ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2018-03-07
    平成 30年(2018年) 3月 7日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-03月07日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 30年(2018年) 3月 7日教育福祉常任委員会教育福祉分科会)-03月07日-01号平成30年 3月 7日教育福祉常任委員会教育福祉分科会教育福祉常任委員会教育福祉分科会)記録                        平成30年(2018年)3月7日(水) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成30年(2018年)3月7日 水曜日 開会 午前10時28分                    閉会 午後2時21分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  常任委員会  1 議案審査    議案第37号 那覇市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定について  2 議員間討議  予算分科会  1 議案審査 議案第46号 平成30年度那覇市一般会計予算中関係分  ───────────────────────────────────────
    ●出席委員  委 員 長 多和田 栄 子   副委員長 粟 國   彰  委  員 永 山 盛太郎   委  員 奥 間 綾 乃  委  員 西中間 久 枝   委  員 當 間 安 則  委  員 湧 川 朝 渉   委  員 上 原 仙 子  委  員 桑 江   豊 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  黒 木 義 成 学校教育部長  森 田 浩 次 学校教育部副部長  武 富  剛  学校教育課長  上江洲  寛  学校教育課副参事  山 下  恒  学校教育課副参事  馬 上  晃  学校教育課副参事  細 田 幸 弘 学校教育課小中一貫教育推進室長  田 端 睦 子 学務課長  神 谷 乗 治 教育相談課長  佐久川 敏 明 学校給食課長  儀 間  稔  教育研究所長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  石 原 昌 弘 調査法制課長  玉 城 紀 子 議事管理課主査  山 城 泰 志 調査法制課主査                             (午前10時28分 開会) ○委員長(多和田栄子)  おはようございます。  委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。全員出席でございます。  以上、ご報告申し上げます。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、本日の教育福祉常任員会・分科会を開会いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより本日の審査に入ります。  初めに、議案第37号、那覇市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  佐久川敏明学校給食課長、説明をお願いいたします。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  おはようございます。よろしくお願いします。  議案第37号、那覇市学校給食センターの設置条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。  この議案は、上間小学校寄宮中学校の給食実施を担当する上間学校給食センターを設置するための条例の一部を改正する条例制定であります。改正内容は98ページであります。新旧対照表の右側をご覧ください。  第2条の名称及び位置になります。  名称として、鏡原学校給食センターの次に上間学校給食センター。位置として、那覇市長田2丁目11番65を加えるものであります。  附則の施行期日は工事の進捗状況がおくれていることを考慮し、工事の完成時期を踏まえて教育委員会規則で定めることとしております。  説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  質疑ございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  質疑もなかったので、これより議員間討議に入ります。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【予算決算常任委員会教育福祉分科会】 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより分科会審査に入ります。  初めに、議案第46号、平成30年度那覇市一般会計予算中、学校給食課関係分を議題といたします。  佐久川敏明学校給食課長、説明をお願いいたします。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  よろしくお願いいたします。  それでは、事前に配付されております平成30年度一般会計当初予算書(資料)、学校教育部の資料に基づいて説明申し上げます。  まず2ページをお開きください。歳入です。  学校給食課の歳入合計は3億3,177万6,000円となります。主に高良小学校調理場改築事業に係る15款県支出金と21款市債となっております。その他、13款行政財産目的外使用料、20款教育費雑入があります。いずれも職員による駐車場の使用料となっております。  次に、歳出に移ります。12ページをお開きください。  平成30年度当初予算額は12億1,563万7,000円となっております。平成29年度当初予算額と比較しまして1億1,341万2,000円の増となっており、増額となった主な要因といたしましては、(仮称)上間学校給食センター調理業務委託事業高良小学校給食調理場の改築事業によるものであります。  次に、主な事業についてご説明いたします。  まず、そのまま12ページです。  №6、学校給食献立作成用パソコン導入事業について。現在、使用中の栄養価計算ソフトが入っているパソコンについて、リース契約の終了に伴い、新たにパソコンを購入し設置するものであります。  №8、学校給食調理場業務委託事業上間学校給食センター)については、同センターの設置後、平成30年8月後半から給食を提供していくため、給食調理業務について委託契約を行うものであります。  14ページをお願いいたします。  №24の高良小学校給食調理場改築事業は、平成30年度において建築工事と備品整備を行い、平成31年度から運用開始を予定しております。  №30番、貯水槽棟解体・撤去事業(真和志学校給食センター)になりますけれども、これは老朽化した貯水槽棟について解体撤去を行うものであります。  次に15ページ。№31、学校給食専用昇降機入替事業は、老朽化した給食配膳用昇降機について、平成30年度から2機、これ2校分ずつになりますけども、入れかえを行っていくものであります。  №36、小禄学校給食センター回転蒸気釜入替事業は、老朽化した回転蒸気釜について新しく入替設置を行うものであります。  最後に、18ページをご覧ください。  債務負担行為の設定であります。№1と№2は学校給食調理業務委託で、新規委託として上間学校給食センター鏡原学校給食センター分であります。  №3は、現在の調理業務委託事業の終了に伴い、新たに業務委託契約を行うための債務負担行為の設定であります。  №4は、高良小学校給食調理場の解体設計に係る債務負担行為の設定であります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  学校共同調理場ということで大変期待されていますし、また非常に評判もいいんですよね。  僕らの委員会でも少し立地条件等で、順調にいくのかなということで懸念された高良小学校。今、調理場の問題が出たんで、これ予定していた供用開始には間に合うんですよね。幾分おくれているの?  どうなのかな。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川敏明学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  高良のほうは、平成31年4月からとりあえず現時点では供用開始という予定にはなっているんですけども、進捗状況についてはちょっと施設課と現場の調整を確認しながら、30年度の工事の進捗を見て、おくれるのかどうかというのはちょっと現時点でわかりませんので、こちらに入っている情報としては、現時点では3月完成という形でなっております。
    ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。 ◆委員(湧川朝渉)  これがどうやって執行されているのか。  前の質疑でもあるけど、向こうは津真田の丘だから、道も狭いし順調にいくのかとみんな心配したしたわけでしょう。そういうことがあって、今あなたから予算が出たから、それ大丈夫よねと。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  平成30年度の予算は、現時点で予定どおり執行するという形をとっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  もう少し丁寧に聞いてほしいんだけど。当初予定していた供用、31年度とあなた説明してわけだから、みずから。それは予定どおりの供用開始で、それにおくれないということでいいのよね。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  はい。予定どおり31年3月完成という形になっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今回、宇栄原小学校に高良で共同調理場でつくったのが提供されると。一緒に食べることができるということで、同じ子どもたちの中でやっぱりセンターと違う給食が来るよということで話題にもなっていますから、ぜひ予定どおり供用開始できるように頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  今の湧川議員と同じ話になるんだけど、上間小学校給食調理場というの、皆さんのこの政策説明では平成30年が完成だと思うんだけど、上間小学校も同じように工程的には進捗は順調にいっているのか、おくれ気味かどうなのか。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川学校給食課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  当初は、一番最初は平成30年の3月を予定しておりましたが繰越事業になりまして、めどとしては今のところ5月完成を予定していて、6月に学校としては校舎なんかが引っ越しをして、給食開始の時期は8月下旬から提供するという形の予定となっております。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  そうですか。今、宇栄原の件も皆さんの答弁ではあまり自信のなさそうな話ですから、こっちは上間小学校寄宮中学校の給食の分ですから、しっかり皆さんが今言ったような方法で進めるように要望したいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  これは供用開始と解体工事は同年になるんですけど、何ら問題はないということで大丈夫でしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  上間のほうですか。 ◆委員(當間安則)  両方。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  上間小学校は、元運動場側のほうに校舎が建てられまして、現在のところにあるのはそのままいずれ運動場になる予定ですので、つくられているところと解体とは場所が別ですので、同時並行でも問題ございません。  工程的には完成後、その後に解体工事というふうになるので、工事を二重にやってしまうと多分出入りが激しくなってできないので、工程的には校舎を完成させた後に解体事業という形になります。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  高良小学校も同じ考えでよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  高良小学校も基本的には同じような形になります。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  もう1件なんですけども、昇降機の入替事業で、今年度は。 ○委員長(多和田栄子)  何番かな。 ◆委員(當間安則)委員  昇降機入替は、15ページの31番。ことしで一気に18機なんですけども、小学校14機、中学校4機ということで、これは老朽化ということで、壊れているという解釈ではないわけでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  昇降機は給食専用のエレベーターになるんですけども、現在壊れていて使えないということではないんですけれども、だいぶ年数が経っていて、修理とかかなり入ってくるという部分、あと年数がたちますと部品の修理にあたっても、部品の調達ができないという部分が見受けられる学校が出てくるもんですから、前もって老朽化している部分は早めに入れかえをしていくということで、対策をとるために2校分ずつ入れかえ作業をするということになります。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  これ18機というのは、全部で18機あるということでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  改築を予定しているところはそのときに新しいものを入れるんですけれども、それ以外のもので老朽化している部分で、ある一定の年数を経っている部分は部品の調達が厳しいよというような見立てがされている学校についてはこの件数ですので、その部分を入れかえ作業をしていくということであります。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  2校のペースで行うということなんですけども、全部でどれぐらいあるんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  給食専用のエレベーターがあるのは、全体で31ありますけども、老朽化して厳しいという状態になっているものが18機ということであります。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  そうしたら、単純に考えても9年ぐらいはかかるということにはなるんですけども、これは9年後まで大丈夫という解釈で大丈夫でしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  財政上の事情もありますけども、財政当局とも調整しながら、基本的には最低でも2機ずつは入れかえをしていくという部分がありまして、その中でまたさらに厳しい状況があれば、それを増やしていくのかというのは今後また調整していきたいと思います。基本的には2機ずつというような形で計画を練っております。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)
     財政的な問題もあるということではありますけども、安全が第一ですので、この辺は状況を随時確認しならお願いをしたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  確認のために。最後の18ページ、債務負担行為についてなんですけれども、これ当然やるにあたっては、契約は今年度発生するの? ○委員長(多和田栄子)  佐久川課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  債務負担行為の設定ですから、30年度に契約。例えば支払いはなくても契約はして準備に入るとか、そういったものがありますので、30年度で契約するものであります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今回、契約行為の条例とかあれは出てるの、議案は。今年度。  今年度やるんでしょう。3カ所の、これ業務委託よね。上の3つね。債務負担行為として予算で今この委員会に上げたわけよね。これ契約行為でしょう。  契約についての議案というのは出るんだっけ、出てるの? ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。金額の設定で議会に付するものではないと。契約行為ではないということで理解しました。  ですから、聞くタイミングというのは逆に今しかないわけよ、この質問は。議員としてこれについて問いただそうと思うと、今の機会を逃すと、もう次の6月議会もないし、実際に契約行為が終了する9月議会でも皆さん提出しないわけだから、聞く機会がないわけよね。そこを踏まえて、あえて聞きたいと思います。  この調理場の中で、やっぱり今求められているのは2つだと思うのね。1つは安全性ということだけれども、そこの中に前提となるのはまずは食育ということよ。食育ということが大前提で、それの質的な担保として安全性と。  もう1つは、僕は地元の食材をどれぐらい使うかと。そういう視点もあっての契約であってほしいなと思うわけ。どうも契約というと、お金のものというふうに勘違い。勘違いというか、お金のことなんだけれども、競争入札で安いところでどうぞというわけにはいかないさ。学校給食なんだから。  その辺は皆さん、どういう基準で契約に取り組もうと考えているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  業者、契約する場合はプロポーザルをしますけども、衛生面とかそういったものも含めて調査部会みたいなものを立ち上げて、その部分を確認しながら選定してくというふうな手順を踏んでますので、そこの部分はきちんと今ご指摘のあるような内容は確認しながら、そういった調理ができる業者に選定していくと。選定するという方針をとっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  安全面はわかった。じゃ、僕がさっき後段で述べた地元の食材をどう利用するか、使うかという視点はどのように担保しているの? ○委員長(多和田栄子)  宮平夏帆栄養士。 ◎学校給食課主任栄養士(宮平夏帆)  地元の食材の使用につきましては、調理業務委託の業者ではなく、各調理場におります市費あるいは県費の栄養士が各自献立を立てておりまして、文部科学省の給食献立の作成の方針の中でも地産地消の推進ということはうたわれておりますので、そちらを念頭において。  また食育に関しても、学校において給食を食べることによって、これが生きた教材となるような、献立になるような作成を栄養士が行っておりますので、そちらのほうで補っていくというか、地産地消については推進していこうというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  よりよい給食、食育の提供ということでは、今おっしゃった視点がとても大事で。ただ、これは国会でも問題になりましたし、私自身、厚労省にも行きましたけれども、業務委託した場合は指示ができないのよ。やると偽装請負になるからね。  だから、今あなたがおっしゃったことをどう担保するかということは非常に際どいグレーゾーンなのよ。だからそういったところを、だけど、そうしなければやっぱり皆さんをして、学校教育課として、教育委員会として食育を担保できないわけであって、そこはやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。  もう1つは、センターから共同調理場方式になるところはそれなりの工夫があって然るべきだと、僕は思うんだよね。業務委託する際にも、それにふさわしいスキルを受ける側が持っているのか。そういったところをどうですか。  例えば、先ほど言った上間にしても、今度、共同調理場になるわけですよね。そこで、そういう視点を持った業者さんがしっかり入っていくというところが僕は大切だと思うんだけれども、これはどうですか。プロポーザルの中で、そういう視点を加味しているのかどうか。 ○委員長(多和田栄子)  佐久川課長。 ◎学校給食課長佐久川敏明)  県内業者で業者を選定していくわけですけれども、今委員おっしゃったように、プロポーザルの審査の中で項目がいろいろありまして、その視点を持って審査して選定しているということであります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  もう終わります。まとめます。  那覇市議会としては、今回第5次総計の中でやっぱり子どもの貧困の問題、子どもの健康の問題、那覇市民の健康問題という非常に大きな課題を、この第5次総計の中で議論しています。それを考えると、最初一番大事な食育という原点は皆さんなんですよ。学校給食という。  僕らの時代の、僕の小学校時代だった40年前と全く違って、食育という観点がずばり正面に入ってきて、そこでやっぱり子どもたちの肥満とか、歯の健康も含めて全部皆さんが最初にかかわるわけですから、先ほど専門の栄養師さん、また調理師さんがいて、献立にも工夫されているというところは、僕の知る限りではすごく高く評価されているんですよ。近隣の市とも比較にならないぐらい、那覇市の学校給食はおいしいと。これは手前みそですけど、そういう声も聞きますので、ぜひ業務委託に関しては、できるだけ口酸っぱく審査をして実行してほしいと。  そう意味で5年契約になるわけですよ、1回契約しちゃうと。そういった意味では、議会にもかけないわけですから、皆さんが現場で責任を持って対応してほしいと思います。頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  ちょっと政策説明資料にないので確認だけしたいんですけど、例えば13番、14番のリース料が29年度と比べて半額以下とかなってるけど、これは大丈夫なの? ○委員長(多和田栄子)  仲村功学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長(仲村功)  このリース契約は、リース切れに伴って再契約をする契約でございます。ですので、現行の契約金額よりも下がるということでございます。30年度の途中でリースが切れる機器でございます。  それから、その機器を再度リース契約いたします。9年間リース契約で平成30年度の7月までなんですけれども、再度それを再契約として8月からまた1年間、30年度の3月まで再契約するといういうことで、当初の契約額よりは再リースになりますので、新品の状態ではないということでリース料が下がるということでございます。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  はい。わかりました。  もう1件、素朴な質問で聞くんですけど、例えば機械を修理するときに、耐久年数もあるんですけど、焼釜を交換しますよね。修理で170万かかるのが400万で買えるとなると、普通だと耐久年数を考えると最初から交換したほうが早いのかなと普通思うんですけど、この辺は。  ほかの機器も含めて、そういった費用対効果であまりにもかかる部分は、もうその部分で交換するというか、その選定はどんなふうにやってるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  仲村所長。 ◎学校給食センター所長(仲村功)  現行の回転蒸気釜というのは鋳物でできております。それを老朽化している2機なんですけども、小禄センターの2機を修理する予定だったんですが、それを修理するためにはやっぱり職人の専門の技術がいるということで、その専門の職人を呼んで現場で修理をするということでこの金額を計上していたんですけれども、その専門の職人が退職したということで、この修繕ができなくなったということで、今回入れかえるというのは、今の鋳物からステン製の釜にかえると。  というのは、今、鋳物の釜は1機350キロ以上ありまして、これをステンにかえると200キロ台ですので、この回転釜の土台がかなり調理場の地下のほうに入っているもんですから、全てを撤去してやると給食をストップしないといけないということがございますので、基礎は残したまま耐荷重の軽いステン製にかえると。ただし、ステン製はやっぱり値段が高くなるので、とりあえず今、現行の蒸気漏れがある釜からかえていこうということで、2機の取りかえを要求したものであります。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  もう1つ別の件で。  いろいろ改築とかが入っているんですけど、例えばそのときに安全な調理場をつくらないといけないということで、多分今大きな調理場では電球なんかもLEDにどんどんかえたりとか、蛍光灯も飛散防止とかにかえていくんですよ。そういった対策もとっているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  仲村所長。 ◎学校給食センター所長(仲村功)  新しくできる調理場に関しましては、今議員おっしゃるLEDを採用したりあるんですけど、古い給食センターの場合はその規格が、まだ調査していないものですから、それをLEDにかえるという計画はまだ考えておりません。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  改築のときにそういったのもかえるのもいいし、蛍光灯でも飛散防止という中の水銀も飛ばないやつもあるので、なるべく安全な形にしているとありがたいんで、そういったことをぜひ検討していただきたいということで要望だけいたします。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  1点だけよろしいですか。  4ページの13ですね。特別支援教育充実事業について。
    ○委員長(多和田栄子)  ちょっと待って。今どこ? ○副委員長(粟國彰)  4ページの13。 ◆委員(湧川朝渉)  今違うよ。 ○委員長(多和田栄子)  違うところ言ってる。学校給食か。 ○副委員長(粟國彰)  この次か。 ○委員長(多和田栄子)  この次よ、次。 ○副委員長(粟國彰)  次、次。じゃあ進行だ。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  さきほどの湧川議員の話にもちょっと重なってしまうんですけれども。鏡原中学校の給食センターなんですけれども。今、鏡原中学校はもともと学校の中に調理室があって、今回建て替えとかもあって、これでいくと31年の3月からまた始まるということですけど、今現在はどうなっているのでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  仲村所長。 ◎学校給食センター所長(仲村功)  今現在は、市の直営で調理を提供しております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  もうセンターができて、実際に給食というのも始まっているわけですよね。  先ほど湧川議員が40年前というふうにおっしゃってたんですけれども、ちょうどその40年前に鏡原中学はできて、私は鏡原の最初の1年生なんですね。  あのときは、たしか鏡原中はその学校の中に給食室というのができて、学校でつくって生徒に給食を出すということがあったんですけれども、私は子どもの1人としてはやっぱり給食はすごく楽しみで、さっきもおっしゃってたんですけど、やっぱりこの温かいものがすぐ提供できるとか、それからメニューも子どもたちにアンケートをとったりとか、そういう工夫もされていましたし、受験の前になると、あしたが受験日になると3年生だけちょっとメニューが変わってたりとか、そういったちょっとすごい工夫もあって、生徒としてはまたある意味この鏡原中の給食というのがほかに対して自慢というか。  そういうことがあったなというのを今思い出していたんですけれども、そういうものが食育というふうにありましたけれども、それが子どもたち、生徒を育てていくというのはすごくあるなと、大事だなというふうに思っていますので、やっぱりそこに力を入れていただきたいなということを話して終わります。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、学校教育課関係分を議題といたします。  武富剛学校教育課長、説明をお願いいたします。 ◎学校教育課長(武富剛)  はい。サイ、よろしくお願いいたします。  平成30年度学校教育課の予算概要についてご説明申し上げます。平成30年度一般会計当初予算説明書、学校教育部の1ページ目をご覧ください。  まず、歳入についてご説明申し上げます。  学校教育課の歳入は7件ございます。増減の大きい主な項目をご説明いたします。  上から4つ目、20款4項2目の調査研究受託事業収入が、平成29年度から50万9,000円の増となっております。主な理由としましては、国の研究指定委託事業が決定いたことによるもので、平成20年度6月に補正を行い、30年度は2年目の継続を行うものです。  次に上から5つ目、20款5項4目の雇用保険料個人負担分が24万5,000円の減となっておりますのは、臨時非常勤に係る雇用保険料の負担率の改定等に伴う減となっております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。資料の3ページをご覧ください。  学校教育課全体といたしましては、平成29年度当初額が6億1,204万4,000円、30年度当初額が6億1,274万1,000円で、69万7,000円の増額となっております。  学校教育課の主要事業及び前年度と比較して、増減の大きい主な事業をご説明申し上げます。  №4、児童・生徒の県外派遣旅費補助金につきまして126万4,000円の減となっておりますのは、ここ数年の派遣実績による平成30年度の派遣見込件数の減に伴うものでございます。派遣の状況を確認しながら、年度途中での補正を行うなど派遣費の不足が生じないよう、予算の確保についてしっかり対応していきたいと考えております。  次に№7、外国人子女等指導協力者派遣事業につきまして、129万1,000円の増となっております。これは外国人や帰国した児童生徒が市内の学校へ通う際に、日本語指導などの学習面や生活面の教育相談活動を行うものです。対象となる児童生徒の増加が見込まれることから、派遣に係る報償費の増額を行っております。  資料の4ページをご覧ください。  №9、小中一貫教育推進事業につきましては、平成30年度の予算額は4,674万4,000円となっております。  予算の主な内訳といたしましては、臨時教諭17名分の賃金やタクシー使用料などとなっております。小中一貫教育推進事業では、各中学校グループの小中合同研修会や事業研究会などへの指導助言や小中一貫教育コーディネーターへの研修会等を行い、円滑に推進できるよう支援を継続しております。  №10、教育団体大会補助金につきしては138万5,000円の減額となっております。平成29年度に2競技の全国大会が開催されたのに対し、平成30年度は1競技の九州大会が開催される予定のため、那覇市の補助金に関するガイドラインに基づき10万円の計上となっております。  №11、生徒サポーター派遣事業につきまして、平成29年度と比較して200万円の減となっております。不登校やその傾向のある生徒の生徒指導や学習支援のサポートに係る経費となっておりますが、執行状況を確認しながら各学校の活動に不足が生じないよう適正配置に努め、しっかりと対応してまいります。  №13、特別支援教育充実事業(小・中学校)につきまして、平成29年度と比較して481万9,000円の増なっております。主な理由といたしましては、特別支援教育ヘルパー1名の増員に伴う人件費の増となっております。増員とあわせ専門家による学校の支援、関係職員の資質の向上と支援の充実を図ってまいります。  №14、島クトゥバ継承・普及小冊子配付事業につきましては、これまで島クトゥバに慣れ親しむことを目的に、児童に配布を行っていた冊子を学校用として配布し常備することによって、より学校での活用の充実を図るものです。県が配布している「しまくとぅば読本」と併せて冊子「ちかてぃあしばなしまくとぅば」を活用した取り組みを継続して行ってまいります。  資料5ページ目をご覧ください  №19、小学校環境衛生管理費につきましては、平成29年度と比較して363万6,000円の増、また6ぺージの№32、中学校環境衛生管理費につきましても333万円の増となっております。人件費の高騰と一般ごみや産業廃棄物に係る処理単価の増が見込まれるため、増額の計上となっております。  資料の5ページに戻ります。  №26、小学校英語指導員配置事業につきましては、1,484万7,000円の減となっております。これは新しく示された国の基準に沿って、指導員の体制を変更したことによる減となっております。  №27、基礎学力向上のための学習支援事業につきましては、平成29年度と比較して171万2,000円の減となっております。小学校算数の支援を行う学習支援員の派遣について、学級数の減が見込まれるなどによる減となっております。  資料の6ページをご覧ください。  №28、小学校教科書・指導書購入費につきましては事業終了となっておりますが、№30の小学校教科書・指導書の購入(全面改訂教科書購入)と事業の統合をし、平成30年度より使用する道徳及びクラス増分の教師用の教科書、指導書等に係る経費を計上しております。  資料の7ページをご覧ください。  №38、教科用図書採択事業(中学校)につきましては、新規で27万7,000円の計上となっております。平成31年度より中学校で使用する道徳の教科用としての調査研究を行う教科用図書那覇採択地区協議会への負担金となっております。  以上でございます。ご審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  3ページの7番、外国人子女等指導協力者派遣事業。これ前年度に比べて129万1,000円の増となっております。先ほどの課長のご説明でもありましたとおり、この帰国子女とか外国人が増加傾向にあるということですけれども、これたしか去年29年度でも補正がありましたね。  これ、何であれかね。政策説明資料ないのかね。これだけ120万も増えるのに。 ○委員長(多和田栄子)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  そうですね。政策説明資料につきましては、主な事業という形で主なる事業については載せてありますが、もちろんこの外国人子女等指導協力者派遣事業も増額は多くなっておりますが、これ載せておりません。こちらのほうはまた説明いたしたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これあれかね、委員長。政策説明資料というのは、当局の判断で載せる載せないというのはやるの。どうなの? ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ですから、この事業を見ると、一般財源とその他というのがあるわけさ。その他のというのがどういう財源なのか。皆様方の資料を見ると、その他財源が192万円、一般財源が131万9,000円になってるでしょう。その一般財源とほかの192万円というのはどういう財源なのかというのは、やっぱり政策説明資料等がないとわかんないわけよね。  僕は、この事業に関しては政策説明資料必要だと思うんですが、どうですか。それを含めて。 ○委員長(多和田栄子)  上江洲寛副参事。 ◎学校教育課副参事(上江洲寛)  その他の経費につきましては、対米請求権を使用している経費になります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ですから、そういうためにもぜひ政策説明資料をつけてもらいたいですね。今後は、こういうものは。
     それで、具体的に外国人が今増えていると。要するに、28年、29年の実績はどういう外国人の帰国子女がいるのか、今後どういう増え方をするのか。そちらへんが全く見えてこないわけさな。どうなんですか、ちらへんは。 ○委員長(多和田栄子)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)剛  実際には指導延べ人数になるんですが、これは過去4カ年間、平成26年度から数字のほうは増えておりますが、平成26年度が32名、平成27年度が30名、平成28年度が42名、そして平成29年度が53名というふうに実際には増えております。  母国語としましても、英語、あるいは韓国語、台湾語、タガログ語、中国語というふうに、多くの母国語で指導を必要とする児童生徒が増えているのは事実でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  やっぱりそういう子どもたち増えている現状、確かに外国人増えてますからね。今日の朝のニュースでも県内人口は何年まででした?増える。 ○委員長(多和田栄子)  2025年まで。 ◆委員(桑江豊)  2025年まで増えて、その後減少するけども、外国人は増えるという朝のニュースでやってましたよ。そういう中で、この指導協力者を派遣ということですけれども、指導協力者というのはそれぞれ英語担当とか、中国語担当とか、韓国語担当とか、そういう形で。  またその方々というのは、嘱託、それとも臨時、どういう位置づけなのかちょっと教えてくれる? ○委員長(多和田栄子)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  報償費という形で雇っています。それで、今5名いらっしゃるんでけれども、特に例えば英語であるとか、中国語であるとか、その言語に関しての指導というわけではなくて、日本語に慣れ親しむということで、トータルでの生活面に慣れるような形で、教育相談であるとか、学習支援であるとか。例えば、この学年対象としては、多分5年対象としても1歳分落として基本的なものから教えるとか、そういった形でやっております。今5名中3名の方は元校長先生で、具体的な形で支援をしております。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  特に先ほども申したとおり、やっぱり将来的に2025年まで増えていく中で、この事業というのは非常に大事になってくるかと私は思います。さらに、この子どもたちいじめの対象とか、そういう関連はいかがですか。報告としてありますか。そういう帰国子女に対する。 ○委員長(多和田栄子)  武富剛課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  対象の子どもたちのいじめという部分については、報告は上がっておりません。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。いずれにしても非常に大事になってくる事業だと思いますので。僕は、なぜ政策説明資料がないんだろうと疑問に思ったんですけれども、今後そういう中でしっかりこれは取り組んでいただきたといと思います。  それから、次の4ページの13番、特別支援教育充実事業(小・中学校)ですけれども、これは一括交付金を活用した事業で、先ほどの課長のお話ですと、ヘルパーを1名増員するという話がありましたけれども、この教育的ニーズに応じた支援というのがあります。  実際は、現場から何名のニーズがあって、30年度はヘルパーさん何名派遣するのか。教えていただきたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  平成29年度は、ヘルパー申請児童生徒数は小学校が601名、中学校が102名合計703名となっております。実際に配置予定のヘルパーの数としましては、平成30年度は88名を予定しております。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  平成30年度は88名。これ、政策説明資料では29年度が88名と書いてあるけど。じゃ変わらないということ?  あなた、さっき1増と言ったよ。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  平成29年当初は87名ということで申請して、途中調整によって88名になっております。 ◆委員(桑江豊)  だから、平成30年度88名と今言ったでしょう。1増といったら、合わないんじゃない? ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  当初では平成29年度は87名でしたので、それに比べて1増という形で発言いたしました。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  先ほどの601名、102名、703名に対して88名と。やっぱり絶対的に数が足りないんじゃないかという思いがあります。常に私ども議会でも要望もしてきたところですけれどもね。  やっぱり厳しいですかね、この事業は。ヘルパーさんを探すのが厳しいのか、それとも事業そのものは一括交付金でやってるんですけども、どうなんですか。実際の現場のニーズと対応があまりマッチングしていないように思うんですけれども。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  実際、学校のほうからの要望もあります。それでヘルパーの増員に関しましては、課内でも調整してきております。  今、議員がおっしゃったように人員確保の課題というのもありまして、それに関しましては合理的配慮の観点からも、実際に配置したヘルパーをどう活用するかということで研修会等も持っているんですが、今年度もそうなんですけれども、途中で辞められるヘルパーの方も結構いらっしゃいます。  それから今、次年度に向けて準備をしているところではあるんですけれども、次年度も辞退という形の方もいますので。やっぱりヘルパーという仕事も大切な仕事ですので、しっかりとのその仕事ができるような形で、研修等でしっかりやっていきたい。また、学校での活用の仕方についてもしっかり活用するような形で、学校とも連携していきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  一番下のほうに教育支援体制整備事業補助金。インクルーシブ教育システム推進事業というのも活用しているとあるんですが、これは、あれですか。その他の財源の36万1,000円というのがそれですか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  上江洲寛副参事。 ◎学校教育課副参事(上江洲寛)  今の国庫支出金に関しましては1,033の分が国庫支出金になりまして、これは。 ◆委員(桑江豊)  ちょっと待って。それはどこにあるの。どこに1,033? ◎学校教育課副参事(上江洲寛)  4ページの13番になります。 ◆委員(桑江豊)  1,033と99,105を足したら。 ◎学校教育課主幹(稲森恵子)  足したら政策説明資料の数字になります。 ◆委員(桑江豊)  政策説明資料にある36万1,000円っていうのは何なの?  その他のね。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  稲森恵子主幹。 ◎学校教育課主幹(稲森恵子)  政策説明資料のほうで36万1,000円のものは、雇用保険料の個人負担分として歳入として入ってくる額になっております。  よろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  まとめますけれども、いずれにしても、年々発達障害の児童生徒が増えていく中で、非常にこれは今後大事な事業だと考えております。
     ただ、やはり現場のニーズとなかなかマッチングしない状況が何年も続いている中で、これどうなんですか、部長、副部長。将来的にこれ力を入れていかなくてはいけない事業だと思うんですが、そちらへんの見解がもしございましたら。 ○委員長(多和田栄子)  黒木部長。 ◎教育委員会学校教育部長(黒木義成)  今、委員ご指摘のとおり、本事業は大変大切な部分でございまして、学校現場の声といたしましても、ぜひヘルパーさんの数を増やしてほしいということは、私たちも重々承知しております。  先ほど課長から説明がございましたが、なにぶん確保したいといいましてもなかなか人が十分ではないという部分もございますので、そこらあたりをまた学校長と連携をしっかりとりながら学校のニーズも踏まえて、多くの方々がこの事業に賛同していただき申し込めるように、私どもとしても今後工夫していきたいと考えております。  以上です ◆委員(桑江豊)  ぜひよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  同じところで、政策説明資料でいいですか。6ページですね。  この中の活動実績の中でちょっと教えてほしいんですけれども。支援を要する児童生徒の在籍校へ特別支援教育指導コーディネーターを3名派遣というふうに書いてあるんで、この辺事業の中身を少し説明してもらえますか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  この特別支援教育指導コーディネーター3名の方は、元特別支援学校で教員されて退職された方で、専門の知識を持っている先生方が学校側の要望に応じて巡回しながら指導したり、あるいは教育相談等、そういったものをやっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  直接この方々と、88名配備されてるヘルパーさんとのかかりはないんですか。 ○委員長(多和田栄子)  上江洲副参事。 ◎学校教育課副参事(上江洲寛)  直接ヘルパーとかかわりというのは、現場によって違うかと思うんですが、学校からの相談に応じて学校のほうに出向いてその指導方法等の指導をするというような、相談員みたいな役割の方たちです。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今回どうでしょうか。学校の要望に3人で足りてるのかな。どうなんだろう。 ○委員長(多和田栄子)  上江洲副参事。 ◎学校教育課副参事(上江洲寛)  本来は5名の枠があります。しかし、先ほどから議論にありますように、昨今特別支援というのは非常に注目されておりまして、生徒数も増えている状況です。  これはどこの市町村も同じような状況で、その特別支援学校を退職された先生方の需要がますます増えているということで、今2名欠員が出ている状況ではあるんですが、学校間の適正配置に努めている状況です。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  予算質疑なんでね。これ5人必要ということは、5人分予算はあるわけよね? ○委員長(多和田栄子)  上江洲副参事。 ◎学校教育課副参事(上江洲寛)  5名分は確保してあります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  年度途中であっても、どんなふうにしてこの5名を確保するために、皆さん頑張ろうと考えているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  上江洲副参事。 ◎学校教育課副参事(上江洲寛)  今年度は特別支援学校のほうにも問い合わせ等を入れているところです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  この委員会でそういう陳情。直接これとは関係ないんですけど、関係者の皆さんと陳情審査3日間にわたってやりました。やっぱり抱えている問題、僕らが知らない大きな問題を抱えているんだなということで非常にためになりました。  そういった意味でも、やはり学校現場で必要とされている人たちを確保するというのは、皆さんの学校教育部の使命だと思うんですよね。現場を支えるというのは教育委員会の使命ですから。予算質疑なので、5人分は確保ということですから、この5人分はしっかり予算が執行できるように、5人集めるように頑張ってください。お願いしますよ。  次、他校の進級学校に通う児童76人の保護者に対して交通費を援助とあるんですけど、これ中身を少し教えてもらえます? ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  これは通級指導教室に係る予算ですけども。現在小学校のほうで6校、言語通級指導教室は3校、それからLD/ADHDの通級教室3校で、この6校に通う保護者の支援ということになっております。 ◆委員(湧川朝渉)  もう1回、最後のほう。 ◎学校教育課長(武富剛)  保護者に対する交通費となっております。 ◆委員(湧川朝渉)  保護者の交通費というのは、よくわからない。どんなふうにして、どこからどこへの交通費で、何でこれが公費でまかなわれているのか。その辺を説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  通級教室ですので、今小学校では言語は3校、それからLD/ADHDも3校ということで、学校区以外の子どもが通級教室へ通いますので、その際に出る交通費という形でやっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  もう少し。足りなかったら説明してもらう。大丈夫? ○委員長(多和田栄子)  上江洲副参事。 ◎学校教育課副参事(上江洲寛)  やはり校区が離れていますので、子どもたちを保護者が送迎するということになっています。なので、その交通費になります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  他校というのがわかりづらくて、いわゆる教育委員会が定めている学校区の外のほうから通う人たちに対する援助だということよね。  裏を返せば、全市的には点在していて、できるだけその生活圏の校区で今この事業が実施されることが期待されているんじゃないかなと思うんですけど。それはどうなんです? ○委員長(多和田栄子)  野原洋子主事。 ◎学校教育課指導主事(野原洋子)  対象となる児童生徒につきましては、できるだけ近くの学校をこちらのほうから指定校ということで割り当てて、できるだけ負担がないようにということで校区を決めて、通級する学校を指定しております。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  じゃざっくりと聞きますよ。校区で通っている生徒は何人なの?  支給されているのは76人でしょう。校区で通級とかLD/ADHDを受けている児童は何人ですか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子
     再開いたします。  野原洋子指導主事。 ◎学校教育課指導主事(野原洋子)  通級指導教室の対象のお子さんは、比較的軽度の週1回程度の特別な指導を行うお子さん方が対象となっております。ですので、全ての学校にあるわけではなくて、先ほど課長からもありましたように、言語で3学校、LD/ADHD等で3学校に設置しております。  ですので、自分の学校にない子どもたちは、そこの学校に保護者に同伴されて通うということになるわけですね。そのための交通費の援助ということになります。 ◆委員(湧川朝渉)  それはわかるよ。じゃ援助を、交通費を必要としない。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  はい。わかりました。聞こうとしていることがわかっていないみたいで、それはわかっているわけよ。  じゃ、交通費を必要としなくて、その事業を利用している人は何人ですか。 ○委員長(多和田栄子)  野原主事。 ◎学校教育課指導主事(野原洋子)  今年度は113名の児童が通級指導教室で指導を受けておりますので、76名に支給ということですので、37名。 ◆委員(湧川朝渉)  そう、逆転しているんだよ、数。やってごらん。だから、交通費を支給するのが倍いるんだよ。 ◎学校教育課指導主事(野原洋子)  37名は自分の学校に通級指導教室が設置されているお子さんになりますので、37名については支給はございません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  僕が聞きたかったのは、そこだわけさ。 ◎学校教育課指導主事(野原洋子)  すみません。 ◆委員(湧川朝渉)  必要としている人が76人いて、必要とされていない、要するに遠距離でない人37なの。逆転しているわけよ。必要としている人が圧倒的に多いわけさ。全体の総数の約6割がそういう交通費を支給してもらわないと、週1回であっても利用できないという人だということですよ。  だから、那覇市内に点在していて、もっとそれが地域に数を増やすほうが、週1回であっても、この児童や保護者にとっては望ましい形態ではないんですか、と僕は聞いたわけでしょう。それどう思うね、と聞いてるわけよ。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  通級教室の設置につきましては県のほうで決めているんですけれども、通級指導教室の要綱に基づいてこちらのほうも申請しております。  それで、実は今年度は小学校のほうで1増ということで、LD/ADHDの通級指導教室は1増ということで増えております。やっぱり学校そのものの状況等に応じて、申請していきながら修正していくことが大事だと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  予算なんで、これ以上は政策を議論できないんで、もうまとめます。  そういった意味で。全体でヘルパーが88名ですよね。コーディネーターも3名と。通級に関しても全体で140人近い人たちが必要としているということですので。私の意見は意見として伝えましたので、それはおいといて。  この県も初めそういう子どもたちに対して、地域に住んでる普通の小学校でそういうかかりを持たせたいという思いは、やっぱり大切だというふうに思うんですね。ですから、この事業そのものがもっともっと児童生徒の身近な事業になるように、今後とも頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  今の件でもう1つ確認したいんですけど、このヘルパーという人はどういった方がやるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  上江洲副参事。 ◎学校教育課副参事(上江洲寛)  ヘルパーさんに関しましては、特に資格等は必要ありません。学級の中に入っていきまして、学級担任の支持に従って、子どもたちが少しできない分を手助けというような役目になります。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  手助けということは、学習支援とかというのではなくて普通の生活? ○委員長(多和田栄子)  上江洲副参事。 ◎学校教育課副参事(上江洲寛)  生活支援になります。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  今の件になるんですけれども、ヘルパーの支援内容として幾つかあるんですけれども、例えば基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助であるとか、あるいは児童生徒の健康安全確保関係のものであるとか、あるいは学習活動であるとか、教室移動等における介助、それから運動会、学習発表会、修学旅行等の学校行事における介助、それから今議員がおっしゃった児童生徒に対する学習支援、周囲の児童生徒の障害理解促進等というふうな支援となっております。 ○委員長(多和田栄子)  上江洲副参事。 ◎学校教育課副参事(上江洲寛)  補足しまして、安全面と生活面が主な支援ということになります。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  別の地区なんですけど、ヘルパーさんなんかやってるけど、そのヘルパーの仕事とは別に学校の先生なんか大変ということで、そういったのも手伝わされる状況があるというのを聞いてて、そこでちょっと仕事負担が多いというのを僕聞いたんですよ。実際その人なんかから。  さっき桑江議員が言ったように、そのヘルパーさんなんかと皆さんがつながっているというところで話ができるかもしれませんけれども、学校だけでそのまま任せると、そういったところが見えないところが出てくるんですけど、その辺は大丈夫ですか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  やっぱりヘルパーの支援内容というのは決まっておりますので、その分についてご指摘の部分がないように学校のほうに確認しながら、しっかりとしたヘルパーの活動をしていくような形でしていきたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  ぜひ仕事は仕事として、自分たちの仕事を教員がそのまま振り分けるようなことがないような形で。そうしないと、待遇が悪くなって辞める人もどんどん出てくるので、そういうことがないようにしっかりと確認していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  4ページの9の小中一貫教育推進事業についてちょっと伺います。政策説明資料では2ページになります。  那覇市では小中一貫教育を推進しているということで、平成23年度からこれが始まっているんですけれども、今実際に手ごたえというか、この小中一貫という、どういう感じになってますでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  平成28年度で全校実施ということで今、その後で各ブロックごとに課題があると思いますので、その課題に応じて対応しております。  成果としましては、小学校の先生と中学校の先生が合同で授業研究会をすることによってお互いに授業を見せ合うということ。  それから児童理解。生徒指導面でもそうなんですけども、お互いどういった子どもたちが入ってくるのか、あるいは送り出した子どもたちがどういうふうになっていくんだということで、児童生徒理解もしっかりできているのかと思います。  一番大きいのは、これまでどちらかというと校種によって、小学校種と中学校では先生方の接点というのもあまりなかったかと思うんですが、それを小中一貫教育を推進することによって、その分で大分意識がだいぶ変わってきたかなと考えております。  また、当初の運用目的であった中学校入学時の不安解消であるとか、9カ年間の継続的な計画的な学習指導、そういった部分でも成果というのは出ているんではないかというふうに考えています。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  これはやっぱり学校によってもちょっとばらつきというか、そういうの実際あります?どうですか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)
     取り組みが3カ年かけて全校実施しており、3年目の学校も、2年目の学校も、1年目の学校もありますと、やっぱり学校によって多少のばらつきはあると思います。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  ちょうどきのう、ある小学校のPTA役員の方たちとちょっとお話する機会があって、この小中一貫教育って那覇市が進めているんだけれども、実際でどうですかねと言ったら、そこの学校は全く小学と中学が連携とか、そういったものが感じられないということもちょっとあったものですから、お聞きしたんですけれども。  この間、この委員会で視察で金沢市のそういうところにも行きました。また、県がちょっとどこだったか忘れたんですけども、小中が1つの学校になって9年1組みたいな、だから小学生、中学生というこの隔たりが全くない中で子どもたちが義務教育を受けているというような、実際にそういう学校もあるという話も聞きました。  やっぱり目指すところは、子どもたちが中学にもスムーズに行けるようにということとか、あと先生方が、小学校でのこの子はこういう子だから気をつけて見てくれとか、中学で何か問題があったときに、小学校のときどうだったのかなということの情報の共有とか、そういうのがスムーズにできるということが、金沢へ行ったときにも向こうの方もお話されてたんですけれども、ちょっとそういうところを目指してらっしゃるんだと思うんで、まだまだこれからだと思うんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。  よろしくお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  特別支援に関しては皆さんが注視しているということで、質問が出ましたのでいいとしまして。  4ページの11番の生徒サポーター派遣事業について、これ今、市内中学校へ各校2名の生徒サポーターを派遣しているということなんですけれども、これは2人が中学校17校全部を回っているという、2人で17校を回っているということですか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  そうですね。全校にサポーターA、サポーターB、2種類あるんですけれども、サポーターBのほうは主に学習支援を中心にしていますが、全校のほうに配置しております。各学校に2人ずつ配置しております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  ということは、単純に計算して34人という解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  はい。34人でございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  じゃ、この30年度の予算というのはその人件費にあたっている費用ですか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  はい。そのとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  ありがとうございます。  もうあと1、2点確認だけなんですが、5ページの26番。小学校英語指導員配置事業なんですが、これは36校全校に配置されていますか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  はい。全校に配置しております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  これもまた人数になるんですけど、要するに外国人英語指導員14名、日本人英語指導員18名、これ足して32名にしかならいいんですけど、36校全部いるということはどういう。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  お一人の方で2校掛け持ちの方もいらっしゃいますので、それで配置しております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  はい。確認できました。  それともう1つ。同じページの27番ですけれども、基礎学力向上のための学習支援事業。これは3年生が対象ということですけれども、2校だけ4年生というのが下にあるんですけど、これはどういった基準で、どこの学校でしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  2校は若狭小学校と曙小学校ですが、本来、この事業は3年生の配置事業ということで配置しておりましたが、次年度はまだ3年生ということでやっております。特に若狭と曙に配置したのは、事業を検証しながら、さらにまた上の学年に持っていった場合の検証ということで実施をしておりますが、やっぱり本来の指針に基づいて3年生の配置ということでしております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  この若狭小学校と曙小学校というのは、3年も4年もやったということですか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  はい。そのとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  その目的が、試験的に4年生もやってみようということでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  はい。そのとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  それで何かがわかりました?  結果はどういうふうになるということでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  その2校につきましては、学習上の課題があるということでこちらのほうから配置しておりますが、結果が出ましたので、成果が出たということで、本来の趣旨に基づいて3年生という形で戻してあります。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  じゃ次年度からは、そのまま3年生のみということの事業になるわけですね。 ○委員長(多和田栄子)  武富課長。 ◎学校教育課長(武富剛)  はい。そのとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)
     はい。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  実は、校長のパワハラがありましたよね。それで、那覇市は622万円の支払いを命じたと。これは結局、控訴しないことを決めたということがありましたけれども、僕は補正でその予算が出てくるのかなと思ってましたけど、補正でも出ませんでした。今、当初予算見る限り、そういう予算も計上されておりません。  どうなるんですか。だから、今、予算に計上されていないもんだから、非常に疑問に思ってるんですけど。 ○委員長(多和田栄子)  山下副参事 ◎学校教育課副参事(山下恒)  お答えします。  先の判決で決定されました賠償につきましては、ご指摘のとおり控訴しないという方針を決めまして、支出につきましては29年度の予備費で支出して対応する予定でございます。  また、この賠償額の決定につきましては、裁判所の決定ということで特に議会事項ではございませんので、裁判所の決定に従いまして、こちらのほうで控訴しないという方針に基づいて、予備費で支払うということでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ということは、決算で出てくると理解していいですか。 ○委員長(多和田栄子)  山下副参事。 ◎学校教育課副参事(山下恒)  はい。そのとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  国家賠償法では、公務員に故意または重大な過失があったときは、国または公共団体はその公務員に対して請求権を有するというのがあるわけさ。那覇市の考え方はいかがですか。 ○委員長(多和田栄子)  山下副参事 ◎学校教育課副参事(山下恒)  おっしゃるとおり、その公務員ですね。故意または重大な過失があった場合、その公務員に対して求償を行うということになっております。  この点に関しまして、今回の件がこれに該当するかどうかということにつきましては、ただちに判別しかねる点もございますので、引き続きこの求償権が消滅時効が10年間ということになっておりますので、引き続き判例と、それから顧問弁護士の意見も聞きながら、今後判断していきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  まだその金額は、お支払いはしていないと理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山下副参事。 ◎学校教育課副参事(山下恒)  賠償につきましては、今現在支払うということについて、支払いの起案を決済中でございます。そして、この支払いを行った後に、改めてこの加害者に対して求償するかどうかということにつきましては、引続き検討していきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ということは29年度内ですから、3月いっぱいにはちゃんと被害者に対する予備費を活用して一旦はお支払いをして、その後の処理については、また加害者どうするかというのは検討するというふうに理解していいですね。 ○委員長(多和田栄子)  山下副参事。 ◎学校教育課副参事(山下恒)  おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。なかなか予算にあらわれてこないもんですから、那覇市が裁判に負けて賠償命令が出た中でのことを確認させていただきました。  ありがとうございました。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、教育相談課関係分を議題といたします。  神谷乗治教育相談課長、説明をお願いいたします。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  教育相談課です。よろしくお願いします。  一般会計予算説明書資料のほうで説明します。よろしくお願いします。  学校教育部の1ページをお願いします。歳入の教育相談課分でございます。2件あります。  まず初めに、社会教育費補助金であります。これは社会環境実態立入調査を34店舗の調査を行った際に、県から補助金が交付金されるものであります。  歳出のほうでもありますが、100%の県補助金となっております。99万3,000円となっております。  次に教育費雑入でありますが、これは臨時非常勤合わせて52人分の雇用保険料個人負担分であります。33万7,000円、対前年度比11万4,000円の減となっております。雇用保険の掛け率が下がったためであります。  次に、歳出について説明します。8ページをお開きお願いします。  教育相談課の歳出は12事業となっております。金額の多い事業、または増減の多い事業について説明いたします。  まず初めに、1番の子ども寄添支援員(スクールソーシャルワーカー)事業について説明します。  平成30年度当初予算額5,787万4,000円、対前年度比205万7,000円の減となっております。減の主な理由は、車4台を活用したことによりますタクシー使用料の減となっております。  次に、9ページをお願いします。  9番目、相談室(はりゆん)・適応指導教室(あけもどろ学級)事業であります。  平成30年度当初予算額2,770万4,000円。対前年度比30万円の減となっております。主な減の理由は、車の入札残と勤務日数2日分の減であります。勤務日数につきましては、毎年度変動があります。増になる年度もあります。  以上、説明を終わります。ご審議よろしくお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  8ページの№4。皆さんの頑張り、当事者からも、また保護者からも大変評価を受けていると思います。  今回予算は微増ではありますけれども、今年度の皆さんの取り組む姿勢について、考えについて少し教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  神谷乗治教育相談課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  政策説明資料18ページをお願いします。  28年度実績が、学習支援人数96名、高校受験75名受験しまして、72名の合格者が出ております。今年度も同様な実績になる見込みであります。  実は、年々合格者が増えてきております。最初のころは23人だったんですけれども、それから32人と需要が高まっているいい事業だなと実感しております。今後も続けたい事業だと思っております。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは、皆さん質問したいでしょうし、まとめましょうね。  やっぱりこういう貧困から抜け出していく。それを断ち切るためには、やっぱり最低でも高校に進学をする。男女問わず普通免許を取得というのが、実際悩んでいる本人とも、親御さんとも話したことがあるんだけれども、その2つが十分できていないと、非常に雲をつかむような対応しかできなくて、自分自身非常に皆さんに対する期待を改めて感じた次第です。  増えているし、これ逆に全国モデル、那覇モデルと言わしめた事業でもあると僕は思うんで、ぜひ今後とも頑張ってください。  次に9ページ、№10の教育相談支援事業ですけれども、これについて予算は変わってないんですけど、那覇市もしっかりと取り組んでいると思うんですけれども、その辺ちょっと説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  神谷乗治教育相談課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  政策説明資料22ページをよろしくお願いします。
     28年度実績相談件数が1,370件、延べ回数にしますと3万283件。これもすごい実績で、学校現場からも評判がいい事業であります。今後もぜひ続けていきたい事業となっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  補正でも紹介がありましたけれども、やっぱりこれも那覇市が本当に最初どうだろうかと思いながらもスタートして、実際には当事者からも、児童生徒からも、保護者からも必要とされていた事業だということが、実際事業を通して明らかになったんじゃないかなと思います。  どうでしょうか。これについては、非常に時間のかかる事業なんだなということを理解しました。これについては、かかわっている職員のあり方というかな、それもひとつ工夫も必要じゃないかなと。今が足りないという意味じゃなくて、やっぱり腰を据えてここに取り組むという職員のかかわり方の育て方というのも必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺はどんなふうに感じてますか。  具体例を言おうね。具体例として、小学校のこれは聞くところによると、調査したかどうかじゃなくて、いじめなどが原因で5年、6年生ほぼ不登校、1年も不登校です。今は2年生。その子に対して地域で無料塾ができたんですよ。無料塾を開くんで、学校の先生に開きますという案内を出したら、ちょうどそういう相談でかかわっている人が、この子どうだろうかということで紹介をするんですけれども、実際には3年間学校に来てないでしょう。そのかかわりで、いろんなかかわってきた人たちがこの子の家庭に何度も行くことによって、学校にまず来てみる。それから学校にはやっぱり長い時間いられないと。じゃ無料塾に行ってみるかということで、無料塾では小学校2年、3年の勉強からゆっくりゆっくり始めて、半年か1年経ったのかな。やっと中学校レベルまでかかわり持てるようになったということで、地域でもすごく話題になったんですよ。  この皆さんの取り組みがあったからこそ、そういうつながりが生かされたということもあるんで、僕が言いたいのは、そこにかかわる職員もしっかりと一定期間腰を据えて、この事業にかかわるというあり方もあっていいんじゃないかなと、この話を聞いて思った次第なので、それどう思います? ○委員長(多和田栄子)  神谷乗治教育相談課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  本当に今言ったような事例からいろいろな事例、子どもたちが育った事例いっぱい聞いております。議員がおっしゃったアウトリーチというんですか、家庭に行っての支援。この3万件のうちの大部分もそれを示しておりますので、また教室に入れない相談室というのがあって、そこでの支援が約半分ぐらい。本当にあっちこっちからいい評判を聞いております。  また、うちの課でも、53人の教育相談支援員がおりますけれども、月1回集めて研修会、また事例検討もしながらやっております。長い方で10年超す方もいらっしゃると思います。10年たつとまた育ち具合も見えてくるので、いいことになっているのかなと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  まとめます。ぜひ、この那覇の第5次総計を考える上でも、小学校、中学校からの子どもたちの育ちをどんなふうにしてかかわっていけるのかというのが、やっぱり大きな課題だなと。あらゆる課題、政策を実現する上でね。  そういう意味では、皆さんのものは本当に根気のいる事業だと思うんですけれども、根気がいるからこそ行政が担える事業だと思うんですよ。大変ですけれども、周りからは大変評価高いですのでぜひ頑張ってください。  終わります。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  8ページの1番、子ども寄添支援員(スクールソーシャルワーカー)配置事業。これ各中学校に配置をして、かなりの実績を上げているということは大変評価をしたいと思います。  それで、このスクールソーシャルワーカー(SSW)。僕は、これは1つの資格だと思うんですけれども、この17校に配置した支援員というのは、そういうちゃんとした資格を持っていると理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  18人の支援員がおりますけれども、有資格者、社会福祉士の資格等を持っている方は8人です。残りの10人は資格を持っていないんですけれども、立ち上げた当時、沖縄大学の研修を受けまして10人とも修了証をいただいております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  1つの資格だったら、やっぱり修了受けて、SSWというのをちゃんと名称に使って本当にいいんですか。スクールソーシャルワーカーというのは1つの資格を持っている人のものだと思うんで、資格を持っている人が8人、そうでない人が10人いるというんですけれども、その名称を使っていいのかなというのが非常に疑問にあって。 ○委員長(多和田栄子)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  お答えいたします。実は、この事業は県で行っているスクールソーシャルワーカー事業をモデルにしながら始めたんですけれども、県のスクールソーシャルワーカー何人かおりますけれども、有資格者今のところはいないです。うちのほうが有資格者8人ということで上回っております。 ○委員長(多和田栄子)  泉教育相談主幹。 ◎教育相談課主幹(泉隆志)  このスクールソーシャルワーカーのほうは、文部科学省のほうで始めて、スクールソーシャルワーカーとして活動するためには、社会福祉士または精神保健福祉士が望ましいという形で出されているんですけれども、ただ、この資格者で必要な人数を集めることができないという実情が、まだ資格者が足りていないというところがあります。  ですので、教育現場で活動した実績等を踏まえて、そういった方を採用してもいいという形になっていますので、必ずSSWは資格保持者というところまでは、定義はされていない状況になります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ですから、そういうスクールソーシャルワーカーという名前は使っていいんですかということなんですよ。要するに、実際に資格も持っていない方も、実際に足りないですよね。確かに足りない中で、こういう方々が応募して頑張っているのは、これは本当に評価します。  ただ、寄添支援員でいいんじゃないかという思いがあるわけさ。スクールソーシャルワーカーという名前そのものが、本当に1つの。  これは国家資格ですか。そちらがよく。もう一回説明いただきたいんですが、そういう名前を使って、資格を持ってなくてもそういう名称を使ってもいいですかということなんです。 ○委員長(多和田栄子)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  やっている業務的、内容的には、スクールソーシャルワーカーの業務をやっております。 ◆委員(桑江豊)  それは理解しております。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  立ち上げのときに、実は抜かしていたんですよ。抜かしていたんですけれども、ある指摘を受けまして、スクールソーシャルワーカーという名称がどこかにないと有資格者来ないですよということで、それなら困るなということで、あわてて間に合わせで括弧書きで入れたところ、有資格者が集まったという現状があります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  要するに、使っても問題はないですね、と理解していいですね。 ○委員長(多和田栄子)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  はい。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  はい。わかりました。やっぱり実際にまたそれを目指している方々いっぱい頑張っていると思ってますので、ぜひまた有資格者が増えるような取り組みをお願いをしたいと思います。  それから、同じく8ページの4番。先ほど湧川議員が聞いていたてぃんばう、学習支援施設ですけれども、これ学習支援をして高校進学率がかなり効果を上げた。これも大変評価することではあるんですが、実際この保護課が主管をする無料塾とは、これは全く別の事業だと考えていいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  同じ無料塾みたいなものではあるんですけれども、すみ分けをしております。  貧困家庭だというのがわかりますと、まずエンカレッジのほうに行ってくださいということでやっております。エンカレッジのほうが定員満杯で入れなかったらといったら、もうどこにも行き場がないですので、そういった場合に限りてぃんばうに入れるように。  要するに、貧困以外は全部てぃんばうオーケーでいるんですけれども、まず貧困家庭といったというときは貧困事業を優先的にというすみ分けをやっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  そちらへんのすみ分けというのが非常にファジーな感じが。ファジーでいいと思うんですけど、そちらの判断というのはどういう形で、要するにエンカレッジがいいのか、それともてぃんばうがいいのかというのは、だれがどういうふうに判断をするんですか。 ○委員長(多和田栄子)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  まず入塾するにあたり、保護者本人の承諾書はもちろんのこと学校の承諾書も取りますので、面接もします。その中で貧困家庭というのはおのずとわかってきますので、その段階で、まずはそういった塾があるので行ってくださいということで、かつ、つけ加えてうちよりも向こうは交通費も出ますので、向こうがいいですよというようなことをつけ加えて案内しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  確かに向こうは交通費も出るし、また軽食も出したりしている中での取り組みですから、貧困という部分でご判断をいただいて、貧困以外の子どもたちがてぃんばうに集まってきて、しっかり勉強して実績を出しているということですね。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  はい。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。これも非常に一括交付金を使った大事な事業ですので、頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  さっきのスクールソーシャルワーカーのところからちょっと聞きたいんですけれども、目標300人で399人。12月現在で達成したということで、30年度の予算は微妙ですけれども、200万円程度減っているんですけども、目標設定額というのはそのまま300人でしょうかね。 ○委員長(多和田栄子
     神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  もちろん次年度の目標は上げてやっていきたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  29年度から30年度にかけて金額が減ってはいるんだけれども、目標設定は上げていって金額は下げていって大丈夫なんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  大丈夫であります。減った理由が、車4台を活用したためにタクシー使用料が減っただけですので、内容的には同じような内容となっております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  ありがとうございます。わかりました。  それで皆さん、この不登校等の関係で、貧困家庭であったりとか、あと遊びとか非行傾向がある人たちとか、心理的・情緒的・不安定的な悩みがある人とか等々で、いろんな場面場面に分けて不登校を解決していくということで、大変皆さんのしっかりした対応を感じる姿勢を評価したいと思います。  そういったそれぞれのものと、あと教育相談支援事業まで足すと1億円ぐらいの予算になっているんですけれども、ちょっとこれ全部1つ1つずつ聞いたらあれなんで、その中のうちの8ページの2番で、これは貧困家庭の不登校児童生徒ということで、自立支援教室(むぎほ)学級の事業ということなんですけれども、これは小中学校に在籍している人たちを対応しているということは、全部で小中で53校だと思うんですけれども、これは学級支援員5人を配置ということなんですけれど、これは5人で53校みんな網羅しているんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  53校の貧困家庭で不登校の子が対象ですので、そういったのを網羅しているとみております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。人間が足りない、支援員が足りないということで、そういった見落としと言ったらあれですけれども、その辺がないように、対応ができているんであれば問題はないかと思うんですけれども、ちょっと自分が感じるのは、この53校5人で対応できているのかなというのがありますので、できているということであればこれは問題ないと思いますので、ほかのいろいろな支援が不登校に関してはあると思うんで、その辺との連携もしながらやっていると思いますので、これに関してはその辺にしておきます。  もう1点ですけれども、9ページの8番の街頭指導事業なんですけれど、この政策説明資料に載っている専任指導員と青少年指導員の違いをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長(多和田栄子)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  専任指導員6人のほうはうちの課のほうに配置しておりまして、がいとう号という車を活用しまして毎日市内を巡回しております。  これに対しまして青少年指導員というのは、各中学校区に5人ほど配置して、総勢で76人を配置しております。主に青少年指導員は夜間街頭、それから三大祭り、中学校の卒業式等、こちらに書いてあるとおりの支援をやっております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。青少年指導員というのは、一般の市民の人がやっているという解釈で。わかりました。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  一般質問でもしたんですけど、やっぱり非行系がどうしてもまだまだ多い。今、卒業式の準備作業でいろいろな会合とかあるんですが、そこの中でもやっぱり飲酒・無免許運転という報告は幾つか入ってきておりまして、やはりまだまだ多いというところがあって、予算が削られたのに心配ですよ。  SNSのポスターの件もそうですけれども、今回はこれでほぼ決まるもしれないんですけれども、やはりそういったところはしっかり対応していただきたいし、実はがいとうPolarisもようやくことし女性が1人入ったんですね。非行系って女生徒のほうが多いのに、今まで男だけだったんですよ。ことし新しく入ったので、それで、ようやく女生徒の気持ちがわかる女性が入ってきて、6人中1人でまだまだ不安なんですけれど、そういった意味でも、もっともっと対応していかないといけない部分があるんで、特にがいとうPolarisなんか夜間やるんで、その辺で人員も足りるのかなと思うし、いろんな形で、特に子どもたちが親や大人に対して反感を持っているところなんで、よっぽど慎重にやらないといけないところに6名ぐらいではきついだろうな、夜間の実績を見てもきついだろうなというのがあるんで、ぜひその辺も踏まえて、来期にはしっかりと今年の実績を踏まえながら、減っているんだったらいいんですけど、ずっと増えている状態なので、増えたら増えたなりの対応をとっていただきたいと思います。  その辺はどうでしょう? ○委員長(多和田栄子)  神谷課長。 ◎教育相談課長(神谷乗治)  おっしゃるとおり、実は深夜徘徊に限っては、平成25年1万3,659人、平成28年2,841人。1万件近く深夜徘徊に関しては減っております。これも地道な青少年指導員、また専任も活動した実績かなと思いますけれども、今おっしゃったとおりに重大事件は決して減っておりません。飲酒事案や無免許バイクとか、その辺含めてまた今後も頑張っていきたいなと思います。  女性に関しても、次年度はさらに1人増やす計画をしております。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  非行系も1万件減っているというんですけれども、同じ人がずっと続けているんで、同じ人が続けるということは、そこに何回も行かないといけないじゃないですか。だから、そのたびに結局いろんな話をするんでかなり負担が大きいと思うので、そこは人的にも補充していただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時30分とします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(多和田栄子)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  学務課関係分を議題といたします。  田端睦子学務課長、説明をお願いいたします。 ◎学務課長(田端睦子)  よろしくお願いいたします。  学務課の平成30年度一般会計歳入歳出予算の概要について、ご説明申し上げます。  まず、歳入からご説明いたします。  教育委員会作成の平成30年度一般会計当初予算説明書、学校教育部の1ページをお開きください。  14款国庫支出金のうち理科教育設備整備費等補助金は、理科教育備品の購入補助金です。購入する備品を増やすため、平成29年度と比べますと小学校費補助金で150万円、中学校費補助金で5万1,000円の増額となっております。  同じく14款の要保護等児童・生徒援助費は、要保護児童生徒への就学援助及び特別支援学級在籍者への就学奨励補助金です。  小学校費補助金は特別支援教育奨励費の対象者の増加などにより、平成29年度と比べますと41万6,000円の増を見込んでいますが、中学校費補助金は71万8,000円の減額を見込んでいます。  次に、15款県支出金の被災児童・生徒就学支援等事業交付金は、東日本大震災の被災児童生徒への就学援助費です。平成29年度と比べますと、小学校費補助金は対象児童の増により29万4,000円の増額、中学校費補助金は対象生徒の減により13万9,000円の減額を見込んでおります。  次に、歳出についてご説明いたします。資料の10ページをお開きください。  学務課の歳出予算は10億4,338万6,000円で、平成29年度と比べますと2,409万3,000円の増額となっております。増額要因の主なものを申し上げます。  №6の小学校防災システム整備事業、及び11ページの№12の中学校防災システム整備事業は、全国瞬時警報システムいわゆるJアラートの受信機を全小中学校へ設置するための新規事業で、両事業合わせて882万円を計上しております。  11ページの№9の小学校入学準備金支給事業は、平成31年度に公立小学校に入学する児童の保護者で、経済的にお困りの方に4万600円の入学金を支給する新規事業で、3,603万3,000円を計上しております。  10ページに戻りまして、№8の小・要準等児童就学援助費、及び11ページの№14の中・要準等児童就学援助費では、平成30年度から就学援助の新入学児童生徒学用品費を増額することによる増額となっております。  次に、主な事業の減額理由をご説明いたします。  10ページに戻りまして、№4の小学校管理運営費は1,312万円の減額。  №7の小学校教材等整備費は888万5,000円の減額です。これは城西小学校体育館改築終了に伴う備品購入費の減額などが主な理由となっております。  11ページの№10の中学校管理運営費は573万4,000円の減額、№13の中学校教材等整備費は183万5,000円の減額です。これは城北中学校体育館改築終了に伴う備品購入の減額などが主な理由となっております。  以上が、平成30年度学務課分の歳入歳出予算の概要です。よろしくご審査のほどお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川議員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ小中重なるので、まとめて。10ページ、11ページですけれども、新しい事業だと思うんですけれども、№6小学校の防災システム、中学校もね。  概要とちょっと効果をかいつまんで。 ○委員長(多和田栄子)  仲宗根司主幹。 ◎学務課主幹(仲宗根司)  今回の事業概要といたしましては、現在導入している緊急地震速報の耐用年数が切れるために、新たな機器を導入する中で全国瞬時警報システム(通称Jアラート)、こちらの機器を改めて全小中学校のほうへ導入するというのが事業の概要となっております。  理由といたしましては、現在入っている津波・地震の速報に加えて気象庁が防災行政無線を通じて流している暴風警報・大雨警報、そういった情報のほうも多く情報として伝達することができますので、こちらのほうを導入することがメリットだと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川議員。
    ◆委員(湧川朝渉)  今、小学校・中学校に緊急警報システムはあると。あるんだけれども、今回それをバージョンアップ、更新する際には、この手法を用いてさらにレベルアップして、情報量豊かにしたものをそれぞれの学校施設に配置したいということですか。 ○委員長(多和田栄子)  仲宗根主幹。 ◎学務課主幹(仲宗根司)  はい。今お話がありましたように、やはり情報量と伝達速度も加えて起動から2秒以内に情報処理されるというシステムになっておりますので、そちらのほうを導入して進めたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川議員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ初期の導入のときにもすごくこの場で議論があって、まず導入しましたと。わかったと。それで終わらないんだよね。それが実際使われるのか、どの程度のものが対応可能なのか。これ実際に何かあった場合、子どもたちの安全確保のために使う道具でしょう。  配備されたら、それのテストを全小中学校で一斉にやるんですか。その予定があれば、大まかな日程だけでも教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  仲宗根主幹。 ◎学務課主幹(仲宗根司)  導入後の機器の設置後のテスト等につきましては、まずJアラートのほうは国のほうで開発整備を行っているシステムになりますので、国のほうは毎年11月・2月全国一斉の訓練の実施テストのほうを必ず行います。  本市としても導入後、学校向けのそういった保守管理も含めた体制については、今後国の2回に対して本市として何回入れるというのは、導入と並行で進めながら検討したいとは思っておりますが、こちらの本庁舎のメインの操作機器のほうで簡単に学校向けのテストもできるということは、防災室のほうからも確認をとっておりますので、数回は年に行っていきたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川議員。 ◆委員(湧川朝渉)  はい。わかりました。実際にこれに伴う避難計画とか、避難行動の様式とか、このJアラートシステムになったことによって、その中身についてもいくらか変わりますか。 ○委員長(多和田栄子)  仲宗根主幹。 ◎学務課主幹(仲宗根司)  私のほうで確認している中では、現在入っている地震速報、今後入れかえていくJアラートのほうともに情報を伝達する媒体。情報を受けて、その後の避難行動というのは基本的には変わりません。学校単位でやはり立地も違いますし、避難場所も違う。これについては教育計画等で各学校防災訓練の実施だったり、火災時の訓練の避難経路だったりというのは、現行もトランシーバーだったり、職員の配置も含めて計画されておりますので、機械が変わったことによって大きく変わるということは考えておりません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川議員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。機械がバージョンアップして情報量も増えるけれども、避難行動のガイドラインについては、それほど変化はしないということがわかりました。  まとめます。そういう全体に何かあった場合、学校現場にそれがおくれることによって被害が直接児童生徒に及ぶといったことがあった場合には、やっぱり取り返しのつかないことですよね。  きょう議場で、東日本大震災の犠牲者と、また引き続く避難生活者に対して哀悼の意を表しましたけれども、やはりこれは何かあったときには絶対的に頼れる整備ですよね。事業ですよね。  ですから、そういった意味では、更新後もそれに対するいち早い確認というんですか。それを使っての避難訓練なども速やかに実施していただくことを要望して、この件については終わりたいと思います。  次にもう1つ。10ページ、11ページに重なるので、みんなも質問したいと思うので、この1点で終わります。  10ページの№8、11ページの№14の要準等保護ね。それぞれ30%近い児童生徒が利用されていて、子どもたちにとっても、それとまた保護者にとってもやっぱりかけがえのない大切な制度なので質疑させてください。  沖縄県がこどもたちのみらい応援プロジェクトとして、やっぱり貧困の連鎖を断ち切ると。貧困である家庭に対して援助するということで、今盛んにテレビコマーシャルがやられていて、あのコマーシャル明るくて、やっぱり周りからもそういう制度を使っていいんだよねと、そういう制度を使いたいという人たちが多く出ていると僕は思うんですよ。  そういった人に対する教育委員会としての対応というんですか。非常に工夫されて対応しているということは承知しています。学校現場で申し込みしづらければいろんな窓口はあるというふうに思っていますけれども、それについてどうでしょうか。やっぱり申し込みをしやすいという環境をつくってあげるということは、予算を執行する上でも大切な教育委員会のスタンスじゃないかなと思うんですけれども、その点についてちょっと考えを聞かせてください。 ○委員長(多和田栄子)  田端睦子課長。 ◎学務課長(田端睦子)  まず、以前、子どもの貧困が県で問題になったときに、周知が足りないのではないかという意見があったので、私たち周知のほうに力を入れてまいりました。それと受付に関しましては、学校はもちろん教育委員会事務局、これは以前から行っています。教育委員会の事務局はお昼時間も空けてますので、お昼時間への対応もしてますし、今は4月の窓口の繁忙期、市民課と連携して4月も土日に空ける日があります。  そういうことで、市民が申請しやすいようにという、私どもでできる範囲のことは今取り組んでいるというふうな状況です。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  湧川議員。 ◆委員(湧川朝渉)  やっぱり使っていい制度、使いたい制度。何も恥ずかしくないんだということで、県を挙げて今コマーシャルでああいう就学援助の周知がされているというのは、那覇がこれ先んじてお知らせ案内の改善とかやったというのは、これは他の市町村にかかわる行政職員やまた議員からも非常に評価が高いんですよ。そういった意味では、引続き頑張ってください。  ただ、予算なんでどうしても聞きたいことがあって、この両方なんだけれども、予算構成を見ると、財源内訳を見ると、一般財源が非常にウェートがというか、こんなだったのかなとちょっと改めてびっくりしていて。  どんななんですか。課長、一般財源一応組んでおいて、後年これに対する国からこんなに一般財源使ったんだったらということで、何か交付税で措置されるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  補助金が廃止になった年から、準要保護の地方交付税措置はされております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川議員。 ◆委員(湧川朝渉)  交付税措置というのは非常に難しいもので、ひもという色がついていないから、どの程度入ったというのはわかるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  私どものほうでは数字どの程度というのはちょっとわからなくて、多分財政当局のほうでも、この入ってきた交付税のうちからこれが幾らという数字を出すのは、ちょっと難しいのではないかと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川議員。 ◆委員(湧川朝渉)  僕は憲法で保障されている義務教育の、やっぱり無償であるという当たり前の対応として、準要保護の制度がやっぱりひもつきで、色つきでしっかりとこの予算ですということでされる、昔の国庫補助対象としてメニュー化される、復活することが僕は望ましいと思うんですけれども、これについてどうですか。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  国庫補助につきましては、県内の市町村の教育委員会から県への要望事項ですとか、国への要望事項のときに、補助金の復活というのは要望事項の中に上げて、国への要請は行っているところです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川議員。 ◆委員(湧川朝渉)  最後に。部長、ぜひこの事業は那覇市、いろんなデータを見ても子どもの大変さというのは、全国平均の約2倍。1つの分野をとると3倍近くの子どもの置かれている環境の厳しさがあります。やっぱりそういった意味では、義務教育の現場でこの制度が大いに活用されることが望ましいので、一日も早く部長をして取り組まれている財政の確保については頑張ってほしいと思うんですけれども、どうでしょう。 ○委員長(多和田栄子)  黒木部長。 ◎教育委員会学校教育部長(黒木義成)  ただいま議員からご指摘のように、やはり子どもたちの学習権をしっかり保障していくということはとても大切なことでありまして、経済的に厳しいご家庭でありましても、やはり将来子どもたちが生き生きとした未来が築けるように、そのために私たち教育行政としてはこのような就学援助の制度を活用しながら広く周知し、そして気兼ねなく申請できるように、今後とも学校とも連携を図りながらしっかり対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川議員。 ◆委員(湧川朝渉)  まとめます。そのためにも、やっぱり国がしっかりとこの予算を教育の現場に国庫補助として復活資するということを最後に指摘して、私終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  11ページの一番上の9番、小学校入学準備金支給事業ですけれども、これは政策説明資料の27ページを見ると、これは31年度に入学する子どもたちのために支給するということですけれども、想定人数が850人となってますが、予算が3,600万円余りですけれども、これ1人当たりの金額が違うんですか。それとも一律なんですか。どういう計算で支給するんですか。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  これは、既存の就学援助制度の新入学学用品費と同額を支給しますので、1人4万600円、それの850人を今、扶助費として予算を計上しているところです。それ以外にも事務費がありますので、単純にこの扶助費と事業費全体がイコールになるというわけではございません。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  就学援助の4万600円と同額ということですが、この想定される850人は就学援助も併用で使えると理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  就学援助にかわるものといいますか、就学援助では支給が遅いので、前倒しで支給しますので、もし31年度入学生が30年度この4万600円の支給を受けた場合は、入学後は就学援助の認定を受けても支給しないという方向で考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)
     それで、次期基幹システム導入までの暫定的な制度となっているわけね。 ◎学務課長(田端睦子)  はい。 ◆委員(桑江豊)  なるほど。理解しました。  それで、この支給が12月末までに支給するとなっているわけさーね。そうすると年末でしょう。そしたら年末の年越しを乗り切るために、この保護者は使わないかなという心配があるわけよ。もうちょっとずらして新入学が始まる直前ぐらいで支給したほうが、私は望ましいんじゃないかなという思いがあって質問するんですけれども、なぜ12月末までの支給になっているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  実は就学援助の支給手続、入学準備金とは別の通常の就学援助の支給手続が、この1月、2月、3月に集中して支給事務が発生するものですから、この事務も一緒に1、2、3月にやってくるとどうしても業務量的な負担が出るということで、これは就学援助の事務と切り離したものですから、であれば、私ども就学援助を担当している事務の業務の繁忙期の時期も見ながら、前倒しで事務の手続をしたほうがいいという判断で、今回はこの12月末をめどにというふうに時期を予定しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ですから、時期的に年末年始の年末だから、小学校の入学準備としては本当に使われるのかなという疑問があるわけ。そちらへんどう思うかということよ。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  今ランドセルとかの販売時期がどんどん早くなってきていまして、実は5月、6月、夏ぐらいから販売が始まっているんですね。そういう意味では、ランドセルが多分一番高額かなと思っていますので、時期的には確かにおっしゃるとおり早いというのはあるかもしれないんですが、そういう購入がどんどん早くなってきているので、12月に支給してもちゃんとそういうところに使われるのではないかと思っています。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  特に保護者に支給した後、それが本当に新入学のために使われたかどうかというチェックはないわけでしょう。  だから、そちらへんが徹底の仕方、必ず子どものために使ってください。何か周知の方法等も知恵を働かせてやらないといけないんじゃないかなと、私は思いますよ。これがお金もらって、自分たちの親のためだけに使われるんだったら、何の効果もない事業になっちゃうわけよね。こちらへんどうですか。部長、副部長。僕はそれを心配しているんだけど。  本当に支給したお金が子どもの新入学のために使われるかどうかという。そちらへんはチェックまではいかなくても、そのように使ってくださいという周知徹底というんですか、それが必要だと思うんだけれども、これはもう上のほうで。 ○委員長(多和田栄子)  黒木部長。 ◎教育委員会学校教育部長(黒木義成)  今、議員ご指摘のように、こちらから支出している金額がしっかり子どもさんのために使われるということはとても大切なことでありまして、そこらへんにつきましては今後、学務課ともしっかり関係機関と連携をとりながら、学校とも連携を図りながら検討させていただきたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この事業が次期基幹システム導入後までの暫定的なものということは、結局将来的には就学援助のほうに戻されるというか、含まれるというふうに理解していいんですよね。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  はい。基幹系システムが更新しますと、学齢前のお子さんでもシステムを使って計算できるようになってきますので、1本の事業に、就学援助の事業として行っていく予定です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ということは、今回みたいな12月までの支給とかというのは、もうなくなると理解していいですね。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  はい。システムができるようになりますと、支払い関係ももっとスムーズにできますので、年明け1月、2月、3月ぐらいの時期になるのかなと今のところ考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  このシステム導入の時期というのは、いつになりますか。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  平成32年度からは、新しいシステムが入る計画です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。理解しました。非常に新規のいい制度ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  今の11ページ、9番の小学校入学準備金支給事業についてなんですけれど、これは現金とかではなくて、例えばランドセルとか、筆箱とか、そういった商品とかを選ばせるような、幾ら分までとかというようなことは考えられないですか。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  今の私どもの事務の体制では、直接現金を保護者の口座に振り込むというのが一番事務的にはやりやすいことで、これをいろんなものをやっていくと、例えば業者さんとの調整とか、それの検収確認とかいろんな作業が出てくるので、とても私たちの今の体制では無理だというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  わかりました。参考までに伺いました。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ごめんなさいね。ちょっと聞き忘れたので。今の件ですけど、これほとんど県支出金ですよね。県が何割ですか。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  沖縄県の子どもの貧困対策交付金ですので、事業費の4分の3は県からの歳入予定です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これは、全県的に30年度から行われる事業というふうに理解していいですか。 ○委員長(多和田栄子)  田端課長。 ◎学務課長(田端睦子)  県の交付金自体は各市町村活用しているんですが、この新入学の準備金に関して今取り組んでいるところは、県内ではわずかになっていまして、入学前にこの小学校入学準備金を支給するのは、平成29年度は糸満市、南風原町、嘉手納町、北谷町、恩納村、伊江村だけが実施していまして、次年度は私ども那覇市のほうも実施するということになっています。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  はい。わかりました。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  単純な質問なんですけれど、このJアラートを小学校・中学校につけるみたいなんですけれども、予算の件でちょっとお聞きしたいんですけれども、これ小学校の場合が36校で予算額が489万3,000円、中学校の場合が17校で392万7,000円。  単純に学校数とこの金額を割ってみると、小学校の場合は1カ所当たり13万6,000円、それで中学校の場合23万1,000円とだいぶ差があるんですけれども、この予算の決め方というのはどのように決められていますかね。 ○委員長(多和田栄子)  仲宗根主幹。 ◎学務課主幹(仲宗根司)
     今お話がありましたように、小中学校どちらも導入に際しては入札及び通常の契約事務を進める中で、個別の本体の価格は同じものを入れますので一緒なんですが、小学校費・中学校費で分ける際に機器本体及び機器を入れた後の取付工事費、取りつけの人件費ですね。それと通信のテスト、こちらの費用は中学校費のほうにまとめて予算計上しておりますので、それで単純に学校割したときに単価に違いが出ているという状況です。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、教育研究所関係分を議題といたします。  儀間稔教育研究所長、説明をお願いいたします。 ◎教育研究所長(儀間稔)  よろしくお願いいたします。  平成30年度一般会計当初予算説明書をもとに説明いたします。  歳入予算につきましてはございませんので、歳出予算に係る主な事業についてご説明いたします。16ページと17ページになります。  まず、№6の教育課題調査研究事業から説明いたします。  この事業は、中学校第1学年と第2学年の標準学力調査による事業であります。増額の理由といたしましては、単価の増額によるものであります。  次に、№11の学校パソコン保守管理事業について説明いたします。  事業内容といたしましては、市内全小中学校に設置してある教育用パソコンの保守点検に係る費用であります。真和志中学校校舎改築に伴い、仮設校舎から新校舎へのICT機器の移設に係る費用や松島小学校のLAN配線修理費用が主な増額理由となっております。  次に、№13の初任者・10年経験者・その他研修事業について説明いたします。  教育研究所では、中核市への移行に伴いまして、それまで県で行っておりました初任者研修等の法定研修をはじめ、さまざまな研修を実施しております。講師の旅費や報償費が主な予算になります。増額理由は研修施設借用が増えたためであります。  次に、№14の学校パソコン整備事業について説明いたします。  本事業は、年次的に小中学校のパソコン教室等の機器を、リース長期契約で導入する事業であります。リースの継続や契約切れに伴い、新たに入れかえるパソコン等の契約料が主になります。平成29年度の契約実績による減額となっております。  №15の学力向上に向けた調査研究事業について説明いたします。  本事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業であります。市内全小学校第2学年と第4学年児童を対象にした標準学力調査による経費であります。増額の理由といたしましては、単価の増額によるものであります。  №16の情報共有web-meetingシステム整備事業について説明いたします。  本事業は、これまで情報政策課が主管課として行っていた学校と教育委員会で、防災、学力向上等について情報交換を行うためのmeetingシステムを、教育研究所に保守管理を移管したことにより生じた事業経費でございます。  以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  2つですね。  1つは、なかなかこの予算書を見ててどうしてかなと思ったんですけれども、考えてみたらどうなんだろうというふうに、先生方の人事権というか、そういったものが直接那覇市にあるわけではありませんから、それを考えるとこの予算編成なのかなと思いました。  ただ、そうはいっても、せっかく中核市になったわけですから、今継続してやっているということですけれども、この№13の事業について少し説明してもらえますか。概要と効果ですね。 ○委員長(多和田栄子)  儀間稔教育研究所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  初任者・10年経験者・その他の研修事業でありますけれども、まず初任者研修につきましては年15回の研修を行っております。10年経験者研修につきましては12回、その他の研修も含めますと教育研究所で年間で65回の研修を実施しております。  内容につきましては、もちろん教科の指導に係る研修であったり、服務関係であったり、それから生徒指導であったり、ICT機器の活用であったりと、さまざまな研修を行っている事業であります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  政策説明資料でいうと44ページかな。この事業って中核市ならでは、中核市が引き取ってやっている事業だと思うんですけれども、これは何か県の事業と重なり合うということはないですよね。 ○委員長(多和田栄子)  儀間所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  県が作成しております手引きがございますけれども、それに準じて行っておりますが、ただ那覇市としましても那覇市の特性に応じた、施策に応じた研修内容を実施しているところであります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  そうだと思うんだけれど、僕が言ったのは、これに書いてある対象者が初任研と10年研でしょう。別に県の事業にそれがあるわけじゃないでしょう。あるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  これは県の事業にもございます。法定研修ですので、沖縄県がまた那覇市以外につきましては各教育事務所で研修を実施しております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  それぞれでやっているけれども、ここでやる場合は年15回ですか。67人の方が参加されているということで、1年目の先生たちにとっては大切な研修だというふうに思います。  そういった意味では、ぜひ中核市として、那覇市の研究所としてそういう先生方の研修にかかわるというもので、工夫しているところがあれば少し簡単に紹介してもらえますか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  お答えいたします。那覇市に関連した、特化したということになりますと、例えば初任者研修ではございませんけれども、10年経験者研修では選択研修の中でLGBTに特化した研修もしてございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  この研修制度が、先生方にとっては1つの自分の日ごろの悩みとか、自分の漠然とした考え方をゆっくり整理する意味でも、技術的な面でも、精神的な面でも助かっているんじゃないかなと思うんですよ。  ぜひ研究所の皆さんがそれにふさわしい頑張りをしていただくことを、今後とも期待したいと思います。頑張ってください。  もう1つだけ。やっぱりこのパソコン整備事業とか情報研修事業とか、最後に入ってきた情報共有となると、そこらへんのかかわり方って予算から見ると非常に大きいですよね。そこで近年こういったものって、僕らが使っている当たり前のものでさえ、2年3年経っちゃうとどんどん進んでいって、これ何だろうと思うぐらい戸惑うときもあるんですけど、教育現場ではなおさらそういった工夫というか、やっていると思うんですよ。  どうでしょう。その辺で日々、同じ予算規模であっても質的に努力しているという点があれば、その辺ちょっと紹介してもらえますか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  お答えいたします。教育研究所では、各学校にいます情報教育担当教諭がいますけれども、そういう方々を年に4回でありますが、ICT機器の操作であったり、それから情報セキュリティであったり、情報モラルであったり、そういうふうな研修も含めまして研修をしております。  それから、本土から一線で活躍してらっしゃいます大学の教授等もお呼びして研修会を実施して、ICT機器の最新情報等を学校現場には伝えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  僕、この質疑するの久しぶりなんでね。悪いけどざっくりと。  初歩的な質疑で、今こういうパソコン使った授業などでは、各生徒に1台というのは当然台数としてあるのかな。整備状況をちょっと教えてもらえますか。  それと、これにかかわる授業って大体どの学年で、どの程度の時間やっているのかな。少し説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  儀間所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  全学校には40台、生徒用のパソコンがございますので、パソコン教室に設置しております。ですから、その授業に1人1台は当たるようになっております。  それから、どの学年もということなんですが、例えばパソコンの教室をどの学年も使うように各学校では時間割を組んでやっているとか、授業内容によって調べ学習が主になりますとパソコン教室を主に使ったりとか、そういう感じで授業は進めております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  小学校においてはやっぱりそういった、これ中学校もですよね。そうなるとちょっと小学校と中学校のパソコンの教育的な要素と少し変わるのかなと。ネットにおけるいい面、悪い面両方あって、また私たちの同僚から一般質問ありましたけれども、WHOでもそういう依存性というか、それについては指摘をされているわけで、そういったことへの配慮というのはどのように考えらえていますか。  授業の中でどのように反映しているのか、もしあれば少し紹介してください。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。
    ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  儀間所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  お答えいたします。最近、社会情勢でもご存知かと思いますけれども、やっぱりネットモラルに関することに対しては私どもも重要だと受けとめております。  それで、本研究所では、各学校からの要請に応じてインストラクターを派遣しておりまして、例えば子どもたち向け、PTAたち向け、教師向け、それからPTA向けに、そういうネットモラルのことも指導してほしいというのがあれば、そのインストラクターがその学校に出向きまして研修会も実施しております。  それから、ネットモラル等につきましては、先ほど申し上げました研修の中で、例えば県警が実施しているネットモラルであったりとか、そういうことも紹介をしながら、ぜひセキュリティとネットモラルについては強化してほしいということを常に訴えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  この場で聞いていいのかわかりませんが、研修の件があったんで聞かせてください。  教師の中でも、担任を持てない教師がいるというお話を何度か聞いたことがあるんですが、実際に那覇市にそういった方がいるのか。  もしいるとしたら、再度持たせられるためにどういった研修とかをやっているのか。あったら教えていただきたい。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  黒木部長。 ◎教育委員会学校教育部長(黒木義成)  各学校で担任ができない教師がどの程度いるかとか、こういう具体的な数値は私ども持っておりませんが、校長先生方から時々そういうことにかかるような相談は持っております。  ただ、直接子どもたちとかかわって、何かまずいような事態があるような場合には、その他の担当の中で、この先生の特性を生かすことのできるものにやっていただいたりとか、できる限りその先生の特性を生かすという視点で、各学校長にはお願いしているところでございます。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  結局、低学年ほど担任を持つが大変だということがあって、持てる人と持てない人で作業量が違うというので不公平じゃないかというお話も聞くことがあるんですよ。そういったところは校長の裁量でしっかりとできているということでいいですか。 ○委員長(多和田栄子)  黒木部長。 ◎教育委員会学校教育部長(黒木義成)  当然、各学年での仕事量の差というのは確かにあると思います。しかし、その仕事量にプラスしまして、あと学校には校務分掌でさまざまな分掌を抱えておりますので、その学級での業務と校務分掌とのバランスをとりながら、できる限り教員が平等感が持てるような仕組みというのを、各学校長にはお願いしているところでございます。  以上です ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  別に那覇市に限ってということじゃなくていろんなところに行くときに、かなりそういった部分でちょっと大変だということがあったんで、那覇市がどういう現状なのか聞きたかったんで、ぜひその辺で、子どもと接するのが学校の先生なので、それができないとまたひとつ問題があるんで、そういったのがなるべくなくなるような形で、ここでやるのかどうかわからないですけれども、ぜひやっていただきたいのと。  もう1点は、ぜひSNSの怖さというのもしっかり先生方に教えていただいて、今教職の方でも捕まった人何名かいますけど、特に拡散するんだよと。  そういったことから、ぜひ生徒だけじゃなくて教職員にもしっかり伝えていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  歳出の17ページの№16です。情報共有のシステムweb-meeting整備事業に、情報政策課から皆様に移管した理由と、新規ですけど大丈夫かなと思うんだけど。 ○委員長(多和田栄子)  儀間所長。 ◎教育研究所長(儀間稔)  先ほどご説明いたしましたけれども、これは那覇市内の各学校と教育委員会を結びインターネットを介して、防災や学力向上等について情報交換を行うテレビ会議のことでございます。  平成28年度から行政ネットワークのセキュリティが非常に強靱化されまして、外部から行政へのアクセスが非常に困難になりまして、行政用ネットワークに置かれておりましたテレビ会議のシステムが各学校で使用ができなくなりました。  それで、私ども教育研究所で保管している教育用ネットワークというのがございまして、そこへそれを移設いたしまして、本事業を継続して実施しているというところであります。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  わかりました。移管したもんだから、どういったものかなと思ってね。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これまで審査いたしました平成30年度那覇市一般会計予算中、教育委員会学校教育部関係分につきまして、これより議員間討議に入ります。  自由討議であります。  ご意見ございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、討議を終了いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  明日8日・木曜日も、第5日目の委員会を開会いたしますので、ご参集ください。  本日は、これにて散会いたします。                             (午後2時21分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成30年(2018年)3月7日    教育福祉常任委員長 多和田 栄 子...