那覇市議会 2018-03-08
平成 30年（2018年） ３月 ８日総務常任委員会（総務分科会）−03月08日-01号
平成 30年（2018年） ３月 ８日
総務常任委員会（総務分科会）−03月08日-01号平成３０年 ３月 ８日
総務常任委員会（総務分科会）
総務常任委員会（総務分科会）記録
平成30年（2018年）３月８日（木）
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●開催日時
平成30年（2018年）３月８日 木曜日 開会 午前10時
閉会 午後３時02分
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●場所
総務委員会室
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●会議に付した事件
常任委員会
１ 議案審査
（１） 議案第２号 那覇市職員の
自己啓発等休業及び
修学部分休業に関する条例制定について
（２） 議案第３号 那覇市
監査委員条例の一部を改正する条例制定について
（３） 議案第63号 那覇市特別職職員の給与に関する条例及び那覇市
特別職職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
（４） 議案第64号 那覇市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定について
２ 議員間討議
予算分科会
１ 議案審査
議案第46号 平成30年度那覇市
一般会計予算中関係分
２ 議員間討議
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●出席委員
委 員 長 我如古 一 郎 副委員長 中 村 圭 介
委 員 新 崎 進 也 委 員 下 地 敏 男
委 員 宮 里 昇 委 員 喜舎場 盛 三
委 員 大 嶺 亮 二 委 員 新 垣 淑 豊
委 員 清 水 磨 男 委 員 大 浜 安 史
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●説明のため出席した者の職、氏名
久 場 健 護 総務部長
儀 間 ひろみ 総務部副部長
新 里 亨 総務課長
上 原 立 也
総務課市民防災室長
仲宗根 浩
秘書広報課長
加治屋 理 華 秘書広報課副参事
濱 川 毅 平和交流・
男女参画課長
新 垣 浩 人事課長
宮 良 努 人事課副参事
上 原 晃 管財課長
国 吉 真 永
法制契約課長
嶺 井 比呂志 法制契約課副参事
伊 禮 弘 匡
法制契約課担当副参事
湧 田 学
法制契約課担当副参事
當 間 嗣 昌
監査委員事務局長
譜久村 和 範
監査委員事務局副参事
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●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
當 間 順 子 議事管理課副参事
山 田 裕 之
議事管理課主幹
島 袋 真左樹
調査法制課主幹
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（午前10時 開会）
【
総務常任委員会】
○委員長（
我如古一郎）
おはようございます。
委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
委員会定数10人中、出席９人となっております。
以上、ご報告いたします。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
総務常任委員会、総務分科会を開会いたします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
議案第２号、那覇市職員の
自己啓発等休業及び
修学部分休業に関する条例制定についてを議題といたします。
それでは、
新垣浩人事課長、説明を願います。
◎人事課長（新垣浩）
ハイサイ、おはようございます。
人事課ヤイビーン。
ユタサルグトゥ、
ウニゲーサビラ。
それでは、議案書１ページをお開きください。
議案第２号、那覇市職員の
自己啓発等休業及び
修学部分休業に関する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
本市では、来年度から施行する第５次那覇市総合計画の施策として、社会の変化に対応できる職員の育成と組織づくりを掲げており、那覇市
人材育成基本方針に沿った研修の充実と課題解決の力と意欲ある職員を育成していきます。
本案は、現在の研修計画以外に、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ当該職員の公務に関する能力の向上に資する学習等になると認めるとき、
自己啓発等休業、あるいは
修学部分休業として取得できる制度となっております。
具体的な内容といたしまして、２ページをお開きください。
新規制定となりますので、主なポイントを絞ってご説明いたします。
まず、第１条をご覧ください。本条例は、
自己啓発休業と
修学部分休業という
地方公務員法の２つの条文を根拠に定めております。
次に、第３条をご覧ください。
自己啓発等休業は職員からの申請に基づくことになっています。そして、対象となる職員は、在職期間が２年以上である者、公務の運営に支障がなく、かつ当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときとなっています。
次に、第４条では休業期間について定めています。
自己啓発休業は２年以内、大学等課程の履修の成果を上げるために特に必要な場合、
国際貢献活動のための休業にあっては３年以内の期間としてします。
次に、第５条では、
自己啓発等休業を行う場合の対象となる大学等の施設について定めています。
次に、３ページをご覧ください。
第６条では、大学等以外に
独立行政法人国際協力機構が行う発展途上国における奉仕活動として、同制度を認めることとしております。
次に、４ページをお開きください。
第10条では、
自己啓発休業を行っている職員は、任命権者からの求めに対して、履修や
国際貢献活動についての現状報告を行うことになっております。
次に、第11条では、復職時の給料の号級調整について定めております。
自己啓発休業終了後の給料の考え方については、職員としての職務に特に有用であると認められる者にあっては100分の100以下、それ以外の者にあっては、100分の50以下の換算で勤務したものとみなし、号級調整することとしております。
５ページをご覧ください。
第12条、退職手当の取り扱いについて定めております。
自己啓発等休業期間は、職位に応じた調整額に係る期間からは除算します。また、基本額に係る期間も原則は除算とし、ただし、公務の能率的な運営に資する場合は２分の１の期間について勤務したとみなします。
次に、第13条からは
修学部分休業について定めております。
第13条第２項で、
修学部分休業の承認は、１週間を通じて20時間を超えない範囲内で30分を単位として行うこととしております。
次に、６ページをお開きください。
第15条で、
修学部分休業に係る休業期間は２年以内の期間としております。
次に、第16条で、
修学部分休業の期間中は、その勤務しない１時間について給与額を減額して支給するとしております。
最後に７ページをご覧ください。
付則にありますとおり、本条例は平成30年４月１日から施行するとしております。
以上、那覇市職員の
自己啓発等休業及び
修学部分休業に関する条例制定についてご説明いたしました。ご審議のほど、
ユタサルグトゥ、
ウニゲーサビラ。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
まず。３ページの奉仕活動についてなんですけれども、奉仕活動を国際貢献のほうに絞ったのはなぜなのか理由をお聞かせください。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎人事課長（新垣浩）
この
自己啓発休業に関しましては、大学等での履修、並びに奉仕活動として
国際貢献活動という形で、法律の準則にのっとって、こちらのほうも条例として定めさせていただいたというところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
これ、今プロボノというのもすごく浸透してきて、働きながら、ＮＰＯ等で専門能力を発揮していただく
ボランティアのことなんですけど、そういう形で、国際的なものに限らず、国内でもそういった専門的な職、事務経理だったりとか、そういった職をうまく生かした道というのが、今少しずつ広がってきているのかなと思うんですが、そういったところの検討はされたのかお伺いしたいと思います。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎人事課長（新垣浩）
今回のこの
自己啓発休業が、
地方公務員法の法律の中でのっとっているところでございましたので、今回は、この奉仕活動の中で定めている部分というのは、
独立行政法人国際協力機構で行う貢献活動、奉仕活動という形となっております。
それから、那覇市においては
ボランティア休暇というものがございます。今議員のご質問にあったような部分に関しましては、こういった休暇制度を利用して、実際に職員が
ボランティア活動を実施するという形で活動している職員もおります。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
その
ボランティア休暇の場合と、この自己啓発で休業した場合との待遇の差というのはどういうふうになっていますか。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎人事課長（新垣浩）
那覇市職員の
自己啓発等休業に関しましては、
修学部分休業もそうですけれども、休業している期間については無給という扱いになります。大きな違いはですね。
ただ、
ボランティア休暇に関しましては、休暇する期間も長くありませんので、有給で取得していけるというところが大きな違いになろうかなというように考えております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。ありがとうございます。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
下地委員。
◆委員（下地敏男）
２点お聞きします。
ここに参加する職員、例えば今人事課としましょうね。そしたら３人いたときの、公務に支障がない、あなただったら公務に支障がないから、あなただったら支障があるからという、この選考委員会というのがあるんですか。ちょっと聞き漏らしたんですけど。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎人事課長（新垣浩）
選考委員会というものはございません。
こちらで、冒頭でご説明しましたとおり、休業を取得する職員というのは、在職期間が２年以上である者、公務の運営に支障がなく、かつ当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認められるときという形になっておりますので、今例えば３人が手を挙げたという議員のご質問でしょうか。
その中で、所属長が今の内容に沿って、公務の運営に支障がなく、かつそういった公務に関する能力の向上に資すると認められるものとしてとなった場合には、休業制度を利用していかすことができるというように今考えておりまして、特別何か委員会を定めて、そこで諮るとかということは今は予定はしておりません。
○委員長（
我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
わかりました。
あと１点ですけども、その休業期間中に、人事評価については不利になるようなことはないの。そこに行った人については。
人事評価されますよね。今ありますよね。制度がね。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎人事課長（新垣浩）
本制度につきましては、本務を離れて休業制度を活用するという形になりますので、今考えている部分というのは、休業期間中についての人事評価は行われてはいないという形になります。
再度また戻りまして、公務に復帰しました後に、奉仕活動ですとか、それから大学等で履修した内容を那覇市のほうに貢献するという部分で、人事評価の対象になろうかと思いますが、休業期間中における人事評価というのは、あくまで職を離れて休業しておりますので、その間の人事評価というのは行わないというように考えております。
○委員長（
我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
ちょっと矛盾を感じるのは、仕事をしていて、そこで仕事から発生することで病気になったときには、その人は人事評価というのはなされますよね。その療養休暇の。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎人事課長（新垣浩）
公務中、仕事をしている間に係る人事評価というのは、もちろん対象になりますが、体調を悪くして休職をされるとかとなりますと、今一定期間お休みをされると人事評価の対象からは外すとか、そういう形で私どもほうでは運用を整備しているところでございます。
◆委員（下地敏男）
整備しているの。
◎人事課長（新垣浩）
運用をつくって、今施行している、本格的に今施行しているというところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
最後の１点です。
その休業期間中の年金の期間というのが例えば20年としましょうね。大学に行って勉強してますね。その期間は休業ということになって、年金がほかの同僚と比べて、この部分についての期間というのはきちんと保障されるんですか。やっぱりそれはもう年金の期間からは外されるの。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
新垣課長。
◎人事課長（新垣浩）
休業期間中においても、職員の身分が保障されておりますので、年金等の通算はされるという形になります。
○委員長（
我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
終わります。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
この休業された後、その補充というものは、その各課でなされるのか、それとも、すみません、すごい嫌な言い方ですけど、公務に支障がないという時点で、その課は、言ったら人が余っているのかということになるんじゃないかとちょっと思ってしまったので、そのあたりの対応というのをちょっと教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎人事課長（新垣浩）
今お話しさせていただいた公務に支障がないという場合の範囲でありますけれども、この辺は特命な事項ですとか、その職員でなければ処理できない事項とか、年度によっても変わると思いますし、そのときどきに応じて所属長が判断するものと考えております。
それから、その場合の休業期間中における職員の補填はという話になりますと、この部分につきましては、今人事課で予算を組んでおります臨時職員の賃金で職員を任用して、その所属課で働いてもらうということを今考えているところでございます。
所属に関しましては、職員が１人休業になりますので、それ相応の業務量は発生しますけれども、臨時職員の方にその期間は働いていただくという形になります。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございました。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
今の職員の研修、自己啓発ということで非常にいいことだと思いますので、どんどんやっていいと思います。ただ、２年以上の在籍とか、それから２年間でしたかね、研修ですね。研修によっては、本人が希望して、また継続していきたい場合は、これはできるのかな。どうなんだろう。そこだけ、１点。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎人事課長（新垣浩）
自己啓発休業に関しましては２年以内、それから大学等課程の履修の成果を上げるために特に必要な場合はとか、それから
国際貢献活動の場合は３年以内という期間となっておりますが、
修学部分休業に関しましては、２年間休業した後も、また再度の取得が、延長の回数には制限がございませんので、再度の承認も可能になるという形になります。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
続いて、議案第３号、那覇市
監査委員条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
新垣浩人事課長、説明を願います。
◎人事課長（新垣浩）
それでは、議案書９ページをお開きください。
議案第３号、那覇市
監査委員条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
監査制度の充実強化を趣旨とする地方自治法の改正が行われ、その一部が平成30年４月１日から施行されることに伴う条例改正となっております。
具体的な改正内容といたしましては、10ページをお開きください。
こちらは、那覇市
監査委員条例の一部を改正する条例です。左側が改正前、右側が改正後となっております。
初めに、第１条では、本条例が地方自治法の規定に基づくとした字句の修正をしております。
次に、第２条では、議員のうちから選任する監査委員の数を定めており、２人としているところ、改正後の第３条において、議員のうちから選任される監査委員の数は１人として変更しております。
以上、那覇市
監査委員条例の一部を改正する条例制定についてのご説明でした。ご審議くださいますよう
ユタサルグトゥ、
ウニゲーサビラ。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
続いて、議案第63号、那覇市特別職職員の給与に関する条例及び那覇市
特別職職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
新垣浩人事課長、説明を願います。
◎人事課長（新垣浩）
それでは、次は追加議案書になります。７ページをお開きください。
議案第63号、那覇市特別職職員の給与に関する条例及び那覇市
特別職職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を説明申し上げます。
本案は、平成29年12月18日付の那覇市
特別職報酬等審議会からの答申を受け、教育長及び
上下水道事業管理者の給与月額を引き下げるため、那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するものです。
具体的な改正内容といたしましては、８ページをお開きください。
こちらは、左側が改正前、先ほどもご説明いたしました右側が改正後となっております。
改正前の第３条第３号で、教育長及び
上下水道事業管理者の給料月額を78万1,000円としていたところ、改正後では77万3,000円と8,000円の減額の改正といたします。
以上、那覇市特別職職員の給与に関する条例及び那覇市
特別職職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についての説明でした。ご審議くださいますよう
ユタサルグトゥ、
ウニゲーサビラ。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
続いて、議案第64号、那覇市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
新垣浩人事課長、説明を願います。
◎人事課長（新垣浩）
それでは、追加議案書、11ページをお開きください。
議案第64号、那覇市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定について、提案理由を説明申し上げます。
本案は、民間比較を踏まえた支給水準の引き下げを行う国家公務員の
退職手当制度改正に準じることとした総務省からの
地方公務員法第59条及び地方自治法第245条の４の規定に基づく技術的助言により、職員の退職手当の基本額に係る調整率を引き下げるため、那覇市
職員退職手当支給条例の一部を改正するものです。
具体的な改正内容といたしましては、12ページをお開きください。
こちらは、那覇市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例です。
初めに、付則第15項の、いわゆる調整率と言われているものを、改正前100分の93.1から、改正後は100分の90.2と、2.9ポイント引き下げて改正いたします。
施行は、13ページの下の付則にありますとおり、平成30年４月１日から施行いたします。
ただし、13ページ付則第２項に経過措置を設けており、平成30年度には100分の91.6と、1.5ポイント引き下げ、平成31年度に残り1.4ポイント下げ、90.2ポイントとするものです。
以上、那覇市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についての説明でした。ご審議くださいますよう
ユタサルグトゥ、
ウニゲーサビラ。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
何かありますか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
【
予算決算常任委員会総務分科会】
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算中、
総務部総務課関係分についてを議題といたします。
それでは、
新里亨総務課長、説明を願います。
◎
総務部総務課長（新里亨）
ハイサイ、
総務部総務課です。
それでは、議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算総務課所管分についてご説明いたします。
説明は、お手元にお配りしております平成30年度当初
予算説明資料に沿って、前年度との対比で増減額の変動が顕著な部分を中心に説明していきますので、よろしくお願いします。総務課分は１ページから20ページまでとなっています。
初めに、歳入についてご説明いたします。
２ページ目をご覧ください。
沖縄県
市町村支援事業補助金は2,735万9,000円で、対前年度比1,122万8,000円の増となっております。この補助金は、市町村が不発弾の安全化処理を実施することなどに対し補助するもので、補助率は95％となっております。平成30年度の
不発弾処理件数は10回分を見込み、予算を計上しております。
次に、４ページをご覧ください。
那覇市
防災士養成講座実費徴収金は213万2,000円の皆増となっております。この徴収金は、次年度に
防災士研修センターへ委託し、那覇市で
防災士養成講座を開催する予定でございますが、講習費用等について、受講者から実費分として徴収し、
防災士研修センターへ支払う講座受講料や認定機関である防災士機構へ支払う
資格取得受験料や
資格認証登録料などの費用となっております。
次に、５ページをご覧ください。
緊急防災・減災事業債は１億8,510万円で皆増となっております。この事業債は、後ほど歳出の部分でご説明いたします那覇市
防災行政無線デジタル化整備事業の財源となる起債であり、充当率は100％となっております。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
６ページをお開きください。
一般事務費でございます。昨年度に比べ137万円の増額となっております。増額の主な内容といたしましては、市民防災室が
防災危機管理課へ組織改正することに伴い２人増員となりまして、それに伴い時間外勤務手当の増や
全国都市問題会議へ市長と随行員が出席するための旅費の増が主なものとなっております。
次に、少し飛びますが、12ページをお開きください。
市民総合賠償補償保険でございます。昨年度に比べ90万5,000円の増額となっていますが、内容としましては、個人情報漏洩特約を保険に新たに付加したことによるものでございます。
次に、13ページをご覧ください。
津波避難ビル維持管理業務でございます。当該事業は、平成28年５月に供用開始いたしました那覇市津波避難ビルの維持管理に係る経費を計上するものでございます。増額の主なものとしましては、施設の利用増に伴う光熱水費などの増額などがあり、対前年度比で58万6,000円の増となっております。
次に、14ページをご覧ください。
災害対策事業についてご説明いたします。当該事業は、那覇市で発生する自然災害、大雨や洪水、地震、津波、暴風や不発弾等に対応する経費でございます。対前年度比で1,394万2,000円増の4,535万3,000円を計上しております。増額になった理由としましては、不発弾の処理予定件数を前年度から２回増やしたことや、歳入部分でご説明しましたように、新たに
防災士養成講座に取り組むこととなったことによるものでございます。
次に、16ページをご覧ください。
災害備蓄品整備事業についてご説明いたします。当該事業は、平成30年度に賞味期限を迎える備蓄食料品の更新や、避難所の環境整備としての間仕切り段ボールやマットなどを購入する分として1,500万円を計上しているものであります。
次に、19ページをご覧ください。
全国瞬時警報システム新型受信機整備事業についてご説明いたします。全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートの現行受信機が平成30年度末をもってソフトウェアのサポートが終了するとともに、受信ができなくなるため、新型受信機を整備するための事業でございまして、612万4,000円を計上しております。
最後に、20ページをご覧ください。
那覇市
防災行政無線デジタル化整備事業についてご説明いたします。現在のアナログ無線設備が14年を経過し、老朽化していることから、既設無線設備をデジタル化し更新するもので、１億8,516万6,000円を計上しております。
以上で、総務課分の説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
支出の那覇市
防災行政無線デジタル化整備事業ですけれども、新しく、老朽化、14年ということですが、今度新規で新しく変えるわけですけども、内容とか耐用年数とか、今までとの違いは、もちがいいのか、機能と内容をちょっと教えてもらえますか。
○委員長（
我如古一郎）
上原立也市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
既存の防災行政無線なんですけども、導入から14年を経過しております。アナログ部分が14年経過していることから、代替品、部品等が調達できなくなっていることから、既存のアナログ部分をデジタルに変更することを予定しております。
デジタルに変更することによりまして、秘匿性が高まり、また双方向性、そういった機能の向上が見込まれております。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
これは防災時での無線ということで、旧式のアナログからデジタルへ時代の流れと思いますけども、これはあれですか、一旦変えると何年ぐらいもつのか、次また買いかえると思うんですが、その点をちょっと。
○委員長（
我如古一郎）
上原立也市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
この機器につきましては、おおむね10年から15年程度を予定しております。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
できれば長くもった方がいいかと思いますが、時代がどんどん機種が出てくるんで、それに対応できなければ変えるしかないんですけども、１億8,500万というかなり高額なもんですから、そういう形で。
あと、21機ということですけども、具体的には本庁、各支所も含めてどういう形で配備されているのか、その状況だけちょっと確認したい。
○委員長（
我如古一郎）
上原市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
現在、アナログの機器、それからデジタルの部分合わせて97機、那覇市内にございます。この97機が、いわゆる電柱の上にスピーカーがついている防災行政無線なんですけども、これを那覇市内全域を網羅しているわけなんですが、そのうち21機がいまだにアナログ部分となっております。
その部分を今回更新するものでございますけども、主に公園とか、小学校近くとか、避難所の近くとか、そういったところに設置されているものでございます。それを今回、デジタルに更新するものでございます。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
97機あると。今度は21機ということで、これで全部終わるわけですよね。今回ね。これで、那覇全域に緊急の場合は届くということですよね。
これはもう大事なことだと思うんで、その点、最後確認だけ。
○委員長（
我如古一郎）
上原市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
この97機につきましては、那覇市内全域に設置されておりまして、理論上は那覇市全域に届くと。ただし、例えば暴風のときとか、そういったときには窓を閉め切ってますので、屋内までは聞こえにくい場合もございます。ですけれども、一応は那覇市内全域をカバーしているということになります。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
市民の命を守る大事なシステムになりますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
災害備蓄品整備事業についてお伺いしたいんですけれども、こちら、今購入の数量と、あとこれどちらに備蓄をされるのかというのを教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
上原市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
平成30年１月現在の備蓄量といたしましては、約１万2,000人分の備蓄がございます。購入するものは、水、それからアルファ米、レトルトカレー、乾パン、ビスケット、そういったものを購入いたしますけども、市内各所に配置しております備蓄倉庫、主に小中学校53校のほうに配置しております備蓄倉庫、それから緑化センター地下のほうに配置しております備蓄倉庫、そういったところに保存する予定でございます。
数量につきましては、主に平成30年度中に賞味期限切れする備蓄量、今回、実は約１万2,000人分の７割から８割が賞味期限切れするわけなんですけども、これにつきましては、一気にその補充分を購入することができませんので、３年から５年程度、那覇市の備蓄計画に基づいて順次整備していこうというふうに考えております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
この件については承知いたしました。ありがとうございます。
あともう１点が、自主防災組織防災資機材交付事業の件なんですけども、こちら実績を見ますと、平成28年度で執行率が93.5％、このときが400万円、平成29年度の見込額が586万1,000円、29年度の予算が200万円、今後多分まちづくり協議会とか、今非常に活発化してきていると思うので、例えば私も今所属しているまちづくり協議会の準備会があるんですけど、ここでも準備会を軸として各自治会で持ってみてはどうかという話が出ているので、多分この金額ではちょっと足りないのかなという気がするんですけども、このあたりはいかがでしょうか。
○委員長（
我如古一郎）
上原立也市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
この自主防災組織の防災資機材交付の資金源となっておりました財源が底を尽きまして、そういったことから400万あった資機材交付の費用が200万になっております。
ただし、これで不足した場合には、補正等を行って順次整備していこうというふうに考えております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
ちなみに、すみません、その財源というのは何か、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○委員長（
我如古一郎）
上原市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
協働によるまちづくり推進基金でございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
これが尽きたとき、次の補正というのはどこから出てくるんですか。
補正予算を組むというお話だったんですけども、その予算、この基金が今なくなりました。別の予算立てをしなければいけません。その財源のめどがついているのかどうか、ちょっと教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
上原市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
不足した分の補正分につきましては、一般財源を予定しております。
◆委員（新垣淑豊）
この件については承知いたしました。ありがとうございます。
ぜひ、今後市民の防災意識というのは、やっぱり高めていかないといけないと思ってますので、一般財源からでもどんどん出すべきだと僕は思っていますので、よろしくお願いします。
あと１点ありまして、津波避難ビル、これの光熱費が100万円ほど増ということで、こちら利用が増えたというお話なんですけれども、具体的にどんな利用が増えているのかというのを教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
上原立也市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
津波避難ビルに関しましては、２階がこどもみらい課とちゃーがんじゅー課がそれぞれ事業を実施しております。それから、３階につきましては、生涯学習課が実施をしておりますけども、主に２階と３階部分の利用者が増えたということでございまして、特にこどもみらい課につきましては、小さなお子さんを抱えるお母さん方の利用、それから３階部分の生涯学習課につきましては、小中学生の利用が主になっております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
では、その利用に関しては、特に利用料を徴収するとか、そういったことでの補填ではなくて、もう純粋に市からの持ち出しというのが増えるという認識でよろしいですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
この津波避難ビルに関しましては、一括交付金を活用して建てたものでございます。
そういった観点から、２階、３階の事業に関しては費用を徴収することができないということになってますけども、１階部分にスーパーがございまして、イオンさんに貸し出ししておりまして、こちらの貸し出しの部分からの収入がございますので、そういったところからやっております。
１階部分に関しましては、一括交付金の予算から別に切り離して、対象外で設置しております。建設しておりますので、そういった部分からの収入を利用しております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
すみません、今の回答をいただいたので、公共施設の一括交付金と別の部分の事業が組み合わされるということがわかりましたので、ありがとうございます。
もう１点ありまして、これは出張に関するものなんですけれども、中核市長会とか、そこの金額が少し上がっていたと思うんですけれども、旅費のほうです。こちらの６ページにあるんですけれども、旅費で全国市長会、中核市長会、九州市長会総会等々でことしと比べて61万8,000円、これが増となっているんですけども、今年度と昨年度、なぜこれだけ違うのかというのをちょっと教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
新里亨総務課長。
◎
総務部総務課長（新里亨）
増額の主なものとしましては、29年度と比較しまして、
全国都市問題会議というところに市長と随行員が行くことになっております。
平成29年度は那覇市で開催しましたので、それで旅費は発生してなかったんですが、次年度は新潟県長岡市で開かれるという形で、そちらへの出張旅費を計上することよって増額となっております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございました。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場盛三委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうもご苦労さまです。
政策説明資料によると、この２ページです。
那覇市地域防災計画において、市の人口の20分の１の３日分について備蓄の推進を図ると規定されると書いてありますけども、この20分の１の根拠というのは何ですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原立也市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
20分の１につきましては、地域防災計画のほうに定めておりますけども、過去には県の防災計画のほうにもこの20分の１というものを定めておりまして、実は、阪神淡路大震災のときに被災した方々、避難所のほうに来た方々の人数、おおむねこういった人数から20分の１というものが全国的に示されているということから、地域防災計画においても20分の１ということで定めているところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
今阪神淡路大震災の話が出てましたが、東北の震災においてはどうなんですか。
そこも、その後ですのでね。またこれを変える必要があるのか。
○委員長（
我如古一郎）
上原市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
申しわけございません。東日本大震災の被災した方々の人数というのは、この20分の１ではないというふうに思います。
正確にはちょっと今数字的なものを持っておりませんけども、沖縄県は離島県でありますので、やはり県外からの支援というのが遅れる可能性がありますので、果たして20分の１だけで足りるのかというのは今後の課題でありまして、その部分につきましては、今後いろんな方面から検討を図っていきたいと考えております。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
今おっしゃいましたように、離島県ですので、島嶼県ですので、恐らく何日も、ほかの東北なんかと違って支援物資が届かない可能性が十分ありますので、これは本当に検討する必要があると思います。よろしくお願いいたします。
あと、期限切れの食品、備蓄品、これの処分はどのように今は考えられてますか。きょうＮＨＫで、ニュースの特集でやってました。ちょうどこれ。
○委員長（
我如古一郎）
上原市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
賞味期限切れとなる備蓄品につきましては、防災訓練、それから地域や学校が実施する防災訓練等に活用しているところでございますけども、そのほかにも、各種イベント、それから福祉や子ども食堂、それからフードバンク等への提供、そういったことで賞味期限切れのものを活用しております。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
では、これ全部消化しきれているんですね。今。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
現在のところ、そういったことで消化はなっております。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
あとそれから、先ほど新垣委員の質問のときに、何人分と言っていたのか、１万2,000と聞こえたんですが、20分の１ではないですよね。この点について、ちょっと。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
現在の備蓄量なんですけども、米とか、それからレトルトの食品とか、水とか、品目によってちょっとばらつきがあるもんですから、一概に何人分というもの、すぐにはなかなか示せないんですけども、おおむね換算いたしますと１万2,000人分ぐらいかなと。
不足している部分は、徐々に備蓄計画に基づいて整備していく予定でございます。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
この沖縄県においても、琉球海溝がすぐ近くにあって、かなり高い確率で津波の起こる可能性があると、地震が起こる可能性がある、いつ起こるかわからないと言われてますので、早目に、完璧というのはないんでしょうけど、なるべく高いレベルで、ぜひこの備蓄品もやっていただきたいと思います。これについては、これで閉めたいと思いますが。
もう１つ、那覇市防災会議委員とありますけども、これはどのような構成メンバーになってますか。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
現在、那覇市の防災会議の委員につきましては30人、幹事につきまして27人でございますけども、那覇市長を会長といたしまして、防災関係機関、例えば自衛隊、警察、消防、それからＮＴＴとか、沖縄電力さんとか、あと自治会長連合会とか、そういったたくさんの防災に関する方々が集まって防災会議を構成しております。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
これは結構大まかな決める会議ですね。もっと細かいのを決めるのは、またそれぞれその下にあるいくつかの分科会みたなのがあるんですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
防災会議につきまして、主な所掌事務といたしましては、地域防災計画の改正がございます。それ以外にも那覇市で起こり得る災害への対応の件です。そういったいろんなことを会議いたしますけども、その下に幹事会、またその下に那覇市のほうで防災推進会議というのを立ち上げておりますので、そういったところで細かいものは検討していくことになります。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
前から、特に女性議員がよく言っていることで、こういった防災会議初め、さまざまな会議に女性の声をという声が結構あるんですけども、どの程度反映されていると思いますか、今。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
防災会議の構成委員の中に、ちょっと今資料を持ってないんですけども、女性が大体２人ぐらいいたわけなんですけども、これが充て職になっておりまして、それぞれの機関の充て職になっているものですから、そういったことから女性のほうが少なくなっているのかなと思いますけども、会議の中で女性の声も組み入れて、そういった対応をしていきたいと考えております。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
充て職になっているために、ともすると女性が全くいない場合もあり得るわけですよね。
どうしても、人口の半分は女性ですので、女性の立場からもこういった見直しもいろいろ必要なこともあると思いますので、これはよく検討していただきたいと思います。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
すみません、先ほどの補足をいたします。
防災会議のメンバーを現在確認したところ、女性が３人となっておりました。訂正いたします。
◆委員（喜舎場盛三）
わかりました。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
すみません、今のとちょっと関連するんですけども、政策説明資料を見ると、この災害対策事業の中で、那覇市地域防災計画及び那覇市国民保護計画の一部改正を行うのが30年度の予定であるというふうに書いてあるんですが、どういった項目を検討していくのかという、この検討事項というのは大まかに決まっていれば教えてください。
○委員長（
我如古一郎）
上原立也市民防災室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
那覇市防災会議の部分では地域防災計画の改正、それから、那覇市国民保護協議会の部分では那覇市国民保護計画の改正なんですけども、主に国のほうで法改正等があった場合の改正、それから、那覇市役所の組織の再編とか、変更とか、そういったものに伴う改正等を行うということでございます。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
では何か仕組みが大きく変わるというよりは、法の改正に合わせて、その組織の中の条項とかを整理していくというようなイメージでよろしいんですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
主な業務といたしましては、そうでございます。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
先ほど、この委員会の議論の中でもいろいろと課題が出てきたかと思うんですけど、そういった課題を提案する、提起するというようなことはされるか、見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
例えば、阪神淡路大震災、東日本大震災、それから熊本地震、そういった災害を受けて、課題となった部分等につきましては、そういった計画に盛り込んでいくと。那覇市内の中でも協議をいたしまして、いろんな課題があろうかと思います。そういった課題を整理して盛り込むということも検討してまいります。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
ぜひ積極的に、この課題を解消できるように検討をお願いしたいと思います。
あと１点なんですけど、19ページの全国瞬時警報システム新型受信機整備事業についてなんですが、この財源が全部一般財源からになっているんですが、これは国からの補助というのはないんですか。政策説明資料の４ページのところです。財源内訳を書いているんですけど。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
実は起債というものがございますけども、那覇市の起債の基準で基準にちょっと満たないということから、起債が利用できないということから一般財源の利用となっております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
質問としては、国からの補助というのはないのかということです。
○委員長（
我如古一郎）
国の制度絡みという話？
○副委員長（中村圭介）
そうそう。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
国からの補助はございません。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
これで発信される情報というのは、那覇市が独自で出す情報もありますか。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
これはＪアラートでございますので、国のほうから、気象情報なり、それから危機的な国民保護に関する情報が流れてきて、これを自動的に流すシステムとなっております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
そのスピーカーの整備は各市町村自治体がやらないといけないというのは、これは法律で決まっているものなんですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
これが法律で決まっているかどうかというのは、すみません、定かではないんですけども、現在、その整備につきましては、自治体のほうで全て実施しているというところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
最初のほうにあった無線のデジタル化についてはかなり予算がついて、これは歳入も入ってきてたんですけど、この受信システムについても、同様に国からの補助みたいなものというのがあってしかるべきではないかと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
そうですね。国からの補助等が、100％の補助があったら一番いいんですけども、そういったものがあったら利用していきたいというふうに考えております。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
先ほど、国からの情報がＪアラートのほうで流れるというお話をしましたけども、実はこのＪアラートを通して、地震情報、津波情報、台風情報、そういったものも流れております。
いわゆる国からだけの情報ではないということから、地方自治体で整備していくものというふうに考えております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
市からの情報も流れている、確かに台風のときはそうかなと思いますので、それに関連すると、音声がすごく低い音で、ちょっとおどろおどろしいという声があるんですけども、そういった音声のその中身ではなくて、この伝え方を少し工夫するというのは検討されているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（
我如古一郎）
上原室長。
◎
総務課市民防災室長（上原立也）
次年度、今回、この防災行政無線21機、それから親卓のほうも更新するわけなんですけども、より聞こえやすい音声にするように、今後検討してまいりたいと思います。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
自費でつけるからには、やはり活用して喜ばれる防災行政無線にしていただきたいと思います。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、人事課関係分について、
新垣浩人事課長、説明を願います。
◎人事課長（新垣浩）
ハイサイ、
人事課ヤイビーン。
それでは、議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算中、人事課関係分について説明させていただきます。
初めに、人事課の平成30年度事業として、歳入が大きく分けて３項目、歳出が職員給与費以外に、１目一般管理費で10事業と、16目退職手当基金費で１事業の計11事業分を計上しております。
それでは、歳入からご説明いたします。
当初
予算説明資料は21ページからが人事課分となっております。
初めに、21ページをお開きください。
退職手当基金収入、これは退職手当基金の積み立て利息分であります。基金総額は2,450万6,096円、運用利率は0.035％で積算し、予算額8,000円で計上しております。
次に、22ページをお開きください。
退職手当基金繰入金です。これは、団塊の世代の退職手当の対応のための基金繰入金であります。前年度においては、基金の当初の目的も終了していることから、本市の財源不足を行うために10億円を取り崩し、退職手当の財源として充当したところでありますが、今年度は費目存置としております。
次に、23ページをご覧ください。
総務費雑入は、雇用保険料個人負担分を合わせ、10の細節で予算額合計3,373万7,000円を計上し、前年度と比較して663万1,000円の増額としております。増額の主なものは、派遣等職員人件費の収納で、平成29年度当初予算では計上していなかった熊本県益城町への被災地派遣分682万4,000円が追加されたことによるものであります。
次に、歳出の主な事業についてご説明いたします。
24ページをお開きください。
一般事務費は、職員採用や職員代替臨時職員任用等、人事管理に要する費用でございますが、予算額１億3,039万3,000円で、前年と比較すると1,442万8,000円の増となっております。増額の主なものは、職員代替として任用する臨時職員賃金の人件費分で1,239万2,000円の増となっております。臨時職員は主に職員の育児休業代替として任用しておりますが、過去３年間を平均して賃金を決定したところでございます。
続いて、25ページをご覧ください。
委託料として504万2,000円を前年と比較して70万8,000円増額して計上しております。増額の主な理由として、本市の職員採用試験で担当する面接員を対象とした研修として、新たに予算計上しているところでございます。
次に、26ページをお開きください。
議員等の公務災害補償事務費は、非常勤職員の公務災害の認定、審査、補償事務を行う事業で、予算額は38万6,000円で、前年までの実績を踏まえて予算計上しております。
次に、27ページをご覧ください。
職員厚生事業は、職員の福利厚生、安全衛生の各種事業、市町村共済に関する事業、定期健康診断などの健康管理に関する事業で、予算額は1,970万2,000円、前年の実績を踏まえて37万円の増額となっております。
次に、29ページをお開きください。
職員メンタルヘルス対策事業は、職員の心の健康管理に役立てるため、メンタルヘルス相談、産業医面談のほか、平成28年度からストレスチェック事業が加わり、当初予算856万4,000円と、前年度より42万6,000円を増額しております。
次に、30ページをお開きください。
職員研修事業は、当課で計画、実施する研修に係る事務的経費や市町村アカデミーなど、他の研修機関の実施する研修に職員を派遣し、研修を受講させるための旅費や負担金等で、予算額は723万円を計上しております。
次に、32ページをお開きください。
給与関係事務委託事業は、給与に関する届け出受付から計算、支給までの事務、共済、社会保険関係事務等を民間委託しており、民間業者に対しての委託料3,009万円を計上しております。増額の273万8,000円は、平成30年度から教育委員会の臨時・非常勤の賃金、報酬等支給業務が変わるための追加の委託料となっております。
また、平成30年度から新たに契約する分がありまして、新たに契約する分については平成30年10月から平成33年９月までの３年間の契約となります。
次に、33ページをご覧ください。
退職手当負担金（企業事業）は、上下水道局と締結している退職手当負担についての協定書に基づき、上下水道局で退職した職員について、市長事務部局との在職案分により退職手当を負担するもので、平成30年度は、現段階で予定されている職員がいないため費目存置としております。
次に、35ページをお開きください。
特別報酬審議会は、市長ほか特別職の報酬等について支給額が妥当かどうかを審議し、答申を行うもので、委員への報酬など、審議会開催に係る予算を計上しております。平成29年度から２年に１度の開催と決定し、開催をしたため、今年度は開催を予定していないことから費目存置としているところです。
次に、36ページをお開きください。
新人事給与システム事業は、給与支払業務のためのシステム保守料とシステムリース料ですが、従前の契約が平成30年12月までとなっており、同システムを１年延長して使用することから、リース料が発生しないため前年と比較して111万8,000円を減額し、879万1,000円を計上しております。
次に、37ページをお開きください。
退職手当積立金は、歳入の退職手当基金に係る預金利息を基金に積み立てるもので、予算額は9,000円を計上しております。
それでは、最後に人件費についてご説明いたします。
資料は38ページとなりますが、今回は先ほどお配りしましたＡ３版の資料を使ってご説明いたします。
初めに、この表を簡単にご説明いたします。
職員給与費の総計を上部の表に、２番目の表は特別職、３番目が一般職となっています。縦軸に款ごとの合計と支出科目の内訳、横軸には給料、職員手当等、共済費の節ごとの内訳を記入しております。
表の一番上の職員給与費総計の欄をご覧ください。
平成30年度の算定基礎職員数は2,148人、人件費の合計は右側の人件費計とあります165億8,165万円、前年当初予算と比較して1,600万9,000円の増額となっております。
増額の主な理由といたしましては、退職予定者の減に伴う退職手当の減があるものの、再任用職員数が当初予算比較で41人から68人となったことに伴う給料及び諸手当の増により、人件費総額としては増額となりました。
以上、平成30年度那覇市
一般会計予算中、人事課関係分について概略をご説明申し上げました。ご審議のほど
ユタサルグトゥ、
ウニゲーサビラ。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうもご苦労さまでございます。
説明資料の29ページ、その中の長期療養者とありますけれども、これはあくまでメンタル面が原因で療養されている方ですよね。その方々は、現在大体どの程度いらっしゃるのか、あと長期というのは何日間から長期というのか。
○委員長（
我如古一郎）
野里慎哉主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
ご質問にお答えいたします。
長期療養者の考え方といたしまして、30日以上の休職者をカウントしております。
現時点におきます、平成29年度１月末時点でありますけれども、市長事務部局におけるメンタル疾患に係る休職者につきましては、トータルで45人となっております。以上であります。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
これは、この４、５年どういう傾向にありますか。この人数。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
ただいま質問にお答えいたします。
このメンタル疾患に係る求職者数につきましては、平成18年度が最も多かった年度となっております。平成18年度から人事課のほうに元気応援グループという専門のグループを創設いたしまして、対策を強化してきました結果、平成27年度まで減少傾向にございました。
ただし、平成28年度からまた微増傾向にあるところであります。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
さまざまな対策といいますか、予防対策といいますか、長期療養に陥る前の対策というのは、どういった対策がございますか。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
先ほどご説明いたしました人事課の元気応援グループ、専門の係でありますけれども、こちらに専門の保健師も配置しております。また、心理相談員、こちらは非常勤になりますけれども、設置しておりまして、こういった職員の相談を即座に対応できるような体制をとっております。また、産業医のほうも、メンタルの専門の産業医を３人、内科の産業医１人、トータル４人の産業医面談を月１回実施しております。
また、出先機関等に関しましては、この保健師等が巡回で定期的に回るようにいたしまして、こういった職員による健康相談等を随時実施しているところであります。
それ以外にも、職員向けのメンタルヘルス研修、セルフケアでありますとか、このラインケア研修といった、そういった研修等は実施しているところであります。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
この心理相談員さんとか、精神科産業医さん、これが５人といいましたか、大体18年をピークに人数が多かったのがあって、そこから増やしてきているんですか。
強化してますか。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
平成18年度、この元気応援グループが設置された当時は、保健師の数が当初２人でありました。この対策をどんどん強化するというところで、保健師につきましては１人増員しまして、現時点で３人おります。なので、現時点では、正職員の保健師３人、非常勤の保健師１人の４人体制です。それと、あとこの心理相談員につきましては、当初から１人の体制で対応しているところであります。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
これ、人数が十分かどうかというのは、これはわからないですけれども、心理相談員さん、非常に大事な仕事だと思うんで、これを増やすとかという検討は、かなり大きな仕事をされていると思うんですけども、検討されてないんですか。増員するとかという。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
心理相談員につきましては、今のところ１人というところで、増員は今のところ検討しておりません。その理由といたしまして、この相談が１日通してずっとびっしり入っているということではなくて、職員のほうからの飛び込みでくる相談でありますとか、あとはそれぞれの課に訪問しまして、巡回に係る相談等を実施しておりますけれども、現時点でずっと相談が入っているということではありませんので、現時点では１人体制というところで考えているところであります。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
相談しやすい体制というのは、どのように組まれてますか。
非常に相談しにくいと思うんですよね。メンタル面は。仲間から知られたらまずいとか。その点ちょっと。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
相談しやすい体制といたしましては、相談員のほうに連絡が来たときに関しましても、その情報は当然他者に漏らさないとかありますし、あと、相談を受けにいく際には、所属長に一言相談に行ってくるというところで、職専免の取り扱いをするとか、なるべく相談しやすい体制をとるように心がけているところであります。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
この相談する場所というのはどうなっているんですか。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
本庁舎の11階に心理相談の専門の部屋を設けておりまして、そちらで相談するときは他者が入れないような対応等をとっているところであります。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
27年からでしたか、少し微増してきているという話があったんで、これは本当に相談する職員もなかなかしにくい面もあると思うんで、本当に相談やりやすい体制をぜひつくっていただきたいと思います。
あと、それから、業務委託料のところのほうに高ストレス者医師面談とございますね。これはどのような。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
こちらの委託料の記載であります高ストレス者医師面談につきましては、先ほど課長の冒頭の説明にございました平成28年度からストレスチェックが義務化されておりまして、ストレスチェックを実施しております。
このストレスチェックを職員に対して実施しているところでありますけれども、職員のうち約１割程度の方が高ストレス者という形で、ストレスが高い方という判定がなされるところであります。
その高ストレス者のうち、希望する職員につきましては、この産業医面談をご案内しているところであります。その希望した方々に対する医師面談、それが高ストレス者医師面談というふうに呼んでおります。
◆委員（喜舎場盛三）
わかりました。ありがとうございました。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに。
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
24ページになるんですけども、こちらの賃金で１億1,130万8,000円、こちらがちなみに何人分ぐらいの臨時職員になっていて、先ほどメンタルでの療養、長期療養、これもここの中に含まれているのかというのをちょっと教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
宮良努副参事。
◎人事課副参事（宮良努）
お答えします。
まず、メンタル職員の代替臨時職員についてもこの中に含まれております。
また、この賃金の内訳で主なものについては、メンタルも含めて体調不良者、それから産休、それから育児休業、そういった育休等の職員のための代替職員です。こういったのが含まれております。
また、金額については、人数は年度当初から任用される人もいれば、お休みになるときから、また産休に入るときからといったケース、一概にトータル何人とはないんですが、一応平成29年度の市長部局での人数は、延べ人数で246人となっています。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
先ほどのメンタルの点なんですけども、29ページです。ここの賃金、臨時職員の分で、この長期療養者の復職支援分とあるんですけども、こちらと先ほどのところは、全く別の費目という形でよろしいんでしょうか。
○委員長（
我如古一郎）
宮良副参事。
◎人事課副参事（宮良努）
別の費目です。
まず、最初の一般事務費に入っているものは、その職員が休んでいる間に代替職員として臨時職員を充てます。
先ほどのメンタルヘルスの長期療養者というのは、本来この職員が復職してくると、この臨時職員の任期は終わるんですが、内容等によって、また産業医等からの助言によって、職員が復職したとはいえ少しバックアップが必要だという職員がいた場合は、原則１月等は、この職員にかぶせて任用職員をつけることで、復帰した職員がスムーズに職務に復帰できるよう、また職場としても引き継ぎが円滑にできるような形として、バックアップ要員としてメンタルヘルスのほうに臨時職員をつけております。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
あと、もう１点なんですけども、32ページの職員給与等々の外部委託費があるかと思うんですけども、これとあわせて36ページの新人事給与システム事業というところがあるんですけども、このあたりのつながりというのを教えていただきたいんですけども。
○委員長（
我如古一郎）
石嶺伝彦主幹。
◎人事課主幹（石嶺伝彦）
お答えします。
32ページの給与関係事務委託事業につきましては、職員給与、共済費、臨時・非常勤の給与等の事務の外部委託という内容でございまして、続きまして36ページの新人事給与システム事業につきましては、システムの保守管理の内容となっておりまして、人事給与システム、入力するパソコンのソフトとか、ハードとかも含めて、全部保守管理のための委託費とリース料となっているところでございます。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
ということは、庁舎内にそのシステムがあり、それを外部委託の人がこちらに来て入力作業等々をやっているということでよろしいですか。
○委員長（
我如古一郎）
石嶺主幹。
◎人事課主幹（石嶺伝彦）
そのとおりでございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
これは、すみません、なぜ、そこは職員としての採用ではなくて外部委託になっているのか、理由をちょっと教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
宮良努副参事。
◎人事課副参事（宮良努）
これまで給与については、専門性の高い給与の決定行為とか、それから初任給計算とか、そういうこととは別に、またさらに一般的、ルーチン的な手当の支給、給与の支給とか、こういったのは全部混在して職員が対応しておりました。
これは任命権者ごとに持っていましたので、人事課にも給与担当職員がいて、消防にも、教育委員会にも、それぞれ給与担当職員がいました。
近年の外部委託、それから業務の効率化の方針に伴って、この給与のルーチン的な手当の認定、支給、こういったことは十分外部委託も可能なので、職員も残りながら、職員は給与方針の決定とか、この難しい認定行為とか、そういったことをやって、その職員からの問い合わせに対して、支給行為とか、こういうルーチン的なものを外部委託したということで、那覇市の行政経営改革の一環としての一部を委託したということになっております。
その結果、教育委員会や消防にも正職員を配置して給与処理をさせていたんですが、集中効率化させることによってそういう人員も全て引き揚げて、他の行政需要の多い職務に振り分けるということを行ってきた結果でございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
もちろん、民間でもそういうことは往々にしてあるので、その後に例えば民間であれば、今おっしゃっているように必要なところに充てる、もしくはその人員の補充をしないとか、例えば退職人員の補充をしないとかで調整していくんですけど、いろいろ出てくると思うんですけど、役所の場合は、基本的に必要なところにもう回したという形の認識でいいんでしょうか。
○委員長（
我如古一郎）
宮良副参事。
◎人事課副参事（宮良努）
私ども、一部給与担当の部署から見れば、やはりその人員を給与には置きませんので、必要な部署に回っているだろうという認識なんですが、那覇市全体としては、また別の部署、企画のほうで定員管理方針において、定数とそれからまた配置を決定していますので、一概的に私たちから、その給与分が直接どこに回ったとか、人数が回ったとかわからないんですが、一応給与を担当する人員だけは減っております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
わかりました。ありがとうございます。
また、ちょっとそれは別のときに聞いてみます。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
30ページの職員研修事業についてお尋ねしたいんですが、以前議会の中で、協働によるまちづくりについての理解をもっと職員さんに深めていただく必要があるんじゃないかということを聞いたときに、人事課等でも職員研修を行っているので、そこでまたいろいろやっていきたいということであったと思うんですが、そういった職員に対しての協働によるまちづくりが、この30年度の研修の中で、現在どのように計画しているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（
我如古一郎）
根路銘安彦主幹。
◎人事課主幹（根路銘安彦）
お答えいたします。
協働によるまちづくりの科目ですけれども、平成30年度は、階層別で言いますと、新採用、３年目と、あと新任主査研修で協働によるまちづくりの研修を予定しております。３階層でですね。
内容としては、今から調整するんですけれども、主に協働によるまちづくりの講義と、あとミニワークショップを加えて、お互いを能動的にワークショップをすることで協働によるまちづくりの理解を深めていくというふうに進めていきたいなと思っております。具体的には、これから担当課と調整していきたいと思っています。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
延べ人数とか、延べ時間でいうと、なかなかのボリュームにはなるんですけれども、１人当たりの時間で見るとまだまだ少ないのかなという気がしておりまして、29年度と30年度を比較しても、そこまで研修の経費的なものではあまり差はないのかなというふうに感じておりますので、今後どのぐらい充実させられるのかということを目いっぱい考えていただいて、さらに磨いていただきたいと思います。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、秘書広報課関係分について、仲宗根浩
秘書広報課長、説明を願います。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
ハイサイ、秘書広報課所管分の平成30年度当初予算案についてご説明します。
初めに、歳入についてご説明をいたします。
お手元の総務部の資料、平成30年度当初予算説明書、39ページをお開きください。予算書は56ページになっております。
歳入は、有料広告収入です。広報なは市民の友及び本市ホームページに確保した広告枠の売却による広告収入であり、平成30年度は397万5,000円を見込んでいます。歳入については以上です。
続いて、歳出についてご説明します。
資料の40ページをお開きください。予算書は66ページでございます。
初めに、秘書及び渉外事業の主な歳出費目についてご説明します。
当該事業は、市長、副市長の秘書及び渉外業務に関する経常的な事務経費及び内部管理費となります。事業全体で前年度より16万4,000円減の1,584万6,000円を計上しています。
まず、第８節の報償費について、こちらは賞賜金として９万4,000円を計上しています。これは、全国的に活躍した青少年、例えば国体とかインターハイなどで優勝した生徒などを対象に、那覇市青少年特別賞を授与するものです。今年度は、平成30年３月１日現在、高校生４人、小学生１人を表彰しています。
次に、第10節の交際費も昨年度と同様に129万3,000円を計上しています。こちらの主な使途は、市政功労者のご逝去に伴う香典、それから供花代のほか、全国大会等に出場する小中高生に対する激励金、それから市長等の公務に伴う懇談会費などです。
次に、第14節使用料及び賃借料は162万5,000円を計上しています。今年度は34万円減ですけれども、こちらは市長車リース料について、平成29年度入札実績を反映したものでございます。
以上が、秘書及び渉外事業の主な予算概要となります。
続いて、説明資料、41ページをお開きください。
99事業、市制施行記念事業についてでございます。
毎年５月20日の市制施行記念日に記念式典を開催するとともに、市政功労者を表彰する事業です。平成30年度は、那覇市制施行97周年となっており、式典の開催、市政功労者の表彰を執り行うもので、事業全体で前年度より10万円増の194万8,000円を計上しています。
主な歳出費目について、まず第８節報償費、賞賜金として93万1,000円を計上しています。使途は市政功労者に対する市政功労賞、こちらは銀バッチになります。その製作、それから記念品、こちらは紅型のテーブルセンターです。こちらに要する経費でございます。13人分を予算措置をしております。
次に、第10節の交際費、こちらは32万円を計上しています。これは記念式典後、市政功労者を囲む懇親会に要する経費です。市政功労者とその同伴者１人、そして市長、副市長、市議会議長、副議長が出席するものあり、総数32人を想定して計上しています。
以上が、市制施行記念事業の予算概要です。
続いて、42ページをお開きください。
02事業、広報事務費についてご説明をいたします。
当該事業は、広報なは市民の友や市民便利帳の発行、ホームページによる広報、記者会見の実施などを通して、市政の普及啓発、宣伝に関することが主な業務となります。事業費は、ほぼ前年度と同様に4,613万4,000円を計上しています。
主な歳出費目についてご説明します。
初めに、11節需用費のうち印刷製本費は、前年度より55万6,000円増の2,352万1,000円を計上しています。これは主に広報なは市民の友の印刷に要する費用で、見積り単価が前年度よりアップしたことにより増額して計上しています。市民の友は、月平均14万4,440部、年間で173万3,300部の印刷を予定しています。
次に、第13節の委託料につきましては、ほぼ前年度と同様の2,114万5,000円を計上しています。これは主に広報紙の配布業務に係る委託業務で、これまで那覇市シルバー人材センターに委託してきたところでございます。
以上が、広報事務費の予算概要でございます。
それでは、43ページをお開きください。
新規事業で、那覇市公式ホームページ再構築事業について、主なものをご説明いたします。
当該事業は現在運用中の那覇市公式ホームページについて、高齢者や障がいのある方を含め、誰もが公式ホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるような配慮、いわゆるＷｅｂアクセシビリティの向上を図ること。そして既に公式ホームページを利用している人にとって、快適に探しやすい、操作しやすいなどの使いやすさなどのユーザビリティの向上を図ることを目的にシステムの再構築を図るものです。
主な歳出費目については、まず第13節委託料として4,288万1,000円を計上しており、事業全体の96％を占めております。こちらの主な業務としては、ホームページ再構築に係る設計業務、それから旧ホームページからのデータ移行、あと運用試験並びに検証作業となっております。
以上が、平成30年度
一般会計予算に係る秘書広報課所管分の歳入歳出予算の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
公式ホームページの再構築事業について、ちょっとお伺いしたいんですけども、こちら、再構築というのは何年ごとに今予定されているんでしょうか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根浩課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
主に５年を予想しております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
ちょっと別の委員会の件なんですけれども、厚生経済のほうで、市民からの声の聴取というページが10年更新という話をされていたということで、うちの会派の者から聞いたんですけども、例えばその意見聴取の分は10年、こちらは５年というところで、なんでここに差が出ているのかというのを教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根浩課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
恐らく相談業務についてのシステム構築は10年というふうにお伺いはしていますけれども、あちらとの違いは、このホームページ、アクセシビリティ、いわゆるアクセスをしやすい環境、それからユーザビリティ、使いやすい環境、こういったものが日々進歩している状況でございます。
また、新しいＳＮＳ等もいろいろとまた、いろんなツールが開発されている状況でもありますので、そういったものに対応していくには、やはり５年ごとに見直していくのが妥当かなという判断でございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
わかりました。
僕も、やはりこういうものというのは、頻繁にいろいろと技術向上していくということで、５年が妥当なのかというのはちょっと、すみません、私も専門ではないのでわからないんですけども、やはり先ほど言った10年よりは５年という形での見直しというのは非常に大事だと思いますし、金額的にもかなりの膨大な量になっていると思いますので、この金額というのが本当にいいのかどうかというのも含めて、ちょっと私もいろいろと調べてみようと思っています。
もう１点なんですけれども、すみません、これは秘書課のほうになると思うんですけども、ちょっと市長の交際費のお話を先ほどされていたと思うんですけども、例えば、香典、供花をしたときに、金額がちょっとまちまちであったりとか、あと激励金について、少しこれも金額的にどういう基準になっているのかというのを教えていただきたいのと、あと、例えば新年会とか忘年会とか結構参加をされているかと思うんですけども、それも全てこのサイトのほうに記載されているのかどうか、ちょっと教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根浩課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
まず交際費につきましては、これは非常に透明性が求められる費目でございますので、その使途については、那覇市交際費及び食糧費執行基準、それから交際費取扱要領というものを策定をして対応しております。
これについては、ホームページにおいても全て記載して公開をしているところでございます。以上でございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
では、特にもう出ているものに関しては、全てこれでもう100％という形で大丈夫ということですね。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
こちらに出ているもので、100％出している状況でございます。
◆委員（新垣淑豊）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
宮里昇委員。
◆委員（宮里昇）
ホームページの構築の件でちょっとお聞きしたいんですが、我が党の古堅議員の質問で、総務部長でしたか、誰もが使いやすいホームページをつくるんだというような話をされましたけど、イメージがよくわからないんですけど、行政視察の中で、ホームページではなくて広報のほうをデジタル化をして、いわゆる文字の部分をクリックすると多言語で声が出てくると。あるいは、若い人のためにつくったのが、お年寄りの方が文字をクリックするとこれが拡大されるというふうなことを、呉でしたかね。そういう話を聞きましたけれども、イメージとしてはこういう感じなんですか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根浩課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
おっしゃるとおりでございます。
イメージはそのとおりでございます。
○委員長（
我如古一郎）
宮里昇委員。
◆委員（宮里昇）
それと、特に視覚障がいは、どうしても点字とかキーボードが必要となるんですが、それはどういうふうな操作になるんでしょうね。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
基本的に使われる方は、ご自分でそういうものは用意されているかと思います。
例えば手の不自由な方がスクロールする場合に、ホームページ自体がずっと下までスクロールしていかないといけないというホームページになりますと、これは不便になります。やっぱり、ワンクリック、あるいはツークリックなりで自分の探しているページに飛べる、そういうふうな構築を目指しているということでございます。以上でございます。
○委員長（
我如古一郎）
宮里昇委員。
◆委員（宮里昇）
ことしで4,200万円かけて構築するということで、これは段取りというか、どういう事業者が、どういうふうに期間をかけてやるんでしょうか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
現在私どものほうでは、新年度の事業実施に向けて、これの仕様書というのを作成しているところでございます。この仕様書の作成を受けて、新年度に予算を認めていただいた中で、今度は業者の公募をいたします。公募した業者に、書類審査等も場合によっては出ますけれども、プレゼンをしていただきます。プレゼンをしていただいて、その機能、そういったものを我々の仕様書の中で合致するのかどうか、それを確認して業者の選定を進めていく予定にしております。
細かいスケジュールについては、今のところ、まだいつプロポーザルをするのかというのは、ちょっと仕様書とそれからプレゼンテーションを評価するための評価書、この作成に今時間を要しているところですので、まだできてはいませんけれども、可能な限り年内にはある程度の形を整えて、年明けには検証、試行運転ができるような形で今スケジュールを立てているところでございます。以上でございます。
○委員長（
我如古一郎）
宮里昇委員。
◆委員（宮里昇）
これを見ると、公式ホームページだけがその新しい構築をしていく、誰もが使いやすいホームページにしていく、ここにリンクする部分についてはそうではないわけですね。各課の。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
まず対象となるのが、我々秘書広報課で管理ができるサイトについては、全てそういうアクセシビリティ、ユーザビリティは向上させていきたいと考えておりますが、それ以外で独自で構築をしているサイト等がございます。例えば、指定管理者がされているところの公民館とか、そういったところには、現在、今回のものには及ばないんですけれども、次回、そういった指定管理者の更新があった場合とか、サイトの更新がある場合には、こちらの方針に沿うような形でサイトを構築していただくようにということで、相談、それから指導、そういったものはさせていただきたいと考えております。
◆委員（宮里昇）
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
すみません。ホームページの件なんですけども、例えばこれ、全体的にアクセスしやすい、使いやすいというところはとてもいいことだと思っています。
あとは、更新する頻度とか、それが各課、各部署によってちょっと異なってくると思うんです。ぜひそういったこともある程度秘書広報課として取りまとめをしていただいて、市民に対して的確な時期に広報していくということもちょっと取り組んでいただきたいなというふうに、これちょっと要望させていただきたいと思います。
あと、もう１点なんですけども、これちょっと私、議会でも話したかなと思うんですけど、やはり皆さんがパソコンをご自宅に持っているわけでもなく、例えばモバイルを持っているわけでもないので、例えば公民館とか、支所、そういったところで市民の方が扱えるような器具、例えばパソコンを置くとか、タブレットを置くとか、そういったことも次の機会にでも上げていただけるといいのかなというふうに思ってますので、すみません、２点要望ということでお願いします。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
同じくホームページの再構築について、Ｗｅｂアクセシビリティに着目していただいた点、評価したいと思います。ありがとうございます。
その中で、市民の声をどういうタイミングで聞くのかというので、なかなか専門家であったり、いつも使っている人たち、何があるかある程度把握している人たちがつくっていくと、どうしても抜け落ちてしまう点だったり、見落としてしまう点があるのかなと思うんですが、この市民の声をどのタイミングで聞いたりする予定があるのか、お伺いしたいと思います。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
ちょっと休憩。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
情報政策課のほうで、本市の情報政策についてのアンケートがございます。その中で、インターネット利用等についてのアンケートがございます。
その調査結果を今簡易でいただいているところでございますので、まずはこれを反映させていくのがまず１つの手、それから、構築した後に運用テストをしてまいりますので、そのテストの状況を見ながら構築のバグがないのかどうか、そういったものを確認をしてまいりたいと思っております。
あと、構築する際には、どちらかというとＷｅｂアクセシビリティのほうに今重点を置いているところもございますので、障がい者、身協の方とも意見交換をさせていただこうかなと考えております。
そういう中で、広くとるということは今のところ想定はしていないんですけれども、まず弱者と言われる部分、そこの部分は始めのうちで、構築の段階から話を聞きながら構築をしていきたいなというふうに考えております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。ありがとうございます。
細かい仕様がある程度決まった後だと変更が難しい点もあるかなと思いますので、例えば、現時点で出ている市民からの不満とか、そういったのはあらかじめ吸い上げて、それで変更の仕様に盛り込めるようにしていく必要があると思いますので、パブリックコメントがいいのか、なんらか意見交換の会を持つのか、何かしらの形で、現状の市民の声というのを拾い上げていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがですか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
中村委員のご指摘のとおり、そのような形で意見を吸い上げていきたいと考えております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
ありがとうございます。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
私のほうから、印刷製本費のほうで、なは市民の友、点字なは市民の友印刷とありますけれども、どの程度、部数ですね。市民の友はわかると思うんですが、点字版市民の友というのを、ちょっとどの程度なのか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
まず、市民の友は印刷部数は月平均で14万4,440部、年間で173万3,300部、この部分を印刷を予定をしております。よろしいでしょうか。
◆委員（大浜安史）
それはわかる。点字の場合、点字がちょっと初めて何か。少ないと思うんですよね。
○委員長（
我如古一郎）
玉城さおり主幹。
◎秘書広報課主幹（玉城さおり）
沖視協（沖縄視覚障害者協会）のほうで印刷をしているんですが、そこで130部をつくっております。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
ではこの広報市民の友というのは、配送は多分シルバー人材センターでしたかねということで、同じようにこの点字の方の130人分もそういう形でやっているということなのか。ちょっと。
○委員長（
我如古一郎）
玉城さおり主幹。
◎秘書広報課主幹（玉城さおり）
失礼しました。配付方法としましては、郵送でやっております。点字になると結構分厚くなってしまうので、また沖視協さんで配付していただくと、無料で各世帯に配付していただけるということで、そちらを利用させていただいております。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
もう１点、この市民の友配布業務と、それから声の広報委託とありますね。広報紙の読み上げ、録音及び配付とあるわけですが、これも行っているわけですよね。これの内容をちょっと教えてもらえますか。
○委員長（
我如古一郎）
玉城さおり主幹。
◎秘書広報課主幹（玉城さおり）
声の広報に関しては、広報紙を全部読み上げたテープを録音しまして、同じく沖視協さんで郵送で配付をしているということです。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
ということは、点字の広報紙もあるわけですよね。今度はテープでもあると、両方あるということで、これはもう限られた人と思うんですけど、何か違いがあるんですか。違いというか、絞るという考え方で。
○委員長（
我如古一郎）
玉城さおり主幹。
◎秘書広報課主幹（玉城さおり）
実は、視覚障がい者は１級と２級を対象にしておりまして、障害者手帳の手続の際にアンケートをお願いしております。
声の広報と、点字の広報、両方あるんですが、どちらがいいですかということで、やはり点字の場合は、小さいころから教育を受けている方が利用する傾向がありまして、途中で障がいを持った場合は、やはり声の広報が望ましいということで選んでいただいている状況です。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
市民の広報紙でありますので、そういった方々へきめ細かくやっているということがわかりましたので、今後とも頑張ってもらいます。
ありがとうございました。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
大嶺亮二委員。
◆委員（大嶺亮二）
お疲れさまです。ありがとうございます。
40ページの委託料の市長車運転業務委託料のほうなんですが、こちらは運転する方は、もちろん委託ということですので、市の職員ではないんですよね。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
おっしゃるとおりでございます。
○委員長（
我如古一郎）
大嶺委員。
◆委員（大嶺亮二）
では、その委託する方は、例えば、会社があって、その会社から来ている方なのか、それとも例えば市長の親しい方をこれは選ぶのかとか、どういった基準で選んでいるんですか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
こちらについては、まず市長という職務において、非常に業務における秘密性とか、そういったものも聞く機会もございます。そのために安心して任せられる運転手ということで、市長のよく知っていらっしゃる方、そういった方を選んでいるところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
大嶺委員。
◆委員（大嶺亮二）
ではこれは、今、例えば運転していただいている方は、城間市長が選んだ方ということの認識でいいんですかね。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
ご紹介をいただいて、選ぶのは私どものほうで面接を受けて選んでおります。
○委員長（
我如古一郎）
大嶺委員。
◆委員（大嶺亮二）
あと、ちょっと沖縄市でも問題になったと思うんですけど、公務と政務との、やっぱり市長車利用、それで公務の基準というんですか、例えば市長の秘書の方がいらっしゃいますね。ですから、秘書の方が一緒についているときが公務であって、例えばその秘書の方がいないときは政務になるのかとか、そういった、どういったところで公務と政務の違いというんですかね。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
基本的に、公務の場合には随行秘書がつきます。政務の場合には随行秘書は外れます。おっしゃるとおりでございます。
○委員長（
我如古一郎）
大嶺委員。
◆委員（大嶺亮二）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ちょっと教えていただきたいことがありまして、これは、すみません、総務課のほうなんですけども、総務課のほうでの普通旅費と、こちらにも市長会等々の出席ということで、市長随行などという部分と、あと、この秘書広報課のほうでの普通旅費というところ、２つ計上されているんですけども、この秘書広報課のところの旅費というのは、どういったところに今使われているのかというのを教えてください。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
基本的に市長の旅費につきましては、前もってその年度内で業務が予定されている場合には、所管課において予算措置をしていただくことになりますけど、これは基本でございます。
また、それ以外に、例えば年末に予算折衝に行かなければいけない、そういったときとか、あるいはそれ以外の公務が出た場合、そういったものを基本的にこちらの市長旅費として対応しているところでございます。
◆委員（新垣淑豊）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
清水委員。
◆委員（清水磨男）
もう何度も出ているんですけど、ホームページの再構築事業についてで、これ、予算内容を見るとホームページの再構築、職員研修の実施とかも書いてますけど、ページの移行と。
これって、リニューアル、更新業務だけなんですか、それとも保守管理業務とかも入るんですか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
今回のものは、まず再構築の予算になります。
次年度以降、保守管理が発生してくることになります。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
それと対市町村と比較しても、比較的高いと思うんですけど、金額が。どういった比較とか、どういった見積りでこの金額が出てきたのかなと思って。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
基本的に、旧ホームページから新しく構築したホームページへのデータ移行、こちらのほうが非常に今金額が高くなっている状況でございます。
そのため、我々のほうが今各課で不要なページ、それからもう期限の切れたページ、そういったものを今削除をしている状況でございます。
そういったものも含めて、若干予算よりも落としていきたいというふうに努力をしているところでございますが、予算計上の時点ではまだ残っているホームページが多かったものですから、この金額になっております。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
それは今データ移行に予算がかかるということなんですけど、ということは、つまり、それで見積りを何社かからとったということなのか、それとも、プラス、あと他市町村とかとの比較とか、そういった部分は行われたのかというのをお願いします。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
これは業者からの見積りをいただいて、５社から見積りをいただいた中で設定をしております。他市町村との比較はしておりません。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
他との比較をしてないという中で、見積もりも地元でとったのかなという感じがするんですけども、そうすると地域によって金額も全然違ったり、いろいろあると思うので、それについては再度中身を後で詳細を伺いたいなと思うんですけど、あともう１つは、さっき５年ごとに再構築期間を想定という話でしたけど、すると、また５年後に同様の金額をかけてやるのか、それとも５年後は軽微な変更とか、今回だけが大がかりな変更なのかという点についてはどうなっているんですか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
今のところ、大がかりというふうには考えておりません。
その時点で対応すべきもの、見直しすべきもの、そういったものを再構築というふうには考えております。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
実際、それをはかっていく上でどういったものができあがるかというときに、アクセシビリティとか、さっきユーザビリティという話もされていましたけど、それがもう今、別に要綱に入るのは全国どの市町村だって当たり前のことで、それをどう担保したり、どう評価するかというのは、皆さんの中でどう考えているのか、要はでき上がったものがいいものだというのをどう確認するのか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
まず我々自身で評価できるという、そういう基準というのは設けていないんですけれども、現在総務省が委託をしている分がございます。そういった事業に参加をしながら、その委託業者のほうが評価をする項目、そういったものを参考にしながら検討してまいりたいと考えてます。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
例えば、以前、こっちの議会、委員会でも議論になったのは、例えばＡＡＯのウェブクオリティの実態調査が、全国の自治体に向けて行われていて、那覇市の場合は今Ｆランクだと思うんですけども、こういったような一定の指標とか、全国一律にやられているものもあると思うので、要は、例えば地元発注をする中で、場合によっては多少単価が、全国の中で、それは東京とかと比べたら違うかもしれないところがあったり、皆様は他市町村と比較してないということなので、または、あくまでも、それでも見積りをもとにやっていることなので、一定の公正性は担保されてると思うんですけれども、あとプラス、発注をかけていく中で、できるだけ予算の削減、安くするものについてはやりたいという話もあったので、それでいいと思うんですけど、それででき上がったものが結果いいかどうかが、自分たちだけで評価したらそれはいいと言うに決まってしまうので、それについては、その業者に対しても、ちゃんと客観的な評価のものをつくらなかったらそれは契約不履行だよというぐらいの縛りをかけないといけないと思うので、それについては、これから発注の段階も含めて、一定の皆様のほうで検討していって、その要綱をつくっていただきたいと思うんですけど、それはいかがですか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
清水委員のご指摘のとおり、我々も評価については、客観的な評価ができるよう検討してまいりたいと思います。
◆委員（清水磨男）
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
審議については、残りは午後にしたいと思います。
再開は午後１時10分といたします。よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（
我如古一郎）
再開します。
次に、平和交流・男女参画課関係分について、濱川毅平和交流・
男女参画課長、説明を願います。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
ハイサイ、議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算中、平和交流・男女参画課関係分について、予算の概要をご説明いたします。
平成30年度当初
予算説明資料に沿って説明させていただきます。平和交流・男女参画課分は44ページから64ページとなります。
まず歳入のほうからご説明いたします。資料のほうは44ページをご覧ください。
総務管理費、委託金25万6,000円を計上しております。これは基地に関する連絡調整事務費と、自衛官募集に係る委託金で、平成29年度と比較して７万9,000円減となっております。これは防衛省による施設区域取得等事務委託金見直しに伴う10万円の減、自衛官募集業務事務費２万1,000円の増によるものです。
続きまして、総務管理費補助金４億2,130万1,000円を計上しております。これは、特定地域特別振興事業、旧那覇飛行場用地問題解決事業に対する県補助金となっております。平成29年度に比べ３億5,251万9,000円の増となっておりますが、平成30年度は（仮称）ともかぜ振興会館の建設工事の実施、（仮称）大嶺コミュニティセンターの基本計画の策定に係る歳出予算が増えることに伴う充当財源の増でございます。
次に、資料のほうは45ページとなります。
物品売払収入の書籍販売収入と総務費雑入の著作権使用料については、実績に伴うものなので、それぞれ費目存置としております。
また、公有林整備事業補助金については、平成29年度に実施いたしました那覇・日南友好市民の森整備事業として除伐を行っております。同事業の補助金があるということで、その補助金が平成30年度の歳入となり、実績に伴うものなので費目存置としております。
最後に、46ページとなります。
総務管理債については、（仮称）ともかぜ振興会館の建設工事に係る起債で、4,450万円を計上しております。
次に、歳出事業のうち特徴的なものについてご説明をいたします。資料のほうは50ページをご覧ください。
核廃絶を求める団体への参加については19万2,000円で、平成29年度に比べ13万2,000円の増となっておりますが、これは日本非核宣言自治体協議会の総会が35回目の節目となることから、市長の出席を予定して、随行者の旅費の計上をしたことによる増でございます。
次に51ページ、ご覧ください。
福州市友好都市交流事業は238万5,000円で、平成29年度に比べて124万円の増となっております。那覇市と福州市は児童生徒交流事業として毎年交互に受け入れと派遣を行っており、平成30年度は派遣の年に当たることから、派遣のための旅費等を計上したことによる増となっております。
続きまして資料の58ページ、ご覧ください。
サンビセンテ市姉妹都市提携40周年記念及び伯亜移民110周年記念事業として473万4,000円を計上しております。これは、サンビセンテ市との姉妹都市提携から40周年の節目を迎え、両市を相互に訪問し、一層の相互理解、友好発展を図り、またブラジル、アルゼンチンへの県人移住110周年を迎えることから、旅費及び必要な経費を計上しております。
次に59ページ、男女共同参画研修参加費補助事業として30万円を計上しております。平成29年度は、沖縄県女性海外セミナー女性の翼派遣事業へ参加費の補助金として、男女共同参画計画推進事業の中で30万円を計上しておりました。平成30年度は補助金交付要綱を制定し、制度化しましたので、新たに男女共同参画研修参加費補助事業として計上したものでございます。
次に、資料のほうは60ページ、ご覧ください。
ハワイ沖縄プラザ建設支援事業として100万円を計上しております。沖縄文化の発信拠点であるハワイ沖縄センターの維持管理を目的としたハワイ沖縄プラザの建設について、ハワイ沖縄プラザ建設募金推進本部と沖縄ハワイ協会から寄附の要請があり、さらなる友好発展につなげるため、建設のための支援を行うものです。
次に、62ページをご覧ください。
那覇軍港跡地利用計画事業は5,249万6,000円で、平成29年度に比べ3,612万7,000円の増となっております。これは、平成29年度の調査を踏まえ、中南部エリアにおける那覇エリアの位置づけの整理、跡地利用計画策定手順書の策定及び民間事業への意向調査等を実施するとともに、地権者と合意形成活動を実施するための委託料の増によるものでございます。
最後に、64ページですが、旧那覇飛行場用地問題解決事業として４億6,849万8,000円を計上しております。これは、平成29年度那覇市複合施設建設事業（ともかぜ会館・保健センター）と、平成29年度９月補正予算で計上した旧那覇飛行場用地問題解決事業を１つの事業として予算を計上したものでございます。平成30年度は、（仮称）ともかぜ振興会館の建設工事の実施、（仮称）大嶺コミュニティセンターの基本計画の策定を行うための予算を計上しております。
以上が、平成30年度那覇市
一般会計予算中、平和交流・男女参画課関係分の予算の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
62ページの那覇軍港跡地利用計画事業でありますけれども、5,249万6,000円ということでありますが、先ほど説明で平成29年度調査ですかね。民間に伴う調査で増えたということでありますけれども、どういう内容なのかちょっと教えていただけますか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川毅平和交流・
男女参画課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
今年度の調査業務、今月もうそろそろまとまりますけれど、今年度はまず那覇軍港の跡地利用計画を検討するに当たって、中南部エリアの各自治体において、どのような計画を持っているかというようなことを、ヒアリング等で調査をさせていただきました。
その対象として、沖縄県のほうは駐留軍用地の跡地利用に関する企画調整課、あとアジア経済戦略課さんのほうとか、交通政策課さん、観光整備課さん、スポーツ振興課さんという形で、県のほうは各部署のほうに照会させていただきました。
また、那覇港管理組合のほうにもお伺いしてお話を伺っております。
関係市町村としての浦添市さん、そして宜野湾市さん、北谷町さん、そして豊見城市さん、東側で西原町さん、与那原町さんにもお伺いして、それぞれの自治体のほうでまちづくりの計画がどのようなものがあるのかということをお聞きした上で、中南部地域の中でそれぞれの自治体さんがそれぞれの計画を意識されているかどうかというような話もお聞きしたというところがございます。
今年度は、そういう形でヒアリング、照会等を通して集めた資料を、次年度、整理をしてまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
今の説明でかなり中南部広域で考えてると、県のあれも聞きながらということでありますけれども、今年度、29年度調査したものを受けて、また具体的に計画に盛り込むということですけど、この計画は、ビジョンそれから基本構想でやると思う。何年ぐらいの計画で一応予定していますか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川毅課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
那覇軍港の跡地利用計画につきまして、返還まで約10年になります。実際の返還まで10年ございますが、計画策定というのをおおむね３年程度で、できるだけ具体的に作成していきたいと考えているところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
これは非常に県の大きな拠点となるような跡地になると思うので、しっかりまた調査を受けて具体的に取り組んで、３年後にはこれがある程度でき上がるということで、10年先ということでありますけど、どうなるか動きはわかりませんが、浦添との関係で早まるかもしれませんし、しっかりまた取り組んでもらいたい。要望しておきます。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうもご苦労さまです。
ＣＡＰプログラムがありますよね。「思春期の心と体」のための意識啓発事業。ＣＡＰプログラム、見てみると、17校の１年生対象とあるんですが、これは本来教育委員会に任せたほうがいいのではないかと思いますけど。
なぜかというと、これを実施して１年生の子どもたちがどう変わっていくかとか、こういった反応を見るのも、学校じゃないと反応もわからないですし、そういった意味では向こうに移行したほうがいいんのではないかという気がするんですけど、なんでこちらで。
○委員長（
我如古一郎）
久場健護総務部長。
◎総務部長（久場健護）
今喜舎場議員からおっしゃるとおり、学校の授業として私たちも考えております。それで、教育委員会、教育長にも実はこの部分についての授業を教育委員会のほうでやってもらえないかということを調整してまいりました。
ただ、教育委員会のほうでは、今中核市になって教職員の研修という部分があります。できればそこに盛り込んでもらえないかと。要するに学校の先生方を研修することによって、この先生方がどこに行ってもそこの学校でＣＡＰのプログラムが実施できるのが一番効率的ではないかというようなことを詰めてまいりましたけれども、校長会とかがなかなかうんと言ってくれなくて、ここがなかなかネックの部分です。
今持ってはいますけれども、やはり私たちが考えてるのは、先ほど申し上げたとおり、生徒一人一人をもちろん研修を受けてもらって、ＣＡＰについての理解を深めてもらうのも１つですけど、やはり学校現場で先生方が一番身につけてこれを教えていくというのが大切ではないかというふうに考えているところは、喜舎場委員がおっしゃっているとおりでございます。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
以前に教育委員会には私も言ったことがあるんですよ。これは先生方がＣＡＰプログラムを取得して、自分たちで具体的にできるようになるまで研修を受けて、そしたらわざわざ委託しなくても、どちらかに委託してるんでしょうけど、できるのではないかと。むしろもう少し頻度を多くしてできるんじゃないかということで言ったことあるんですけれども、今言ったことはよくわかります。
あと、これは要するにあれですよね。17校の１年生を対象に年１回だけですよね。やるのは。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
はい。各学校１回ということでございます。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
非常にこれも大事なので、先ほども部長もおっしゃったように、教育委員会にもっと言うべきことを言ってお願いして、さっき言った先生方に実際やってもらうように、またそのほうが頻度をもう少し多くできますので、主張していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
下地委員。
◆委員（下地敏男）
費目存置なんですけど、45ページの雑入のところで、著作権使用料ということで「太陽アカラ波キララ」ということが那覇市の著作権ということで費目存置であるんですけど、そこに計上されております。ちょっと調べてみたら、ＴＨＥ ＢＯＯＭが作詞作曲であって、那覇の要するに無体財産権、中に入って著作権のあれを調べてもない中で、ここを那覇市のものだと思って収入に入れるというのはどんななんですか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
この著作権使用料でございますけれど、戦後50周年の記念事業として「さんしん3000」という事業で演奏する曲の歌詞を公募したというところで、その歌詞で構成された「太陽アカラ波キララ」に対する著作権使用料となっております。
この歌詞の部分なんですけれど、募集をした際に、その著作権について那覇市のほうにというようなことで募集をした経緯がございます。具体的には、著作権は本作品を作曲したＢＯＯＭの宮沢さんが契約するミュージック会社、FIVE D株式会社へ譲渡する契約を1995年に交わしているというところがございますが、その契約の中で、この作品が使用された場合、FIVE D株式会社が本市へ著作権使用料を支払う旨の条項を定めておりまして、その契約に基づいて著作料が那覇市に入っていくるという形になっております。
○委員長（
我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
であれば、決算書に那覇の財産権のところで出るべきじゃないですか。皆さんのこの作品が。
それがないのに、なぜあるかですよ。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
著作権自体は作曲されたご本人になっておりまして、その著作権使用料を契約の中で、那覇市の歳入というような形で契約の条項に定めているという形になっております。
○委員長（
我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
要するにあれですか。著作権は那覇市にあって、
○副委員長（中村圭介）
那覇市にない。
◆委員（下地敏男）
あ、向こうにあって、那覇市はそれを公募したときに、使うときには那覇市にお金が入ってくると。それは、那覇市の著作権の一覧表にはなくてもいいというような考え方ですね。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
著作権自体は、今回の場合は歌詞のほうなんですけれど、歌詞のほうは実際は作詞された方に著作権がございます。
公募した際に、収入については那覇市に入ってくるというような形で契約上定めておるという形になっております。
○委員長（
我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
ああそうですか。調べてみたら、市の職員かなと思ったもんだから。そうではなかったんですね。
余りわかりませんけれども、よろしいです。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
まず、海外移住那覇市出身者研修受入事業とあるんですけれども、こちらの選定の基準とかというのを教えていただければ。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
ちょっと休憩。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開します。
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
研修生として推薦していただくのが、そこの例えばペルーであれば、ペルーの県人会の中の那覇市民会とか、そういう那覇市民会のほうから推薦をしていただくという形で選定をしているというところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
あと、これの行政受け入れと民間での研修とありますけども、これは期間がどのぐらいかとか、その後の例えばつながりですね。この事業の目的としてのつながりの面なんですけれども、この点の後追いがどういう形になっているのか教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
まず研修して受け入れた際は、昨年で申し上げますと、どちらかというと近年は日本語のほうがなかなかうまくコミュニケーションがとれないという研修生が多いものですから、日本語学校のほうに通っていただくということをやっております。
その上で、国のほうで活動されてるお仕事、例えば弁護士さんが昨年来ておりましたけれど、弁護士協会さんのほうにお話をして、１日、２日でも受け入れていただけるような法律事務所をご紹介いただいて、そういうところで研修をしたりというふうな形をしているというところでございます。
実際に戻られてからということなんですが、ブラジルのほうもそうなんですけれど、県人会、市民会がございます。私どもがウチナーンチュ大会とか、もしくはこういう受け入れとか、周年事業で訪問をする際には、そこの県人会、市民会さんとのやりとりをさせていただく場合がかなりございます。
推薦していただく際には、そういう県人会、市民会さんのほうで今後活動をされていく方を推薦してほしいという話をしておりますので、その後南米での状況とか、そういうのは最近ではメールとかでもいろいろ連絡調整ができますので、そういうような形でつながりを持ってるというところでございます。
失礼しました。期間のほうはおおむね３カ月以内で、昨年は２カ月受け入れをしているところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
３カ月以内で、日本語学校がメインになってくるという印象なんですけれども、なんかちょっともったいないなという、せっかく受け入れをするのであれば、もう少しちょっと文化的なものなり、すいません、ちょっと言葉足らずですけど、もったいないなという気がします。先ほどの答えだと。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
すいません。委員長。
○委員長（
我如古一郎）
これ、質問ですか。
◆委員（新垣淑豊）
ああ、すいません。
これ、僕の所感です。すみません。
結構です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
ちょっと確認なんですけれども、まず45ページの公有林整備事業補助金について、これが日南市で事業をするよというときに歳入が出てくる。で、支出に関しては、今回日南市の友好事業の中に載ってないんですけど、それはどういう理由なんですか。もう少し詳しく聞かせてもらっていいですか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
平成29年度、今年度の予算で、那覇・日南の友好市民の森、日南市にある主に杉林のところの除伐を実施したところでございます。
その事業を実施した際に、日南市側のほうで実はそういうふうな事業をした際に補助金があるということがわかりまして、委託先のほうが代理で補助金申請をしていただいて、その歳入が29年度ではなくて30年度の歳入という形になるものですから、30年度のほうの歳入ということで計上させていただいております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
ということは、30年度については、那覇市のほうでまた継続的にその事業をやるという予定は、今のところないということなんですか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
はい。30年度は予定をしておりません。
除伐、間伐が必要な時期に応じて、予算を組んで実施をしていくということで予定しております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
なかなかこれまで手つかずだったところで、29年度、やっと手が入れられたのかなと思うんですけれども、単年度で十分な措置ができたのかというのは少し気になってるんですが、そこに関してはどうですか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
森の状況については、日南市の方と、またご紹介いただきました森林組合さんのほうと一緒に必要な分を今年度やっていきましょうということで、29年度は除伐ということです。
当然この後も何年後かにはまた必要になってくると思いますので、そういう状況というのは、育成状況とか森の状況に応じて情報をお聞きしながら、また除間伐の事業については予算組みをしていきたいと考えております。
今年度については、十分除伐はできたというところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
手入れをしながら、またその活用についてもぜひ議論を進めていただきたいと思います。
それともう１点、ハワイ沖縄プラザ建設支援事業についてなんですけれども、今回その建設に対しての寄附をするということなんですが、ホノルル市との交流について、そのほかどういうふうに今計画中なのかということを教えてください。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
今、姉妹都市、友好都市、特に国外の場合は頻繁にということはなかなか難しいところがございますが、姉妹・友好都市提携の周年の年に相互に訪問する等、調整をしながら事業を進めていきますが、ホノルル市につきましては、平成32年度が60周年の年に当たっておりますので、それに向けて事業の準備を進めていくということになります。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
ぜひ進めていただきたいと思います。
そして、女性センターについてなんですけれども、予算書と政策説明資料を確認しようと思ったら、政策説明資料の中に女性センターの運営事業というのが入ってないと思うんですけど、これ、入れなかった理由についてお聞かせください。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
政策説明資料でお出ししている事業というのが、企画経費という振り分けをされている事業を政策説明資料のほうで作成をしているところでございます。
女性センターの管理運営については、企画経費ではなくて財政経費のところで予算組みをしているものですから、政策説明資料としては作成はしていないというところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
ではその中で、女性センターで自主事業みたいなものが以前は経費もちゃんとあったのかなと思うんですけど、今現在この自主事業というのはないんですかね。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
女性センターのほうでは、まず公の施設ですので、そこの学習室の貸し出し、そして年に20回程度主催講座を行っているというところでございます。あと、電話を中心とした相談業務を実施して、男女共同参画、また近年は性の多様性に関する図書のほうも毎年少しずつ購入しながら、図書の閲覧、貸し出し業務も行っているというところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
外から様子を見てると、さまざまな機会を捉えて女性センターが積極的に外に出ていって、連携をしながらいろんな事業をやっているなという印象を持っているんですが、これに女性センター独自で事業が持てれば、もっともっと効果的なことがいろいろできるんじゃないかなと思うんですね。
最近だと、ハラスメントに関してもさまざまニュース等々出ておりますし、時宜を捉えたものをやるためには、やはり自主的な動きというのをもう少し強くしていく必要があると思うんですけれども、その辺いかがですか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
予算上の女性センター管理運営費という部分で言いますと、定例的な予算になっております。そこで勤務をする相談員、指導員の報酬であったり、先ほど申し上げました年間20回程度の講座、また法律相談の弁護士への費用等もあります。
これは継続して毎年やっていくという形での予算として計上しておりますけれど、またその時期に合わせた取り組みとして事業をしていく場合においては、ここの女性センター管理運営費の中でということも考えられますが、事業としての予算組みを改めてしていくということになっていきますので、その際は企画経費という形で政策説明資料に掲載をしてご審議いただくという形になると思います。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
そうした迅速な動きという意味では、何かが起こるたびに都度計上してというのはなかなか難しいのかなというふうに思うので、あらかじめ年頭である程度の額をまとめて費目として置いておくという必要があるのではないかと思うんですけど、その辺いかがですか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
実務的には、そのほうが私どもとしても動きやすい側面はございます。
ただ、予算を計上するに当たっては、一定程度何をやるのか、それに対してどの程度の予算が必要なのかというところを見積りを立てて予算組みをしていく作業がございますので、その中でどの程度認められていくのかというところになりますと、この年にある程度これを確実にやるということであれば、その中での予算組みは可能だと思いますが、やるかもしれないし、どうなのかという中では、なかなか計上は難しいのかなというふうに考えております。
ただし、これを次年度やろうというような目的があった時点で、そのように予算組み、見積りを立てて、計画を立てて進めていきたいと考えております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
例えば別の部署だと、モビリティウィーク＆カーフリーデーみたいな形で、毎年やりながら、ことしのテーマはどうしようかというようなところでいろいろ試行錯誤してる部署もありますので、ある程度枠は置いておいて、その中でことしどうするのかとかという形で、時宜に合わせたものというのを取り入れていくというか、取り組めるのではないかなというふうに思うんですけど、最後そこだけ少し答弁いただけますか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
女性センターのあり方については、実は第５次総合計画の中でも、機能を維持しながらさらなる拡充というようなことで、方向性はそのような方向性でございます。
実際にそこを運営しているスタッフの問題とか、今実際にスタッフは電話相談員と指導員という形を置いております。指導員の方が年間20回程度予算を組んでいる講座の、どのような講座が効果的なのかというようなところの企画立案をしながら実施しているというところがございます。
そのあたりを含めて、なは女性センターがそういう講座の面だけではなくて、何か必要な事業として取り組みというところは検討していきたいと考えております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
よろしくお願いします。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
こちらですと51ページ、福州市友好都市交流事業の政策説明資料がないんですけども、こちらの事業内容を教えていただきたいのが、まずお願いします。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
福州市友好都市交流事業ですが、平成30年度は市内の小学校から５人、中学校は２校、10人の児童生徒を福州市のほうに派遣をすると。引率者も含めて大体20人か21人を派遣するという年になっております。
この事業は２年がかりの事業になっております。一度福州市側の学校３校、各学校から５人ずつ那覇市のほうに受け入れをしまして、引率も含めてですね。福州市からいらした児童生徒は那覇市の小中学校のお子さんの家庭に１日ホームステイをしてというような事業になっております。
翌年に、ホームステイで受け入れされた児童生徒のお子さんが福州市のほうを訪問するというような事業になっております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
それで、普通旅費と特別旅費、ここの違いというか、これをちょっと教えてください。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
普通旅費というのは、通常私どもが国内に出張する際の経費区分になってまして、特別旅費というのは海外のほうに行く際の細節になっておりますので、今回福州のほうですので特別旅費という形で組んでるというところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
それと58ページ、こちらブラジル、サンビセンテ市の件なんですけれども、今345万7,000円計上されてるんですけど、ここの参加予定人数と、市長、課の職員と秘書と書かれてますけど、それとかというのを教えていただきたいなと思います。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
今資料に記載されてます市長、課の職員、秘書という３人です。
◆委員（新垣淑豊）
３人？
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
はい。
○委員長（
我如古一郎）
休憩します。
○委員長（
我如古一郎）
再開します。
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
３人というと１人当たり110万の往復になって、多分ステイまで、こうなると何日いるんですか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
今、予定としては４泊７日の日程で組んでおります。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
４泊７日で１人110万というと、かなりの金額じゃないかなと思います。もちろん市長とかにエコノミー使えとは言いませんけれども、実質４泊７日でこの特別旅費340万余りというのは、ちょっと僕の感覚からいうと高すぎるなという気がしますので、この辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
今、予算計上させていただいているのは、予算要求時点で旅行社等へ見積りをお願いをして組んだ金額になっております。その内訳として、ビジネスクラスというのが市長になりますので、この部分が150万程度の見積りで返ってきているというところでございます。
執行に当たっては、また執行する際に旅行会社、特に海外の場合はその時期に応じて旅費の変動がかなり大きい部分がございます。それで執行に際して、当然一番金額的に効果的に行けるような旅費を選択して執行していくという形になります。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
ぜひそこは十分に調べていただいて、一番効率のいい、もちろん市長にお疲れのないようにしていただきたいと思います。
もう１点なんですけども、62ページの軍港跡地利用計画の案の件についてなんですけれども、今回5,200万余りですが、この案というのは具体的にどの辺まで詰めていく予定なのか、教えてください。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
今那覇港湾施設、那覇軍港の跡地利用計画につきましては、３年程度で、現状ある情報の中でできるだけ具体的な跡地利用計画を策定していこうというふうに進めているところでございます。
具体的といっても、やはり返還が10年先ですので、一旦３年程度でつくったものが、残りの７年で周辺環境の変化が出てくると想定されますので、跡地利用計画のつくり方としては、まず最初に短期戦略型という形で、短期でまず今できる材料の中でできるだけ具体的な計画をつくった上で、残りの７年で、必要に応じて、大きな環境の変化が出た時点で見直すというような形の考え方を持っております。
具体的なというところは、実際に地権者が1,000人以上おりますので、早い段階でできるだけ具体的な案をお示しすることによって、地主の方が返還後自分の土地をどのように活用するんだろうというようなことを早目に考えられる機会を持っていただきながら、一緒に跡地利用計画を考えていただきたいという趣旨で、短期で具体的な計画を立てていきたいと。
ちょっと今、どのレベルまでというところは、例えばレベルがかなりありますので、事業計画の段階までできるのか、それともゾーニング程度のものの中に、機能としてどれだけのものが入るというもののレベルというのは、今のところちょっと事業を進めていく過程の中で、その材料の量とか、そういうものによって変わってきますけれど、できるだけ具体的な計画を立てていきたいと考えております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
確かに課長おっしゃるように、10年でだいぶやっぱり変わると思います。そのたびにこれぐらいの金額が利用計画策定で出ていく、要は例えば３年後、またこれと同じぐらいの金額がかかるのか、その３年後になってまた決めて、また決めるという形でこれぐらいの金額がかかるもんなんでしょうか。ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
その見直しの程度によるのかなと思っています。
今回は、実はほぼ大きく最初でつくる段階だというところで、かなり予算がかかってくるところがございます。それはベースとなりますので、ベースとなって見直しの段階でどの程度のそういう作業が必要かによって、予算額というのは見積りをとりながら算定していくということになると思っております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
今見積りというお話でしたけれども、例えばこれは調査に関して公募されるのか、それとももう既に決まってるのかという。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
失礼しました。見積りという言葉であれなんですが、実際に跡地利用計画を立てる際には、どういう項目が必要なのかという項目出しをします。この項目出しによってどの程度の費用がかかるかというような積算のために見積りを各社とっていって、事業費としてまとめていく作業がございます。
見直しに当たっても、その見直しの程度によって、どの調査項目が見直しが必要だろうというところの方向を精査した上で、その部分に係る経費について見積りをとりながら事業として組み立てていくということになるので、最初のところは現状としてこのぐらいの予算として計上しておりますが、その数年後にどの程度というのは、その時点でないと正確に申し上げることは難しいのかなと思っております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣淑豊委員。
◆委員（新垣淑豊）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（
我如古一郎）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ものすごくどうでもいいわけではないんですけども、わからなかったのであれなんですけど、歳入で自衛官募集に係る法定受託事務の委託金が15万6,000円ですよね。説明資料の44ページのところで。
で、歳出の47ページは15万7,000円なんですけど、この1,000円の違いは何なんでしょうか。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
実は1,000円未満の端数の金額については同額でございます。
ただ、歳入のときには切り下げて、歳出のときには切り上げているという表示になっておりまして、そこでちょっと1,000円の差が出ているということです。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
それは全体のルールとして決まっているものなんですか。そうしたら、そんなのの積み上げでどんどんずれていかないのかなと思ったもんですから。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
この表示上が1,000円単位にしているものですからそういうふうに見えるんですが、実際の額、1,000円未満の100円単位のところは、歳入歳出同額ですので違いはないと。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
いや、わかるんですよ。多分100円単位のことだろうなとわかるんですけども、それを表示方法として切り上げとか切り下げとかが全体のルールで一定でつくっていなかったら、こうやってずれてきたり、気になることが無駄、こういう時間が無駄というと言葉が悪いですけれども、出てきてしまう気がするんですけれども、これについては、そういったのが全体のルールで、こっちは切り上げ、こっちは切り下げとかというのが決まっているのか、それとも各部署においてまちまちに対応しているのかというのが、どうなっているんですかという。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
実際にこの数字を予算組みするときのシステムというのは、端末に打ち込むんですんけれど、そこには100円単位まで実は打ち込んでいて、実際に計上されたときにシステム上そういう形になっているということでございます。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
皆様のところは、だからちゃんと全部の金額を入れてやっているんでしょ。では、これはシステム上、それが自動的に出力すると、切り上げたり切り下げたりというのが統一して出てくるんですとかと。
要は僕らはこれしか見ない、僕らはこれ以上細かいものは見ないから。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
すみません。統一的なルールなのかというところは、すいません。承知してないんですけれど、実際に入力した後に私どもが出てくる資料上も、今
予算説明資料と同じ数字になっておりますので、恐らく統一的なものになっているのではないかと思います。
◆委員（清水磨男）
休憩して。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
この点は確認していきたいと思っております。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
どうもすみません。
それは結構ただの見た目の問題で、あれだったんですけれども、その後の先ほどから出ている１つはハワイ沖縄プラザ建設への寄附についてなんですけれども、いただいた説明資料だと60ページで、政策説明資料だと14ページにあるんですけど、これは2013年から募金始めて、2016年まで最初予定していて、2017年の４月に着工して2018年の４月には完成予定ということで、要はかつて移民の際に多くの方が渡っていく中で、沖縄からも協力をして、その後実際施設があったんだけれども老朽化が著しいので、今回こういった形で新しく建設をして、そこには商業施設を入れることでその運営費は賄うという形での施設だと思うんですけれども、ただ現時点でその寄附金が足りないということで、実際もう完成間近だけれども、この話がまだ続いてると思うんですけれども、これ、那覇市みたいに市町村からの寄附をしているところというのは、他市の例とか、もしくは那覇市がこれまで協力している例というのはどういった形になっているんですか。金額とか含めて。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
お答えします。
このハワイ沖縄プラザの寄附の募金については、ハワイ沖縄プラザ建設募金推進本部と、沖縄ハワイ協会さんのほうで沖縄県内においては寄附を集めているところがございます。
この件で当初、平成28年の９月に要請がございましたが、その後また改めて29年10月11日付で２回目の要請がございます。
一番最初に受けたときに、他の自治体がどのような状況なのかというところを調べましたら、名護市さん、金武町さん、宜野座村さん、久米島町さん、うるま市さん、東村さん、北谷町さん、嘉手納町さん、八重瀬町さん、西原町さんが自治体として寄附を支出しているという状況がございました。
そのあたりも踏まえまして、改めて昨年の10月に要請をいただきまして、それで予算計上をしたというところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
いろんな市町村が取り決めをやったり、那覇市も要請の中でもしかしたら寄附の一般への呼びかけとかというのも、ほかの町村さんは結構ホームページも出てきたりするんですけど、今の話だと、要請を受けたけど特に那覇市としてはこれまでは寄附だとかそういった対応をしてなかったと。
他町村は、寄附とかを出しているところもあるということなんですけど、それが別に寄附だから横並びになる必要はないんですけれども、参考として具体的にどれぐらいの金額なのかとか、あと県は実際にやっているのかという点も含めて。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
お答えします。
まず今回は、この寄附の趣旨というのが、ハワイ沖縄プラザの建物の建設費用になってございます。
過去には、その上物を建てる土地の部分については、沖縄県市長会を通して、那覇市のほうも負担金という形でプラザ建設の土地購入の部分についても負担金を出している経緯がございます。
今回は上物のということで寄附の募集があったというところでございますが、まず沖縄県さんのほうは、調べた中では1,500万円を寄附する予定と、９月に1,500万円を、去年のね。
他市町村では、名護市さんが100万円、金武町さんが100万円、宜野座村さんが100万円、久米島町さんが50万円、うるま市さんが200万円、東村さんが30万円、北谷町さんが100万円、嘉手納町さんが100万円、八重瀬町さんが100万円、西原町さんが100万円というところとなっております。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
もちろん寄附で、もちろんこういった歴史的経緯のあることだからいいことであるんですけど、やっぱり一般財源を投入するということになると、いやいやハワイなんて関係ないしという市民のほうが実際には多いわけですから、そこはある程度の状況の確認がないと、それは説明はなかなか難しいのかなということで伺いました。
今、金額からすると、那覇以外の市町村も結構姉妹都市をハワイの各都市と結んでいるところもあると思うので、そこは大体妥当な金額として、今回那覇市が考えてるのかなということがわかったのでいいんですが、これ、もう１個だけ、政策説明資料だと、今後の方向性が継続になっているんですけども、ということは、これは今後も同様に寄附をするのか、それとも普通に考えれば、今回の１回事業として寄附を行って、今後は廃止になって、事業としては、ホノルルとの交流についてはやっていくという形になるのかなと思うんですけど、ここは一応確認だけ。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
このハワイ沖縄プラザ建設支援事業というのは、今回限りの事業という形でございます。
すいません。方向性としての継続という表示になってますが、寄附は終わりですけれど、ホノルル市との、姉妹都市でございますので、交流事業ということは継続させていただきたいと思っております。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
これは一応建設支援事業ということになっているので、そこはちょっと留意して見といていただきたいなと。今、明らかになったのでいいと思います。
すみません。最後にもう１点。
那覇軍港の跡地利用計画案の策定調査事業なんですけれども、これ先ほどから伺ってると、ヒアリングとか資料とかあって、今後10年後に一応返ってくるというめどをもとに、今地権者さんの合意形成にやってるというのはこれまでの委員会の中でも確認したところだと思うんですけれども、まずは今はどういった形で計画策定をしましょうかというその段階、３ステージぐらいでその段階をやって、最後に短期的に、いざ本当に返還が決まったときには、慌てないようにやると。
逆にいうと、今は全部の内容が決定じゃないよということを、今出てる分の報告書を拝読してる限りではあると思うんですけれども、それにしても今回だいぶ金額が大きいと思うんですね。
これはまず、事業の公募自体は普通の入札みたいになるのか、それともどこかを指名したりとか、随契とかになったりするのか、それはどうなってるのかを。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
30年度につきましては、入札方法を今現在検討をしております。
指名競争入札にするのか、プロポーザルにするのかと、提案方式にするのかということで、今検討してるというところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
これはもちろん同じところとか、経験あるところがやることで内容が深まることもあるけれども、同時にそういったところが、同じようなところばかりがとることで問題点もあると思うので、そこはしっかり考えていただきたいんですが、今回予算が大きいのに、先ほどこういったことに使うんだという説明がありましたけれども、例えば過去に那覇軍港ＰＲ映像の制作とか、そういったこともやってると思うんですけど、このＰＲ映像とかというのは、こういったつくっていくものというのは結構活用されてるものなんですか。
ここでも、地権者を初め、市民、県民に広く那覇軍港について周知するためＰＲ映像を作成したとか、そういったことが過去にあると思うんですけど。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
ＰＲ映像、作成しております。
実際にこの事業の中で、市民、県民フォーラムの際に放映をしたりとか、地権者の勉強会の場で放映をしたりという形で活用をしております。
実はホームページのほうでの公開も少し考えたんですけど、ちょっと映像の容量の問題等々があって、ホームページでのアップがちょっとできないという状況があって、今そこでの公開というのはしていないというところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
今、それにかわってスライドをホームページに掲載して、それで実際の映像が載った画面を出してると思うんですけれども、何が言いたいかというと、確かに地権者との合意形成をやる上で、それは予算がかかったり、資料提供とかしっかりやっていただければいいんですけど、必要のないものと必要あるものについてはしっかり精査していただかないと、コンサルが言ったからとか、必要だからといってつくっていくと、多分際限なくなっていくと思うので、こういったところはちゃんと見ていただきたいなというのと、最後にもう１つだけ、以前に跡地利用計画づくりの進め方ということで、那覇軍港跡地利用計画策定手順書案のパンフレットで、那覇市が発行して、その原稿が今ホームページにも載ってる分があるんですけど、そことかだと、その表紙の文章が、那覇港湾施設は平成40年度またはその後に返還されますと、返還後のまちづくりによって、現在の賃借料以上の収益を生み出せる可能性が那覇軍港にはありますということでうたい出すんですね。
こういうことを書いて、後々トラブルにならないのか、大丈夫なのかとか、そういった点は大丈夫なんですかね。
かつてそれこそ、おもろまち地域での例えばまちづくりとかをめぐっても、当時の那覇市が発行したパンフレットとかに書いてたことが違うじゃないかとか、例えば小禄の我那覇地区の件でも、当時分譲されたときの那覇市のうたい文句と違うじゃないかということで、その後結構問題になることというのは多々あると思うんですけど、これはもちろん可能性がありますだし、実際にこの意図としては、地権者の関心を引くプロローグの提示ということで意味はわかるんですけれども、こういった表現をしてしまうということは大丈夫なのかというのは、一応確認だけ。
○委員長（
我如古一郎）
濱川課長。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
跡地利用計画づくりの進め方ということで、この表現というのは、地権者の方々にまず一番最初に、跡地利用計画の重要性というところをよく考えていただきたいという目的でつくっているところでございます。
賃借料以上の収益を生み出せる可能性が軍港がありますというところについては、現実には可能性というところで、そういう方向でお互いに検討していこうというところですので、問題はないのかなと思っております。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
意図はもちろんわかるし、あれなんですけど、実際に過去の那覇の事例ということでそういったことも起こり得ることがあるので、こういった点は今後、事業を展開していく上で注意して進めていただいたほうがいいかと思いますので、そこだけはよろしくお願いします。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開します。
次に、管財課関係分について、上原晃管財課長、説明を願います。
◎管財課長（上原晃）
ハイサイ。それでは、議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算中、管財課関係分についてご説明いたします。
お手元に配付されている資料でご説明したいと思います。歳入歳出の主なものについて、ご説明をいたします。
まず歳入についてですが、資料の66ページをお開きください。
第16款財産収入、第１目財産貸付収入についてですが、主に管財課が所管する市有地等の貸付収入で、３億1,823万円を見込んでおり、前年度に対し410万6,000円の減額となっております。
減となった主な理由といたしましては、自動販売機について平成30年１月４日から34年12月28日までの５年間に新たな公募を行った入札の結果、前年度と差が生じたものでございます。なお、今回は入札に当たりまして、入札の方法を少し改めまして、前回２事業者であったものを４事業者に落札しております。
それから、第２目利子及び配当金につきましては、所有株式等の配当金で285万円を見込んでおります。
次に、67ページ目をお開きください。
不動産売却収入につきましては、市有地の貸付地を主に賃借人へ売却しており、その額を3,000万円を見込んでおります。
次に、68ページ目をお開きください。
68ページ目の下段の部分となりますが、第20款諸収入、第４目の雑入として1,216万4,000円を見込んでおります。これは主に金融機関のＡＴＭ、自動販売機等の電気料の実費徴収分となっております。
以上が、歳入の主な内容となります。
続きまして、歳出の主なものについてご説明をいたします。
資料の69ページ目をお開きください。
一般事務費として2,581万9,000円を計上しております。これは主に本庁舎の守衛、総合案内の非常勤の職員に係る報酬となっております。
続きまして、71ページ目をお開きください。
車両管理事業として594万8,000円を計上しております。これは管財課で管理している17台のカーシェアリングの車両に係る燃料費及びリース料となっております。
次に、73ページ目をお開きください。
管財事務費として2,831万7,000円を計上しており、対前年度359万3,000円の減となっております。減の主な理由といたしましては、旧伝統工芸館跡地の工事解体費用の減によるものとなっております。
次に、74ページ目をお開きください。
本庁舎の維持管理事業費として２億5,546万1,000円を計上しており、対前年度比1,765万2,000円の増となっております。増の主な要因といたしましては、庁舎における光熱水費で962万8,000円の増、それから清掃、警備委託料で709万6,000円の増となっております。
続きまして、76ページ目をお開きください。
これは真和志庁舎の維持管理費でございますが、3,414万2,000円を計上しており、対前年度143万9,000円の増となっております。この主な要因は、清掃、警備の委託料の増によるものとなっております。
続きまして、77ページ目をお開きください。
ここは新規の業務となりますが、真和志庁舎の照明安定器全数調査委託費80万を計上しております。これは、昭和32年から昭和47年までの国内で製造された照明安定器具は高濃度のＰＣＢが含まれる可能性があるということで、昭和52年までに建築された建物について、それが使用されている可能性があるということで、その現状把握のために全調査を行うものであります。
なお、この高濃度のＰＣＢが含まれる安定器が発見された場合には、その処理期限は平成33年３月31日までというふうになっております。
最後に、78ページ目をお開きください。
同じく新規業務となりますが、本庁舎エネルギー支援の業務委託として462万1,000円を計上しております。
本庁舎が平成25年にできましたけれども、これまでも建築当時から省エネ対策とか行っておりました。さらに昼間の電気の消灯とか、クーラーを28度に保つとか、こういったものをやってきましたけれども、おのずと限界が来ております。
そこで専門業者の手法を活用しながら、この専門業者による設備の運用改善を図ることによって、省エネ化、それと光熱費の削減を行っていきたいというものであります。
一例には、夏場使用しているクーラーにつきまして、クーラーを使用しますと室外機がどうしても負荷がかかりますので、それを冷却することによってエネルギーが削減されるというような手法があるようですので、そこを業者にその手法を募って、省エネ化を図っていきたいというふうに考えています。
この省エネの手法によって、本庁舎のエネルギーを約10％以上削減したいという目標を持って、今回の委託を行います。
以上が、管財課の関係分でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（我如古一郎）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
今、最後に説明いただいた本庁舎省エネ支援業務委託ということで、462万1,000円ということですよね。今のエネルギーの委託料。これをやることによって10％削減できるという、今お話があったんですけれども、これは光熱費を今やってますよね。
よく一般的にデマンド方式という形で、減った金額の中で委託料が出るような方式をとっている、民間の公民館とかやってるんですけど、これとは内容違うと思いますが、もう少し詳しく内容を教えていただけますか。
○委員長（我如古一郎）
上原晃課長。
◎管財課長（上原晃）
すみません。ちょっと休憩お願いします。
○委員長（我如古一郎）
休憩します。
○委員長（我如古一郎）
再開します。
◎管財課長（上原晃）
今まで行っていたエスコ（ＥＳＣＯ）と呼ばれるものは、こちらのほうがまず設備投資をして、それから削減したものに効果を出していくというものでしたけれども、今回我々が計画しているものは、その事業者がその器具のものを全部設置をして、その費用から前年度と比較して削減された分の２分の１を業務料として払うというような仕組みになっております。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
今説明の中で、夏場のクーラーのこういった室外機のものを冷却することによって、それでかなり抑えると。それが新しい方式というような感じの説明ではあったんですが、結局これは委託なので、一般競争なのか、プロポーザルかというのをちょっと教えてもらえますか。
○委員長（我如古一郎）
上原晃課長。
◎管財課長（上原晃）
ここは、これらの手法を業者に投げていきますので、その部分はやはり一般競争というよりも、どちらかというとプロポーザルの形になるのかなというふうに考えております。
○委員長（我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
プロポーザルでしっかり、今試算出てるような、光熱費は結構かかるということで、５年たって努力してもやはり限界だというお話をちょっと聞いたもんですから、専門的なものを活用してしっかりまた光熱費を落とせるように、目標達成できるよう頑張ってもらいたいと思います。以上です。
○委員長（我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
今の省エネの件ですけれども、債務負担行為が31年、32年、33年、34年、４年分見込まれるということでよろしいですか。なので、合計５年になりますよね。
○委員長（我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
はい。債務負担で５年になります。
○委員長（我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
それで、今見込まれてるのが、30年度で460万、その後が1,800万余りなので、合計すると2,300万ぐらいになると思うんですけど、大体見込みで２分の１がこの程度になるという予想を立ててるということでよろしいですか。
○委員長（我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
はい。そのように見込んでおります。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
○委員長（我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
下地委員。
◆委員（下地敏男）
関連しますけども、光熱水費なんですが、確かに29年度に比較して1,000万上昇すると。その中で電気が、下水道が、ガスがどれだけという割合がちょっとわからないからなんですが、電気料金に関してだけやりますと、さっきおっしゃったかな、デマンド料金制度というのがありますよね。
◆委員（大浜安史）
デマンドでクーラーとかよく使われてる。結構公民館で。
◆委員（下地敏男）
夏場、冬場、それからピーク時の電力と、これを調べて、メリット、デメリットあると思うんですけども、そうすることによって電気料金が抑えられるというようなことがあるんですが、私が言いたいのは、こういったことで1,800万をかけて業者に委託をするということの是非なんですが、つまり役所が沖縄電力に、保安協会でもいいですよ。こうしたことがあるけども、いい方法ないですかということで、向こうが来てやれば、そんなに金かけなくても済むんじゃないかなと思ってはいるんですね。
実際、土日はクーラーかからない、それから電気も消えている。それからさっき言った夏場、冬場、これでも違ってくるだろうし、それと何よりも本庁の緑化によって本庁そのものが涼しくなるということも、こういった1,800万に含まれるんであったら、これは考え問題だと思うんですよ。もちろん皆さんの政策資料の中には、職員の努力による、にも努めるということはありはしますけれども、こういう、今電気の話をしてますけども、水道に節水コマついてますか。ついてませんよね。
まあいいや。
だから、そうしたことというのがあって初めて、業者のほうには４年間で1,800万というのはやるんであって、さっき私が申し上げました夏場、冬場、それからピーク時の電力、こういったものを全てもう一度保安協会にでも聞いて、自分たちでできることがあると思うんですよ。
この辺どうですか。
○委員長（我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
実は今回の委託の中には、国で定める管理標準というのがございまして、エネルギー削減はもちろんのこと、エネルギーを削減するに当たって、日ごろ運転している各設備について、これを１つの表にまとめて、これを運転、点検、それから月々の報告とか、こういったものも全部もろもろ含めて、それもあわせて支援していただくということを含んでおりますので、これは単なる、今おっしゃってるエネルギーの削減のみではないというので発注したものでございます。
○委員長（我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
これはあれですか。予算の出どころがわからないけれども、一括交付金ですか。
○委員長（我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
一般財源でございます。
○委員長（我如古一郎）
部長から答弁がありますので。
久場健護総務部長。
◎総務部長（久場健護）
誤解のないようにちょっと説明申し上げます。
政策説明資料の20ページにこの事業の説明があります。事業の内容としては、省エネチューニング、照明機器や空調システムのチューニングをしますよという部分と、エネルギー管理支援、エネルギーデータの管理とか効果、検証等をやっていただきます。
こういうことをしながら、先ほどありましたこの462万1,000円、５年で1,848万4,000円とありますけども、効果がなければ１円も払わないです。冒頭課長から説明があったように、効果があればその効果のあった２分の１分を支払うと。だから、例えば462万1,000円効果があれば、これの半分を払うというような仕組みですので、まるまる1,800万が５年間でかかるという意味ではありません。そこをちょっと誤解がないようにお願いをします。以上です。
○委員長（我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
それはそれでわかりました。
結果として効果がなかったというような政策の立て方がありますかね。
つまり、今予算の審議してますからそうではあるんですが、まずそもそも提案の仕方として、この予算については効果がなかったから別に市民に負担がないですよというような、今の説明のあれで聞いたんですけども、この本庁の節電をする、節水をする、あるいはガスの使い方をもっと抑えていくというときに、委託をしなくてもやるというような政策の提案があるべきじゃないですか。
部長としては。部長というのかな。管財課としては。
効果がなかったら１円も払いませんよというようなやり方なんですか。なんかあれじゃないですかね。
○委員長（我如古一郎）
久場健護総務部長。
◎総務部長（久場健護）
行政の目的は最小の費用で最大の効果という我々の宿命がありますので、これは当然一般財源を使います。ですので、市民に説明するためには、効果があったということを、まずは私たちは説明責任がありますので、この部分についてそういうことをなりわいにしている業者、プロポーザルでやるか指名選定でやるかはこれから考えますけれども、その中で手を挙げてきたところが、できるよと言ったところが、実際にやってみたら何の効果もないということは、当然それは支払わないというのが我々の役目ではないかというふうに考えております。以上です。
○委員長（我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
質問をもとに戻しますけども、デマンド料金制度だとか、それから節水コマだとか、庁舎の緑化だとか、それからもっと家庭的なことで言えば、水洗のタンクの中にれんがを２本入れるとか、ビール瓶を入れるとかというような、これを全ての庁舎にやったときにどれだけの効果があるかということは、自力でできる範囲内をやれば、1,800万をかけなくてもいいというふうにして私は思っております。
終わります。
○委員長（我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
すみません。確認です。
これは今1,800万プラス450万なので、2,300万ぐらいの出費をやる予定ですということは、先ほどおっしゃっていたから、その倍の効果が見込めるということですよね。そもそも。
例えば5,000万近くの経費削減が見込めると、５年間で。それを、その半分だけは機材のリース料とか、いろんな手法の管理料とかを含めてお支払いをするという、そういうことですよね。
その確認でした。ありがとうございます。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
ちょっと確認なんですけれども、67ページの土地売払収入についてですけれども、これはもうどこの土地とかというのはわかっているんですか。
○委員長（我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
これは那覇市の貸し付けしている土地ですので、那覇市全域でどこの土地というのは限定はされておりません。
ただ、賃借人との交渉の中で、我々は売却を進めます。向こうが買いたいと申し出たときに、売却をするというような仕組みになってますので、どこということは限定はしておりません。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
動物愛護センターとか、設置の場所とかがなかなか探せてない施設もある中で、市有地をどんどん売却していくというのはちょっと心配なところもあるんですけども、そのあたり全庁的にどんどん売り払っていくという方針としては、これはそれでいいのかというのはちょっと確認したいと思います。
○委員長（我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
今のこの売却する部分については、もともと主に住宅用地として貸し付けをしていた土地に住んでいる方に売却をするというところでございますので、今のような、こういった土地がない中でということではないというふうに考えております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
それは向こうが買いたいという購入の意志があれば売るよということなんですけど、那覇市が売らないという選択も考えてはいないんですか。
○委員長（我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
ここについては、借りてる本人に売ることによって、当然そこは那覇市としてそれを持ち続けるよりも、それを売却して、買った人から固定資産税を徴収するといった方が収入源にもなるというふうに考えております。
○委員長（我如古一郎）
収入増？
○副委員長（中村圭介）
みなもとの源ですね。
○委員長（我如古一郎）
どっちだ。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。一旦了としたいと思います。
あと73ページのほうで、管財事務費の中の委託料で、業務委託が、市有地の剪定、草刈り、測量等で100万円ぐらい増になっているんですが、これの理由をお聞かせください。
○委員長（我如古一郎）
大嶺毅主幹。
◎管財課主幹（大嶺毅）
こちらのほうは市有地とプラス所有者不明の土地の管理のものになりますので、所有者不明の土地については、いろいろ樹木がたくさん生い茂っておりますので、そちらのほうの伐採がどうしても多くなってるものですから、今回追加しております。
○委員長（我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
これは年間でこの金額でできるものなんですか。575万というふうになってますけど。
◎管財課長（上原晃）
休憩お願いします。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
大嶺主幹。
◎管財課主幹（大嶺毅）
こちらが委託する以外に、道路管理課等、どうしても道路境界線とか、そういった部分に、道路等とか公園の部分に関しては、そちらのほうに伐採をお願いしてるものもありますので、今回の想定の部分では足りると想定はしております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
所有者不明土地とかだと、周辺の住宅にお住いの方たちだったり、自治会だったりとかからも、気にはなってるけど手が出ないんだよねというところで、いろいろ相談もあるかと思いますので、そこは他部署とも連携しながら、なるべく周辺の住民と力を合わせて、できるところはやりながら快適な都市を形成していただきたいと思います。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
ご苦労さまです。
68ページの雑入の中の市管理地利用料金で、所有者不明墓地利用料金とあるんですけど、ちょっと意味わからないんですけど。所有者がいない土地を、墓地を。
所有者がわからない土地を勝手に人に貸して、お金をもらってるんですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原晃課長。
◎管財課長（上原晃）
ここは地目上は所有者不明土地というふうになっているんですけれども、実際に例えば安謝の複合施設、そこの一部にこの土地がかかっていた
◆委員（喜舎場盛三）
これは墓地になってますよ。所有者不明墓地になっています。
◎管財課長（上原晃）
失礼しました。
○委員長（
我如古一郎）
どうぞどうぞ。続けて。
◎管財課長（上原晃）
地目上はあくまでも墓地なんですが、そこが駐車場として利用していただくという形で貸し付けを行ってる部分とかがございます。
◆委員（喜舎場盛三）
市の土地でもないのに、所有者がわからないのに、貸してお金をもらってる？
◎管財課長（上原晃）
はい。そういうことです。
あくまでも地目上は墓地と
◆委員（喜舎場盛三）
いえいえ、それは関係なしに。
○委員長（
我如古一郎）
休憩します。
○委員長（
我如古一郎）
再開します。
上原晃課長。
◎管財課長（上原晃）
所有者不明墓地は、復帰特別措置法の中で管理は那覇市が行うと、墓地については管理は那覇市が行うというふうになっておりますので、その管理地を有効に活用するために一時貸付を行っているものでございます。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
では所有者がわかった場合には、その人に返すんですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
当然そこも含めて返還するという形になります。
◆委員（喜舎場盛三）
わかりました。ありがとうございました。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんか。
下地委員。
◆委員（下地敏男）
これは一般質問か何かでやるべきだとは思うんですけども、先ほどの中村議員が話していた市有地の剪定、それは仕様書の中ではマンパワー、要するに草刈り機でやるんであって、除草剤をまいてということではないということだけの確認なんですが。
○委員長（
我如古一郎）
上原晃課長。
◎管財課長（上原晃）
そこはシルバー人材センターに委託をして、草刈り機で刈るという形で、薬剤などは使用しておりません。
◆委員（下地敏男）
はい。ありがとうございました。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんか。
清水委員。
◆委員（清水磨男）
さっき中村委員からもありましたけど、市有地の売払収入に関しては、基本的にさっきあったみたいに住宅に使われているとか、別にその土地を那覇市がずっと持っていても、那覇市の建物を建てたりとか何とかでは利用できないような土地に関して、そういう申し出があったら売っているというところですよね。基本は。
○委員長（
我如古一郎）
久場健護総務部長。
◎総務部長（久場健護）
お答えをします。
那覇市の今企画が持っている財政計画の中では、那覇市が持ってる土地については貸し付けは行わないというのがまず本則にあります。なるべく売り払っていくという部分があります。
貸していると、それにかかる管理費用、人件費ですね。要は管財課の職員が、貸してる土地について賃料を払ってる、これは歳入のところで出てきましたけど、そういうもので人件費がかかってきますので、逆にその賃料を滞納してる方々に、払うよりは買ったほうがいいのではないかというようなアクセスの仕方等々やりながら、借りてるものは大体若狭とか前島地域の部分が多いですけれども、そこに売り払っていくという部分です。
余剰地についても、活用できるものであれば活用していくということはありますけれども、もう大体切れ端になっていて、面積自体が小さいので、先ほど中村議員からあったように、大きな施設をつくるのに残ってる土地というのは、もう軍港ぐらいしかないというふうに考えております。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
これは皆さんの部署とは違うと思うんですけど、学校用地とかで、逆に民間から借りている土地に関しては、予算がついて向こうが売ってくれる意向であれば、こうやって那覇市が公共施設として使ってる分については買い入れも行っていくということをやっているんですよね。
うなづかずに、できれば答弁していただければ。
◎管財課長（上原晃）
はい。そのとおりでございます。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
先ほど答弁の中でも少しあったんですけど、以前に未利用土地の調査というのを全体的にかけて、監査もかかわってるんですかね。
要は、本当に切れ端のような土地であるとか、そういったものを一旦全部調べて、これについては、そこで実際利用している隣接の方に譲渡したほうがいいのか、県に無償貸し付けしたほうがいいのかとか、そういう全体の方針みたいなのをつくったことがあると思うんですけれども、それはもう以前やってるので、こういった土地というのは基本的にほとんど残ってないということでいいんですかね。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
そうですね。ここは未利用地の活用の計画というのを、企画のほうでその方針を打ち出しまして、我々はそれに従って、利用できるものは利用し、利用しないものについては売却をするというようなことで行っております。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
方針はそうで、実際に今はほとんど那覇市としてはそういった場所というのは持ってなかったり、管理していないという状況なんですけども、そういった場所がたくさんあるということなんですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
先ほどから申しましているとおり、利用できる土地については利用あるいは売却をするということで、今現在残っている土地については、小さな土地というふうになっております。
そこは、その部分について把握をしているという形です。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
ではなくて、その小さな未利用地というのを、かつて那覇市としては調査をかけたことがあって、報告書もホームページに上がっていて、そういったところについては、そこにそれぞれの土地について、ここはこういう経緯でとか、経緯はわからないけどなぜかあるとかいろいろあって、これについては隣の家の人に売ったほうがいいとか、道路の一部になってるから県に無償貸し付けしていいとかっていろいろやってたと思うんですよ。
要は、そういうところがいっぱい残ってるんだったら、この市有地売払収入で、まだまだそういったところをちゃんと整理したほうがいいのではないかという話になるんですけれども、それは基本的にもう１回那覇市として整理して、こういった土地、まだ細かく残ってるところは多少あるかもしれないですけれども、１回はそういったところは一通り整理はしたんですよねということでいいのか確認です。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
その部分については、一旦整理をしておりますが、数がどれだけ残ってるかというのはまだ細かいところは把握はしてございません。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
であれば、それについてはしっかり把握していただきたいというのと、今伺いたかったのは、基本的に今貸し付けてる土地、実際那覇市が借りている土地、こういった細かい土地については全部今は確認ができて、こういったところで市有地の売り払いとかで、要は収入を少しでも増やす方法はないかということで、一昔前から塩漬け土地の解消以降からずっとやってきてると思うんですけれども、例えば公共施設がなくなったりとか、逆に大きな土地がたまたま空いたときについては、まず一度皆様、管財課のほうで預かって、企画かどこかが主催して、各課に何か例えばここが公有地にしたいのかとか、何かしたいのかという利用を諮って、利用があればやるけれども、基本なければこれについては売り払っていくということで、さっき言ったように大きな土地については、那覇市は今、保持したり管理をしているところはほとんどないということでいいんですよね。
この方針というのは、これまでもそうだったし、これからもしばらく当面の間はそうやって進めていくということでいいんですよね。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
はい。そこは行政財産の場合には、それぞれ所管をしている課のほうが、全体的にどこか利用するところはないかということで全庁的にかけまして、なければそれを普通財産として管財課のほうで所管をする形になります。
その管財課で所管した部分については、企画の方針に従って売却していくというのが方針でありますので、それは変わらないというふうに考えております。
◆委員（清水磨男）
わかりました。いいです。
◆委員（下地敏男）
委員長、ちょっと休憩でいいですか。
○委員長（
我如古一郎）
休憩します。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、法制契約課関係分について、国吉真永
法制契約課長、説明を願います。
◎
法制契約課長（国吉真永）
ハイサイ。総務部法制契約課ヤイビーン。
ユタサルグトゥ、
ウニゲーサビラ。
それでは、平成30年度予算中、法制契約課所管分についてご説明いたします。
それでは、事前にお手元にお配りした総務部の平成30年度当初
予算説明資料に沿って説明させていただきます。法制契約課分は80ページから89ページになります。
初めに、歳入についてご説明いたします。
80ページをご覧ください。
第12款分担金及び負担金、水道事業会計及び下水道事業会計負担金です。
予算額164万1,000円で、前年度と同額となっております。
当該負担金は、建設工事及び建設工事に係る業務委託（以下、「建設工事等」という）の入札における電子入札システム使用料及び建設工事等入札制度監視委員会委員の報酬等に要する経費に係る上下水道局負担分となっております。
81ページをご覧ください。
第13款使用料及び手数料、審査請求提出書類等の写し等の交付手数料です。費目存置として1,000円を設定しております。
行政不服審査法に基づく審査請求提出書類等の写し等の交付手数料となっております。
82ページをご覧ください。
第20款諸収入、不服審査関係実費徴収金です。費目存置として1,000円を設定しており、前年度と同額となっております。
情報公開・個人情報保護審査会の資料等の写しの請求に対するコピー代等の実費徴収分となっております。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
83ページをご覧ください。
第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、一般事務費です。予算額1,091万8,000円で、前年度比で217万8,000円、24.9％の増額となっております。臨時・非常勤職員の賃金、報酬、職員手当や消耗品、建設工事等に係る業者指名システムプログラムの保守等に要する費用、コピー機の賃借料等となっております。
85ページをご覧ください。
不服審査関係事務費です。予算額42万5,000円で、前年度比で22万9,000円、35.0％の減額となっております。情報公開・個人情報保護審査会及び行政不服審査会の委員に対する報酬や費用弁償等となっております。減額とした理由は、今年度の実績を踏まえ、行政不服審査会の開催件数を見直したことによるものです。
86ページをご覧ください。
電子入札事業です。予算額437万4,000円で、前年度と同額となっております。建設工事等に係る電子入札システムの利用に要する経費となっており、平成28年度から平成31年度までの長期継続契約を締結しております。
87ページをご覧ください。
第２款総務費、第１項総務管理費、第２目文書広報費、法規関係事務費です。予算額719万8,000円で、前年度比で26万8,000円、3.9％の増額となっております。顧問弁護士に対する委託料、条例や規則等の改正に伴い、例規システムの更新を行うためのシステム賃借料、法令関係の図書購入等が主な内容となっております。
88ページをご覧ください。
第２款総務費、第１項総務管理費、第９目公平委員会費中、団体負担金（全国公平委員会連合会）は、予算額７万6,000円で、前年度と同額となっております。負担金の額は人口により決定されることとなっております。
89ページをご覧ください。
公平委員会関係事務費は、予算額162万9,000円で、前年度比で３万8,000円、2.4％の増額となっております。公平委員会委員に対する報酬、費用弁償等となっております。
以上が、平成30年度法制契約課分の概要説明となります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
清水委員。
◆委員（清水磨男）
公契約条例を担当するのは皆さんのところでいいんですか。
◎
法制契約課長（国吉真永）
はい。
◆委員（清水磨男）
それは何か次年度予算としては特には、それとも皆さんの内部で検討するから特に予算としてはないというところでいいんですか。
○委員長（
我如古一郎）
国吉課長。
◎
法制契約課長（国吉真永）
公契約条例につきましては、特に現在のところ予算を伴うような事業を予定してございませんので、仮に予算を伴う事業が発生したのであれば、補正予算等で対応したいと考えております。
◆委員（清水磨男）
はいはい。対応するなら。以上です。
○委員長（
我如古一郎）
下地委員。
◆委員（下地敏男）
旅費、費用弁償ですけども、85ページと、そこの今の説明で、審査会あるいは情報公開あるいは個人情報保護審査会の開催の減ということと、次のページの89ページの公平委員会、ここが203回というふうにして増えている。つまりこれからどんどんどんどんそういう訴えたり訴えられたりというようなことがある中で、公平委員会のこのというのは私は納得するんですが、先ほどの85ページ、これだけ減るのかな。
その根拠を、両方の根拠を教えてもらえませんか。
○委員長（
我如古一郎）
国吉課長。
◎
法制契約課長（国吉真永）
公平委員会につきましては月額報酬となっておりまして、定額となってございます。
不服審査関係事務費につきましては、前年度、12件予定をしておりましたが、実際に案件として上がってきたものが、平成29年度は２月末までに３件となってございます。来年度どれぐらいの件数が出るかまだはっきりはしないんですが、とりあえず現時点で３件となっておりますので、12件というのは多いのかなということで減額をしてございます。
○委員長（
我如古一郎）
下地委員。
あ、いいですか。
ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
（「進行お願いします」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす３月９日・金曜日、午前10時に開会いたしますのでご参集ください。
本日は、これにて散会いたします。
（午後３時02分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成30年（2018年）３月８日
総務常任委員長 我如古 一 郎...