況です。こういった施設の管理というものについて、もう少しお金をかけるということを意識していただきたいなと思っております。  続きまして、ちょっと時間もないものですから、児童相談所の件に関してですけれども、こちら48時間以内の対応、本当にありがとうございます。  ただ、この中央児童相談所、那覇市にありますけれども、これ対象圏域が80万人ということで、これは離島も含んでおります。相談の多くは那覇市の子どもたちという話も聞いておりますので、ぜひ那覇市の子どもは那覇市として守るという強い意志を持って今後の対応を考えていかなければならないと思っています。  自己財源で6億以上というのは非常に難しいものかと思いますけども、例えば県の児相に那覇市から出向を出すと、那覇市の担当ということで出向を出していって、那覇市の子どもたちを守るということについて、この制度、可能性のほうはございますでしょうか。お願いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ご質問の趣旨としては、職員の資質向上に向けた取り組みだと考えております。  本市としては、児童虐待の未然防止及び早期発見、早期対応に力を注いでいるところでございまして、職員の専門的知識の習得や実務上の経験の蓄積は欠かせないものだと認識しております。  そのため、中央児童相談所での現場研修や児童相談業務基礎研修、沖縄県や全国市町村国際文化研修所の研修に職員を積極的に参加させ、資質の向上に努めているところでございます。  なお、児童相談所への職員の派遣につきましては、同じ地方公共団体であることから両者で協定を締結することにより制度的には可能でございますが、長期的な派遣については定数との関係がございまして、現在のところ検討しておりません。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ぜひ、将来的に例えば那覇市で児童相談所の設置というところまで含めて、こういったところをご検討いただきたいというふうに考えております。  ちなみにこちら、ことしの秋、那覇市長の選挙もございますけれども、このあたり踏まえまして、市長のほうからもちょっとご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほど答弁申し上げたとおり、現在のところ長期的な派遣については検討していないところでございます。  なお、児相の設置についても、多額の費用等がかかることから、現在のところ検討していないところです。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございました。  それでは、次は介護の件なんですけれども、こちらは本当に職員の負担軽減、そしてまた申請者の負担軽減にご尽力いただきましてありがとうございます。  ちなみにこの負担軽減、ほかの部分もあるかと思います。例えばことしの3月に厚労省からの通達があったということで、通所介護、こちらも制度が変わったという話がありますけども、このときの申請が非常に短期間であったと。また、那覇市の制度解釈が非常に厳しかったというお話も伺っております。  それで、そういった先ほどの煩雑な手続であったり、回数だったり、そういうのがあると、ケアマネさんも申請どうしようか、ちょっと悩んでしまうと、必要なのに躊躇してしまうという可能性もあるかと思いますけれども、こういったとき、確認は必要だと思います。だけど、申請者に対して信頼を持っていただき、今後の負担軽減などをあわせた給付適正化、ここもあわせて取り組みについて少し教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   事務改善につきましては、沖縄県介護支援専門員協会那覇支部等関係機関からのご意見等を踏まえつつ、利用者の不利益とならないよう関係法令を確認し、慎重に取り組んでまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  ぜひ、それぞれの職種の方、いろいろな方がいらっしゃると思いますけれども、現場の声を聞いていただいて、ぜひそことうまい関係をつくっていただき、また職員の負担軽減、そして申請者の負担軽減についてさらなる取り組みをしていただければと思っております。  次は、公共交通についてでございますが、先ほど年間モノレール125%ということで、ほぼほぼ人が座っている。そして本当に満席のときには、スーツケースを持った方、海外の方が非常にいて、私も1本、2本と乗り過ごしたこともありますけれども、今後延伸4駅が開業した際には、この状況に拍車がかかると思っております。  そして、バス、タクシーに関しても、乗務員がいないと言われている中で、この整備というものがなかなか難しいというふうに感じておりますけれども、例えば公共交通を使ってくださいということを新施設のことでお話しされましたけれども、実際にそこにモノレール利用、そしてバス、タクシーの利用というものがなされるのかというのが、本当に心配であります。  先ほど、協議会をされているとおっしゃいましたけれども、この協議会の会議の頻度というものを教えていただけますでしょうか。お願いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   那覇市都市交通協議会は、那覇市交通基本計画に位置づけられた施策の推進などのために平成22年に設置されております。現在までに協議会11回及び幹事会13回、合わせて24回開催されております。  なお、平成28年度より当該協議会において地域公共交通網形成計画の策定に向けて協議を行っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  平成24年から11回、その後、幹事会のほうが13回ということで、ありがとうございます。  この後の会議の予定というものも、もしわかれば教えていただけますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在のところ、毎月やっておりますけども、今回はまだ正式な日程は今のところ決まっておりません。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  予定どおりいけば3年後ということで、開業見込み、非常に間近に迫っているというふうに思いますけれども、このあたりしっかりと、開業するのであればやっていただきたいなというふうに感じております。  部長、先ほど私の居住地の話もさせていただきましたけれども、久茂地地域だけの整備ではなくて、この那覇市、非常に多く交通困難地域があるかと思いますので、そちらに対しての取り組みについてもぜひお願いをしたいということでございます。  最後になりますけれども、市長が新聞に対して県民投票、民意を尊重するというお話がありました。私、この議会でもたびたび新文化芸術発信拠点施設の件について質問をさせていただきましたけれども、このときに例えば陳情もいくつか上がっておりますので、仮にここで市民の声が上がった際に、この事業を進行することに対して影響があるかどうかというのをお聞かせいただけますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  事業については、平成24年から進めておりますので、事業については影響がないと思います。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   では、仮の話ということで、いろいろおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、今のお話ですと、市民の声が上がった、市民投票の話が上がったという時点では、全く影響がないということの認識でよろしいですか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   仮にということでのご質問でございますけれども、一般論として住民投票の結果につきましては、市民の意見として尊重されるべきものと考えております。  しかしながら、新文化芸術発信拠点施設整備事業につきましては、皆さんよくご存じのように平成24年度からスタートいたしまして、基本構想、基本設計、さらに管理運営計画に至る各段階において、説明会や市民ワークショップ、ヒアリング等を行い、多くの市民の皆様方にご参加をいただいて、さまざまな意見を頂戴いたしております。その上で、そのご意見を取り入れて事業を進めてまいったところでございます。  また、これまで各段階において、市民の代表でいらっしゃる議員の皆様方に本事業の予算や議案の審議をしていただいております。議会の承認を得ながらこれまで進めてまいりました。  このように議員の皆様を初め多くの市民の皆様とともに長い年月をかけて議論を積み重ね、ここまで来ております。その民主的な手続を経てきた経緯と住民投票との関係性も慎重に議論されなければならないと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   それでは、その内容、結果によってはさまざまな、今後の住民投票とかの話が出てくるかと思いますけれども、その際には民意を尊重するということで、政策を変更したりするということもあり得るというふうな認識でよろしいですか。お願いいします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   本事業は、議員の皆様初め多くの市民の皆様とともに、長い月日をかけて議論を積み重ねてここまできておりますので、その民主的な手続を経てきた経緯と住民投票との関係、それも慎重に議論されなければいけないと考えておりますが、この事業については進めていくべきものと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございました。  それでは何が何でも進めていくということで認識いたしましたので、ありがとうございます。       (発言する者あり)  はい、ありがとうございました。  最後に所感ということで述べさせていただきますけれども。       (発言する者あり) ○翁長俊英 議長   静粛に願います。 ◆新垣淑豊 議員   最初に公共施設の件、お話をいたしましたが、やはり今までつくってきたものというのがいろんなところにあるかと思うんですけれども、そちらに対してのケアが全然足りていないというふうに感じております。  そのケアをしっかりとやる、お金の使い方の優先順位をもう少し考えていただきたいなというのが私の今回の質問の趣旨にも入っておりますので、ぜひ今あるものをしっかり長持ちさせる、そういったものもこの施策の中、ファシリティマネジメントにも入っていますし、市民の今後の幸せな生活につながると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。会派ニライの平良識子でございます。発言通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、伝統工芸品の継承発展についてであります。  先日、県民栄誉賞を受賞されました安室奈美恵氏に対して、翁長知事が記念品として贈呈されたのがジーファーと房指輪でございました。  これまでその価値、そしてその支援についてぜひ那覇市で取り組んでいただきたいと提案をさせていただいた者として、大変うれしく、そしてまた県のすばらしい伝統工芸品をセレクトしていただいたセンスに大変感謝を申し上げたいと思います。  さて、質問ですけども、この500年の歴史がありつつも、組合さえもはやできずに、継承支援さえ全く受けられず、消滅の危機にあるこの本市の伝統的工芸品であるクガニゼーク(金細工)、そして芭蕉紙について、市の伝統を誇る手づくりのあかし、伝統証紙を設定し、伝統ブランド確立に取り組んでいただきたいが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   金細工いわゆるクガニゼークや芭蕉紙などについては、先人から受け継いだ歴史ある貴重な財産として保存継承されるべきものと認識しております。  本市においては、昨年度、金細工や芭蕉紙を展示紹介する企画展を開催し、市民の皆様をはじめ県民観光客の皆様に対し認知度向上を図るための取り組みを行ってまいりました。  これらに加え、製品のブランド力を高め、類似する他製品との差別化を図ることを目的とした制度は、有効な手段であると認識しております。  認証につきましては、それぞれの工芸品の歴史、制作工程、技術、技法、原材料など一定の要件を満たしているかなど、専門的判断を行う組織の設置等が不可欠であり、それについて調査研究が必要になるものと考えております。  また、平成29年2月の県議会においても同様の趣旨の制度創設のやり取りがなされております。
     本市といたしましても、本市の伝統ある工芸品としてさらなる認知度の向上やブランド化、認証のあり方など、県との連携も模索しながら調査研究してまいりたいと考えています。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   では、スライドお願いいたします。        (モニター使用)  これは、私が那覇市の伝統工芸館で買いました名刺入れなんですけれども、ここに3つの伝統証紙が貼られております。一番左が国が指定したもの、そしてその上の右が県が指定したマーク、そして下が首里織ですよという証紙なんですけれども、組合が設立されて国の認定を受けた伝統的工芸品については、この3つのブランドマークがつくわけです。やはりこの商品を買うときに、このマークがついているかどうかというのは非常に付加価値がつくわけですね。  しかしながら、那覇市においても、非常に伝統的工芸品として価値ある2つの物に対しては、1つもつかないという実態がありまして、これは憂慮すべきであるし、何らか対応をしなければならない。  1つ県のマークなんですけれども、「伝統工芸品之証」と書いてあるんですね。伝統的工芸品は国の指定がありますけれども、伝統工芸品之証と書いてありますので、このマークが使えるのかどうか。  あるいは、那覇市としてもクガニゼーク(金細工)、芭蕉紙についてこの証紙が設定できるのかどうかも含めて、ぜひ県と連携をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望にとどめさせていただきます。  そしてまた、ぜひ担当者におかれましては、それぞれのつくられている工房にお伺いをして、まさに人間国宝となるべき人物でありますクガニゼーク(金細工)の又吉さん、また芭蕉紙の安慶名さん、すばらしい環境でものづくりを丁寧にされておりますので、何ができるのか、ということをぜひ話し合って確立していただきたいと思います。要望にとどめます。よろしくお願いいたします。  次に、2番目の道路交通行政についてであります。都市計画道路真和志線の整備が大幅におくれております。  その理由と対策、今後の取り組みについて伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   都市計画道路真和志線につきましては、平成24年度から事業に着手し、その後、平成28年度に詳細設計に伴う都市計画の変更に伴い、事業期間を平成30年度から平成34年度まで延長する認可の変更を行っております。  なお、平成29年度には沖縄県全体で、沖縄振興公共投資交付金が大幅に減額されたことに伴い、真和志線についても対前年度比で約20%減、平成30年度は対前年度比約10%減となっており、事業の進捗に少なからず影響が生じているところでございます。  平成29年度末時点での事業の進捗率としましては、事業費ベースで約44%となっており、今後も早期の事業完了を目指して、国や県と協議を行いながら予算の確保に努め、地権者や関係権利者の皆様のご理解とご協力をいただき、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   当初事業の完了予定が平成30年度の今年度だったものが、34年度まで延びているということであります。  先の代表質問でも、この都市マスタープランの改定にあたっては、真和志地域の交通整備というのをぜひ取り組むように要望したところでありますけれども、とりわけ言うまでもなく道路の狭隘さ、あるいは交通量の多さ、そして危険さ、そして重要性というのはご承知であると思います。あるいは、この道路は那覇市のまさにシンボル的道路になると私は期待しておりまして、それはなぜかと申しますと、那覇市道で初めて自転車道を整備される通りになっております。ここに高校がありまして、高校生は自転車で通う子も多くあります。その中で、バスも狭い中で通っているという状況がありますので、やはり早急に対応をしていただきたいと思います。  再質問させていただきますけれども、この一括交付金の減額の影響を受けているということであります。ただ、やはり限られた予算をどのように使っていくのかというところなんですが、平成30年度、今年度までにモノレール事業、そして石嶺地域の整備がおおむね整備されるということもありまして、次年度の31年度は余裕が出てくると伺っております。  ぜひ、担当の久高副市長に再質問させていただきたいんですけれども、次年度このモノレール事業が落ち着いたら、次は真和志地域の整備に予算を、真和志に予算を回してほしいということをぜひ要望させていただきますけれども、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   平良識子議員の質問にお答えします。  沖縄振興公共投資交付金につきましては、これまで街路事業に限らず大幅に減額されている状況にあり、事業進捗に影響があるものと認識をしております。  モノレール延長事業がおおむね完了する平成31年度以降については、その延長事業分の予算について県内で再配分があるものと考えており、真和志線を含む本市の街路事業などに確保できるよう努力してまいりたいと思います。  いずれにしましても、旺盛な市民要求に対して絶対量が予算的には足りないわけですから、国政与党である自民・公明の皆さんと一緒になって、国のほうにも要請をさせていただきたいと思います。頑張ります。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ぜひこの真和志地域、次世代の取り組むべき、次年度からこの都市計画、真和志線を中心に取り組んでいただけますように、よろしくお願い申し上げます。予算確保、頑張ってください。  次に、松山公園の管理について質問をさせていただきます。  シンボルロードの市道松山線に位置づけられております松山公園、福州園やクルーズ船からの観光客を初めとして、現在、歩行者の方が多く通る場所となっております。  スライドをご覧ください。        (モニター使用)  この松山公園ですけれども、向かいは福州園になっております。このようにたくさんバイクがとまっておりまして、ネコちゃんのベンチにもかわるようになってしまっています。  次のスライドお願いします。これが通りになっております。まさに駐輪場と化しているような松山公園になっております。  そして、次のスライドお願いします。これは次の質問なんですけども、パーゴラなんですが、朽ちて落ちかけている状況にあります。  スライドありがとうございました。  ということで、まずはバイクの無断駐輪の状況と対策について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   バイクの無断駐輪の状況につきましては、6月の11日ですけれども、その時点においても約80台の無断駐輪バイクを確認しております。  その対策としましては、これまで駐車禁止ステッカーをバイクに貼り注意喚起を促しており、現在も実施しております。  しかしながら、先ほど写真にあったように改善が見られないことから、職員が現地にてバイクを無断駐輪する方に対し、直接指導を行うなどの対策を講じてまいります。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   常時80台前後のバイクがとまっている状況にありまして、これは対策しなければならないということなんですが、早速、今月朝、現場に職員が立たれて直接指導を行う対策をとっていくということでありますので、これは感謝して、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、先ほどスライドでご覧いただきました老朽化したパーゴラの更新も対応していただきたいと思いますけれども、質問いたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の老朽化したパーゴラにつきましては、先ほど写真にありましたように、老朽化が進行しており、安全対策が急務でございます。そのため危険告知の看板や立入禁止の柵等を早急に行い、安全対策を施してまいります。  また、本年度中の撤去に向けても検討をしていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   撤去に向けて検討をしていくということでありますけれども、先ほど見ていただいたように、屋根の部分が、この木が一部朽ちて落ち始めているわけです。台風が来たら崩れる可能性もありまして、老朽化が激しくて、非常に危険な状況にあります。  また、この場所においては、やはり首里城までのシンボルロードに位置づけられておりまして、景観上配慮すべき通りになっておりますので、早急に補正を組んででも、撤去をまずはしていただきたい。  そして再質問ですけれども、やはり更新計画を立てていくべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   パーゴラにつきましては、今年度中に撤去できるよう努力してまいります。  パーゴラ撤去後の空間につきましては、バイク等の無断駐輪対策も考慮しながら、どのような施設が望ましいか検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   よろしくお願いします。  最後に、教育行政についてであります。  那覇地裁において去る1月30日、2011年に起こった那覇市内中学校において、校長のパワーハラスメントによりうつ病を発症し、退職を余儀なくされたとして、当時教頭だった女性が那覇市に対し慰謝料や逸失利益など4,752万円の賠償を求めた訴訟、国家賠償法に基づく損害賠償請求事件の判決が出されました。  裁判長は、行き過ぎた言動で原告に強い精神的苦痛を与えたと、校長によるパワハラを認定し、そしてうつ病との相当の因果関係があると判断をして、市に対して約622万円の賠償を命じております。  そこで、1点目、質問をいたします。  この判決を受けて、那覇市教育委員会としての見解を問います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   判決は、当時の校長が職務上の注意を行う際、行き過ぎた指導により教頭に対し強い精神的苦痛を与えたことで、国家賠償法上、違法な公権力の行使に当たるとされたものでございます。  教育委員会としましては、判決の内容を真摯に受け止め、再びこのような事態に至ることがないよう、教職員の服務規律の確保に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   続いて、この判決を受けまして、改めて今後、教育委員会として再発防止をどのように取り組んでいくのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   再発防止につきましては、校長連絡協議会、教頭連絡会を初めとする会議や初任者研修、教職2年目、5年目、経験者研修、中堅教諭等の資質向上研修等の各種研修会及び、校長面談における注意喚起、または学校内においてはコンプライアンスリーダーの活用や、人権ガイドブック等を活用した研修を強化するなどの取り組みを行い、パワーハラスメント防止を初めとする教職員の服務規律の確保に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   再質問を続いてさせていただきたいと思います。  ぜひ、教育長にお伺いをしたいと思います。
     この判決を受けて、やはり那覇市の学校行政のまさにトップである教育長におかれましては、この判決についての見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   ことし1月30日、本市の学校におけるパワーハラスメント事案に対して、国家賠償法に基づく損害賠償を命ずる判決内容、重く受けとめております。  大変遺憾に思うとともに、ご本人のご心情お察しいたしますと、精神的苦痛で苦しまれたことに対して、大変残念至極に思っているところでございます。  再びこのような事態に至ることがないよう、パワーハラスメント防止を初めとする教職員の服務規律の確保に努めてまいる所存でございます。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   子どもたちが安心して学び育つ学校現場の中で、やはり子どもたちのためにも、先生方の安心して働ける職場環境を守っていくというのは非常に重要なことであります。  二度と那覇市においてこのような事件が起こらないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  これで終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ハイサイ、おはようございます。会派ニライの翁長雄治です。  本日は朝から少しトラブルがあって、まだチムドンドンしております。朝、原稿のデータがなくなってしまいまして、朝あわてて書いたものですから少し支離滅裂な文章があるのかなと思いますけれども、頑張ってまいりたいと思います。  さて、一般質問の前に所感を申し上げたいと思います。  以前から沖縄角力の普及のためにいろいろと動き回ってきたわけですけども、ようやく1つ実績を残すことができる可能性が出てまいりました。  本員の息子の通う保育園が、沖縄角力を取り入れたことをやってみようかなということが、今話し合われています。  私どもの息子を含めて非常にウーマク(わくぱく)な子どもたちの多い保育園ですので、普段から喧嘩なのか、戦いごっこなのか、判定のつかないようなことをしている中で、ルールの中でその戦いをさせようということで、レスリングを取り入れていたそうなんですけれども、私が柔道をしていること、そして沖縄角力の普及を議員活動の中で行っている話をしましたら、園長先生のほうから法人として少し検討をしようということで、今、前向きに検討を進めていただいているところです。  当然、本員としても、言い出しっぺの中でけがをしない方法や子どもたちがわかりやすいルールを、少し協会のほうとも相談をしながら進めていければなと思っております。  将来、この那覇市内の保育園から沖縄角力の横綱が生まれるように、頑張ってまいりたいと思います。  それでは、一般質問に移りたいと思います。  今回は3点、質問をさせていただきます。  1つ目の健康行政についてですが、これから高齢化社会が深刻化する、世間では超高齢化社会とも言われますが、それに向けて那覇市の今後の医療費について、現状維持のままの方策ではなかなか、ゆくゆくは厳しいものがあるのではないか。特に昨日粟国議員の質問の中で、大腸がんの検診率が20%を超えるぐらいであると、これはさまざまな条件のもとの数字ではありますけれども、やはり低いなという印象でございました。  それには1つ原因があるのかなと。現在の働く環境からしても、個人が個人の体を管理していくというのは少し限界があろうかと思います。ならば社会の仕組みとして、少し管理していくお手伝いができればと考えております。  それでは、1つ目の質問をさせていただきます。  本人が望むところでの終末期を過ごすための本市の取り組みを伺いたいと思います。  残り時間は、質問席で再質問、要望をさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の1.健康行政についてお答えをします。  本市では、第7次なは高齢者プランにおいて、自宅や施設での終末期ケアを支えるため、日中・夜間を通しての訪問介護や看護等、介護保険サービスの充実に取り組むこととしております。  また、平成29年度からスタートした那覇市在宅医療・介護連携推進事業においても、那覇市医師会等と連携しながら、終末期ケアのあり方や自宅等での看取りに関する市民フォーラムの開催、パンフレット等の作成、関係機関や多職種向けの研修会等を開催し、自宅や施設でも終末期ケアが安心して受けられる体制づくりに取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。本人が望むところで望むような終末期を迎えるためには、第一前提として健康であることが1つ大きなものと思います。健康でなくては、自分が過ごしたい生活というのはなかなか、僕らの現状の生活もそうですけども、特に終末期に向かっていけばいくほど、そこに対するものが大切なものだと思います。  当然、現在の高齢者の皆様に対してはしっかりとしたケアをしながら、穏やかなときを過ごしていただきたいというのと、本市としてしっかり施策がとられているものと考えております。  今回の課題としては、今の働き世代、働き盛り世代とも言われますけれども、我々30代、そして40代、50代、こういった方々が高齢者になったときの医療費の問題を解決するためには、しっかり今健康をつくっていく必要があると思います。  そこで、(2)市民の健康増進のために、特に今言ったような働き盛り世代のために行っている本市としての取り組みがあれば、お伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   高齢化社会を迎えるにあたり、本市の働き盛り世代の健康課題といたしましては、男性の2人に1人がメタボリックシンドローム該当者及び予備軍であること、健診受診率が低く、その結果として生活習慣病の重症化がみられること、若い世代の喫煙率が高いこと、アルコール性肝疾患による死亡率が全国に比べて高いことなどが挙げられております。  市民の健康増進につきましては、特に働き盛り世代への取り組みとして、関係機関と連携し、地域及び職域における健康課題についての情報を共有し、各職場がみずからの健康課題に気づき、主体的に健康づくりに取り組めるよう支援を行う地域職域連携推進事業や、健康づくりのため職場で健康づくりを実践する事業所に対し、財政面の支援や取り組み方の助言を行う、職場が主体的に取り組む健康づくり実践支援事業がございます。  また、本市健康増進計画、健康なは21(第2次)を効果的に推進するために、健康づくり市民会議を設置し、参加団体と連携を図り、各団体の職員みずからも健康づくりへの取り組みを行うとともに、各団体の得意分野を活かして市民の健康意識の向上、健康づくりの実践を図るための健康長寿ゆいまーるモデル事業を行っております。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。さまざまな事業を今されているというところです。メタボリックと言われると、私もちょっと耳が痛いなというのがあるんですけれども、市民全体で話いくと、健康なは21の中で健康づくりポイントという事業があるかと思いますが、そちらの概要と昨年度の実績を教えていただきたいですが、よろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   平成29年度の健康づくりポイント制度事業の実績につきましては、報奨品の提供予定を260人として取り組んでまいりましたが、実際にはポイントを貯め受け取った市民は112人となっております。  この事業の実施に向けまして、市民の友やホームページ等で事業の周知を行い、本庁舎や保健所、各支所等で2,500枚のポイントカードを配布いたしましたが、申込制をとらなかったため、具体的な参加人数については把握ができていない現状となっております。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。正直、あまりいい成績じゃないかなというふうに思っております。  なぜ今回の結果になったのかというのは、要因は分析されていますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   先ほどもちょっと申しましたけど、その周知を行うためには、ある程度の窓口を設置しましたが、どのような対象者の方が積極的に参加なされたか、その性別とか年齢とか、そこら辺の部分が把握できていなかったという部分がございます。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。今回、その健康づくりポイントカードというのを印刷をしてきました。  内容としては、私は悪くはないものだと思うんですけれども、どうしてもアナログであるというところに少し限界があるのかなと感じています。  そこで提案なんですけれども、今の時代、我々もそうですけれども、多くの方々がスマホを持って、スマホの中でさまざまなことをされています。私も普段、自分がきょう何歩歩いたのかというのは、全部スマホで今確認をしながらやっています。特に我々若い世代の中では、ほとんどがこのスマホをもっているのが現状です。  この数年で言うと、2014年からRBCさんが一括交付金を活用して、「歩くーぽん」というキャンペーンをやられているのは、皆さんご承知のとおりかと思います。こちらを少しRBCのほうに確認しましたら、2014年から既に5回実施されて、それぞれ1カ月程度の開催期間だと、累計のダウンロード数が14万あるそうです。  また、今、滋賀県のほうでは、健康アプリを導入しております。BIWAーTEKU(ビワテク)といいます。それは万歩計の役割であったり、ポイントカードのようにさまざまなイベントであったり、特定健診を受けるとポイントが貯まる、そういったことをされているアプリだと。また、このアプリの中で、都度都度告知をしていくので、市民の友等に載せなくても、若い人はそこを見るというよりは、アプリの中で出てきたものがすぐ目に入りますので、非常にわかりやすいというのがあります。  もともと東近江市が単独で始めたそうなんですけれども、全県的に滋賀県全体で取り組んでいて、今週はどこどこ市でウォーキング大会がある。どこどこ市で健康のセミナーがあるという、これに参加すると、ポイントが今もらえるわけです。  その中で、例えば特定健診に重きを置いて考えますと、ポイントのつけ方なんだと思います。  この健康づくりポイントの中でも、少しそこは配慮されているものではあるんですけれども、例えば歩数は100歩で1ポイントだとした場合、この特定健診で例えば100ポイントあげましょうと、そうすると1万歩歩くのに匹敵するだけのポイントがもらえるわけです。そういった形で、市民の皆さんがこれは利用する価値があるなという仕組みをつくっていくことが大切だと考えていますけれども、アプリの作成も含めて、見解をお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   滋賀県の琵琶湖に隣接する自治体、10自治体というふうに認識しておりますが、共同で実施しているアプリに基づく健康づくり、うちの健康ポイント事業と若干似ていますが、やはり特に若い世代を中心とする利用しやすさ、そこらへんの部分が参加しやすい、または楽しく日常生活の一環として遊び心でもできるというふうないい面もたくさんございます。  ただ、財源の部分とか、検証の部分とか、そこらへんがまだ伝わっていない部分もありますので、ここらへんもきちんと検証しながら考えていきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  前向きな答弁と捉えていいのか、少しわからなかったんですけれども、ただ、財源の話を今されましたけれども、一般的に言うと、対処で出すよりは、病気になりましたら出すという医療費、介護費よりも、それに対する予防対策費のほうが安く上がるというのは、これは一般的な話になります。  なので、これはぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。  今、紹介した滋賀県のアプリであるとか、当局の方に聞いたら、横浜市が非常に先進的なアプリを活用しているというふうに話を伺っております。  那覇市議会では、岐阜県可児市からいただいたもので、「TTP・徹底的にパクる」と、いいものはとにかくやるんだというのを今我々も実践していますので、当局の皆様も確かにお金はかかります。アプリ1個つくるために1,000万円ぐらい最低でもかかると思います。医療費が将来的に2,000万円、3,000万円削減されていくのであれば、それは大きくプラスなものだと思っておりますので、ぜひ前向きにお願いいたします。  本当はこれだけで15分しゃべりたいぐらいたくさんあるんですけれども、いろいろありますので、次の質問にいきたいと思います。  皆さん、健康経営という言葉はご存じでしょうか。経済産業省が今進めているものなんですが、本市としての見解をお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   経済産業省の企業の健康経営ガイドブックによりますと、健康経営は、企業にとって従業員の健康保持増進を行うことは、医療費の適正化や生産性の向上、さらには企業イメージの向上等につながり、そうした取り組みに必要な経費は、単なるコストではなく、将来に向けた投資であると考え、健康管理を経営的視点から戦略的に取り組むことが重要とされております。  健康部といたしましては、所管する事業として、社員の健康が企業の生産性につながることや、代表者に社員の健康が重要であるとの認識をもってもらうことが健康経営につながると考えております。  今後は、健康部だけではなく経済観光部等も含め、連携を図りながら、多くの事業所に対して健康づくりの重要性を周知啓発してまいりたいと考えております。
    ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。この健康経営は私もすごくいい考え方だと思っております。  ぜひ企業の皆さんにこの意義を理解していただいて、協力をいただける環境をつくってまいりましょう。  そして那覇市が、これは那覇市を1つの企業として考えて、那覇市民の健康を経営していくんだと、マネジメントしていくんだとそういう思いの中から先ほどのアプリもそうですけれども、やり方はいろいろ手段はあると思います。目的は那覇市民の健康をよりよくしていく、それを沖縄県のフロントランナーとして頑張っていく必要があるのかなと思います。  例えば、例に出しますと、道路ボランティアが平成16年から始まっているんですけれども、当初企業からの応募というのはあまりありませんでした。  平成19年までにわずか1社です。ただ、入札の加点に加えたら、その年にこれはちょっと特殊なんですけれども、建設業協会の那覇支部が登録して、59事業所が登録されたことになります。  そのあとも順調に多いときには、1年間で9社登録をするということがありますので、企業が那覇市がやっているものに対して価値があるなということを認識していただく、ゆくゆくは企業のために健康経営はあるんだということを周知することで、伸びていくものだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に移ります。観光Wi-Fiについてです。  前回の2月の議会でも取り上げましたけれども、NAHA CITY FREE Wi-Fiについてです。現在、ビックデータの取り扱いがどのようになっているか伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   NAHA CITY FREE Wi-Fiのアクセスログやアプリから得られるデータにつきましては、個人を特定する情報は削除し、端末の使用言語、アクセスによる位置情報や時間などのデータを受託事業者より提供を受けております。  現在は、利用者の言語比率、利用時間、各アクセスポイントの範囲内における滞在者数及び滞在時間、アクセスポイント間の移動等のデータが得られている状況でございます。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  2月の議会でも申し上げました。この事業はとても大切な、観光客にとって、特にインバウンドにとっては、重要な価値のある事業です。  ぜひ、事業の自走も目指してということで、前回ご質問させていただきましたが、来年度以降どのような計画になっているのかお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   NAHA CITY FREE Wi-Fiにつきましては、観光客、特に外国人観光客へのインターネット接続環境を提供する目的として利便性の検証、収益性いわゆるマネタイズ化の可能性の検証、そして利用者データ等の収集とその活用研究として、年次的に実証実験を実施してまいりました。  ここで一旦、実証実験事業は終了させ、民間運用による接続サービスへと展開していく計画としております。  今年度につきましては、その移行期としての準備と、さらなる利便性の高い通信環境の構築や、サービス手法等の調査研究等を実施するものでございます。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  今後は、早速自走に向けて取り組んでいただいているということで安心をしております。  しかし、この懸念が1つありまして、本市としてデータをいろいろと提供していただいているというところなんですけれども、民間のほうに行った場合に、この事業は今後データを提供することができるのか、また受けるためにどういったことが必要なのかお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時9分 休憩)            (午前11時9分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  現在、本市を含む県内11の自治体、それから観光コンベンションビューロー、琉球大学、沖縄大学、NTTグループが構成団体となる沖縄全県ビッグデータ利活用に向けた実証実験協議会というのがございます。  そこにおいて、まずは観光施策への利活用の検討を産学官連携にて着手したところでございます。  ICT技術の革新による新たなデータの取得、行政の持つオープンデータ、民間が保有するデータ、私どものWi-Fiアクセスログなどのデータの連携活用が可能になれば、社会課題の解決への取り組みなどに活用できるかなというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  データは、多分、既に解析されたデータをいただいてやっているかと思うんですけれども、できたら、我々としては本当は生データをいただいて、それを那覇市の中で解析をして分析をしていくということが大切になります。  もし、この生データを実際いただけるとなった場合に、那覇市として対応する力が今あるのかお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   現在の段階におきましては、職員でやりますと、職員のスキルというのが今確保できてないかなというふうに感じています。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   わかりました。  ぜひ、民間との人材交流等も含めて、人材交流の話をするとちょっと質問の趣旨からだいぶずれてきそうな気がしますので、とどめますけれども、今後、那覇市が主体になるのかどうかは別にしても、この生データを活用してやっていくというのは、Wi-Fiをやっていく上では、すごく重要なことだと考えています。  ぜひいろいろなものを考えながら、生データを取る方法、そしてそれを活用する方法を一緒に考えていければなと思います。  この質問はここで終わりまして、最後の質問になります。  先日、東京都目黒区において少女が虐待の末亡くなるという大変痛ましい事件がございました。子どもが自分の親に虐待される悲しみ、苦しみというのは、我々は今想像することすらできません。彼女の死で我々は何を学ばなければいけないのか、何をしていかなくてはいけないのか。きょう新垣淑豊議員の質問の中でも虐待を取り上げられていました。  ぜひ本市の虐待の実態については、先ほど一定の回答がありましたので、私のほうで少しそれはしたいと思います。  そこで質問ですけれども、本市として虐待を未然に防ぐための取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   未然防止に向けては、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭訪問を行う、養育支援を目的とした「こんにちは赤ちゃん事業」や窓口や電話での相談を通して得た情報などを各関係機関の支援サービスへつなぐなどの取り組みを行っております。  また、来たる7月設置予定の子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期のサポートを行い、各相談窓口でつなぎ、さまざまな関係機関で連携して世帯の支援を行ってまいります。  このような対象世帯の生活に直結する支援のほかに、児童虐待の対応の研修を保育所、幼稚園、こども園などの職員向けに行うとともに、昨年度は、小中学校の生徒指導主事の皆様にも実施しております。  さらには、那覇市子ども虐待対応マニュアルを昨年度改訂し、市内全保育所、学校等に配布し、子どもと日ごろからかかわる関係機関の職員の意識啓発及びスキルアップを図っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  さまざまな取り組みの中で、子どもたちを守るということが今されていることは理解しました。ぜひ引き続き、那覇市の子どもたちが笑顔でいられるような環境づくりをしていってほしい。また、贅沢を言えば本市がそういう取り組みを、先ほどの健康もそうですけれども、常に沖縄県の中で最前線に立つんだというところを考えていただきたいなと思います。  また、先ほど新垣淑豊議員の中でいろいろと数字が出ていましたけれども、その中で本市の虐待の実態として、今数字が出ているわけですけれども、ほかの中核市と比べた場合に、これが多いのか少ないのか、少しお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成29年10月に大分市が中核市を対象に行った調査では、回答のあった43市の平成28年度の児童虐待件数の平均は553件となっており、同年度の本市の児童虐待相談件数は241件となっております。  一般的に都市部では件数が多くなる傾向があり、中核市でも人口規模や地域特性が異なり、それぞれの市の職員態勢を含めた対応状況も異なることから、単純に比較することができないものと考えております。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  多いのか少ないのかについては、さまざまな環境や事由があるので判断がつかないと。今後も、調査研究しながら、実態の把握に努めていただきたいと思います。  次に質問なんですけれども、本件においては子どもの貧困調査を行ったことで、他県に比べてその比率がとても高いということがわかりました。  子どもの貧困と児童虐待が関係するのか伺いたいと思います。もし関係するとなると、全国的に見て、高い貧困率ですので、おのずと児童虐待数も多くなってしまうのではないかという懸念があります。見解をお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童虐待につきましては、保護者が育ってきた環境や経済状況、障がい、疾病などの有無や夫婦関係、望まない妊娠など、さまざまな要因が関連する場合が多く、貧困といった経済的な要因は、その1つであると考えております。  子どもの貧困と児童虐待は直接的に結びつけるデータにつきましては、承知しておりませんが、経済的な課題を抱える保護者に多く発生していることも、現場感覚としては認識しているところでございます。  具体的には、若年出産や健康上の理由などで仕事に就くことができず、家族からの支援も受けられない保護者のストレスが子どもに向けられ、虐待に至ってしまう事例がございます。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員 
     ありがとうございます。必ずしも関係するわけではないけれども、1つの要因であることとして、現場感覚と肌感覚としてあることがわかりました。  この虐待というのは、私は必ずしも保護者が100%悪いのかと、前回の事件の中でもこんな保護者はあり得ないとあったけれども、私は実際本当にそこだけが、親だけの問題なのかなというのを非常に思います。  経済の問題だったり社会の問題だったり、さまざまなストレスが子どもに向かってしまった結果が虐待だというふうに考えています。  そういったことを把握、考える中で、今後、本市が対策を考える中で、児童虐待の実態調査を行う必要が私はあると考えていますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童虐待の実態につきましては、親子手帳発行時のアンケートや、こんにちは赤ちゃん事業の訪問記録表などからも、子育てに対する不安や、負担感を把握することが可能でございます。既存の資料などからも児童虐待の実態、傾向は見えてくるものと考えております。  本市としては、議員ご質問の客観的な指標に関する調査につきましては、他の自治体での調査事例も確認できていなかったこともあり、まずは、既存の資料からその傾向を分析することに努めたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   わかりました。いろいろと検証する手立ても今現在一定程度持ち合わせていると。  実際、私はそれでも実態調査を行うべきだと考えております。  それは本市がやるべきなのか、県に強く申し入れて県と一緒にやるのか、全県的に行うのかありますけれども、やるとした場合、その中で考えられる課題があれば教えてください。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ご質問の実態調査につきましては、例えば、子どものいる家庭を抽出して、その家庭に調査票を送り、実態を把握する、そういったものだと認識しております。  その場合の課題としましては、一般的に人・物・金といった経営資源を投入できるかといった課題のほかに、実際には調査票が届いた市民の方々が虐待を疑われているのかという不信感を持たれてしまうとともに、虐待の当事者から偽りのない回答がいただけるかなどの懸念もございます。  また、全国的にもそのような一般市民に対する大規模な実態調査については、行われた事例をまだ把握しておりません。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  そうですね。確かに実際に厳しい高い壁があるなというのは、今の中でも、例えば虐待を疑われてしまっているのではないかと思われることは、確かに難しい話だと思います。  ただ、デリケートな問題であるけれども、そこにメスを入れないというのは、私は少し違うのかなと。それであれば、ここだけのメンバーではなくて、さまざまな研究をしている方、大学の先生もいらっしゃるかと思うので、そういった方々も交えて、どういった方法だったらできるのかということを前向きに検討していただきたいなと思います。  先ほどもちらっとお話しましたけれども、虐待は、私は保護者が100%加害者なのかというと違う、いささかの疑問を持っております。  そもそもどこからどこまでが虐待で、どこまでがしつけなのか。たたいたら虐待なのか、どなったら虐待なのか、ベランダに出したら虐待なのか、そこに愛情があればそれはしつけなのか。本当に線引きが難しいです。  そして親も人間です。聖人君主ではございません。自分も仕事で疲れているとか、経済的に少し行き詰っているとか、キャパシティーを超えることが目の前で起こったときに、必ずしも受け入れることができないことはあります。  私も何度も経験がありますし、この原稿をつくっているときにも、子どもが私のベッドの上にある資料をぶちまけたときに、この野郎とどなりました。そのどなったときに、あ、今虐待だったかなと少し頭をよぎったものもございます。普段たたいたりはしなくても、たたいたことで静かになることによって、やってしまう親御さんもいるかもしれない。それは親のSOSととって、ぜひ実態調査に取り組んでいただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ。こんにちは。日本共産党の前田千尋です。よろしくお願いいたします。  初めに、感染症対策について質問いたします。  県内での麻しん(はしか)の流行は、先日6月11日に沖縄県が終息宣言を行いました。  安堵するとともに、観光立県沖縄・那覇市において、またいつ同じようなことが起こるかもしれないと心配する声もあります。  今回の麻しん(はしか)の流行では、改めて感染症対策が重要であることが浮き彫りとなりました。  そこでお伺いいたします。  今回の麻しん(はしか)が広がった要因を伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   今回の3月20日に台湾からの観光客が麻しん、いわゆるはしかでございますが、と診断され、本市でも麻しんが広がりましたが、その要因としては、主に次の3点が考えられます。  1点目に、初発患者が不特定多数の人が集まる観光地など広域を移動していたこと。  2点目に、定期予防接種を1回しか受ける機会がなかった20代から40代で患者が多く発生したこと。  3点目に、2回接種世代の接種率の低さが挙げられます。  この2回接種世代の2回目の予防接種率の過去5年間の平均が88%と低く、麻しんの感染が広がることがないと考えられている接種率95%に達していない状況でございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   はしかの広がりの原因が、発症者による広域の移動があったこと、本来ならば予防接種を2回打って免疫をつくるべきところが、国の施策により1回接種のみとなっている20代から40代での発症者が多かったこと。このことからも、現在のワクチン接種率が88%と低く、感染の広がりを防ぐためには、接種率を95%以上にすることが重要だというのが改めてわかりました。  こうした中、今回、那覇市ではどのような対応をしたのか伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   沖縄県内では、平成10年度以降の2度の流行で、乳幼児が死亡した事態を受けて、沖縄県はしか“0”プロジェクト委員会が立ち上がり、麻しん流行防止に強く取り組んでおります。  本市におきましては、平成25年度から中核市となり、感染症対策を含めた保健所機能が本市の業務となりました。  平時の感染症対策の麻しん対応については、沖縄県麻しん発生時対応ガイドラインに基づいて、疑い患者が出た場合には、全数を把握し、県と県内の保健所間で情報を共有することになっております。  今回、県内の麻しん発生は99件で、そのうち、本市での発生は28件となっております。  その対応といたしましては、那覇市健康危機管理基本指針、並びに那覇市保健所健康危機管理対策要綱に基づいて行っております。  具体的には、本市保健所において、国立感染症研究所の麻しん発生時対応ガイドラインと、沖縄県麻しん発生時対応ガイドラインに沿って、感染拡大のリスク評価と積極的疫学調査を実施しております。  また、緊急予防接種として、定期予防接種とは別に6カ月以上の0歳児のお子さんに対してのMRワクチン等の予防接種費用の助成を県内でいち早く行っております。  あわせて市民や市職員に向けて麻しんの発生状況や注意喚起、予防接種勧奨などをホームページやフェイスブックで広報を行ってまいりました。  取り組み態勢につきましては、発生状況に応じて、那覇市健康危機管理基本指針の健康危機レベル1から3まで順次態勢を強化しております。  4月1日から5月8日までの期間は、レベル3の態勢で保健所内の4課すべての課で対応に当たっております。  また、国立感染症研究所からも2人の派遣が1週間あり、アドバイスと応援をいただいております。以上です。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   那覇市でのはしかの発症が28件、28人とのことでした。  感染症対策は、平時から、つまりふだんの時から県のガイドラインをもとに、感染の疑いがある患者数を把握し、常に関係機関との情報交換を行っているとのことでした。  また、今回の緊急時の対応は、国と県のガイドラインに従って、迅速に対応されていたことが改めてわかりました。  那覇市の素早い対応は、生後6カ月以上の0歳児への緊急的な予防接種の費用補助を県内でもいち早く行ったことにもあらわれています。  再質問ですが、今回、0歳児への助成を決めた理由と、助成した人数・件数をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   0歳児の予防接種の重要性につきましては、平成10年から平成13年にかけて麻しんの流行がございました。9人の尊い命が奪われ、そのうちの4人が乳児・0歳児という状況でございました。  母親からもらった母体免疫は、生後6カ月頃で、消失すると言われております。  0歳児が麻しんにかかると合併症を起こしやすく、10万例に1人の割合で感染後、約10年たってから発症する進行性の予後不良疾患である亜急性硬化性全脳炎が発生することが知られております。  0歳児への費用助成実績につきましては、5月31日現在で合計663人へ助成を行い、その費用額は644万6,093円となっております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   0歳児への予防接種が感染を防ぐ重要な手立てであること、そのために那覇市が迅速に対応したことを高く評価しております。  私の周りでもこの緊急の接種補助を利用して子どものワクチン接種をすることができて安心した、経済的にも助かったという多くの声が届いております。  実は我が家でも誕生して6カ月の姪が、今回この費用の補助制度を使って、MRワクチン接種を行うことができました。しかし、はしかの流行となった当初は、生後6カ月を満たしていないため、数日待ち6カ月になってやっとワクチン接種をしました。その間、家族の誰かがはしかになって、もしもこの子にも感染したらどうしようと家族みんなで大変心配いたしました。対象の6カ月になって接種した後、本当にみんなでほっといたしました。  本市では、5月末現在でも663人の0歳児へ、ワクチン接種の費用助成ができたとのことでした。多くの家庭でも同じように安心したのではないでしょうか。  現在、0歳児の緊急ワクチン接種は5月からは病院の窓口で支払いのいらない現物給付で行われているとお聞きしております。感染の流行が落ち着いたといっても、早めに接種することで予防につながることも改めてわかりました。0歳児への助成事業は、今月6月いっぱいまでやっているとお聞きしております。引き続きこの機会に対象の子どもたちがワクチン接種できるように、残りの期間も周知を行っていただきますように、よろしくお願いいたします。  再質問ですが、今回、改めて見えた課題もあるかと思います。課題について伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   今後の課題といたしましては、1点目にMRワクチン2期の予防接種率を麻しんの感染が広がることがないと考えられている接種率95%に近づけるよう、接種勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目に、那覇市医師会、那覇市立病院を含む救急告示病院等の市内医療機関との関係において、全般的には良好な連携が取れたものと考えておりますが、情報共有の迅速性や到達性についてさらに改善したいと考えております。  3点目に、保健所内の課題としまして、対策の柱である積極的疫学調査と予防接種対応の応援にあたる職員の配置について確保が十分とはいえず、事前に調整など取り組みが必要と感じております。  また、ホームページやフェイスブックを介しての市民へ、タイムリーでわかりやすい情報提供については、引き続き努力してまいりたいと考えております。
     今後、新型インフルエンザ等の別の感染症の発生や大規模集団発生例で、広域拡大の状況によっては、全庁体制になる健康危機レベル4まで引き上げられた場合を想定しながら、連携と人員調整がスムーズに行えるよう、訓練も交えて那覇市健康危機管理対策を整備していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   引き続き、市立病院や市内医療機関など、関係機関との連携の充実に努めてください。  また、ワクチンの接種率を95%にすることで、はしかが発症してもそこから感染は広がらない。命と健康を守るために、まずはワクチン接種を実行してもらうことが重要であること。接種率を高めることが大きな課題であることもわかりました。  今回、0歳児への費用補助はできましたが、国の施策で2回目を接種していない20代、30代、40代の市民からは接種費用の補助を求める声もありました。  これは国が責任を持って、感染症対策の重要な施策としてワクチン接種費用を補助すべきです。  県とともに声を上げていただきたいと要望いたします。  また、20代から40代の働き盛り世代にとって、仕事を休んでのワクチン接種は職場の理解が必要不可欠だと思われます。今回の感染拡大の経験を生かして、本市の全ての職場や市民に対して改めて早急なワクチン接種を促すことが必要だと思います。今後、対応していただきますよう要望いたします。  さらに、感染症対策、危機管理をより充実させるためにも、那覇市での職員体制の充実が求められています。今後ぜひとも議論をしていただき、増員配置に努めていただきますよう、これも強く要望いたします。  再質問ですが、今回終息はしましたが、はしかの流行によって県内においては、ゴールデンウィーク中に開催されるイベントが次々と中止になりました。  沖縄を訪れる予定だった、旅行をキャンセルするなど相次ぎあったとのことでした。県経済への影響についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本件につきましては、去る6月11日に沖縄県より、麻しん流行の終息宣言がなされました。翌日の新聞報道によりますと、麻しんの影響とみられる旅行のキャンセルは、6月6日時点で5,572人、直接損害額は約4億2,000万円とのことであり、他の産業への影響等を含めるとその損失額はさらに膨らむものと認識しております。  なお、同時期に開催された市内の各種イベントについては、麻しん流行を理由とした中止はほとんどみられず、幸いにも損失の拡大は免れたものと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   はしか流行により、観光客のキャンセル数は746件、5,572人、直接損害額だけでも約4億2,000万円、大変大きな影響だったと明らかになっています。  沖縄県と那覇市がいつでも安心して訪れることができる場所ではなくてはならないと思います。  今後、2020年の東京オリンピック開催や毎年増加している外国観光客など、観光客が増加することが期待されています。  しかし今後また、いつ、緊急事態が発生する恐れがあるかもしれません。  はしかは、ワクチン接種で防ぐことができます。那覇市が引き続き、はしかワクチン接種率を高めるために、国と県とも連携して95%を実現できるように頑張っていただきたいと思います。  次に、中心商店街のアーケードについて質問いたします。  これまで厚生経済常任委員会でも、中心商店街にあるアーケードに関する陳情もあり、審査してきた経緯がございます。関係者の声も届いております。  本市の中心商店街におけるアーケードの現状と課題を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   中心商店街のアーケードは、沖縄特有の強い日差しやスコールから買い物客や商品等を守り、快適な歩行空間を確保するため、通り会や各商店等が設置した民間の構造物となっております。  これまで商店街の活性化やにぎわいの創出において重要な役割を担ってきましたが、設置後30年から40年が経過し、支柱や梁などの鉄骨部分の腐食など老朽化が進み、危険性が高まっている状況です。  アーケードの多くは、消防法、建築基準法、道路法などの法令に適合していない大きな課題があります。  これまでアーケードの危険性や違法性に関する課題については検討がなされるものの、その解決が思うように進まない状況でしたが、ここにきて、商店街の皆様の主体的な取り組みが進んできております。  平和通り商店街振興組合においては、アーケード検討委員会を設置し、去る3月には「アーケードに対する今後の進め方と目指す姿」がまとめられました。  アーケードについては、法的な基準も厳しく、防災上の安全確保に加え、整備費や維持管理費の負担も大きいことから、今後の商店街や通り会の将来を検討する上では、そのことも考えていく必要がございます。  第一牧志公設市場再整備に伴う市場周辺のアーケードへの対応についても、関係する方々としっかりと意見交換を進めていく必要があると考えております。  アーケードについて、課題を含め、関係者が理解を深め、主体となって今後の方向性を決定し、取り組んでいくことが重要であると考えており、その取り組みを支援しつつ、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   防火上の安全性について課題はあるのか、伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   現状の中心商店街におけるアーケードは、一部を除き、アーケード上部に消防活動上必要な足場や消防用設備等の未設置及びアーケードに面する建物の構造が、アーケードの設置に関する安全上の基準に適合していない状態です。  また、アーケード自体の老朽化が進んでおり、仮に火災が発生した場合には、消防活動が非常に困難な状態になることが想定されます。  消防局では、アーケードを対象とした消防訓練及び商店街への火災予防指導を定期的に実施しております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   アーケードについては、関係者から陳情も出ています。意見交換をし、連携して取り組んでください。  続きまして、新商品開発支援事業について質問いたします。新商品開発支援事業の特徴と成果を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本事業は、本市独自の観光資源や地域資源を活用した商品やサービスの企画・開発を行う中小企業者を支援し、製品化、事業化を推進することを目的として29年度より実施しております。  昨年度は、「りゅうちゅう」、「うふしーさー」、「なはおおつな」、「なははーりー」、「なはのまぐろ」、「おおごまだら」、「りゅうきゅうあわもり」の那覇を代表する7つの資源にキャラクターを設定し、商品群「なは土産 龍柱会議」として6事業者が22品目の商品を開発し、うち18品目が製品化され、正式販売に至っております。  また、昨年度末には、タイムスビルにおいてテストマーケティングを兼ねたお披露目会を開催し、マスコミ等で報道されるなど、来場者をはじめ、多くの方々に認知されたものと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ありがとうございます。本事業で誕生した7つのキャラクターについて、議場にいらっしゃる皆さんはご存じでしょうか。  私は、2月のお披露目をユーチューブで拝見いたしました。うちな~噺家 志ぃさーさんこと藤木勇人さんによる創作沖縄落語は、龍柱会議の7つのキャラクターそれぞれの動きと感情を想像させる、とてもユニークな物語でした。とても面白かったです。  キモかわいいキャラクターたちが、見れば見るほどかわいらしく思えてくる不思議な感覚でした。今後ともぜひ活躍してほしく、質問をしております。  本日は、担当課からキャラクターのデータをいただきまして、議長の許可を得てモニターでご紹介したいと思います。        (モニター使用)  初めに、龍柱会議の7つのキャラクターがそろっているところです。  次に、7つのキャラクターそれぞれの設定がされた龍柱会議の組織図となっており細かな設定がされていることがわかります。  続いてCE王「りゅうちゅう」は、調和を大事にし、争いを好まない平和主義者だそうです。  次、お願いします。「うふしーさー」。魔よけの代表として日々努力を続けている。陽気な性格でお土産品や施設などさまざまなシーンで活躍しております。壺屋に住んでいる私にとっては、大変身近なキャラクターだと感じました。  次、お願いします。「りゅうきゅうあわもり」。いつも酔っているがマイペース、時代の適応能力が高いそうです。  次です。「なはおおつな」。身を削っても幸福を感じるポジティブ派。おおらかで優しく人望も厚いと設定されています。  次です。「なははーりー」。競争に生きエネルギッシュで行動派だそうです。  次です。「なはまぐろ」。真っすぐな性格でアイドル系となっています。MDM38のメンバーです。皆さん、この意味わかりますか。MDM38とは「マグロ・でーじ・まー・さん・やー」という意味だということを私は、志ぃさーさんの落語を聞いて解明いたしました。  最後に、「おおごまだら」です。見た目が派手なので、グローバルな活躍に期待できる新人社員ですが、「那覇の市蝶」、城間市長ではありません。那覇市のチョウチョウとなっております。  以上、キャラクターの紹介でした。  不思議なことに時間がたつにつれ、先ほども言いましたが、キモかわいいこのキャラクターがだんだんといとしく愛らしく見えてまいります。このキャラクターを使い製品化された商品はTシャツ、かばん、マグカップなど、さまざまな商品18品目が正式に販売されております。本事業における経済効果を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本事業の経済効果につきましては、商品販売開始から約3カ月間の5月末時点で、612万7,000円の売上額となっており、一定の効果を上げているものと考えています。  また、6事業者においては目標値を設定しており、年次的な販売促進、売上増に取り組んでいくこととなっており、現在の販売状況を鑑みますと、目標を達成できる可能性は高いというふうに感じております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   龍柱会議のキャラクターを作成されたのは、絵本作家のしろませいゆうさんです。しろまさんのこれまでの絵本作品を拝見いたしましても、温かいイラストそのままで、龍柱会議のキャラクターもたくさんの思いを込めて誕生させたことがわかりました。このキャラクターを活用できるかどうかは、今後の事業にかかっていると思います。  再質問ですが、今後の事業展開を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   平成30年度においては、昨年度と同様、那覇市の観光資源、地域資源を活用した新たな商品開発を行う事業者の支援のほか、開発した商品の販売状況の把握を行う追跡調査、龍柱会議キャラクターの普及拡大を目的とした龍柱会議活用推進を業務内容とし、事業展開することとしております。  今後も、本事業による那覇市独自の観光資源や地域資源を活用した商品サービス等の開発により、観光都市那覇としての魅力発信と認知度向上が図れるよう、取り組みを進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   もう一度、モニターをご覧いただきたいと思います。        (モニター使用)
     モニターには、先日那覇市を訪れたIKKOさんと一緒に城間幹子市長が映っております。注目はそのお2人ではなく、後ろです。那覇市をPRするために、龍柱会議の7つのキャラクターがかわいらしく映っていることがわかりました。モニターありがとうございます。  このように、さまざまなシーンで活用が始まっていることを大変うれしく思いました。那覇市をPRするキャラクターとして、さらなる活躍を期待しております。  次に、このキャラクターを事業者の皆さんが使用する際の利用料は、どのように考えているのでしょうか。  全国でもご当地キャラクターがたくさんいますが、熊本のくまモンは愛くるしい姿でも有名ですが、利用料を無料にしたことで、多くの商品開発が進み、さまざまなコラボによって、熊本のPRに成功している事例だと言われています。  那覇市をPRするためにも、無料で提供してはと思いますが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   龍柱会議のキャラクターにつきましては、利用促進のため無料で利用できるよう、規定等の準備を今、進めているところであります。  利用手続等については、キャラクターを活用した商品の把握をする必要がございますので、一定の要件を定めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   このキャラクターを使って、志ぃさーさんとアニメーションや紙芝居を作成したり、キャラクターを使ったかりゆしウェアがあってもいいなと期待しております。  龍柱会議のキャラクターは、新たに開発した商品だけではなく、既にある商品にもパッケージにシールを貼ったりなど使えるとのことでした。  今後、さまざまな那覇市をPRする商品が誕生することを期待しております。頑張ってください。  最後に、空き家対策について質問いたします。  (1)本市における空き家の現状と相談件数、対応をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   初めに、本市における空き家の現状につきましては、平成28年度に、本市が保有する空き家等情報の604件について現地調査をした結果、外観調査から空き家等と推定された323件に、外見調査が不可であった150件を合わせ、空き家等と推定された建築物が473件、確認されております。  次に相談件数につきましては、平成29年度は66件、平成30年度は5月末時点で16件あり、その対応につきましては、担当職員が現場確認や所有者等を把握するための調査を行っております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   那覇市の空き家と推定された建築物は473件。相談があるたびに現場確認などを行っているとのことですが、外観からは空き家なのか判断が難しい建築物がそのうち150件もあり、空き家と思われる建築物への対応に大変な苦労があることがわかります。  そこで、那覇市空家等対策計画の概要をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   那覇市空家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条に基づき、本市の空家等対策の基本方針、調査事項、適切な管理または跡地活用の促進、相談への対応、実施体制、特定空家等に対する措置等の事項を定めております。  また、空家等対策の推進にあたっては、防災、環境衛生、景観といった問題が多岐にわたるため、庁内関係部署が連携して対応を行うこととしております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ここに、ことし3月に策定されました那覇市空家等対策計画があります。この61ページの特定空家等に対する措置のイメージ図というものがあるんですけれども、これまでやってきた市民からの相談を受けての現地調査と所有者調査を行った後、管理不全な空き家等と確定したらスタート。所有者が判明、また不明の場合でも空家法9条において立ち入り調査ができるとのことです。  その後、那覇市空家対策審議会へ諮問、審議、答申されてやっと特定空家として認定が行われるとなっております。  所有者が判明している特定空家等には、その後助言や指導、勧告、命令をし、それでも改善されない場合には、最終的に那覇市が空き家等を解体するなど行政代執行で対応し、その費用も所有者へ求めることになっています。  また、特定空家等に対して認定された建築物などの所有者が不明な場合にも、空家法第14条10項において略式代執行を行えることが明記されています。  大切な市民の財産をどう扱うのか、また、市民からの管理不全な空き家等に対する切実な改善を求める要望に応えるためにも、重要な計画となっています。  そこで再質問いたしますが、那覇市において空家対策審議会との連携はどうなっているのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   審議会は、弁護士や司法書士等の学識経験者10人で構成され、那覇市附属機関の設置に関する条例に基づき、平成29年11月に設置しました。所掌事務といたしましては、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関することと、その他空家等の適切な管理及び対策の推進に関することの2点でございます。  今年度は、空家等対策計画に基づき、特定空家等への認定から助言、指導、勧告、命令、代執行といった行政手続ごとに、同審議会が諮問、答申を行い、同審議会と連携しながら、空家等対策を実施してまいります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   那覇市における空家等対策計画は、審議会との連携を密にしていることが特徴となっています。  市民が安心して暮らせる那覇市の実現に向け、関係部局の皆さんと連携をして頑張っていただきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時49分 休憩)            (午後1時   再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   皆様、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。  質問に入る前に一言、皆さん、寒くはございませんか。寒いのは私のこの頭のせいでしょうか。せっかくスーツからかりゆしウエアにしたのに、その意味がないんじゃないかと思いまして、省エネで環境に優しい那覇市議会という目標のためにこういうふうにしたと思うので、もう一度再考をよろしくお願いいたします。  さて、きょうは漏らすことのないように質問させていただきます。  まず、消防行政について伺います。  重大な消防法違反のある市内の建物を公表する重大違反対象物の公表制度が30年4月1日から運用を開始しておりますけれども、その目的と運用状況を伺います。  次に、中小企業支援について伺います。  現在、私ども公明党は、全国で議員による100万人アンケート調査運動を始めておりますけれども、子育て支援、介護、防災、中小企業支援等なんですけれども、そのアンケートのお願いに各企業を訪問するわけですけれども、いろんな企業の中で要望、お困りごとをお聞きしますと、何と言っても人手不足、そのお困りごとをよくお聞きいたします。特に建設会社におきまして、たくさん民間では仕事があるそうでございますが、人手がいないためにたくさん仕事を受けられない、そういう実情があるようでございます。そこで、外国の方を訓練して雇用している会社も多いようです。  そこで伺います。  本市の中小企業の人手不足の厳しい状況に対して、本市がどういう支援を行えるのかお伺いいたします。  次に、緊急医療情報キットについて伺います。  那覇市社会福祉協議会が実施している緊急医療情報キット配布事業の取り組み状況をお伺いいたします。  次に、交通安全対策についてお伺いいたします。  県道222号線、与儀十字路から真和志小学校に行く道路でございます。それと市道与儀国場北線、国場りうぼうの前を通っている道路でございますが、この2つを結ぶ約300メートルのまっすぐな那覇市道寄宮16号線があります。そこを通る車は、一方の交差点から入りますと、信号機が300メートル先に見えるわけです。そこで青のうちに通り抜けようと必死になってスピードを上げてしまうんです。  登下校時間、たくさん子どもたちがそこを通るので、大変危険であると地元の方から声が上がっております。どのような対策がとれるのかお伺いいたします。  次に、防災行政についてお伺いいたします。  本市において、将来台風や地震など、さまざまな災害が予想されますけれども、その中で最も大規模な被害が予想される災害はどのようなものを想定しているか、またその主な対策をお伺いいたします。  次に、平成29年度に内閣府の沖縄安全対策事業費補助金で市内の防犯灯の設置事業が実施されましたが、その結果をお伺いいたします。  残り時間は、要望、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   ご質問の1番目についてお答えします。  消防法令の重大違反対象物の公表制度は、防火対象物を利用する者みずからが防火対象物の安全情報を確認し、利用を判断できるように、消防機関が立入検査で把握した違反を公表する制度になります。  本市はことしの4月1日から公表制度を運用しており、平成26年から平成29年の4年間で立入検査を5,659件実施し、その中で現在公表制度に該当する対象物75件を公表しております。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の2番目、中小企業支援についてお答えいたします。  平成29年度の市内中小企業実態調査において、およそ5割の企業が人材不足を感じており、特に営業、販売、サービス職において深刻な状況が見られるとの調査結果となっております。  また、那覇市中小企業振興審議会におきましても、若年者の早期離職、観光関連産業における慢性的な人手不足への対策を求める答申がなされており、その対応の必要性を強く認識しているところであります。  国や県におきましても、非正規雇用の処遇改善や長時間労働の是正、外国人労働者の受け入れ拡大、若年者や女性の就労支援など、人手不足に対する取り組みが強化されているところであります。  本市におきましては、なはし創業・就職サポートセンターによる関係機関との連携、相談事業やセミナー開催による創業、就職に関する支援のほか、幾つかの支援事業を実施しておりますが、人手不足に関する効果的な事業展開ができていない状況となってございます。  今後も本市の果たす役割を明確にしつつ、関係機関との連携を図りながら、人手不足の課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の3番目にお答えします。
     緊急医療情報キットとは、かかりつけの医療機関や持病等、緊急時に必要な情報を保管するための専用の容器でございます。これを自宅の冷蔵庫に保管しておくことで、緊急時に駆けつけた救急隊がその容器内の情報を救急活動に生かすことを目的とした事業でございます。  平成22年から平成30年3月31日時点の累計件数は、2,551世帯3,156人に配布していると伺っております。  この事業を利用して迅速な救急活動につながったケースとして、平成29年度は16件あったと、そういう報告を受けております。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   4番目、交通安全対策についてお答えいたします。  進入する車両の速度が速いということから、平成29年4月に、所管する警察署へ速度規制を要請いたしました。所管する警察署へ進捗状況を伺ったところ、平成29年6月に沖縄県警察本部へ上申されている状況とのことであります。  次に、車両の速度抑制対策の1つとしてですが、例えば道路管理者において設置できる「速度を落とせ」などの路面標示を設置することで、ドライバーに対しスピード抑制を促し、歩行者への配慮につながるものと考えられます。  今後、現場を確認し、今年度の対応が可能か検討していきたいと考えます。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問の5番目、防災についてお答えいたします。  本市において想定される自然災害については、台風、洪水、津波、地震等がございます。  沖縄県が平成26年に公表している沖縄県地震被害調査報告書によりますと、本市においては、沖縄本島内陸で発生する沖縄本島南部スラブ内地震において、建物の倒壊による被害が大きくなっておりますが、最も甚大な被害が想定される災害は、沖縄本島近海で発生する沖縄本島南東沖地震3連動による津波被害となっております。  本市では、このような大規模地震及びそれに伴う津波の発生に備え、避難所となる公共施設の耐震化を促進するとともに、津波緊急一時避難施設の指定の促進、津波避難ビルの建設、総合防災訓練の実施など、防災・減災に関するさまざまな取り組みを推進し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   6番目、防犯灯設置についてお答えいたします。  昨年度、内閣府総合事務局の沖縄安全対策事業費補助金を活用し、市内に防犯灯639灯を新規設置いたしました。これにより、市内に約6,900灯の保安灯が整備されております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   各部長、答弁ありがとうございました。  では、緊急医療情報キットからちょっとお伺いいたします。  この緊急医療情報キット、私が平成23年の2月定例会でこの質問を初めて取り上げさせていただきました。そのころには社会福祉協議会も何か計画を立てていたようでございまして、私の質問が結局後押しをさせていただく形になったんですけども、この緊急医療情報キット、健康に不安を抱える高齢者や障がいのある方々が、緊急時及び災害時にかかりつけ医や緊急連絡先、あと持病、薬剤情報の写し、健康保険証の写しなどの情報を専用の筒状の機器に入れておきまして、それを救命救急士の皆さんとの約束事で冷蔵庫に保管する。  そうすると緊急の場合、救急車が来た場合に、救急隊員がその張ってあるシールを見て冷蔵庫にこれがあるなと。これを取って、この人のさまざまな情報が入るわけです。  お年寄りでなかなか自分の状況を説明できない方、あと障がいがあって声が出ない方々、そういう方々に非常に有用な施策だと思いますけども、そこでお伺いいたします。  対象となっている方々は、どのような方々なのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   緊急医療情報キット配布事業実施要綱第3条の規定で、対象者は那覇市内に住所を有し、次の3つのいずれかに該当するものと規定されております。  1.65歳以上の健康上不安を抱える高齢者世帯、2.ひとり暮らしの重度障がい者世帯及び見守りの必要な障がい者世帯、3.その他健康上不安を抱えている方や難病のある方のいる世帯で、那覇市社会福祉協議会の会長が必要と認める世帯となっております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   最初の答弁で3,156人に配布しているということで、それから29年度は16件の活用があったということですけれども、まだまだ必要としている方々はたくさんいらっしゃると思うんですね。  そこで、同事業の周知はどのように行っているのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   緊急医療情報キットの広報、周知につきましては、ポスターや社協だより、那覇市ボランティア・市民活動センターだよりで広報を行っております。  また、地域の民生委員・児童委員の定例会等で説明を行い、見守り活動を通じて申請書の配布を行ってもらっているほか、地域ふれあいデイサービスの中でもこのキットの説明をしており、その結果、配布件数も増えてきていると伺っております。  そのほか、緊急搬送先となる病院へ直接出向き、緊急医療情報キットの制度説明を行い、救急担当医師と意見交換を交わすなど、医療機関との連携を図っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  これ社協にお聞きいたしましても、課題が何かお聞きしましたら、この中に入る医療情報などの情報の更新、病気の症状とか、薬が変わったり、さまざま変わったりしますので、最新の情報に更新するために、どのようなことを行っているのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   緊急医療情報キットの中に入っている、今ご紹介のありました情報用紙を、ご自身で書きかえができる方については、記載内容を年1回程度確認してもらっているほか、那覇市社会福祉協議会の職員が個別に連絡を受け、直接更新の対応も行っております。  また、民生委員・児童委員を初め福祉協力員、ふれあいデイサービスのスタッフや地域見守り隊の活動を通じて、更新の声かけをしてもらっております。  しかし、配布件数の増加に伴いまして、更新の手続が課題となっていることから、設置した時期が古い世帯を優先に電話確認を行い、このキットの更新手続についてご案内をしているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  社協の皆さんにお聞きしましても、やっぱり今おっしゃったように、この更新が大変なんだそうです。  それで、今おっしゃったさまざま対策をやってはいるんですけれども、ぜひ市民だよりでしたか、あれなどでときどき情報更新の説明もぜひお願いしてほしいと、よろしくお願いします。いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   このキットが救急活動に非常に重要な役割を果たしていることを認識しておりまして、その重要性も鑑みまして、市民の友など、そういったものでの広報についてしっかりと検討していきたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   よろしくお願いいたします。  次に、防災についてお伺いいたします。  南海トラフから連なってずっとつながってきている琉球海溝がありますね。そこの沖縄本島南東沖地震3連動、それが原因の地震の場合に、東日本大震災級の津波が押し寄せてくる可能性がありますけれども、地震発生から津波が本市に到達するまでの時間はどれぐらいを想定しているのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   沖縄県が公表している最新の調査結果によりますと、沖縄本島南東沖地震の発生から津波の第一波が本市に到達するまでの時間は、那覇空港で29分、那覇港においては33分となっております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  東日本大震災では、陸地からその地震源まで130キロメートル、琉球海溝までは沖縄本島から約100キロメートルちょっとしかないんですね。かなり近いので、津波がもっと早く到達する可能性もあると思います。  それから、1771年に八重山で大きな津波、何か85メートルとも、60メートルとも言われてますけども、その津波が押し寄せておりますし、2000年前にはさらに大きな津波、何か1,000トンの岩が津波によって上っていると、そういう大きな津波もあるそうでございます。  必ずしも大きな揺れがあったからといって大きな津波が来るわけでもなくて、何かぬるぬる地震と言うそうでございますが、八重山でも大きな揺れはなかったんですけれども大きな津波が押し寄せてきたんですね。  だから、地震があったら、ともかく何も考えずに真っ先に遠いところ、高いところに逃げていく、それが最重要だと思いますけれども、人間には正常化の偏見というのがあるそうでございます。予期しない危機事態に遭遇しても、大したことにはならないはず、自分だけは大丈夫だろうと、根拠のない思い込みがあるそうでございます。即逃げるという行動に移らない場合が多いそうです。  そして、人間の本能として事態を楽観視する情報を受け入れる傾向があり、この心理は危険を無視することで心的バランスを保とうとする一種の自我防衛機能であるため、これを克服するには非常に大きな努力が必要であるそうでございます。  そこで、市民の防災意識の改革、それから防災教育が大事であると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   津波から身を守るためには迅速に避難することが何よりも重要であることから、平時から防災講話や防災訓練を実施するなど、市民の防災意識の向上を図る取り組みを行っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ともかく地震があったら何も考えずに、大きな地震があったら大きな津波が押し寄せると、そこまで考えて、まずは自分自身で逃げると、それが非常に大事だと思います。  静岡県では、ご存じのように東海地震に対する危機意識が非常に高くて、東海地震対策を始めて40年になるそうでございます。  その後、県民の地震に対する意識も高くなって、自主防災組織が5,000組織、あくまで県ですけども、これ自治会100%だそうでございます。それから、津波避難ビルの指定が1,300棟、県民で3日分の食糧備蓄をしているのが7割の家庭だそうでございます。2017年の12月の防災訓練に参加した人は静岡全体で74万8,882人、全人口の6分の1だそうでございます。びっくりしたのが中高生、これが9万4,289人で、中高生全体の47%が参加していたそうでございます。  本市の防災訓練の参加人数はどの程度か、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長 
     渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市が実施しております那覇市総合防災訓練における訓練参加数は、平成26年度は約2,000人、平成27年度は約600人、平成28年度は1,500人でございました。  なお、平成29年度は台風接近のため中止となっております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ともかく市民の防災意識、これがどれだけ高くなるか。これが本当に、いざ津波が来た場合にまずは自助、自分で自分の命を守る、これが非常に大事だと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。  次に、阪神淡路大震災でお亡くなりになった方々の中には、家屋の中で家具が倒れて、それに押しつぶされて動けなくなってしまって、そのまま火災によって亡くなった方が多数いらっしゃったと、神戸市の役所の職員からお聞きいたしました。  本市においても、家屋は倒れなくても家具が倒れ、それに押しつぶされて、そのまま押し寄せる津波から逃げ切れなくなる可能性が大きいと思いますが、そこで家具を日常から固定することはとっても重要だと思います。  あの静岡では、住宅の家具固定は約6割の世帯が実施しているそうでございますが、見解をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   阪神淡路大震災において、死因のほとんどが家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死であるという調査結果もあることから、大規模地震に備えて自宅等の家具の転倒防止対策を講じることは、身を守る上で大変重要であると認識しております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  そこで、住宅の家具を固定する、これ非常に大事だと思いますけども、体に障がいのある方、もしくは高齢者世帯の方々は、その取りつけが非常に困難な場合があります。  できれば、その器具の購入まで援助していただくとありがたいんですけども、取りつけ器具は自分で購入していただいて、その取りつけを行う人的支援が実施できないのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   家具の転倒防止器具の設置を希望する場合の、議員ご提案の人的支援の制度につきましては、他市の事例などを参考に今後調査研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  そこは人的支援をやっている自治体もたくさんございますので、参考にしてぜひよろしくお願いいたします。  次に、津波等のあらゆる災害時においても一定の安全を確保できる緊急避難場所として、那覇市では22カ所が指定されておりますけれども、その中に松山公園とか与儀公園、末吉公園、沖縄工業高校のグラウンドなどがありますけども、非常に疑問に思ったのが松山公園、また与儀公園あたり、海抜は確か与儀公園も5メートルぐらいだと思いますが、本当に大きな津波で大丈夫なのか心配でございますが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ただいまの松山公園、与儀公園、沖縄工業高校グラウンドの指定につきましては、県が公表しております津波浸水想定図において、津波における浸水被害を受けない地域となっていることから、地震や津波などの災害の緊急一時避難場所として指定しております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   先ほどの最初の答弁では、何か地震が発生してから津波が来るまでに約30分ちょっと、非常に緊急を要するわけです。特にこれがまた夜中になった場合とかいろいろあるんですけども、果たしてこの海抜がたった5メートルのところ、それからあと末吉公園にしましても海から真っすぐ安謝川が来ているわけです。そこを津波が遡上して来る。東日本大震災でもそうでございましたが、そういったことを考えると、果たしてこの位置が川からそんなに高くはない位置、大丈夫なのかという疑問に思うんですけれども、そこもよく再考していただければいいと思いますけども、よろしくお願いいたします。  あと、津波の襲来が真夜中の場合、真っ暗になります。一刻を争うときに避難場所がわかりにくくなると思いますが、何か対策は考えられないのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市では、避難所としている施設付近に避難所までの案内標識を設置しております。  しかしながら、これら案内の標識については、夜間暗闇でも表示内容が確認できるものではないということでありますので、今後そのような案内板については調査研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   よろしくお願いいたします。  次に、消防行政についてお伺いいたします。  建物の名称、住所、違反内容を公表するわけですけども、立入検査から公表に至るまでの流れをお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   違反対象物の公表については、消防吏員が立入検査を実施し、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の未設置を立入検査結果通知書で交付いたします。  その後、関係者に対する公表の事前周知を行い、立入検査結果通知書の交付から30日を経過した日において違反が是正されていない場合に公表することになります。  なお、同違反が是正され、設置届け出により消防吏員が設置を確認した場合には公表は解除になります。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   最初の答弁では75件の公表があるとおっしゃっていましたけれども、建物を建築した当初は特定対象物に該当しなかったけれども、途中でお店の中が用途を変更したために、消火用設備が必要であるということを建物所有者が知らなかった場合もあると思いますけれども、本市の公表された75件の建物はどういった傾向があるのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   今議員がおっしゃった内容になりますが、新築当時は適法であった建物が、年月の経過とともに利用方法が変わって、非特定用途の防火対象物、例えば事務所等で使用された建物が、飲食店や物品販売、その他の用途、またデイサービスなど福祉施設の用途に変更した場合には、やはり特定防火対象物となり、消防設備の設置義務が生じ、違反対象物となったのが主な理由となります。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  もちろん違反することはよくないことなんですけれども、誠意をもって対応して、即座に違反是正をした建物の持ち主等が、この名前から削除を早めにできるようによろしくお願いいたします。  次にいきたいと思います。次に、交通安全対策ですけども、この寄宮16号線、確かに通って見ますと、先が青信号になると車が飛ばしていくんですね。どんどん。お互いにこっちもそうなんですが、子どもたちが通学時たくさん歩いているわけです。非常に危険だなと思います。  しっかり対策をお願いしたいと思いますけれども、速度規制をするような表示もそうですけども、ゾーン30という道路標示がございますが、これはどうなのか、ちょっとお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   ゾーン30、速度規制なんですが、その指定につきましても地域住民からのお声がございますので、所管する警察署へお伝えしてまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  次に、防犯灯設置なんですが、昨年この情報が入って、私も自治会とかいろんなところで、一気にたくさんつけることができますよということを宣伝した記憶があります。非常に近所の方々から大変喜ばれまして、もう一度これがあればすばらしいなと思うんですけども、この電気料金の徴収はどうなっていますか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   昨年度、沖縄安全対策事業費補助金を活用して設置した防犯灯についても、自治会等の管理者から申請があれば電気料補助の対象としておりますので、よろしくお願いします。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   時間がありませんので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ハイサイ、日本共産党の我如古一郎です。  代表質問に続いて、今回は国保の構造的問題を明らかにして、制度に苦しんでいる国保加入者の命と暮らしを守る本市の責務と、そして負担軽減の提案をしたいと思います。  国民健康保険制度の加入者における高齢者と低所得者が占める割合と制度の構造的問題を問います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   厚生労働省公表の平成28年度国民健康保険実態調査報告によりますと、全国の65歳から74歳までの被保険者の割合は40.5%となっており、加入世帯の所得階層別割合では、所得なしが23.6%、100万円未満が29.3%、100万円から200万円未満が24.3%で、世帯全体に占める割合は77.2%でございます。  また、市町村国保は年齢構成が高く、これに伴い医療費水準も高い状況にあります。一方、加入者の所得水準が低いことから、保険料負担も高くなっていることが国保制度の構造的な問題であると考えております。
    ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   加入者のうち所得のない人は23%、100万円未満が約3割、200万円未満が24%、合わせて加入者の77%の人が低所得者であるという実態があります。国保は、少ない年金暮らしの高齢者とワーキングプアの人々が大半を占めております。これは、国保が社会的弱者の医療制度になっていることを示しております。  そこで、本市の加入世帯で、所得に200万円以下の世帯数と比率、全体の短期証交付率を再質問いたします。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   本市の平成30年6月1日課税時点の申告世帯4万8,502世帯のうち、所得額が200万円未満は4万1,777世帯で、その比率は86.1%でございます。  また、全体の短期証の交付率は1カ月証が15.69%、2カ月証が2.14%、3カ月証が0.34%となっており、6カ月証までの合計比率は18.22%でございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   所得が200万円以下の低所得の世帯比率は、実に86.1%、保険税を払いきれずに滞納している世帯は18.2%もあり、5軒に1軒の割合ともなっています。  国保は、協会けんぽや組合健保に比べて、保険税が異常に高すぎることが明らかであります。仮に給与所得400万円の4人家族、子ども2人の国保税は幾らでしょうか。  同じ家族が協会けんぽに加入した場合の保険料と、その差を伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   給与年収が400万円の4人家族、子ども2人世帯の平成30年度の本市国保税は53万900円で、同じ家族が協会けんぽに加入した場合の被保険者負担額は20万2,500円と推計され、その差額は32万8,400円でございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   保険税の負担は、被用者保険より高い。これが構造的問題の1つであります。協会けんぽ、いわゆる会社員の保険料は20万2,500円、同じ家族構成で、国保税だと53万900円になり、実に2.6倍にもなります。その差額は32万8,400円となります。子育て世帯にとって、大変な違いではないでしょうか。  そこで、再質問をします。  加入世帯の18歳未満の子どもの数と、3人以上いる多子世帯数を伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   本市の平成30年6月1日、課税時点の国保加入世帯の18歳未満の子どもは1万1,216人で、3人以上の多子世帯数は1,262世帯でございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   3人以上の多子世帯は、1,262世帯ということでありました。  そこで、(3)国保に加入している子育て世帯数を伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   本市の平成30年6月1日課税時点の、国保に加入している18歳未満の子どものいる世帯は6,259世帯でございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   国保の加入世帯で18歳未満の子育てを頑張っている世帯は6,259世帯とありましたが、これだけの世帯の国保税を軽減することを今はできなくても、第3子以降の均等割を免除して、子育て世帯の負担を軽くすることは理論的には可能だと思います。  実際、実施している自治体もあります。その意義を伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   自治体の中にも一例として、埼玉県ふじみ野市のホームページによりますと、平成30年度から18歳未満の子どもが3人以上いる世帯を対象に、第3子以降の均等割を全額減免するとのことでございます。  これは多子世帯の金銭的負担を軽減し、子育て世帯を応援する制度と考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   埼玉県ふじみ野市は、この4月から実現をいたしました。子育て世帯の子育てを支援するというその観点からの政策であり、高く評価できるのではないのでしょうか。  そこで質問いたします。  (4)全国知事会は昨年7月、①国保への定率国庫負担の引き上げ、②子ども医療費無料化の国の制度の創設、③子どもの均等割の軽減、④障がい者・児、ひとり親世帯を含む、自治体の医療費無料化などに対するペナルティの全面廃止などを、国に対して提案要望しておりますが、本市の見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   全国自治会ホームページによりますと、平成28年7月29日に開催された、全国知事会議において決定した「平成29年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(社会保障制度関係)」について、同年8月23日に厚生労働省へ提出したとのことでございます。  同提案・要望書では、子どもにかかる均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引上げ等さまざまな財政支援の方策を講じること、子ども、重度心身障害者、児を含めまして、ひとり親家庭世帯等に対して医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止などを講じるよう、要望しております。  本市といたしましては、将来にわたり持続可能な医療保険制度の安定的な運営が図られるための要望であることから、全国知事会の提案・要望については理解しており、国の動向を注視してまいりたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   国保の構造的欠陥を全国知事会も認識をして、国に対して抜本的な対応を求めています。知事会も求めている均等割の軽減について、以下、再質問いたします。  均等割という課税方法は、他の保険制度にありますか。国保だけではないのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   国保の保険税・料も含めてですが、被保険者世帯全員の前年度の所得をもとに算出した所得割と世帯の人数に応じた均等割が通常課税されます。さらに市町村によっては、世帯に対する平等割、資産割の合算により保険税・料も含めて課税をしております。  なお、協会けんぽなど他の被用者保険では、被保険者本人の現年度の給与所得のみの賦課となっております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   要は、会社員の保険料は、給料に対してだけ課税をするということで明らかにしたわけであります。  本市が悪いとは全く思ってはおりません。国保の構造的問題の1つであることを共有した上で、再質問します。  全国知事会も子どもの均等割軽減を提案しておりますが、子育て支援という観点から、本市でもぜひ検討をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   国保加入者の子どもにかかる均等割の軽減などにつきましては、全国知事会と同様に全国市長会においても、子育て世帯の負担軽減を図るための支援制度創出を国へ要望等行っております。その趣旨については、理解をしているところでございます。  しかしながら、本市の国保財政は平成30年度において、単年度赤字が予測され、一般会計からの繰り入れを行う状況であることから、子どもの均等割軽減・減免につきましては、国の財政支援の動向や県、他市町村の実施状況などについて情報を収集し、調査研究してまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ぜひ、今後も検討をしていただきたいと思います。社会保障であるべき国保の制度が、子だくさんというだけで保険税が高く、子育て世帯を苦しめております。  国保法第1条に書いてあるとおり、国保は社会保障の仕組みであり、社会的弱者の救済のために国や自治体が必要な公費を投入することは当然のことであります。国保の財政難は、加入者の貧困化、高齢化が進行しているのに国庫負担を引き上げてこなかった歴代の政権の失政であります。  今回、県単位化されても自治体の住民の福祉・医療を守る責任がなくなるわけではありません。  こども医療費の無料化の拡大には、ペナルティの廃止は何としても必要であります。  全国知事会は自民党支持の知事が多いと思いますが、国保に関しては政府を強く批判しています。  全国市長会とも連帯して、国保の構造的問題を解決して、国保の財政及び地方自治体の財政も改善をして、市民の命と暮らしを守ろうではありませんでしょうか。  次に、識名霊園の管理について質問いたします。  (1)都市計画における識名霊園の位置づけと、今後の課題を問います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   識名霊園は、戦後の都市基盤等の整備に伴い、本市の土地利用計画とまちづくりの総合的な観点から、市内に散在する墓地の整理、移転先として昭和31年に都市計画決定されております。  都市計画マスタープランにおきましては、識名霊園周辺の環境改善を地域課題の1つとして記述しているほか、真和志地域の「アメニティ・景観形成方針」において「未整備区域の改善を図るとともに、周辺環境に配慮した整備を推進する」と位置づけております。  しかしながら、都市計画墓園の区域である約35ヘクタールのうち、本市が整備し、管理を行っている区域は約3.92ヘクタールとなっております。  今後の課題としましては、区域のほとんどが民有地であり、墳墓が密集している状況であることから、整理が困難な状況であると認識を持っております。
     現在、改定に取り組んでいる新たなマスタープランにおきましても、将来の風致や美観の維持、自然的環境の創出等も考慮し、都市計画墓園として位置づける予定でございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   現都市計画のマスタープランにおいて、真和志地域は識名霊園周辺の環境改善が課題であること、霊園区域はほとんど民有地であり整理が困難な状況との答弁でありました。  また、新たなマスタープランでは都市計画墓園として位置づけるとのことでありますが、地元の皆さんは今後も何も変わることのない現状にあきらめ感があります。20年後も同じ変わらない環境でいいとは思いません。市当局の腰を据えた取り組みが求められていると思います。  現在の識名霊園がつくられるもとになった昭和31年決定の都市計画は、終戦後わずか11年後であります。灰燼と化した那覇市の再建に、地元の住民が大きな協力をした形であります。しかし現在、墳墓は増えることはあっても、生活環境改善は後回しにされてまいりました。  戦後73年、本市の発展のために霊園を受け入れてきた真地、上間、識名、繁多川地域の住民に感謝の思いを示して、更新されるマスタープランの中にどのように位置づけていくのか、注目をしていきたいと思います。  次に(2)清明祭などの渋滞、ごみ問題の現状と課題を問います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  私のほうから、道路の渋滞対策についてお答えいたします。  識名霊園周辺の地域におきましては、清明祭のたびに、参拝者の車両による交通混雑を来し、定期の路線バスも影響を受けている状況でございます。  平成15年度からは、識名霊園周辺の交通混雑緩和を目的として、市職員による市道識名20号線の一方通行化による交通整理を行っており、今年度は4月の第3、第4、第5の日曜日に実施しております。  また、県道を含む周辺道路につきましては、那覇警察署や運行を行っているバス会社に協力を求め、交通パトロールやバスの交通誘導を行っていただいております。  今後も引き続き、清明祭のシーズン中における交通渋滞の緩和など、市民の皆様が霊園内でスムーズな参拝ができるよう、実施してまいります。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   ごみ放置問題について、お答えいたします。  例年、清明祭の期間中には、識名霊園周辺の道路に草木ごみを含め、大量のごみが放置されておりました。  その対策として、クリーン推進課では、周辺道路への不法投棄禁止看板やプランターの設置、清明祭期間前から期間中にかけて、毎週日曜日に実施するごみの持ち帰りの広報活動やパトロールなどに取り組んでまいりました。  その結果、当該ごみの回収量は、平成28年度の約4.7トンから昨年度は約2.1トン、本年度は約1.5トンと減少しており、その効果が出てきております。しかしながら、まだ一部の方たちのごみを放置する状況が続いていることから、今後とも、パトロールや広報活動などを粘り強く継続していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   本市の職員の頑張りで、三原上間線の市道はかなり改善をされてまいりました。  しかし、県道222号線側は相変わらずの渋滞を呈しています。歩道もなく、狭い道路の両側に車が駐車されております。  この一帯に、トイレを備えた駐車場付きの公園が絶対ほしいところであります。バスが迂回するから問題が減ったのではなく、抜本的な解決が求められております。  清明祭のときの駐車場問題は深刻であります。市民共同墓につながる、市道20号線を活用した駐車できる場所を確保する方法もあると思います。ここは現状でも多くの駐車車両がありますが、めったに歩行者は通りませんので、その通らないガードレールを片方だけ廃止して、斜め駐車を導入すれば駐車可能台数が増えるのではないかとも思います。提案をしておきたいと思います。  ごみ問題は、私が初めてこの問題を指摘した16年前に比べて、かなり減ったことを評価しております。その当時は、道端のいたるところで、ごみの山でありました。ことしは1.何トンという大幅に減少している状況に、非常にうれしく思います。当局の対応を高く評価いたします。これからも頑張ってください。  次に、上下水道行政について質問をいたします。モニターをご覧ください。        (モニター使用)  マンホールカードの人気が全国的に広がっております。カラフルで、発行自治体のお国自慢のデザインが多くの自治体から発行されております。全国での状況と制作の意義を問います。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   マンホールカードは、マンホール型下水道広報パンフレットであります。  平成29年4月に第1弾のカードが発行され、現時点で342種類、301自治体のカードが発行されております。国土交通省によりますと、平成30年4月の時点で約180万枚が発行されているとのことです。  カード制作の意義としましては、マンホールの魅力を通じて下水道の役割などを知っていただくとともに、本市に足を運んでいただくことで観光振興にもつながっていくものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   再びモニターをご覧ください。        (モニター使用)  那覇市が全国の自治体の第1号とも言われる、デザインマンホール蓋でございます。  デザインマンホール蓋の先駆けとしても、本市としての発行予定を伺います。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   本市の魚模様のデザインマンホール蓋は、全国の自治体における第1号のデザインマンホール蓋と言われております。  このデザインを用いたマンホールカードが、本市の下水道広報の強力なツールとなり得ると考えております。  当該マンホールカードは、先月の29日、日本下水道協会内に事務局がある下水道広報プラットホームに発行の申し込みを行っており、現在制作中であります。制作が順調に進みますと、7月の後半から下水道課において配布を行う予定となっております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   全国第1号としての価値から、歴史的なデザインを今回制作することは大変意義があると考えます。しかし、全国ではカラー化されたマンホール蓋のカードを作るのが主流となっています。  別のタイプのマンホールカードを発行する予定はないのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   現在、本市は魚模様のマンホール蓋のほかに、首里織、うふシーサー、ブーゲンビレアとオオゴマダラの組み合わせ、オオゴマダラと花笠の組み合わせの4種類のマンホール蓋を保有しております。この4種類のマンホール蓋のマンホールカードの発行につきましては、今後発行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   モニターにありましたように、うふシーサー、ブーゲンビレア、首里織、オオゴマダラなどのきれいな色彩のカードも魅力的です。どうぞ進めてください。  ちなみに、カード作成の予算は幾らか伺います。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   マンホールカードは1ロット、2,000枚から購入可能となっております。価格としましては税込みで3万7,800円となります。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   安いですね。2,000枚で3万7,800円というリーズナブルな費用、このマンホールカードは無料配布でありますが、取得するには発行している自治体に直接もらいに行かなければならず、ひとり1枚という配布ルールがあります。そのために収集家は観光を兼ねて全国を回るそうであります。  町並みを彩る下水道行政が経済効果ももたらすことになれば、大いに効果的ではないでしょうか。頑張ってください。  次に、世界遺産識名園の管理について質問をします。  識名園見学ルートの足場が悪く、危険であることは以前から指摘をされてきましたが、けが人が続出しております。その対策と課題を問います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   今回、識名園でけがをされた方には、改めておわび申し上げます。  識名園は、我が国を代表する庭園の1つであることから、国の特別名勝及び世界遺産になっており、景観の保全と遺構を保護する観点から、識名園の核となる庭園部分に変更を加えることは難しいと考えております。  こうした状況を踏まえ、景観や遺構に影響を与えない範囲で安全対策のための整備ができないか、国・県の指導と助言を受けながら検討してまいりたいと考えております。  これまでも雨天時の安全対策として、危険箇所にはスタッフを配置する等の対応をしてまいりましたが、さらなる対策といたしまして、園内での注意の呼びかけを再度徹底するとともに、注意を要する箇所の再点検を行い、注意表記を追加で設置いたしました。  また、文化財課ホームページで「入園に際してのお願い」として、歩きやすい靴や服装で観覧することを呼びかけ、さらに注意箇所を明示するなどの取り組みを既に実施しております。  今後、障がいのある方への対応としても、識名園の見どころである御殿前まで車いすで行けるよう、砂利道等でも通行しやすい車いすの導入を検討しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   部長のご答弁、4回ほどお聞きいたしました。  素朴な疑問で、再質問をさせていただきます。  同じ世界遺産でも、勝連城跡などのように人工の歩道、木道の設置や、斎場御嶽などのように滑りどめシートの設置など、見学者が安全に歩きやすい対策を施しておりますが、そのような対策を行っていない識名園との違いを伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   琉球王国の城及び関連遺産群として登録された世界遺産は9つございます。その全てが国指定の文化財でございますが、識名園は唯一の庭園としての価値が評価されており、国の特別名勝の指定を受けております。  勝連城跡、斎場御嶽はともに国指定史跡であり、安全対策に加えて遺構の保護を目的として木道の設置やシートの敷設を行っているものと考えられます。
     識名園は庭園としての指定でございますので、遺構の保護はもちろんのこと、景観が重要な要素になることから、整備に伴う景観の変更は特に慎重に検討する必要がございます。  しかしながら、先ほども答弁申し上げましたように、国・県の指導助言を受けながら安全対策のための整備ができないか、検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   今議会では、見学者の事故を受けて多くの議員が取り上げてまいりました。  識名園は、国指定特別名勝という重要文化財として景観の保全が求められているため、現状の変更ができないとの答弁は理解するところであります。しかし、絶対的に保全が必要だと答弁されている遺構を、観光客は今後も踏んで見学をいたします。  素人的には、木道を設置してその遺構を守りながら歩行の安全を高めるほうがよいのでないかとの思いがあります。車いすの方も、そのほうが絶対に快適であるはずであります。どうぞ国とも相談をして検討をしていただきたいと思います。  今後も識名園の見学者を増やし、にぎわいのある観光と地域振興の立場で提案などを行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   皆さん、こんにちは。なはの翼f協働の上原仙子です。6月定例会、一般質問の最終日、残すところ3人となりました。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。  初めに、本市が進める協働によるまちづくりにおいて地域と学校の連携、協働が必要不可欠なことであることは、これまでにも毎回のように質問し確認をさせていただきましたが、新年度になり改めて本市の今後の取り組み、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   本市では、協働によるまちづくりを推進するにあたり、さまざまな事業を展開しておりますが、その中でも市内36校区に校区まちづくり協議会の設立を目指している、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。  教育委員会が主催して去る4月に開催された校長連絡協議会においては、学校のオープン化とプラットホーム化をテーマとした市長講話があり、その中で小学校区単位のまちづくりについてもご講話いただいたところです。  また、教育長をはじめ、生涯学習部長や学校教育部長、それぞれの立場から地域と学校との連携・協働の必要性について講話があり、教職員に対し理解と協力を求めたところです。  現在、当該事業の公募を行っているところですが、3校区の募集に対し、それを上回る多数の校区から関心が示されており、そのうち、学校長から直接事業説明を求められた校区もあることから、4月に行った校長連絡協議会の反響はとても大きいものと認識しております。  今後とも教育委員会と連携を密にしながら、次に開催される校長連絡協議会において、現在、活動を行っている校区まちづくり協議会の実践事例等を紹介しながら、協議会設立に向けた機運づくりを図ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   私も、今年度に入ってすごく感じることというか、市民の方々から、例えば、学校長がまちづくりの話をされていたという情報であったり、校区まちづくり協議会準備会の場へ学校長が積極的に参加されたり、また実際に学校を訪ねても、校長先生との話がすごく早くスムーズにいくといったことがありまして、以前に比べ、だいぶ学校現場の意識が変わってきたと感じております。  もちろん、学校の状況や学校長によるという中で、決して100%とは言えませんが、着実に進展しているということをうれしく思い感謝申し上げます。  今後も、地域と学校の連携を図るために、学校の理解を深め、さらにそれをまちづくりへとつなげるためにご尽力をお願いするわけですが、今後に向けた教育委員会の決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほどの答弁にもありましたとおり、各小中学校の校長先生方の理解も促進をされております。  教育委員会としましては、今後も関係部局と連携しながら、協働によるまちづくりの充実に向けて協力してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございました。  校区まちづくり協議会については、ぞれぞれの地域でかかわっている議員の皆さんもいらっしゃいます。私もまた微力ながら力を尽くしてまいりたいと思いますので、ともに頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。  それでは、2番目に、子どもの貧困対策について、子どもの貧困対策推進交付金事業である子どもと地域をつなぐサポートセンター糸の概要とこれまでの実績について伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   サポートセンター糸は、ボランティア団体等が実施する子どもの居場所の活動を支援することを目的に社会福祉協議会に委託し、実施しております。  子どもの居場所の実態把握と課題等の聞き取り調査を実施するともに、子どもの居場所の代表者、自治会、PTA、小学校長、民生委員等が参加する連絡会や代表者連絡会を開催し、それぞれの居場所が抱える課題を共有しながら、その解決に向けたサポートを行っております。  企業との連携による子どもの体験学習のコーディネートや居場所への学生ボランティア等の紹介、寄附や寄贈があった際の対応と、その活動は、非常に多岐にわたっております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この活動実績に対するサポートセンター糸の職員の体制というのは、どのようになっていますか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   サポートセンター糸を運営している那覇市社会福祉協議会では、担当課長1人と専従の職員が1人、そのほか地域の民生委員や自治会等を結びつけるための地区コーディネーター8人を配置しております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   では、本市としては、この事業をどのように評価されているでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   この事業を通して、子どもたちのために尽くしたいという思いを抱いていらっしゃる子どもの居場所の方々と、自治会や民生委員、PTAなどの地域の方々が結びつくことによって、日常的かつ包括的に子どもたちの見守りができるようになると期待しております。  子どもの貧困問題にはさまざまな原因がございますが、その1つに孤立化がございます。  本事業は子どもたちが健やかに生活できる地域づくりとなる事業であり、子どもの貧困問題に対して効果があると認識しております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  次に子どもの居場所運営支援事業の今年度の取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   今年度は、現在活動している子どもの居場所がより地域に根差したものとなるように、モデルとなる居場所を選定し、自治会などと地域で活動している方々とともに、子どもの居場所運営委員会を立ち上げます。  また、地域で新しく居場所をつくりたいという団体に対しても、これまでの事業のノウハウを生かし、立上げ時のサポートや地域とのコーディネート等、団体が継続して活動していけるよう支援を行いたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この子どもの居場所運営支援事業ですが、現在は15団体あるというふうに伺っております。  ご答弁にもありましたように、この支援を受けている団体以外に、市民からは、ほかにも子ども食堂や学習支援をやりたいという声がある一方、どうやって立ち上げて、そして運営すればいいのかわからない。また思いだけで簡単にできるものではないといった声がありました。  やはり既存の団体の支援だけでなく、新たに活動したいという市民へのサポートがこの糸には求められています。  また、子どものための活動をする団体をつなぎ、地域をつなぐ、まさにコーディネーターとしての糸の役割は、協働によるまちづくりを進めるうえでも非常に重要な役割を担っていると認識しております。  ただ、平成28年度から33年度までの6年間の補助事業であり、せっかくの事業が一過性のものにならないかという懸念があります。  補助金が終了しても事業は継続する必要があると考えますが見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   事業の必要性につきましては、十分認識しているところでございます。  今後、事業の効果等の検証を行い、継続について検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひとも補助金が終了する4年後、そこを見据えて事業を発展し、継続できるように取り組んでいただきますよう要望いたしまして次の質問に移ります。  皆さんは、ヒッチコックの「鳥 The birds」という映画がありますけれども、ご覧になったことがありますでしょうか。  私は小学生のときにテレビで見て、非常に衝撃を受けました。人間がたくさんの鳥に襲われるという非常に怖い映画で、特にカラスは怖かったという印象が残っています。  映画でなくても県外、特に都市部でのカラスの被害状況を見ると、どうしてもカラスは怖いもの、悪い鳥というイメージがついてきます。  しかし、「七つの子」という童謡をご存じだと思いますが、そこにもあるよう、案外、昔から親しまれた、かわいい鳥なのかもしれません。  さて、このカラスですが、最近市内でもその姿をよく見かけるようになりました。市民からは、被害を心配する声があります。  本市としてカラスの実態調査や対策を行っているのでしょうか。  同様の質問は平成26年6月議会で我如古一郎議員も取り上げ、カラス対策の事例等について研究していくとの答弁がありました。あれから4年、その後の対応を含めてお聞きいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。
    ◎玉寄隆雄 環境部長   宮古島以北の琉球諸島のカラスは、リュウキュウハシブトガラスといい、本来は森林に生息する南方系のカラスで、沖縄に生息する在来種であり、本島では北部のほうで確認されておりました。  カラスに関する実態調査や対策は特に行っておりませんが、カラスがごみをあさっている形跡などがないか、環境部内で情報を共有しながら状況把握に努めているところでございます。  近年、中南部でもよく見かけるようになり、カラスになじみのない市民から、人を襲うのではないかなどの誤った認識による問い合わせがあります。カラスに限らず、鳥の威嚇や攻撃行動は、営巣し、卵やヒナのいる繁殖期に巣に人が近づくことで起きるもので、カラスが常に人を攻撃するわけではないことを説明しており、相談者には過敏に反応する必要はないことを伝えております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   市としても、実際に被害というものが上がってこないという中では、対策の取りようがないということだというふうに理解いたします。  私も県に問い合わせたところ、沖縄県でも個体数などの実態調査はしていないとの回答でした。  しかし、確かに北から南下してきているということは、皆さんおっしゃるわけでありまして、それならば被害があるなしにかかわらず、今、現在がどうなのかという調査は、将来との比較のためにも必要なことではないかと考えます。  さらに言えば、鳥にとっては那覇市だ、豊見城市だというような市町村の境界線というのは、関係ありませんから、この実態調査というものは、沖縄県が本島全域、責任を持って行うべきと考えますが、部長、どのように思われますか。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   実態調査の件につきましては、議員ご提案のとおり全県的なものの必要性はあると考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。ぜひ、どうしたらこの調査というものができるのかをともに研究していきたいと思っております。  今回、カラスについてあれこれ調べ、お話を聞く中で感じたことは、いたずらにカラスに対する不安をあおるようなことがあってはならないということです。カラスも野鳥の一種であり、鳥差別をしてはいけないということでした。  (資料掲示)これは表紙だけなんですけれども、2001年に環境省から発行された自治体担当者のためのカラス対策マニュアルという本です。約140ページわたってカラスの生態、被害対策、それから駆除に至るまで、事細かに書かれており、中には、「たかがカラスと侮ることなかれ、まずはその生態を知ることから始めよう」、そのような記載があります。  そこで最後に提案いたします。被害のない今から市民にはカラスの生態を知ってもらい、決して怖い鳥ではないことを理解していただく。同時に日ごろ気をつけることや、カラスの情報収集といった協力を求めるなどのPR、啓発を行ってはどうでしょうか。  お隣の豊見城市では、ホームページにカラス被害と対策についてという注意喚起が載っています。また、昨年11月には市の広報紙にも同様の記事が掲載されていました。  ぜひ那覇市らしいPR、啓発についてご検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   本市においては、むやみに野生動物に近づかないことや、餌になるようなごみの出し方とならないように、生ごみの減量や、ごみの排出についてチラシ等を活用し、広報しているところです。  今後はさらに環境省のカラス対策マニュアルや、ほかの自治体の対応などを参考にしながら、カラスの生態や野生動物と人の共存についてホームページ等を活用し、市民へ周知を行ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  続いて4番目の質問、道路行政についてです。  市道、里道の維持管理状況について平成29年度の実績を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   本市が管理する道路は、平成30年4月1日現在で、市道が1,892路線の約414キロメートル、里道が約195キロメートルでございます。  当該道路の維持管理につきましては、職員による定期パトロールや市民からの情報で発見した路面損傷等について現場を確認し、できるだけ速やかに修繕等の対応をしているところでございます。  平成29年度の実績といたしましては、市道等に関する要望が1,712件、里道に関する要望が107件あり、ともに約7割について対応を終えているところでございます。  なお、当該年度で対応できなかったものにつきましては、次年度に引き続き対応をしております。  ただし、事業規模等が大きく設計等が必要で、直ちに現場対応ができないものについては、優先度が高いものから計画的に取り組んでおります。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この市道・里道に関する要望については、私も市民から何度か要望を受けて、道路管理課へご相談したところ、早急な対応をしていただきました。大変ありがとうございました。市民の方も喜んでいらっしゃいました。  道路に関する質問、要望は本定例会でも多く取れ上げられております。ご答弁にもありましたように、昨年度の要望は合計すると1,819件になり、その7割、約1,270件の対応を終え、残りの3割は、次年度への持ち越しとのことでありました。  この数字を見ると道路の管理というのは、実に地道で大変な仕事だということを感じます。やってもやっても終わりの見えない作業ではないでしょうか。何とか効率よく、もっと計画的にできないものか、つぎはぎではない修繕、維持管理ができないものか。そのようなことを思いました。  昨日の永山議員が提案された電子マップ、それに合わせて私からも効率的な道路管理システムの構築を目指していただきたいと要望いたします。  次に、私道整備に対する支援について、平成29年度の実績を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   私道整備に対する本市の支援といたしましては、一般交通の要に供されている私道を地域の方々がみずから整備しようとする場合に、市がその工事費の一部を補助する私道整備補助制度と私道整備に必要な資材、例えば路面舗装用材料とかU字側溝などですけども、その資材のみを提供する資材譲与の2つの支援がございます。  そのうち私道整備補助制度につきましては、対象となる私道には、道路幅員が原則として3メートル以上であること、整備箇所の土地所有者の施工承諾が得られていることなどの要件があり、整備1カ所あたりの補助金の額は補助対象工事費の9割でかつ500万円が上限となっております。  平成29年度の実績といたしましては、私道整備補助制度による支援が5件、資材譲与による支援が11件となっております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  予算に限りがあるかと思いますが、こういった支援があるということをもっと広く市民に知っていただきたいと思いますので、そういった周知のほうもよろしくお願いいたします。  最後になりますが、公園整備について。  小禄森口公園の整備事業は、過去いつから始まり、いつ完成を予定しているのでしょうか  また、現在の進捗状況はどうなっていますか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   森口公園は、平成2年6月15日に県の認可を受け事業に着手しており、事業認可における施行期間は、現在、平成34年3月31日までとなっております。  現在、公園区域内の用地取得や墳墓の移転補償を進めるとともに、用地が取得できた箇所から順次工事を進めており、公園全体面積、3.69ヘクタールのうち、0.54ヘクタールを部分的に供用を開始している状況でございます。  事業費ベースの進捗率は、平成29年度末で約56%となっており。平成29年度末にトイレを新設し、6月中の供用開始を予定しております。  公園全体の完成時期につきましては、今後も用地取得や墳墓の移転補償がございますので確定はしておりませんが、必要に応じて事業認可の施行期間を延長しながら、早期供用開始に向けて鋭意整備を推進してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   今、お話にありました新しいトイレの設置というのは、地域の方々の念願でありましたので、対応していただき深く感謝申し上げます。ありがとうございます。  この森口公園というところですが、ここは字小禄の御嶽がありまして、そして伝統的な祭祀を行う広場を中心とした小高い森で、周辺には大きな門中墓が何基も並んでいます。  できるだけ自然を残す形で整備され、地元の皆さんにとっては、今も変わらずそのよりどころとしての機能を果たしています。  ちょうど緑ヶ丘公園と同じぐらいの広さで、ご答弁にもありましたように、30年近くの年月をかけて公園整備が行われています。  その間、設計の段階から何度も何度も地元の皆さんと話し合いが行われ、そして地元の要望も取り入れていただきながら、事業が進められてきました。  用地取得などの課題がまだまだある中、できるだけ早く公園の完成を見たいと思いますし、市民からはいつできるの?ということをよく聞かれます。  ですが、何よりこれまでと変わらず地域の声を聞きながら、地域のための公園整備を進めていただきたいと願っております。  最後に1つ要望があります。資料の写真をごらんいただけますか。        (モニター使用)  写真の真ん中に階段と手すりがあります。手すりから手前は公園用地で、きれいに整備されているわけです。そして向こう側は里道になっていまして、こうして雑草が生い茂っていて、その隣地の住宅にまで迫っています。  ここももともとは上が御嶽なので、石畳の道でありましたが、土に埋もれて、現在はこの手前で行きどまりとなっています。  ここで問題なのは、単に草を刈ってほしいという話ではなくて、手すり1つでこちら側は公園管理、向こう側は道路管理となってしまうということです。どうにか一体化して管理できないものでしょうか。将来的には地域の皆さんで公園ボランティアといったことも十分に考えられるわけですが、まずは当局の横の連携をとっていただき、この状況を根本から改善していただくよう要望いたします。部長の見解をお願いします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員ご質問の件につきましては、現在、里道については、道路管理、公園については、花とみどり、同じ都市みらい部の所管でございます。  それで里道と公園の一体的な管理につきましては、効率的な管理ができるように検討したいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。
    ◆清水磨男 議員   ハイサイ、清水磨男でございます。  通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。  まず1点目ですが、イベントの各種対応についてお伺いいたします。  去るゴールデンウイークに那覇ハーリーが開催されました。私も当初友人たちと一緒に集まって参加しようとしたところ、今回、悪天候によって中止になってしまうということがございました。この那覇ハーリーの今回の中止の経緯についてまずはお伺いいたします。  そして2点目にNAHAマラソンでありますが、これもつい先日、今年度のNAHAマラソンの応募がスタートいたしました。今回も恐らくまた定員に達して抽選になるかと思いますが、私も当時、27歳で那覇市議に当選して、早くも10年近くがたちますが、その間、やはり若手代表として入ったからにはということで、衆議院の解散とか、うちの親戚の法事とかが重ならない限りは、参加をしてこれまで5回完走させていただいております。  ですので、その問題点、課題もよく把握しておりますが、今回お伺いするのは、スタートするときに、あれだけの人数が整列をするので、各エリアごとにゼッケンで分かれて整列をしてまいります。それがスタートのもう30分とか、1時間の結構早くの段階で区切られてしまう。それに間に合わなかった人は、一番後ろに並ばなければいけないということで、なかなかトイレに行くのが難しいというのが1つ大きな課題になっています。  そこで、このエリアごとの中に、今外に川沿いにトイレが仮設でいっぱい設置されるのですが、待合のエリアの中に1つか2つでもトイレをつくることで多くの方が楽にトイレに行けることになるのではないかというような提案をよく伺いますので、この点、ご質問させていただきます。  そして3点目でありますが、陸上競技場施設を巡っては、那覇市は今県の奥武山公園、こちらしかない中で、そしてここにはサッカーの専用スタジアムをつくるという計画が進んでいます。その中で、那覇市は陸上をしっかりと活用できる場所はないかということは、以前から議論のまとになっておりました。  那覇市にある自衛隊基地、この中に運動施設が多くあるわけなのですが、那覇市としてこういったところを各種大会や各種練習で共同して使えないものなのか、その点について、お伺いさせていただきます。  そして2番目は、交通についてでありますが、交通、今多くのレンタカーとか、また自転車の問題さまざまな課題もあります。その中で、国際通りからにぎわい広場に向かう、少し小高くなったところがあるのですが、その道路などは例えば一通になっていて、例えば浮島通りも多く一通になっているのですが、そういったところを逆走で走ってくる車が、また路上駐車が狭い道にとめていて、非常に周囲の迷惑になっているという状況があります。こういった問題への那覇市の対策状況をお伺いいたします。  そして3点目は、地域についてということですが、住民の連携であったり、その地域のコミュニティーであったり、また協働のまちづくりなどにとって、那覇市の地域で基本となる組織を那覇市は一体どれが一番核となる基礎の団体と考えるのか、これは自治会もあればPTAもあれば、今考えている小学校コミュニティモデル事業があれば、さまざまな団体があると思いますが、那覇市の考えをお伺いいたします。  そして4点目でありますが、待機児童ゼロを目指すにあたって、那覇市は各種保育園などへの支援を今進めていて、幼稚園への取り組みも進めているところだと思います。  同時にベビーシッターという制度がありながら、なかなかこのベビーシッター、どうしても民間のものとなってしまっていて、公共としての保障であったり、その制度の活用というものがうまくできておりません。  しかし、例えば今世の中でこれだけ民泊が広がるのは、利用者にとって使いやすくて、そし提供する側にとっても収益を上げやすい、そういった形で民泊というものが広がっていて、後追いでルールづくりができていると。今、例えばタクシーについても、この際、Uber(ウーバー)なども広かるのではないかと言われている。そういった中で、子育てにおいても、全国的にはベビーシッターをサイトでまとめて登録して、そこから必要なときだけお願いをする。  中には保育園だと熱が出ると返さないといけないけれども、そういったときに預かってもらうために、熱が出ていても預かってくれるベビーシッターのような制度を活用されている方もいらっしゃいます。  ですので、これについて行政はしっかりと見ていかなければいけないと思いますが、那覇市は今どういった対応状況であるのかお伺いをいたします。  そして最後に4点、行政改革、新しい点についてお伺いいたします。  1つは、那覇市においても、RPA・ロボティック・プロセス・オートメーションと言いますが、例えば、今般、つくば市がNTTデータさんと連携をして単純な作業とか、例えば入力作業とか、そういったものは人手を活用してやるのではなくて、もうコンピューターに任せてやってしまおうと、そのかわり余った人員でクリエイティブな作業やもしくは質の向上をしっかり図っていこうというような取り組みを進めようとしております。那覇市においても、こういった考え、導入を提案しますが、例えば、今後どう考えているのかお伺いいたします。  そして2点目、那覇市はレインボーなは宣言をして、LGBTの方々に対する施策というものを進めていますが、今、「LGBT」という呼び方から、「LGBTQ」という呼び方に数年前から変更しているところもあると。というのは、新しくついたQは、クエスチョニングとか、そういった意味があって、自分が何者かわからない、まだ自分が明瞭にこういう方向性をもっているということではなくて、わからないけれども、何かもやっとしたものを感じている人のことをここに含まれたりするということで、最近では、LGBTQなどと言った言葉の使い方も広がっています。これについても、那覇市は今後どう対応するのか、お伺いいたします。  そして3点目は、色覚チョークということで、どうしても子どもたちの中には、自分ずっと気がつかなかったけれども、色の見え方がわかりづらい、そういった子どもたちが中にはいらっしゃいます。  そういった子どもたち向けに、色の発色がわかりやすい、色覚チョークというものがあって、今、電子黒板など広がっていても、まだまだ実際に黒板で文字を書く機会もありますので、そういったときに活用されています。  この導入を那覇市がどうなっているのか、もしかしたら、すでに導入されているのかもしれませんが、これまで議事録など見ても、そんな経緯がありませんでしたので、今回お伺いさせていただきます。  そして最後に、この骨髄移植に対する取り組みでありますが、私、民進党時代から前回の議会でもさせていただきましたが、日比プランということで、日比健太郎 元名古屋市議の名前をとって、骨髄移植に対する制度の改善、それをずっと全国で取り組んでまいりました。  那覇市は今回、休業補償をドナーの提供の方にしていただけるということで、全国でも先進事例となって進んでおります。  それに加えて、骨髄移植手術を例えば、お子さんか子どもの方がやると、そういったときに、これまでに定期予防接種で受けたワクチンの予防効果がなくなってしまう。骨髄移植をすることによって、これまで受けていた予防接種の効果がなくなってしまうような場合があって、その際には再接種をその人の希望でしなければいけないということになります。  しかし、定期接種であると補助が出るのに、この再接種となると、これは補助が出なくて全て自己負担となってしまうということで、この経済的な負担の軽減や、じゃお金がかかるならもうできないからやりませんという、こういった感染症予防の観点などから、この再接種費用を那覇市としても助成をすべきとあると思いますが、全国でもまだ数例しかありませんが、ぜひとも安心して暮らせるまちづくりのためには必要かと思います。  これにつきまして、我々も今、民進党青年委員会からその後、今、国民民主党青年委員会になっても、この日比プランということで全国で取り組んでおりますので、ぜひ那覇市もこういった取り組みを検討していただきたく、ご質問します。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の1番目、イベント対応についてのご質問のうち、(1)那覇ハーリーの中止の経緯についてお答えします。  毎年5月3日から5日の日程で那覇新港ふ頭にて開催されております那覇ハーリーですが、ことしは初日となる5月3日は、午前中、中学校対抗の爬龍船競漕、午後から一般競漕が予定されておりました。  午前中は風も波も穏やかで、中学校対抗のレースは順調に行われ、全て終了いたしましたが、午後から強風が吹き始め、波も高くなってまいりました。そのため、那覇爬龍船振興会の現場責任者から、この状況での競漕は危険との連絡があり、実施本部において、一般競漕以降のレースの中断を判断したものでございます。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   NAHAマラソンスタート時のトイレの設置について、お答えいたします。  NAHAマラソンでは、道路交通規制開始後の午前8時30分からランナーがスタート地点への移動を開始することから、その10分前の8時20分には、待合エリアでの整列を完了させることが運営上必要でございます。  3万人のランナーが移動を行う待合エリア内においては、転倒等の事故を防止するため、走路の安全確保が重要であることから、エリア内へのトイレ設置は困難であると考えております。  しかし、スタート・ゴールの会場となる奥武山公園へのトイレの増設やスタート後のコースへの新たなトイレ設置につきましては、関係機関と調整を行ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問の1番目のイベント対応についての(3)についてお答えいたします。  那覇基地内の体育施設について、自衛隊那覇基地基地渉外室に確認したところ、現在、自衛隊那覇基地内には体育館、プール、テニスコート、グラウンドの4つの施設があるとのことです。  施設の利用につきましては、基本的には自衛隊を優先としておりますが、自衛隊が使用していないときには、申請があれば、一般利用も可能とのことです。  一般の利用については、基本的には平日の17時以降、土・日・祝祭日となっていますが、それ以外の日程につきましても、相談に応じるとのことでございます。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   2番目の交通について、お答えいたします。  国際通りから、にぎわい広場に向かう道路につきましては、一方通行となっておりますが、市民から逆走する車が多く、一方通行標識を路面標示するよう要望がありましたので、所管する警察署へ要請したところです。  また、市内での逆走や路上駐車などへの対策につきましては、本市へ情報提供があり次第、すぐに所管する警察署へ取り締まり強化を要請しているところであります。  続きまして、3番目、地域についてお答えします。  本市が進める協働によるまちづくりの主体・担い手は、ほかならぬ市民であり、それが協働によるまちづくりの原点であると考えております。本市にはさまざまな地域コミュニティがございますが、その中においても、自治会は協働によるまちづくりの最大のパートナーであると考えております。  現在、本市が進めている小学校区単位でのコミュニティを確立するにあたっては、さまざまな課題が山積している地域もございますが、それぞれの地域に応じた課題抽出に努め、それぞれの地域で活動する自治会や団体などのご意見を伺いながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ご質問の4.子育てについてお答えいたします。  議員ご質問のベビーシッターは、市町村の行う保育サービスではなく、民間事業者の認可外の保育サービスの1つだと認識しております。  平成27年度の児童福祉法の改正に伴い、ベビーシッターといわれる居宅訪問型の保育サービスを提供する場合、認可外保育事業として、中核市である本市に届け出る必要がございますが、本市においては、ことし4月に1件の届け出がございました。  同サービスは、認可外としての取り扱いであり、通常の認可外保育施設と同様に、本市においては助言・指導や年に1回の立ち入り調査を行うこととなっております。  ベビーシッター制度につきましては、本市においては届け出があったばかりでございますが、その対応については、本市以外の認可外保育施設を所管する県とも連携を図り、対応してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ご質問の5番目、行政改革についてのうち、(1)についてお答えいたします。  本市においても、RPAなどの新たな情報通信技術の導入の必要性を認識しているところでございます。  現在、先進都市等における事例を参考に、活用可能な業務の種類、内容、事務効率の程度や費用等について調査を行っているところございます。  今年度は試行的ではございますが、事業者よりRPAにかかるソフトの無償貸与を受け、活用可能性を確認する取り組みを行う予定となってございます。  また、今回の平成31年度実施計画においては、AIを含めRPA等の活用事業の提案を広く募ることとしており、将来的な業務効率化が期待される事業につきましては、積極的な芽出しを図ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問の5番目、(2)についてお答えいたします。  平成27年7月に「性の多様性を尊重する都市・なは」(通称レインボーなは宣言)を発表し、本市の姿勢を表明いたしました。  同宣言の策定過程で、宣言の名称及び宣言文について、多様な性のあり方をどう表現するか、重点的に議論がなされた経緯がございます。  当時は「LGBT」という言葉が知られるようになってきていましたが、本市では「LGBT」の呼称ではなく「性の多様性」、「多様な性を生きる人々」、「LGBTを含む性的マイノリティ」などで表現することとしており、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   5番目の(3)那覇市での色覚チョーク導入への対応について、お答えいたします。  那覇市では、色覚チョークを平成23年度から導入しております。年間契約物品で、朱赤・青・黄色・緑のカラーチョークは、全て色覚チョークとなっております。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   ご質問の5番目(4)について、お答えいたします。  現行の制度におきましては、全額自己負担の任意予防接種となっており、本市においても過去数件のご相談をいただいております。現在のところは、任意予防接種としてご案内を行っているところでございます。  費用助成の実施にあたりましては、予算のみならず、対象者の年齢の上限、接種の時期及び効果については主治医の判断によるところが大きく、個別性が高いため医療機関との連携を要し、さらに、ワクチン接種後の健康被害に対する救済をどのようにするかなど、早急に先進地の取り組み状況も踏まえて、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  市長、先に最後の骨髄ドナーの予防接種の件について再質問をさせていただきます。  この件については、せっかくドナーに提供いただいて、自分の病気が治ったのに、今度はほかの全ての子どもたちとか、全てのみんなが守られているこの予防接種、それから外れてしまうかもしれない、そういった人たちがいると。そういった方たちに対して数が多いものではありませんから、今答弁いただいたように、しっかりと効果とか副反応の有無だとか、そういったものにはもちろん十分留意しながら、再度受けることが義務ではありませんが、やはり希望する子どもたちに対しては、これはしっかりと那覇市として予防接種が提供できる環境づくりというものをすべきだと思いますけれども、これについてぜひ再答弁いただければと思います。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長 
     お答えをいたします。  議員からもご説明がありましたように、那覇市では既に骨髄移植のドナー支援事業を実施しております。  ご照会の骨髄移植手術後の再接種につきましては、我々がやっている事業に関連するとてもいい事業だというふうに捉えております。  また、骨髄移植後の子どもたちにとって、感染症から身を守る目的で実施されるこの予防接種は大変重要なものだと認識しておりますので、事業実施に向けて前向きに積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  これは全国で取り組んでいるところもまだまだ少ない中で、ぜひとも積極的に検討していただいて、那覇市が沖縄の先頭を切って、ぜひほかの市町村にも広がるような動きを見せていただければと思います。  それでは那覇ハーリーについて、再質問をさせていただきます。  三大祭り、以前、首里のガーエーに向けて、しっかりと地域の声、若者の声を聞いてほしいというような質問をさせていただいたことがあります。  今回は那覇ハーリーなんですが、中止になることは海のイベントだから、これはやむを得ないというところがあるのですが、しかし、我々がどうやって中止を知ったかというと、会場に着いて周りが何となくみんながそう言っているとか、何となく友達がそう言って連絡きたよということで、実は大会本部からの連絡というものが、僕らは少なくとも確認できなかったというような話を幾つか聞いています。  実際、その辺の連絡体制がどうだったのかをまずお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   中止の決定後の場内アナウンスにて、中止のアナウンスを行いまして、また会場に隣接する新港ふ頭中央緑化公園等に待機している参加者に対して、ハンドマイクを用いて、中止の連絡を行いました。  また、爬龍船振興会に確認しましたところ、中止決定の連絡を各チームの代表者には行っていないということでございました。  このため連絡が行き届かず、一部のチームにご迷惑をおかけしました。この点については、非常に反省をしております。  祭りの運営上の反省点として、今後、改善をさせていただきいと考えているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   中止を英断することはそれも勇気あることで、大事なことだと思うんですね。ただ、したからにはそんなに人数多くはないのですから、せめてその後、参加しようとした代表者にはやはり連絡はしていただきたかったなと思います。  というのも、問い合わせようにも、連絡先が例えば那覇市観光課とかいろいろ書いてあるのですが、週末なので電話しても連絡つかないですね。観光ガイドのあそこしかつながらないものですから、これはぜひともしっかりとやっていただきたいというところがありました。  というのは、今回、実は初めて応募するチームとか、これまで応募したけれども少し人がかわったチームなどから、その前の練習段階、申し込み段階から、例えば練習日を決めるけれども、そこが例えば10、20人しか行けなかったら練習が人数が少なくてできないとか、そういったことが現場に行って初めてわかったとか、結構、運営上の指摘を多くいただいたんですね。その辺についても、しっかりと事前アナウンス、告知というものが、例えば紙とか何かでなされていたのか、これもお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  爬龍船競漕の実施主体は、爬龍船振興会となってございます。振興会に確認しましたところ、参加者に対して参加申し込みと同時に練習日程の調整、練習の際も20人以上参加しないと練習ができない旨の説明を、口頭で行っていると伺っております。  練習当日に人が集まらないチームがあった際には、揃わないチーム同士を組み合わせて合同練習を促すなど、できる限り練習できるように現場で対応をしているとのお話でございました。  練習方法のルールが明確にされていないため、今後は注意事項等を書面で周知するなど、練習環境の整備について振興会と調整してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  せっかくあれだけの三大祭りなのに、やはりどうしてもこういった運営の点で実はこれまで気づかなかった問題点が多くあったということがわかったと思います。過去のことを文句を言うのではなくて、ぜひとも来年度からはしっかりとこの点を訂正していっていただきたいと思います。  それでは、今回中止になったにあたって、この参加費は一体どうなったのか。以前の議会で、私と一緒にやっておりました花城正樹が何度かこの議事堂で質問をいたしまして、本来、こういった経費はもともと参加費無料だったんですよね。それが取るとなった段階でこれは取るべきではないとあったし、その最初に中止になったときはそれが明示されていなかったために、非常に混乱を来して非常に苦情をいただくということがありました。その際に議会のやり取りであったのは、やはりこういったものは、参加できなかった方にはお返しするか、もしくはそもそも参加者から取るよりも、広告とか企業とかそういったところから取ることを考えたほうがいいのではないかという議論であったと思います。  今回中止になったこの経費はどうなったのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   那覇ハーリーの参加費徴収につきましては、今後の那覇ハーリーの文化と祭りの発展継承に必要な経費として練習等の実費分の財源に充てる必要であるとの提案から、那覇ハーリー実行委員会にて承認を得て、26年度より実施しております。  また、包括外部監査からは、市が補助する爬龍船振興会の自己収入を上げる仕組みや自主運営に対しての強化が求められております。  以上のようなことから、那覇爬龍船振興会にとりましても、参加費は貴重な財源となっておりますので、ご理解いただければと考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ご理解いただければと、おっしゃったとおり、今回も返さないんです。これ、返さないんですよ。  出ないし、案内もないし、中止とも言われなかったし、お金も返ってこない。それは怒る人が出てきても当然なのかなと思うわけです。  実際、参加する方々は、もちろんこの祭りがどんどん続けばいいと思っているので、お金を今すぐ返してくれと言う方もいるかもしれませんが、それはいいから、そのかわりまたかかわらせてくださいという方も多くいらっしゃいます。  例えば、そうやって協力したからには、自主財源をつくれという監査の指摘というのは、広告費とかをもっとちゃんと取るとか、そういったところに本来あるのであって、出なかった人にお金を返さないということで本来ないはずなので、そうであれば来年に向けて、例えば今回参加した代表者のチーム、例えばAさんという方が申し込んで、ことし出られなかった。お金は返ってこなくていいから、そうであれば翌年度にこのAさんという方が代表を務めるチームは、他の方の予約より先に受け付けてあげるとか、練習日の希望日を取らせてあげるとか、そういったことでこの昨年度払ったことに対してお返しをするなり、引き続きこういった方々に那覇ハーリーを嫌いにならないで、参加していただけるような仕組みづくりをすべきだと考えますが、この点についてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   爬龍船競漕を主管しております振興会との調整の上、先ほど議員からご提案・ご指摘ありましたような優先的な扱い、それから練習の希望日などの点で優先させるとか、そういった対応が可能かどうか検討を調整していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   朝から並んで毎回取ってとは言え、すぐにみんな枠が満杯になるというよりは、多くの方が出られないというよりは、練習日のために早く並ぶということもあるので、一日早くこういった方々に、そのかわり次年度は予約は受け付けますといった日を設けても、これは困ることにはならないと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。  それでは、地域について少し再質問もさせてください。  先ほど、市民が原点で自治会が最大のパートナーということでありましたが、小学校区まちづくり協議会、これ自治会によっては、自治会がさらにそこで分割をされるとか、さまざまな課題を抱えています。  こういった問題、前回の議会でも質問をしましたが、その後、例えば解決策とか、皆様から自治会に対する取り組みとかいうのは、何かご検討されたのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   前回、議員のほうから質問を2月議会で受けまして、校区まちづくりをやるにしては、やっぱり自治会は先ほど言ったように最大のパートナーでございますので、その自治会の意見も尊重しながら進めていかないといけないなと思っております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   小学校区まちづくりを進めるために、そこに自治会がうまく関われないから、そうすると今度は、さも自治会が反対をして自治会が悪者のようになってしまったでは本末転倒なことですので、そこだけはしっかりと校長先生たちともしっかりと協議をして進めていただければと思います。  その地域の今度この課題の中では、今、オートロックが増えていたり、そういったことで民生委員とか地域見守り隊にも、非常に支障が出ていると。この点についても対応を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   平成28年10月に策定した小学校区コミュニティ推進基本方針においては、小学校区を基本的な範囲とした新たなコミュニティを全地域に広げていくことを目指しておりますが、その取り組みが円滑かつ効果的に進め、地域の負担感を軽減するためにも、小学校区での圏域の統一を視野に入れながら、柔軟に対応できるよう関係部局との連携を図ってまいりたいと思っております。  先ほど言ったオートロックで入れないところについても、うちのほうでどういう手法ができるのか、自治会側とも協議していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   民生委員とか地域見守り隊とか、個人情報の問題も那覇市内の部署の縦割りの問題も、町なかのオートロックの問題も、非常に努力する方々のネックになっているので、ぜひご検討いただきたいです。  もう1つ、協働大使は基礎となる自治会にどれくらい加入されているのか、その割合をご存じか質問します。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   平成30年5月末現在、市内には700人余りの協働大使がそれぞれの分野において活動を行っているところですが、議員ご指摘の協働大使の自治会加入率については確認しておりません。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   協働大使を名乗りながら、自治会にももし加入していないのであれば、それは今後要件にするか、今やっている方々にはしっかり確認を取ったほうがいいと思いますので、ぜひご提案をさせていただきます。  先ほどの自衛隊のほうですけども、活用申し出があれば活用できるということですが、そうであれば、今後こういったことも検討されるのか、お伺いします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問がございましたので、自衛隊那覇基地の渉外室に確認をしたところでございます。  一般的には、我々のほうで自治体として申し込むのではなく、市民の方でまずは申し込んでいただいてという広報は可能だというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員 
     南風原とかほかの町を借りることがあれば、これも同等に考えていいと思うんですが、これは今後検討されるんですか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   自衛隊那覇基地の渉外室に確認したところ、体育館、プール、テニスコート、グラウンドとありましたけれども、実際私どものほうで、このグラウンドがどのような形態になっているのかわかりませんので、こちらのほうも確認をしながら今後検討をさせていただきたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。これは確認して検討いただければと思います。  最後に、先ほど地域のことも言いましたが、7月8日に緑ケ丘公園に新しく施設ができると。そこでイベントがあると、市長、ぜひ本人で参加いただけるか、最後にご答弁を、その施設に向けてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   はい、出席を予定しておりまして、私も楽しみにいたしております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   課題はありますが、以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄、日本共産党の古堅茂治です。  一問一答方式で一般質問を行います。  私たち沖縄県民にとって慰霊の日が制定されている6月は、沖縄戦の犠牲者を慰霊し、恒久平和と沖縄戦の実相を継承していく決意を固め合う月でもあります。  そこで最初に、平和行政、平和教育について質問いたします。  鉄の暴風とも称された沖縄戦は、二十数万人の尊い人命を奪い去りました。沖縄戦の何よりの特徴は、軍人よりも一般住民の戦死者がはるかに上回っていることにあります。その数は十数万人にも及びます。  この県民の悲惨極まる沖縄戦の体験から導き出されたのが反戦平和、命どぅ宝、沖縄の心です。  城間市長は、「平和・こども・未来『ひと つなぐ まち』」をキャッチフレーズに掲げ、平和を柱に市政運営を行っています。  そこで、平和事業の取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市では、平成8年度より那覇・長崎平和交流事業を実施しており、被爆地長崎で開催される青少年ピースフォーラムへ、市内の中学生8人を派遣しております。  本事業では、派遣する中学生の事前研修として沖縄戦体験者講話をはじめ、第32軍司令部壕跡、糸数アブチラガマなどをめぐり、沖縄戦の実相を学んでおります。  長崎で開催される青少年ピースフォーラムでは、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への参列、被爆体験者講話、被爆建造物などをめぐるフィールドワークを行い、全国から集まった青少年と意見を交換しながら、被爆の実相や平和の尊さを学習する事業となっております。  また、今年度からの取り組みとして、慰霊の日の前後に、市役所1階ロビーにおいて、平和に関するパネル展を予定しております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   取り組みを評価いたします。  那覇・長崎平和交流事業青少年ピースフォーラム派遣事業の報告書、生徒の感想を読ませていただきました。3日間の事前研修、2日間の長崎でのフォーラムなどで学んだ生徒の決意に大きな感銘を受けました。すばらしい平和事業です。  しかし、派遣生徒は8人です。せめて市内の各中学校から1人は派遣できるよう拡充すべきです。対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   第5次那覇市総合計画において、平和を希求する思いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる施策の指標として、青少年ピースフォーラムに派遣する生徒の延べ人数がございます。  議員からご提案がございます青少年ピースフォーラム派遣生徒の増員につきましては、関係部署と調整してまいりたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ぜひ、拡充を進めてください。  本市は、城間市長の英断で昨年から、なぐやけの碑慰霊祭を遺族会から引き継ぎ、市主催で那覇市戦没者追悼式を開催しています。この那覇市戦没者追悼式を全市民に周知し、市民の知恵と力を生かして、市民協働で反戦平和・命どぅ宝の沖縄の心を発信する新たな取り組みを求められています。  そのためには追悼式担当の福祉部だけでなく、総務部、教育委員会など市の全部局が恒久平和への思いを1つに、市民と力を合わせて取り組む必要があります。  そこで、政策統括調整監に伺います。  那覇市戦没者追悼式と連動した、平和を希求する市民の心を発信する新たな取り組みを創設し、推進すべきです。  上地政策統括調整監の決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   国内で唯一住民を巻き込んだ地上戦を体験した那覇市民は、各地との相互連携を深める中から、平和な世の中の実現を目指してまいりました。  市政の基本理念としても、平和の希求を掲げ、昭和61年に核兵器廃絶平和都市宣言を、沖縄戦終結50年の節目にあたる平成7年には那覇市平和宣言を行い、国内外に平和の尊さを発信してきました。  昨年度より本市主催となった那覇市戦没者追悼式につきましても、第5次総合計画の中で平和を希求する思いを発信する取り組みの1つとして掲げられております。  本市の目指すまちづくりの達成には、全て平和という礎があってはじめて成立するものであると認識しているところでございます。  今回、議員がご提案している平和行政をさらに拡充し発信していくことは大変意義あることだと思いますので、部局を超えて検討をしてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   答弁、評価いたします。平和事業の創出・拡充へ頑張ってください。  城間市長の下で策定し4月からスタートした本市の最上位計画、第5次那覇市総合計画では、平和事業がしっかり位置づけられ、新たに7事業を増やす目標も設定されています。  そこで、城間市長の平和行政へ取り組む決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  私が掲げます市政運営の基本理念に、「平和・こども・未来『ひと つなぐ まち』」という言葉の中には、平和を希求し、創造する人材づくりの意味を込めてございます。  私はこれまでの教員生活の中で、多くの児童生徒の育ちゆく姿を見守ってまいりました。  特にこの時期、平和月間の取り組みを思い出し、その中で、感じたことを思い出しております。  その中で感じたことは、沖縄戦という悲惨な歴史があった沖縄から巣立っていく子どもたちには、平和の尊さや、すばらしさに対する思いだけを忘れないでいてほしいということであります。  第5次那覇市総合計画において、平和を希求する思いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくるとの施策を掲げ、もう二度と悲惨な戦争を繰り返さないために、平和の尊さを伝えていく取り組みを今後とも進めてまいります。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   城間市長のお母さんは、去る日曜日、平和の礎に手をあわせに行かれたということを伺いました。  城間市長の反戦平和の決意、高く評価いたします。  平和教育について質問いたします。戦後73年、戦争体験者が高齢化し、年々少なくなり、戦争の記憶の風化が懸念される中で、後世に戦争の実相を引き継ぐ、平和教育がますます重要になっています。そこで、本市の平和教育の取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教育員会では、命の尊さを重んじ、平和を大切にする心を育むことを目的に、平和教育を進めております。  本市の全ての小中学校において平和教育を教育計画に位置づけております。  特に6月は慰霊の日に合わせて、児童生徒が命の尊さや平和の大切さを考える、平和月間や平和旬間を設け、平和集会を開くなどをして重点的に取り組んでおります。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   平和教育をしっかり位置づけている教育委員会の取り組み高く評価いたします。  市内若狭にある対馬丸記念館は、1944年8月22日、那覇港を出航し長崎に向かっていた疎開船対馬丸が、鹿児島県悪石島付近で米軍の魚雷攻撃により撃沈され、犠牲となった学童780人を含む1,485人の犠牲者を慰霊し、子どもたちに平和と命の尊さを教え、後世へ戦争の実相を正しく継承する為に、対馬丸撃沈から60年目の2004年に開館しました。  昨年度は、市内の53小中学校のうち7校が対馬丸記念館を参観し平和教育を行っています。さらに積極的に活用を図るべきではありませんか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長 
     教育委員会では、小中学校の平和教育担当者を対象とした研修会を年2回、対馬丸記念館で開催しております。  この研修会の中で、学校における活用についての事例発表や、学芸員から対馬丸記念館の概要や語り部の講師依頼の方法など、具体的な説明を受けております。  引き続き、研修会を通し対馬丸記念館の取り組みの情報を学校に提供し、対馬丸記念館の活用を呼び掛けてまいります。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   対馬丸記念館は、同世代の子どもたちなどの犠牲者の写真、展示物を見て、平和と命の尊さを学ぶ場となります。ぜひ、活用する学校を増やしてください。  対馬丸に乗船して生き残った当時国民学校4年生だった平良啓子さんは、私と同じ国頭村出身です。その苛烈な体験から、反戦平和への熱い思いで、語り部として県内外で力を尽くしています。  理事長の髙良政勝さんは、当時4歳で、乗船していた両親と7人の兄弟を失っています。  対馬丸記念館を児童生徒の平和教育の入り口として、積極的に活用を図ってください。  そこで、本市の平和教育を推進していくための課題を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   平和教育の課題といたしましては、戦争体験者の高齢化による語り部の減少と、新たな平和教育の取り組みの工夫や充実が挙げられます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   これらの課題解決と平和教育に取り組む田端教育長の決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   教育委員会といたしましては、平和教育を通して、児童生徒に命の尊さや、平和を大切にする心を育成することは重要であると捉え、今後も各学校の教育計画にしっかりと位置づけ、組織的、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   田端教育長の決意、評価いたします。頑張ってください。  次、教育行政です。教職員の長時間労働の実態と要因を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教職員の勤務実態につきましては、平成28年11月に市内全小中学校教職員の時間外勤務実態調査を2週間実施いたしました。  その調査結果を1カ月当たりで換算すると、平均時間外勤務は、小学校で約20時間、中学校では約27時間となります。  また、時間外勤務の要因としましては、多い順に教材研究、PTA及び地域対応、部活動、職員会議等の順となっております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   本市の教職員の病気休職者、精神疾患数を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   本市小中学校、教職員の休職者の状況につきましては、平成29年度は、長期休業者数が126人で、全教職員の6.9%、精神疾患を理由とする長期休業者数が39人で、長期休業者数の30.9%となっております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   長時間労働の改善、労働安全衛生体制への取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教職員の長時間労働の改善策として、ノー残業デーの励行、部活動の活動時間の見直し、9月から導入するICカードによる出退勤時間の適正な管理など、教職員の公務の改善に努め、児童生徒とかかわる時間を確保し、よりよい教育環境づくりに努めてまいります。  労働安全衛生体制につきましては、各学校に衛生管理者または衛生推進者を選任するとともに、教育委員会において、産業医の配置を行い、健康相談をするなどにも取り組んでおります。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   働きやすい職場環境へ向け取り組みを強化してください。  教職員の長時間労働の要因の1つになっているのが部活動です。生徒の自発的、自主的参加で行われるものです。そこで、本市での部活動の状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   平成30年度那覇地区中学校体育連盟の調査によりますと、市内中学校の部活動の加入の状況は、運動部活動で4,968人、文科系部活動で650人で、合計5,618人となっております。  また、部活動加入率といたしましては、運動部活動が56.3%、文科系部活動が7.3%、合計63.7%となっております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   中学校での平日の部活動の状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   本市内の各中学校の教育計画によりますと、夏時間は午後6時30分、冬時間は午後6時までに終了し、その後、30分以内に下校するように設定されております。  なお、部の顧問及び副顧問は、本来、午後4時45分までの勤務となっておりますが、部活動終了時に下校指導にも当たることとなっております。  平日の活動時間につきましては、平成29年度沖縄県学校体育運動部の活動に関する調査によりますと、1から2時間の学校が9校、2から3時間の学校が8校となっております。  平日の中で1日の休養日を設定する学校は14校、設定しない学校は2校、設定を予定している学校は1校となっております。  早朝練習につきましては、大会前等に実施している学校がございます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   土曜日、日曜日や夏休みなどの部活動の状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   土日の部活動につきましては、平成29年度沖縄県学校体育運動部の活動に関する調査によりますと、2時間の学校が1校、2から4時間の学校が15校、4から8時間の学校が1校となっております。  また、土日いずれかを休養日に設定する学校が9校となっております。  夏休みなどの長期休業時の部活動につきましては、ほとんどの学校が平日の勤務時間内で実施しております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   学校や部活動での児童生徒の骨折数を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   平成29年度日本スポーツ振興センターの負傷等に関する資料によりますと、那覇市の小学校における骨折は、体育や休憩時間など全体で197件となっております。  また、中学校における骨折は、部活動や体育など全体で122件となっております。そのうち部活動による骨折は63件となっております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   骨折が部活動で63件も発生しています。重大事故につながる可能性もあります。事故を検証して防止に努めてください。  勝利至上主義に陥る部活動の問題も指摘されています。過度な部活動、指導の名による体罰、暴力、暴言など、本市でも部活動の抱える問題の解決が求められています。  そこで、適切な練習時間と休養日の設定、年間計画の策定、指導のあり方、体罰の禁止などの部活動のあり方を示す「部活動指導のガイドライン」を早めに策定すべきです。対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。
    ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   平成30年3月にスポーツ庁が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定し、それを受けて県教育庁が今年度秋ごろの完成を目指し作成に取り組んでおります。  本市教育委員会といたしましても、県教育庁のガイドラインを参考に研究してまいりたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   先進自治体では、部活動のあり方検討委員会を設置してガイドラインを策定しています。  本市も検討委員会を設置して策定を進めてください。  次に、環境・廃棄物対策行政について質問します。  担当部署と事業者の努力で前進した、首里石嶺町の砂販売所の操業停止に向けた取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   建築指導行政の立場からお答えいたします。  当該砂販売所につきましては、建築基準法に照らして、平成28年4月に是正を求める旨の勧告を行いました。  事業者と是正についてその後、協議を行ってまいっております。  これを受けて、同年の12月に事業者から是正計画書の提出がなされ、平成31年12月末をもって現在地での操業を停止する意向が示されております。  本市といたしましては、是正計画書が提出された以降、定期的に事業者を訪問し、是正に対する意思の確認と、監視及び指導を行ってきております。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   環境部関連についてお答えいたします。  当事業者に対しては、長年にわたり沖縄県中央保健所と連携し、事業に伴う公害対策の指導を重ねてまいりました。  平成28年12月本市と事業者との間で、公害の防止及び周辺地域の生活環境保全に向け、「公害防止に関する協定」を締結いたしました。  同協定は、事業者が平成31年12月末日までに当地での操業を停止することや、その間においても、事業に伴う騒音、振動、粉塵等の公害の軽減に努めるという内容になっております。  環境部では、定期的に事業者を訪問しながら、当協定が確実に履行されるよう、継続して指導助言を行っているところであります。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   市当局の取り組み、事業者の英断を高く評価いたします。  関係部署の皆さん、引き続き事業者と心を交わして力を尽くしてください。  次に、事業系一般廃棄物(資源化物)として受け入れてきた事業所から排出される空き瓶、ペットボトルなどの排出区分の見直しの経緯と理由を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   本市では、ごみの分別、再資源化を促進するため、事業所から排出される缶、瓶、ペットボトルにつきましては、家庭系資源化物に準じて、事業系の資源化物として取り扱い、エコマール那覇リサイクル等で受け入れてきました。  しかし、家庭系の瓶、ペットボトルの引き渡し先である日本容器包装リサイクル協会より、事業系空き瓶を混入させないようにとの指摘を受けていること、廃棄物処理法において、事業活動に伴う廃棄物は、産業廃棄物に区分されること、また他の都道府県においては、多くの市町村で産業廃棄物として取り扱われていることなどから、その排出区分の見直しを行ったところでございます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   那覇市の経済を支えている事業所、那覇市の事業系ごみの収集を担っている一般廃棄物収集運搬許可業者など関係者への説明状況と課題を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   当該廃棄物を収集運搬している、一般廃棄物収集運搬許可業者に対しましては、本年4月6日の収集運搬更新許可証交付式及び説明会において、その旨を説明し、理解を求めているところでございます。  区分の見直しにあたり、再生利用を継続して行える産業廃棄物処理業者の確保が課題であったため、その施設の現状を調査しているところです。  処理施設の状況を踏まえ、改めて一般廃棄物収集運搬許可業者への説明及び排出事業所向けに、説明、周知を行う予定であります。  一般廃棄物減量化計画作成が義務づけられている大規模事業所へは、訪問指導の機会に、それ以外については、商工会議所や中小企業家同友会等の関係団体を通して説明、周知を図ることとしております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   一般廃棄物収集運搬許可業者、事業者、関係者から寄せられている声、要望を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   一般廃棄物収集運搬許可業者からは、受け入れ先となる産業廃棄物処理業者はどこを想定しているのか、処理業者の受け入れ、調査後に排出事業者への周知を行うということであれば、説明、周知を十分に行うには時間が短いのではないか。見直しの実施を来年度から行うのは困難ではないかなどの意見が、説明会後に寄せられているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   関係者の声、要望を重く受けとめることが求められています。  来年度の実施では、事業者と収集業者の理解、そして産廃収集許可を持っていない一般廃棄物収集運搬許可業者29業者の産廃収集許可取得のための猶予期間の確保、事業者や関係者、市民への周知徹底、許可業者と事業者との料金設定、瓶の受入先確保など、解決すべき幾多の課題があります。これらの課題をクリアできるまで、見直しを延期すべきです。答弁を求めます。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   エコマール那覇リサイクル等への受け入れ期限を平成30年度末とすることについては、受入先となる処理業者の状況、並びに見直しにかかる説明の進捗状況及び周知状況を踏まえ、総合的に検討し、年内をめどに判断したいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   改めて担当の知念副市長に答弁を求めます。  幾多の指摘されている課題が解決できるまで実施を先延ばしすべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 ○金城眞徳 副議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   産業廃棄物の区分、その適正な処理については、ご理解いただけているものと思っておりますけれども、今、大体3つの大きな課題があると思っております。  その3つがそろって初めてスムーズに移行できるのだろうなと思っていまして、重要なのは、それを強行して混乱が生じた場合は、さらなる大きな問題になるということでございまして、その3つの課題がクリアできるまで、しっかりと話し合っていくべきだろうというふうに思っております。  ですから、ある程度の目途という形で期限を設定はしていますけれども、それはまた柔軟に考えてもいいのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   副市長の答弁、高く評価いたします。来年度実施は強行しない、そして先延ばしすることもやぶさかでないということだと思います。  次に、道路行政を質問いたします。  本年2月13日に開通した市道鳥堀12号、那覇区間と県道29号線の交差点への信号設置と県道29号線への市道鳥堀12号に向けた右折レーンの設置が求められています。対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   交差点の計画につきましては、事業所管者の沖縄県に確認しましたところ、当該交差点内に新たに信号機を設置し、市道鳥堀12号向けの右折レーンを設置する予定のことでございます。  本市としましても、車両や歩行者の安全確保の観点からできるだけ早く整備ができるよう、沖縄県と調整してまいります。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   兼次上下水道事業管理者のもとで進められています首里石嶺町四丁目の浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業の進捗状況と工事の課題、そしてその上部に、トイレや遊具、駐車場の整備も可能なのか伺います。簡潔に。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   首里石嶺四丁目の浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業は、安謝川上流に位置する首里石嶺町四丁目地区の浸水を軽減するため、浸水箇所上流に一時的に雨水を地下へ貯留する雨水調整池を建設するものであります。  進捗状況につきましては、現在、昨年度に引き続き用地取得などに取り組んでおり、年内には事業区域内の用地取得を完了する予定となっております。  また、雨水調整池の建設工事に向け、平成29年度に詳細設計を終えており、今年度後半に工事着手する予定となっております。  次に、工事の課題につきましては、雨水調整池工事は大規模な工事となることから、雨水調整池につながる道路におきましては、資材搬入車両など多くの車両の往来を予測しております。  上下水道局といたしましては、地域の皆様が安全に通行できるよう、十分な安全対策を実施するとともに、環境対策にも配慮していきたいと考えております。
     本事業は雨水調整池に関連する施設が。      (終了告知のブザー音) ○金城眞徳 副議長   これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○金城眞徳 副議長   以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。  明日、6月15日・金曜日も午前10時に本会議を開き、本定例会に付議されました人事案件の表決を行い、その他の議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。  なお、当日は、本会議終了後、予算決算常任委員会が、また予算決算常任委員会終了後は、4常任委員会がそれぞれ開催されます。 ○金城眞徳 副議長   休憩いたします。            (午後3時25分 休憩)            (午後3時25分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。 ○金城眞徳 副議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後3時25分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成30年(2018年)6月14日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  上 原 快 佐     署名議員  下 地 敏 男...