「那覇市議会 2017-09-13 平成　29年（2017年）　９月定例会－09月13日-06号」の議事録内容

那覇市議会 2017-09-13
平成　29年（2017年）　９月定例会－09月13日-06号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　29年（2017年）　９月定例会－09月13日-06号平成２９年　９月定例会　　　　　　　　　　　　平成29年（2017年）９月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　平成29年９月13日（水）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～〇出席議員（40人）　１番　永　山　盛太郎　議員　２番　翁　長　雄　治　議員　３番　奥　間　綾　乃　議員　４番　上　原　安　夫　議員　５番　西中間　久　枝　議員　６番　仲　松　　　寛　議員　７番　中　村　圭　介　議員

　８番　前　泊　美　紀　議員　９番　當　間　安　則　議員　10番　新　崎　進　也　議員　11番　上　原　快　佐　議員　12番　下　地　敏　男　議員　13番　多和田　栄　子　議員　14番　小波津　　　潮　議員　15番　古　堅　茂　治　議員　16番　湧　川　朝　渉　議員　17番　我如古　一　郎　議員　18番　前　田　千　尋　議員　19番　宮　里　　　昇　議員　20番　喜舎場　盛　三　議員　21番　野　原　嘉　孝　議員　22番　大　城　幼　子　議員　23番　上　原　仙　子　議員　24番　大　嶺　亮　二　議員　25番　吉　嶺　　　努　議員　26番　新　垣　淑　豊　議員　27番　清　水　磨　男　議員　28番　金　城　眞　徳　議員　29番　平　良　識　子　議員　30番　宮　平　のり子　議員　31番　翁　長　俊　英　議員　32番　桑　江　　　豊　議員　33番　糸　数　昌　洋　議員　34番　大　浜　安　史　議員　35番　上　里　直　司　議員　36番　坂　井　浩　二　議員　37番　大　山　孝　夫　議員　38番　奥　間　　　亮　議員　39番　粟　國　　　彰　議員　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　城　間　　　悟　　都市計画部長　上江洲　喜　紀　　建設管理部長　上　原　はつみ　　会計管理者　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　黒　木　義　成　　学校教育部長　新　城　和　範　　代表監査委員 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　波　平　　　治　　次長　長　嶺　　　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長　島　袋　真左樹　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　この際、諸般の報告を行います。　まず、明日９月14日・木曜日は、一般質問終了後、人事案件の表決を行った後、議案及び報告に対する質疑を行います。　その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後２時までとなっておりますので、ご協力のほどをお願いいたします。　次に、平成28年度議会決算審査資料を作成しましたので、タブレット端末へ配信いたしました。　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、古堅茂治議員、湧川朝渉議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　皆さん、おはようございます。自民党会派、吉嶺努です。　台風18号が先島諸島に接近しております。強い台風18号でありますけども、自然災害はいつどうなるかわかりません。やはり、この自然災害に対しては、早目の対応、そして準備が必要だと感じている日々でございますけども、早速ではございますけども、質問に移らせていただきます。

　健康行政について、那覇市の健康増進計画。　健康なは21について。　那覇市民の健康寿命の延伸、早世の予防を目指して市民一人一人が主体的に健康づくりを行うとともに、家庭や学校、地域、職場、関係機関・団体等と行政が連携し、社会全体で力を合わせて、市民の健康づくりを総合的に支援、推進することを目的として策定されたこの計画の、市民への広報活動は、現在どのように行われているか伺います。　健康づくりポイント制度について。　市民がみずから健康づくりに取り組む意識を促すことで、健康づくりの習慣化を目指し、健康づくりポイント制度が実施されていると理解していますけれども、ポイント制度を始めてから、また、制度を変更してから、参加者はどれぐらい増えたのか、どのような年代の方が参加しているか、制度の効果の評価はどのようになっているのか伺います。　未成年を対象とした健康教育はどのように行われているのか。　例えば、那覇市立病院の医師や保健師、琉球大学等の教育機関に依頼して、全ての小中学生に飲酒や喫煙の害について講義してもらうなど、健康教育の充実は長期的に行うことが効果があらわれるのではないかと思いますけれども、現状、未成年を対象とした健康教育はどのように行われているのか伺います。　次に、防災行政について、那覇市地域防災計画について伺います。　防災の観点から、那覇市立病院の建て替え事業計画について、市の見解を伺います。　防災備蓄品について、市内のどこに、どのような、どのくらいの量が備蓄されているのか伺います。　災害時の衛生環境悪化を抑制する備えはあるのか伺います。　那覇市職員に対する防災への意識づけ、防災教育は行われているのか伺います。　次に、交通体系の整備について、高齢者や障がい当事者の外出支援について伺います。　歩道の整備について。視覚障がいのある方にとって、視覚障がい者用誘導ブロックや音響装置つき信号の整備状況はどうなっているのか伺います。　放置自転車対策のために条例制定を検討してほしいという市民の声がありますけれども、放置自転車の把握状況と現在行われている対策について伺います。　今後、自転車専用レーンの整備や自転車専用道の導入などは検討されているのか、市の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ハイサイ。吉嶺努議員の一般質問の１番目、健康行政について順次お答えいたします。　初めに、健康なは21（第２次）についてお答えいたします。　本市では、「市民一人ひとりが健康づくりに取り組み、健康長寿を実現する～家庭・職場・地域もあなたの健康応援団～」を基本理念に、健康なは21（第２次）を平成27年度に策定いたしました。　那覇市民の健康寿命の延伸と早世の予防を目指して、市民一人一人が主体的に健康づくりを行うとともに、家庭や学校、地域、職場、関係機関・団体、ボランティア、行政等が一体となり、社会全体で力を合わせて、市民の健康づくりを総合的に支援、推進することを目的としております。　那覇市の主な健康課題としましては、内臓脂肪型肥満が多いこと、多量飲酒が多いこと、若い世代の喫煙率が高い傾向にあること、働き盛り世代の健診受診率が低く、その結果として生活習慣病の重症化につながっていることとなっております。　本課題を解決するため、重点的に諸対策を講じ、部局を横断した全庁的な体制を推進し、さらに市民総がかりで取り組みを展開するため、関係機関・団体等で構成する健康づくり市民会議を設置し、健康づくりを実践しております。　次に、健康づくりポイント制度についてお答えいたします。　市民がみずから健康づくりに取り組む意識を促すことで、健康づくりの習慣化を目指すことを目的に、８月16日から健康づくりポイント制度事業を実施しております。　当事業は、昨年度、那覇市がん検診等未受診者対策健康づくりポイント試行事業を実施し、その経験を踏まえて、このたび新たに実施の運びとなったものでございます。　内容といたしましては、平成29年４月１日現在20歳以上の市民が、健康づくりを行うごとにポイントを付与するもので、100ポイントたまると抽選の上、先着260人の方に1,000円相当の報奨品を進呈いたします。　ポイントの取得には、特定健診や各種がん検診などの受診が必須条件となります。その上で、本市が主催する運動イベントや健康教室などに参加したとき、あるいは食の健康づくり協力店にてヘルシーメニューを利用した場合などにポイントが付与されます。　最後に、未成年者を対象とした健康教育についてお答えいたします。　未成年者を対象とした健康教育につきましては、健康なは21（第２次）の目標項目にあります未成年者の飲酒をなくすこと及び未成年者の喫煙をなくすことについて、平成34年度までに目標値を０％とするというのを掲げており、今年度、専修学校の生徒及び那覇市青少年指導員に対して、専門医師による出前講座を実施しております。　また、市内小中学校の児童生徒に対して、喫煙、アルコールが胎児に及ぼす影響についての思春期教室を実施しております。　さらに、保健ボランティア団体である那覇市食生活改善推進員を中心に、バランスのよい食事を知る機会として、小学生の親子を対象にした「おやこ料理教室」の開催や、商工農水課と連携し、市魚であるマグロの解体と調理実習を組み合わせ、望ましい食習慣を身につけ、肥満対策を目的とした「高校生の食育教室」を実施しております。　続きまして、一般質問の２番目、防災行政についての(1)市立病院の建て替え計画についてお答えいたします。　那覇市立病院につきましては、その安全性の評価である耐震診断の結果が市のホームページで公表されております。　その結果、那覇市立病院の中央棟が震度６強から７に達する程度の大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるとの評価結果となっております。　そのため、防災上の観点から、耐震対策を図るためにも早期に建て替える必要があると考えております。　建て替え計画の大まかなスケジュールとしましては、平成29年度から平成30年度にかけて沖縄県が策定した地域医療構想を踏まえた基本構想・基本計画の見直しを行った後に基本設計を策定し、平成31年度をめどに実施設計の策定、その後、建築工事等を経て平成35年度の竣工を目指す方向で、市立病院との調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ハイサイ。吉嶺努議員の一般質問の２番目の防災行政についてのご質問(2)から(4)に順次お答えをいたします。　初めに(2)の災害備蓄品の整備状況についてお答えをします。　本市では、大規模災害の発生時に市民などへ提供する災害備蓄品を市内の備蓄倉庫へ備蓄しており、その主な保管場所につきましては、新都心緑化センター、公立小中学校、那覇市津波避難ビルなどの防災拠点施設となっております。　災害備蓄品の備蓄状況につきましては、新都心緑化センター地下の備蓄倉庫には、飲料水14万2,000本、アレルギーおかゆ3,746個、ドライカレー2,847個などを整備しており、市内公立小中学校53校には、アルファー米や飲料水などそれぞれ約2,000人分、那覇市津波避難ビルには、飲料水１万2,000本、アルファー米1,000個、御飯3,700個などを整備している状況でございます。　また、大規模災害が発生した場合には、本市が備蓄する災害備蓄品以外にも、大手スーパーなど、災害時応援協定を締結している事業者から災害備蓄品を提供していただくこととなっております。　次に、(3)の災害時の環境衛生悪化を抑制する備えについてお答えします。　本市では、大規模な災害の発生に備え、広域避難場所として指定している新都心公園にマンホールトイレを10基設置しており、また簡易トイレにつきましては、新都心の緑化センター地下の備蓄倉庫にさまざまな種類のトイレが多数整備されております。　なお、トイレにつきましては、災害時における応援協定を締結している事業者から速やかに避難所に仮設トイレを設置することとなっており、し尿処理につきましても応援協定を締結している事業者が対応することとなっております。　次に、(4)の市職員への防災教育についてお答えをします。　本市では、本年７月27日に、各課に配置している防災推進員を対象として、本市の防災・減災力を高め、災害に強い那覇市を構築することを目的として、災害に強いまちづくり研修を実施しております。その際には、城間市長も研修に参加しております。　実施した研修の主な内容といたしましては、災害時の行政職員と避難所運営と題した防災の専門家による防災講話、大規模災害時の避難所を想定した避難所運営訓練、通称ＨＵＧ訓練などとなっております。　今後も防災推進員などを中心とした研修などを実施し、職員の防災意識及び知識の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ハイサイ。吉嶺努議員の一般質問の３番目、交通体系の整備についての(1)(2)について順次お答えいたします。　まず、１点目の視覚障がい者誘導用ブロックの整備状況につきましては、平成12年度に本市内における実態調査が行われておりますが、歩道上に視覚障がい者誘導用ブロックが設置された市道は122路線あり、延べ延長約59キロメートルとなっております。　現在、市道の路面損傷など状況を把握することを目的に実施している定期パトロールとあわせて、歩道上に設置されている視覚障がい者誘導用ブロック設置状況を確認しているところであり、本年度中にその結果を取りまとめる予定でございます。　音響装置付き信号の整備状況につきましては、所管する沖縄県警交通規制課に伺ったところ、平成29年８月末現在、那覇市内の音響装置付き信号機は137カ所設置されているとのことであります。　次に、２点目の放置自転車の把握状況と現在行われている対策についてお答えいたします。　市民陳情や道路パトロールにより発見された放置自転車につきましては、現場を確認後対応しております。　放置自転車か否かにつきましては、タイヤのパンクやチェーンのさび具合など、常時使用されているかどうかの外見状況により判断をいたしております。　放置自転車として判断されたものにつきましては、まず警告シールを貼り、防犯登録番号等を記録後、警察へ照会をかけます。それにより所有者が判明したものにつきましては、所有者に自主撤去の指導を行っております。　所有者が判明しなかった場合や、所有者に指導したにもかかわらず自主撤去がなされない場合は、道路法に基づき本市の保管ヤードへ撤去をし、公告を行った後、６カ月経過しても引き取りがない場合は本市で処分を行っております。　放置自転車の対応状況といたしましては、平成28年度は180台の放置自転車の発見台数に対し、自主撤去及び市で撤去した台数は、同数の180台でございました。　平成29年度は９月７日現在で180台の放置自転車の発見台数に対し、自主撤去及び市で撤去した台数は104台となっております。　なお、残りの76台につきましては、現在対応中でございます。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　吉嶺努議員の一般質問の３番目、交通体系の整備について、３点目の自転車専用レーンの整備などにつきましてお答えいたします。　本市では、自転車利用環境の整備を目的として、これまでに都市計画決定をした真和志線、城東城北線、古波蔵上線において、自転車道などを整備する計画としております。　また、今年度は、より安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備するために、モノレール駅や主要な施設との接続などを考慮した自転車ネットワーク計画を策定する予定でございまして、国、県などの関係機関と連携を図りながら、自転車専用レーンや自転車道の整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　各部長の皆様、ありがとうございました。　それでは、再質問に移らせていただきます。　健康なは21、これはやはり市民の命を守るということで、ぜひとも多くの市民の皆様に知っていいただき、そして健康になっていただきたいと思っているところでありますけども、今回健康なは21のホームページ、2017年４月から更新されてないというふうにちょっと伝えたら、すぐ９月９日に更新をされておりますけれども、この中で、健康なは21健康づくり市民会議のフェイスブックページは比較的まめに更新されていますけれども、残念なことに、このフェイスブック、ＳＮＳのフォロワーは2017年９月12日時点では73人しかいません。　これで広報しているとは言えないと思うんですけれども、効果がないのではないでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　健康づくりに関しての周知等に含めまして、フェイスブックを含めて、こちらのほうからは発信してはいるんですけれど、なかなか反応が薄いということで、ここら辺は大きな課題として一つは捉えております。　ですから、そこら辺はいろんな各団体も含めて、または積極的に協力している団体等もありますので、そこら辺も含めて周知に努めていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。　これ、広く広報して、やはり周知していかなければいけないことだと思っております。　それでこの広報、フェイスブックは頻繁に更新されているんですけども、健康部の職員の皆さん、お忙しい中頻繁に更新をされて、健康に対する情報を発信していると思いますけども、やはり市民の命を守るためには今の人手では足りないのかなというふうには予想できます。　それで、せめて市の職員の皆さんでも、ＳＮＳをやっている方は、那覇市の事業にも興味を持っていただいて、市のホームページも含めて見やすくて、広く多くの方に情報発信できるような仕組みをつくっていただきたいものだと考えております。　次に、この市民の健康診断、健康づくりポイント制度ですけども、健康診断を受けるなどのポイントをためるために、参加者はいくら払うと1,000円分のものにかえられる仕組みになっていますか。お願いします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　健康ポイントの部分でございますが、健康づくりを行うごとにポイントを増やすもので、100ポイントたまると抽選で先着260人の方に1,000円相当の報奨品を進呈するというふうな内容になっております。 ○翁長俊英　議長　

　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　制度変更で増えた参加者は、予想と比べるとどうでありましたか。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午前10時21分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午前10時22分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　昨年は、試行的事業の中で139人の方が参加しております。今回はこの数をもっと増やすというふうな努力をしながら数の増加を図っていきたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　139人、さらなるポイント制度に対する参加者を増やしていきたいものです。　このポイント制度ですけども、これは健康診断以外に、ひやみかちなはウォークやＮＡＨＡマラソンの参加でもポイントはつくのでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　こういうふうな運動の促進にもつながるような部分は加えられております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　このひやみかちなはウォークやＮＡＨＡマラソンですけども、健康の方に対して以外でも、やはり障がいのある方も参加があると思いますけども、今までに障がい当事者の方々の参加はありましたか。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　昨年のひやみかちなはウォークでございますが、障がい者の参加は、介助者も含めて126人でございました。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。　宜野湾市の車いすマラソンも中止になったと報道もありましたけれども、2020年オリンピック・パラリンピックの開催国として、県都那覇市もＮＡＨＡマラソンでの今後の開催を検討することはありますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　ＮＡＨＡマラソンへの車いすマラソンの導入につきましては、コース設定であるとか、選手の安全確保等多くの課題が想定されることから、今後調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。　健常者も、そして障がいのある方も、那覇市にかかわる皆さんが健康で健やかな生活が送れるように取り組んでいただきたいと思っております。　それでは、防災計画につきまして再質問がございます。　(2)の防災備蓄品についてですけども、一時避難の新都心公園、避難者は何人訪れると想定していますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　新都心公園の多目的広場やテニスコートなどを含めた総面積は12.28ヘクタールとなっております。　那覇市地域防災計画上、一時避難者１人当たり1.65平方メートルの避難スペースが必要であるということが想定されておりますので、それからしますと、机上の計算となりますが、最大で約７万4,000人が避難をすることが可能となります。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　７万4,000人集まる中で、マンホールトイレ10基ではとても足りないと思いますので、ぜひともさらなる増設を検討していただきたいと思います。　それで、次に備蓄品についてですけども、本庁舎が避難所として指定されております。那覇市の防災訓練でも、今回はここ本庁舎が対策本部となると聞いておりますけれども、職員向けの食料は確保しておりますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　職員につきましては、職員の災害初動マニュアルというのがございます。それの中で、まず１日分の食料は、職員はみずから確保して参集をしなければいけないということになってございます。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　昨日の一般質問、大山議員の発言にもありました。自衛官は被災地での食事は菓子パンだったというお話をされておりました。　市職員も、ぜひマニュアルに沿った１日分の食事というだけでなくて、やはり職員が災害時に働きやすい環境も整えておくべきだと考えております。ぜひとも検討のほうをよろしくお願いいたします。　それでは、この職員に対する防災の意識づけについてですけども、市民の皆様の話し合った内容を掲示しているポスターが、なは市民協働プラザ内にありますけれども、その内容には、実際に経験した人の話が聞きたい、また、市職員の経験を市民に還元し、ぜひ行政職員も協働によるまちづくりに積極的にかかわっていただきたいという市民の声がありました。　そこで、防災訓練以外に、この災害に対する啓発活動を今後も行う考えはありますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　職員に対しましては、先日も大山議員のご質問にお答えをしたとおり、本来やはり机上の訓練だけでは、実際の災害が起きたときに私たちのほうとしては役に立たないのではないかと。ですので、実働訓練も去年は条件付与型の訓練を実施してまいりました。　そのように実際に災害が起きたときに、それぞれ役割を担う職員が何をすべきかという部分をしっかり自覚することが大事だというふうに考えてございますので、ことしはこの場所をお貸しいただいて、総合防災訓練の中で災害本部の運営訓練をいたします。　そのほかにも、別の日、日曜日に新都心公園で市民向け、あるいは関係機関も含めた大規模な実働訓練をすることにいたしておりますので、そういうような訓練を通して、机上の訓練だけではなくて、実際の訓練を通した身にちゃんと染み込んでいくような訓練を実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。　この災害が発災した場合、本庁舎利用者も多く来ると思います。そのときに避難しやすいなど、やはり職員向けのマニュアルだけではなくて、利用者等もわかりやすい避難ルートがないと、避難もスムーズに行えないと思います。　ぜひとも、本庁舎を利用する方々、多くの方々にもわかりやすい避難ルートなどの指示があったほうがいいのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　確かに、この本庁舎も避難所となっておりますので、ここの本庁舎を建てた後も、特に階段の部分に、旧庁舎にはございました右側通行の部分の矢印とかがありましたけれども、そういう部分についても議論がされたというふうに聞いております。　ただ、この本庁舎につきまして、ご承知のとおり階段の両側には手すりがついてございます。それは、障がい者、特に腕のほうに障がいがある方につきましては、右手が使える方、それから左手が使える方、それぞれの障がいの状態がございますので、一概に右、左と分けることはできないのではないかという議論がなされたという経緯がございます。　ただ、平常時の階段や通路のルールと、それから実際に災害が起きたときには、例えば右側通行にしましょう。ただ、障がいのある方につきましては、どちらも通れるようにとかというような明示を、これからしていかなければならないのではないかというふうに考えています。　実際に他自治体の公の施設において、そういう明示をしているところがあるということも聞いておりますので、その辺のことについては調査研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　ありがとうございます。　私も８月４日から任期を迎えまして、この本庁舎を歩くようになりまして、やはり平時でも左側通行、右側通行、階段では人とすれ違う際、とても苦労しておりますので、ぜひとも早めのご検討をよろしくお願いいたします。　次に、交通行政についてですけれども、放置自転車、所有者が判明しなかった場合、所有者に指導をしたにもかかわらず自主撤去がされなかったものについて、保管ヤードへ撤去という答弁がありましたけれども、これは警告シールを貼って撤去するまでの期間はどのぐらいでしょうか。

○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　警告シールを貼って中５日間で撤去しております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　中５日間、これは調査がありまして、その中で、例えば県庁前駅の駐輪場におきまして、やはりモノレール駅を使わずに遠くから自転車に乗ってきて駐輪場にとめて、近くの企業に働きに行くと、朝、来て、そのうち市の職員が放置自転車のシールを貼って、働いている方は夕方、家に持ってかえって、そのシールをはがすわけですよね。５日間、何も動かなかったという状態を確認するだけでは、やはりこの放置自転車の撤去にはつながらないと思いますけれども、今後、どのような取り組みとか、何か撤去可能な取り組みが必要であると考えていますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　現在の放置自転車の対応では、なかなか議員ご指摘の違法駐輪に対しての対応が厳しい状況でございます。今後は、先進都市の取り組み事例等を参考にしながら、違法駐輪への対応方策について調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　交通基本計画もありますので、この那覇市、渋滞が少しでも緩和できるような取り組みをしていっていただきたいと思います。　以上です。質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　この際、申し上げます。　先ほどの吉嶺努議員の質問に対する答弁の中で、新里博一健康部長から一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　先ほど答弁しました２番目の防災行政についてのうち、市立病院の建て替えのスケジュールにつきまして、平成31年度をめどに「実施設計の策定」と言うべきところを、「実施計画の策定」というふうに答弁をしております。訂正しておわびいたします。申しわけございませんでした。 ○翁長俊英　議長　　ただいまの新里博一健康部長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたしました。　なお、議長より、当局の皆さんには注意を促したいと思います。この本会議、答弁に対する訂正が目立っております。よろしくお願いしたいと思います。　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　オール沖縄・日本共産党の宮里昇です。７月の市会議員選挙で初めて市議会へ送っていただきました。市民の負託に応え、公約の実現、市民の暮らしと福祉の向上、平和で誇り豊かな那覇市・沖縄県づくりに全力で頑張る決意です。先輩、同期の議員の皆さん、城間市長をはじめ、市当局の皆さん、よろしくお願いいたします。　それでは、一般質問を行います。　最初に、１.公園行政です。　(1)公園の役割と目的についてお答えください。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　公園の役割と目的につきましては、住民の屋外における休息、鑑賞、遊戯、運動、その他のレクリエーション利用に供し、都市環境の整備及び改善、災害時の避難等に資するためのものでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　公園は、答弁にありましたように、市民の憩いの場所であり、災害時の避難場所でもあります。都市部で暮らす我々那覇市民にとって重要な空間であります。　そこで、本市の市民１人当たり公園面積は全県、全国平均と比較してどうなっていますか、お答えください。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　お答えいたします。　１人当たりの都市公園面積につきましては、平成28年３月31日時点で、全国平均は10.3平方メートル、沖縄県は10.8平方メートルとなっており、本市の5.65平方メートルと比較して、全国平均の55％、県平均の52％と低い整備率となっております。なお、港湾緑地等を含む本市の公園全体での１人当たり公園面積は6.08平方メートルとなっており、その数値で比較しますと、全国平均の59％、県平均の56％となっております。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　市民１人当たり公園面積は不十分です。　次に、課題となっています市民１人当たり公園面積を増やす取り組みと、中心市街地周辺の公園への主要な周辺道路からのアクセス性の改善について伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　市民１人当たりの公園面積を増やす取り組みといたしましては、現在事業中の公園において、予算の確保、用地取得等、整備を鋭意進めているところでございます。　また、中心市街地周辺の公園の主要な周辺道路からのアクセス性の改善につきましては、現在、希望ヶ丘公園の平和通り側からのアクセス性改善へ向けての整備検討を行っているところであり、その他の公園につきましても主要な道路からのアクセス性改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　再質問を行います。　公園面積を増やす取り組みとあわせて、スポーツ広場や遊具の質の向上など、親子や市民が楽しめる魅力ある公園づくりを推進すべきではありませんか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　議員ご質問の魅力ある公園づくりにつきましては、障がいのある子どもや高齢者を含め、誰もが楽しめるようユニバーサルデザインに配慮した施設整備を図り、公園ごとの特徴を生かした魅力ある公園整備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　頑張っていただきたいと思います。　次に、公園遊具の修繕・更新について質問いたします。　(2)安謝東原公園の遊具の一部が使用禁止の標識が貼られ、利用できません。曙公園や他の公園でも見受けられます。幼児期の子どもたちにとって、公園の遊具は、公園に行く目的、楽しみの１つでもあります。子どもの成長にも大事な役割を果たしています。公園の使用禁止になっている遊具の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　市内の公園遊具の現状につきましては、築30年以上経過したものが増えてきており、公園施設の老朽化が進行しております。本市では、平成25年度に公園施設長寿命化計画を策定し、国庫補助を活用して遊具等の更新を行うとともに、単独費用で撤去または修繕を行っております。　議員ご指摘の安謝東原公園にある複合遊具につきましては、滑降面に亀裂があったことから使用禁止にしております。また、曙公園につきましては、スプリング遊具２基がスプリングの老朽化により使用禁止にしております。当該遊具につきましては、専門技術者から修繕方法等について意見を聴取するとともに、手法と詳細な内容を検討の上、順次対応していきたいと考えております。　すみません。先ほど「築30年以上経過した」ということを間違えたので、訂正したいと思います。公園遊具の現状につきましては、「築30年以上を経過したものが増えてきている」でございます。申しわけございませんでした。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ子どもたちの健やかな成長、市民の安らぎの空間として、遊具の早期修繕に取り組まれてください。　次に、公園のトイレの問題です。　(3)旭ヶ丘公園をよく利用する高齢者の方から、「膝が悪く、和式のトイレは使用できない。洋式トイレにかえてほしい」との訴えがありました。暮らしの中では洋式トイレが普通です。高齢化社会が進行する中で、公園トイレの洋式化を急ぐべきです。国際観光都市としても当然ではないでしょうか。　公園のトイレの洋式化について見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　現在、既設のトイレに関しましては、国庫補助による計画的な工事や単独費用による修繕等で、順次、和式便器を洋式便器に取りかえを行い、公園トイレの利便性向上を図っているところでございます。　旭ヶ丘公園等を含め、公園のトイレにつきましては、次年度から国庫補助により工事を行い、洋式化する予定でございます。　今後とも利用者の要望やご意見を伺いながら、公園のトイレを快適に使用できるよう洋式化を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。

◆宮里昇　議員　　公園のトイレの洋式化に頑張っていただきたいと思います。　次に、２.道路行政について質問いたします。　若狭１丁目から２丁目、３丁目にかけての図書館・公民館通りの歩道は街路樹が成長し、歩道を塞ぐほど幹が太くなっています。ところによっては、根暴れで歩道が盛り上がっていて、安全な歩行に支障を来しております。改善すべきです。対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　議員ご指摘の道路は、市道若狭２号となっており、歩道にはホルトノキ等が植栽されております。現場においては、ホルトノキ等の根暴れで歩道面の盛り上がりを確認しております。当該道路におきましては、市民からの陳情やパトロールで発見した根暴れ箇所につきまして、修繕を行い対応しているところでございます。今年度も、歩道面の盛り上がりが酷くなっている箇所につきましては、根暴れの修繕を行い、歩行者通行の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　市民からの陳情やパトロールで発見し、その都度、修繕を行っているとのことで高く評価をしたいと思います。　現時点でも修繕が必要な箇所があります。ぜひ地域住民の声を聞いて対応していただきたい。安全確保に頑張っていただきたいと思います。　再質問を行います。　側溝の蓋のがたつき、隙間があって歩きにくいとの声も寄せられております。改善に向けての対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　側溝のがたつきや隙間の大きい箇所につきましては修繕を行い、歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　市民の一番身近で、常に利用する道路です。市民が安心・安全に通行・歩行できるよう、全力を尽くしていただきたいと思います。　次に、３.泊漁港について。　泊魚市場・泊いゆまちの整備について質問いたします。　(1)泊漁港は県内で最大の水揚げを誇る水産業の拠点です。泊いゆまちは、観光の名所として賑わっています。　本市の水産業の発展、観光産業の振興のためにも、泊魚市場・泊いゆまち一帯の再整備を積極的に推進すべきです。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　泊魚市場は、県内最大規模の水産物の取扱量を誇る地方卸売市場であり、また隣接する泊いゆまちは、連日多くの観光客や地元客が買い物に訪れるなど、賑わいのある施設となっております。　本市では、平成27年10月に第３次那覇市水産業振興基本計画を策定し、具体的施策として、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の再整備及び計画の作成を掲げております。　同計画では、地域に活力をもたらす魅力的なうみ業のまちを目標像とし、泊魚市場を本市水産業の拠点として発展させるため、５年程度で再整備計画を作成し、その後、中長期で再整備を実施することを目指しており、現在、整備の方向性や実施主体、衛生面や漁港の狭隘性といった課題への対応について検討を進めております。　引き続き、漁業関係者を中心とする皆様の意見を伺いながら、本市並びに本県の水産業の拠点として大きく発展するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ、基本計画の方向で進めていただきたいと思います。抱えている課題解決は、漁業関係者の誰もが望んでいることであり、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　再質問を行います。　マグロを那覇市の魚、市魚としているほど、泊漁港はマグロの水揚げが盛んな漁港として知られています。本市の水産業が全県で果たしている役割を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　まず、本市における水産物の水揚げ実績についてですが、農林水産省統計部が取りまとめた海面漁業生産統計調査によりますと、平成27年の魚種別漁獲量において、魚類では県全体の漁獲量が１万3,484トン、そのうち本市では5,268トン、約39％の漁獲量を占めております。　また、本市の市魚であるマグロ類に関しましては、県全体の漁獲量１万332トンに対し、4,839トン、県全体のマグロ類の漁獲量の約47％が本市で占めております。これらのことからも、本市の水産業が県全体の水産業に大きく寄与していると考えております。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　琉球王朝時代から、那覇沿岸は豊かな漁場として栄えてきました。漁業関係者の努力もあって、現在も全県的にも大きな役割を果たしているところです。　そこで、再質問いたします。　泊魚市場・泊いゆまち一帯の再整備について、本県の最大の水産業の拠点を担っている漁業関係者から本市へどのような要請がありますか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　泊の漁業関係者は、安全・安心な水産物の生産、供給拠点として、泊で漁業を継続したいという意向を伺っております。昨年９月には、泊を水産業の拠点として整備を求める泊魚市場の使用に関する要請、そして、ことし４月には、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想が策定され、報告を受けているものであります。　構想では、衛生管理がなされた市場や解体処理場のほか、海を見ながら食事が楽しめるレストラン、遊歩道の整備など、泊魚市場を水産業の拠点としてだけでなく、観光拠点としても発展させたいという内容が示されているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　本市の漁業団体関係者は、泊魚市場・泊いゆまち一帯の再整備を強く求めています。この漁業関係者の声に応えるべきです。　再質問いたします。　沖縄県は、泊漁港の競り機能を糸満移転の考えのようですが、本市の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　県においては、沖縄21世紀ビジョン等の計画において、泊魚市場の競り機能を糸満へ移転することを前提に、糸満漁港に高度衛生管理型荷捌き施設の整備を計画しております。　泊漁港の現状においては、施設の老朽化や衛生面、漁港の狭隘性などといった課題がある状況ではありますが、当該地域での機能強化や施設等再整備については、施設の高層化やゾーニング等の工夫により可能であると考えており、何より漁業関係者が泊漁港での漁業継続を望んでおります。そのことから、県の進める競り機能の糸満移転については、改めて調査研究、検証を実施し、関係者で議論を重ねていく必要があると考えており、それらを県や関係機関に対しても求めてまいりたいと考えております。　本市としましては、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の整備について、県内最大の水揚げ高を誇る産地としての機能と一大消費地としての機能をさらに高めていくことが、本県の水産業発展に資するものと考えており、引き続き県や漁業関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　本市の漁業関係者の声に応え、市の利益を最優先して頑張っていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　(2)那覇地区漁業協同組合及び沖縄県近海鮪漁業協同組合から、泊漁港内にある老朽化した冷凍・冷蔵施設の建て替え要望が出されております。その整備状況について伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　泊漁港内にある老朽化した冷凍・冷蔵施設について、沖縄県近海鮪漁協及び那覇地区漁協から建て替え要望がなされ、これを受け、本市では防衛省の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用し、平成28年度から施設整備に向けた取り組みを進めております。　現在の整備状況につきましては、ことし３月末に実施設計に係る補助金の交付を決定し、事業実施主体である漁協において、４月に実施設計に関する業務委託契約を締結、９月末の事業完了に向けた作業を進めていると伺っております。次年度からは既存施設の解体工事を行った後に、建築工事に着手することを予定しているとのことです。　本市としては、引き続き各漁協等と連携し、水産業物の保全や安定供給に向けた支援を継続していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ鮮度維持の立派な施設が完成するよう、期待いたします。　次の質問に移ります。　(3)泊漁港、泊魚市場の老朽化した漁業関連施設などの環境整備や機能強化、水産物の安定供給に向けた衛生管理対策や衛生対策設備の整備などについての調査が行われ、泊漁港衛生管理現況調査報告書として、ことしの３月に出されています。　そこで、明らかになった課題と改善についての対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　泊漁港において課題とされる衛生面に関し、昨年度、泊魚市場及び泊いゆまち並びに周辺施設の衛生管理の現況に関する調査を実施し、３月に調査報告書が出されております。報告書では、衛生管理における課題として、大きく３点の課題が整理されております。　まず、水の供給に関し、荷捌き施設での洗浄水利用が適正な利用となっていないこと、２点目として、水産物の温度管理や時間管理が徹底されていないこと、３点目に関係者の手洗いや長靴の消毒等の清潔保持が徹底されておらず、衛生管理教育も未実施であることなどとなっております。

　それらの課題への対応につきましては、施設を管理する漁協にて、洗浄水の殺菌処理機器の設備点検・保守を早速実施し改善を図るとともに、水産物の温度管理に関しては魚体温度を測定する機器を購入し対応しているとの報告を受けているところでございます。　また、市場関係者自ら荷捌き所の床面の磨き上げや、指定場所での喫煙を徹底するなど、衛生改善に取り組んでいるとの報告を受けております。　今後、高度な衛生管理体制を段階的に進める上で、衛生関連施設の整備のみならず、市場関係者の運用面での衛生管理の強化を図る必要があることから、本市としても県や関係者等と連携し、必要な支援をしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　再質問を行います。　今、温度管理、衛生管理を中心とする課題や関係者の衛生意識の向上など改善が明らかにされました。　那覇市水産業の拠点である泊魚市場と周辺関連施設の老朽化対策や機能強化は、漁業生産の安定化と向上には不可欠です。早急な対応が求められている衛生関連設備については、再整備を待つことなく充実を図り、消費者へ安全・安心を積極的にアピールしていく必要があります。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　消費者への安全・安心については、既に取り組んでいる運用面の改善などとあわせ、対応可能なものから着実に実施できるよう、引き続き関係者との協議を行ってまいりたいと考えております。　今後は、競り場の床面を修繕するなどの清潔保持を図る取り組みや、衛生管理マニュアルの作成といった関係者の衛生に関する意識向上につながる支援など、現場の皆様の意向も伺いつつ連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　担当部局の皆さん、沖縄の拠点となっている那覇市の水産業と観光産業の発展のために、関係業者、市民などと連携を強めて頑張っていただきたいと思います。　次に、４.環境行政について。　ヒアリ対策について質問いたします。　(1)人体に影響を及ぼすヒアリ対策について、那覇市の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　ことし６月に兵庫県尼崎市で初確認された特定外来生物のヒアリについては、９月１日時点で11都府県の港湾施設等で確認され、国や関係自治体、港湾管理者等により駆除対策がとられております。　沖縄県の状況につきましては、６月13日のヒアリの国内初侵入の報道後、６月26日には沖縄県より「県内での確認なし」との調査結果が発表され、現在まで確認はされておりません。　沖縄県において、迅速に調査結果が発表された理由といたしましては、沖縄科学技術大学院大学及び琉球大学に国内有数のアリの研究者が在籍しており、県の委託を受けて沖縄科学技術大学院大学が平成28年度から、ヒアリ等対策モニタリング調査を実施していることが挙げられます。　ヒアリ等への防除対策としましては、侵入初期の発見と防除が最も重要であることから、那覇港新港ふ頭においては、港湾管理者、環境省那覇自然環境事務所、沖縄県自然保護課が行うヒアリ調査に、本市環境保全課も協力しているところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　関係機関と協働して、ヒアリ１匹、侵入させないよう万全の体制をとっていただくよう要請いたします。　次に、(2)那覇軍港のヒアリ対策についてお聞きいたします。　那覇軍港には米軍艦船をはじめ、外国船籍の貨物船も寄港します。那覇軍港のヒアリ対策について伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　那覇軍港のヒアリ対策につきましては、那覇港新港ふ頭と同様に、外来種防除対策について懸念しているところでございます。那覇防衛事務所へ確認したところ、在沖米軍より「現在、那覇軍港においてヒアリの侵入は確認されておらず、担当部署において外来種のクモ等への対策とあわせてヒアリに関してもモニタリングを実施し対応しています」との回答を得ているとのことでございます。　本市といたしましても、今後も関係機関との情報共有に努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ、那覇軍港関係については関係機関との連携を密にして対応をきちんとやっていただきたいと思います。　最後に、所感を述べさせていただきます。　沖縄は終戦から27年間も米軍の直接占領が続きました。そのもとで、県民の土地が強奪され、米軍の核基地にされてきたのが沖縄です。世界を破壊するほどの大量の核が持ち込まれ、演習で住民が殺され、婦女子が辱めを受ける、イノシシに間違えられて射殺される、青信号で渡っている住民が米兵車両にひき殺されても米兵は無罪になるなど、住民は虫けらのように扱われてきました。　その基地の島沖縄の実態を極秘文書や当時の関係者の証言であらわにした10日のＮＨＫスペシャル「沖縄と核」は本当に衝撃でした。　那覇の米軍基地、現在の那覇空港で核弾頭を載せたナイキミサイルが誤射され、海に打ち込まれ、隠蔽されてきた事故も掘り起こしていました。　日本共産党の古堅実吉元衆議院議員、元立法院議員も核配備反対の立法院の超党派の要請団の一員として証言していました。　県民の反対の声を抑えるために、日本政府が米軍に核配備の事実隠しを依頼した会談内容が暴露されていました。　番組は沖縄を犠牲にし、県民の命を一顧だにしない日米両政府の横暴に改めて怒りがこみあげてきます。　それは今につながります。ただでさえ事故が多発する欠陥機のオスプレイ、整備不良でトラブル続きのオスプレイが普天間基地に戻ってきました。県民の生命の安全よりも米軍を最優先する、これで主権国家といえるのでしょうか。　私は、このようなアメリカの言いなり、軍事優先の政治を切りかえ、核も基地もない平和で誇り豊かな沖縄、国民が主人公の新しい政治をつくる先頭に立って頑張ってまいります。　以上で一般質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。公明党那覇市議団の大浜安史ヤイビーン（大浜安史です）。　発言通告に従い一般質問をいたします。　その前に所感を述べたいと思います。　去る７月に行われました那覇市議選で７期目に当選をさせていただきました。支援していただいた市民に対して心より感謝申し上げます。　平成５年、初当選した当時の議長は清政会の安里安明、副議長は公明党の大城勝夫議員でありました。議員定数は44人でありました。議会は毎回空転が普通で大変な議会でありました。　現在では議員定数40人、代表、一般質問、時間がルール化され、議会運営がスムーズに行われております。議会のインターネット配信、またペーパーレス化によるタブレット導入、那覇市議会は議会基本条例を制定し、議会改革を推進中であります。全国でも全議員の質疑回数が多いので、議論を深め議員提案の条例制定等すばらしい議会であります。　改選に伴い新人議員14人が入れかわり、ますます議会が活性化され、議会改革が推進されると思います。本員も市民福祉向上を目指して、初心に帰って頑張ってまいります。　では、質問に入ります。　まず初めに教育行政について伺います。　　　　　　　（モニター使用）　写真が今出ておりますけども、これは宮古の下地中学校の授業の模様でございます。モデル校としてやっている状況でございます。　では始めます。文部科学省では、国、地方公共団体、学校が連携し、教育の情報化に取り組めるよう平成28年７月に取りまとめられております。　2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会における議論をもとに、教育の情報化加速プラン、平成28年７月29日に文部科学大臣が決定し、策定をしております。　本プランは、平成32年までのおおむね５年間を期間とし、教科指導におけるＩＣＴ活用の充実や、新学習指導要領を見据えた情報活用能力の育成学校におけるＩＣＴ環境を促進する観点から、2020年代に向けた教育の情報化に対応するために取り組まれていることでございます。　そこでお伺いします。　(1)ＩＣＴ教育環境は重要であります。電子黒板、タブレット、Ｗｉ-Ｆｉ化等の設置であります。　本市のＩＣＴ教育環境整備は、那覇市教育情報化推進計画に基づいてＩＣＴ教育環境整備が実施されます。本市での取り組みについて伺います。　(2)城東小学校の体育館耐震化について伺います。　次に、子育て行政について伺います。　大名児童館の現在の指定管理の指定の期間は、平成29年度まで、平成30年３月までとなっております。　また、大名児童館は平成30年に屋根の大規模な修繕を実施する予定であると伺っております。　それらの状況を踏まえて、平成30年以降、大名児童館の指定管理制度についてお伺いいたします。　３.協働によるまちづくりについて伺います。　校区まちづくり協議会支援事業においては、平成29年４月に３校分を公募しておりますが、城西小学校区が準備会を立ち上げていると聞いておりますが、公募の結果の状況と、再度公募するのかお伺いします。　次に、消防行政について伺います。　平成22年度に導入した消防通信指令システムが、リース期間が満了となりますけれども、次期消防通信指令システムの更新について、システム機器内容及び整備スケジュールについて伺います。　最後になりますけども、上下水道整備について伺います。　　　　　　　　（モニター使用）　今、画面に映っておりますけれども、現場の浸水状況の模様でございます。　平成25年５月20日に、10分間、最大18ミリ、時間最大56.5ミリ、総雨量が23.5ミリを記録した際、石嶺排水区域内の多くの家屋が床上、床下浸水をいたしました。　また、当該降雨では、短時間、30分から１時間で２度浸水をいたしております。　首里地区は都市機能集積地域であるとともに、周辺に特別養護老人ホーム、市立幼稚園、中学校、高等学校も立地しており、浸水時には、命の保護、都市の機能の保護の観点から、早急な浸水対策が求められております。　そこで伺います。首里石嶺町４丁目地区の浸水対策事業について。　(1)浸水被害軽減の事業について。　(2)進捗状況について。　(3)今後の取り組みについて。　以上で演壇での質問を終わりますが、答弁によりましては、再質問、要望を質問席で行いたいと存じます。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　大浜安史議員の一般質問の１.教育行政についての(1)についてお答えいたします。

　まず電子黒板につきましては、小学校第６学年教室に合計143台、中学校全ての普通教室及び理科室へ合計275台の設置が完了しております。　タブレット端末につきましては、小学校３校、中学校３校で、合わせて190台導入しており、那覇市立教育研究所においても、貸出用といたしまして48台保有しております。　タブレット端末使用の際は、有線ＬＡＮに可動式のアクセスポイントを設置して活用しているところでございます。　今後のＩＣＴ環境整備につきましては、那覇市教育情報化推進計画に基づき、関係部局とも調整を図りながら整備に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　大浜安史議員の一般質問の１.教育行政についての(2)城東小学校の体育館耐震化についてお答えいたします。　学校施設は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、地域住民にとって身近な公的施設であり、また地震等の災害時には避難場所としても重要な役割を担っていることから、安全・安心なものとする必要があり、早期に耐震化を図る必要があると考えております。　城東小学校体育館につきましては、耐震診断の結果、既存建物を生かした耐震補強による耐震化が可能なことから、耐震補強を行う予定で現在設計を行っており、平成30年度に工事に着手し、同年度中での完了を予定しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　大浜安史議員の一般質問の２番目、子育て行政についてお答えをいたします。　本市内11館の児童館のうち、大名児童館を含めました10館におきましては指定管理者制度を導入いたしており、ご質問の大名児童館の現指定管理者の指定期間は平成29年度までとなっております。　同児童館は、今年度実施する実施設計を踏まえ、平成30年度に屋根の大規模な改修工事を予定いたしており、一定期間通常の利用に支障を来たします。このため、平成30年度の管理運営は直営とする予定でございます。　そのことから、平成31年度からの新たな指定管理者の指定に向けた手続は、次年度、平成30年度に実施する予定でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　大浜安史議員の一般質問の３番目、協働によるまちづくりについてお答えいたします。　本市では、希薄化する地域コミュニティーを再建するための新たな仕組みづくりとして、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。　校区まちづくり協議会は、小学校区を基本的な範囲とし、活動の拠点は地域学校連携施設などの公共施設としており、現在、市内６小学校区において協議会が設立され、環境美化活動や見守り活動など、それぞれの地域の課題に応じた活動が展開されております。　平成28年10月に小学校区コミュニティー推進基本方針を策定し、公募にて協議会の設立を目指す地域を募集しているところでございます。　昨年11月に行った公募においては、小禄南小学校区、今年度４月に行った公募においては、城西小学校区から応募がございました。　両校区とも去る８月に協議会準備会が設立され、現在協議会の立ち上げに向けた諸活動が展開されているところでございます。　公募期間中においては、複数の校区から問い合わせがあったこともあり、10月２日からは今年度第２次となる公募を予定しており、募集校区数は２校程度としております。　引き続き、市内全域に校区まちづくり協議会の設立を目指し、協働の裾野を広げてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　大浜安史議員の一般質問の４.消防行政についてお答えします。　平成22年度に整備した現指令システムのリース期間満了に伴い、次期高機能消防指令センターのシステム整備については、仕様書及び整備費などについて、現在関係部局と調整を行っているところでございます。　次期導入するシステムの機器の仕様については、現在のシステムの性能を維持しながら、暴風時など同時に多数入電する119番通報に対応するため、現システムで同時に10件受理できる対応から、最大15件の受理対応にするなど、操作機能を向上させております。　また、災害用高所カメラを現在の２カ所から10カ所に増設し、さらに各種災害に迅速・的確に対応できるよう消防通信体制の充実強化を図ってまいります。　なお、整備スケジュールについては、平成30年度からシステムの機器の構築を行い、司令員の教育研修などを経て、平成31年４月から本格運用開始を予定しております。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　大浜安史議員の一般質問の５番目、上下水道整備についての(1)から(3)について、順次お答えいたします。　まず(1)の事業計画は、安謝川の上流に位置する首里石嶺町４丁目地区の浸水を軽減するため、浸水箇所上流に一時的に増大する雨水を地下へ貯留する雨水調整池を建設するものであります。　雨水調整池の上部空間につきましては、広場として利活用できるよう、地域の皆様と意見交換をしながら計画していきたいと考えております。　次に(2)の進捗状況でございますが、権利者及び地元関係者のご協力もあり、物件10件及び用地16筆、約8,100平方メートルについて全権利者の内諾を得ております。　平成29年９月現在、２件の物件補償と５筆の用地を取得しております。　続きまして(3)今後の取り組みでございますが、今年度末までに６件の物件を補償し、11筆の用地を取得する予定で、全体面積の約59.9％に当たる約4,900平方メートルを取得することになります。　用地取得につきましては、平成30年度までには終える見込みとなっております。　また、現在雨水調整池の建設工事に向け詳細設計を進めております。当該詳細設計を踏まえ、平成30年度後半ごろに工事を着手し、平成32年度には工事を完了したいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　関係部長、ご答弁ありがとうございました。　発言通告に従い、再質問、要望等を申し上げます。　１.教育行政について再質問いたします。　ＩＣＴ教育環境整備は、現在、社会はＩＣＴ社会に大きく環境が変わっております。これからの時代はＩＣＴ社会からＩｏＴ社会、第４次産業革命とも言われておりますが、次代を担う子どもたちは生きる力として、小中学校でのＩＣＴ教育は環境整備はますます重要になってまいります。　再質問をいたします。　去る６月の代表質問での城間市長のＩＣＴ環境整備の取り組みについてお伺いをしました。答弁におきましては、「我々としましては、那覇市教育情報化推進計画にのっとりまして、各学校の活用状況を踏まえて、順次導入、検討に取り組んでまいりたいというふうに考えております。新学習指導要領にも合致するよう努めてまいりたいと思います」とのご答弁でありました。　那覇市情報化推進計画では、学校のＩＣＴ環境整備は、平成28年から32年、５年間で整備する計画であります。　本市の財政計画、５カ年計画の中で、電子黒板、タブレット等の機器の計画項目がありますけれども、実計にはまだ上がっておりません。　予算額は約３億円と見積もっておりますけれども、市長は現場で教育者として活躍され、海外の日本人学校の校長、また市内の中学校の元校長として歴任されております。　元教育長としても、この点については議論をさせてもらいました。現在は市長でございます。子どもたちへの教育について並々ならぬ思いがあると思いますが、小中学校へのＩＣＴ環境教育の取り組みへのお考えをお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　ＩＣＴの環境整備につきましては、今後とも那覇市教育情報化推進計画に基づきながら、しっかりと進めさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございました。　那覇市の教育情報化推進計画にのっとって、平成32年までにＩＣＴ教育環境整備をすることを強く要望したいと思います。　次に、城東小学校の体育館の耐震化補強について再質問いたします。　城東小学校の体育館は昭和55年に建設され、築後37年が経過しております。耐震補強工事では、床、壁など改修は行わないようでありますけれども、老朽化した部分の対策について再度お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　城東小学校の体育館は、経年劣化による床や壁の内装の剥がれ等が見られます。耐震補強と同様に、内部の老朽化対策は重要であるというふうに考えてございます。　内部の劣化部分につきましては、修繕等を行い、安全に使い続けられるよう、学校と連携を行いながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ありがとうございます。　耐震化補強工事につきましては、学校現場に出向きいろいろと話を聞かせてもらいました。　やはり体育館というのは災害時の避難場所であります。耐震化があっても、中の床また壁等の剥離により二次災害があってはなりません。　そういった意味では、しっかりと学校現場と連携を密にして、しっかりと安心・安全な体育館の耐震化補強を要望といたします。　次に、大名児童館の指定管理について再質問いたします。　答弁の中で、指定管理者の指定は平成30年中に実施予定ですとのことでありましたけど、具体的に平成30年の何月ごろを予定しているのか、再度お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　大名児童館の指定管理の手続につきましては、具体的に決定はしておりませんが、児童館の指定管理者の指定に係る一般的なスケジュールといたしましては、公募に係る手続を７月中旬から開始をし、10月ごろにプレゼンテーションによる審査・選定を行いまして、12月定例会に上程するというスケジュールでございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございました。　ただいまの答弁で、公募は７月中旬から開始し、10月ごろにプレゼンテーションの審査を行い、12月定例会に上程する、決定することがわかりました。

　なお、大名児童館の指定管理につきましては、地域の皆様が大名老人ホームを中心としたコミュニティーが形成されております。５年前にプレゼンし、選定から外れた経緯がありますけれども、再度申し込んでまいりたいとの声があります。予定どおりの計画で推進することを要望といたします。　次に、消防行政について再質問いたします。　答弁では、平成30年からシステム機器の構築を行い、司令員の研修を経て、平成31年４月運用開始予定であることがわかりました。　では、再質問いたします。　自然災害、台風、地震等により、雷等により、消防本部初め市内全域に大停電が発生した場合のシステム機器の対応について、再度お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　消防指令システムは、一瞬たりとも電圧低下、停電が許されないシステム機器であるため、台風や雷など自然災害で停電になり、電力が断たれた場合には、無停電電源装置が瞬時に作動するとともに、消防局庁舎に備えてある自家発電装置が稼働し、約３日間は安定した電力供給を行うことが可能となっております。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございます。　消防通信システムのリースにより更新した後も、自然災害、台風、地震等にも停電なく、３日間は自家発電で対応することがわかりました。　消防職員の日ごろの訓練や緊急な自然災害、消防訓練等で24時間体制で市民の安心・安全に暮らせることに対し敬意を表し、士気を高めて任務に遂行されることを祈念して終わります。これについては、以上で終わります。　次に上下水道行政について伺います。　答弁では、平成29年度に物件補償及び用地取得を進め、平成30年度に用地を完了する。平成31年度着手し、平成32年度完了ということがわかりました。　ここで再質問を行います。　この予算が約19億8,000万ということでありましたけれども、財源の内訳について再度質問いたします。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　　再質問にお答えいたします。　当該事業の財源につきましては、事業費の６割を国の社会資本整備総合交付金、残り４割を公営企業債で充当する予定でございます。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございました。　約19億8,000万、６割が国の財源のほうの補助金ということになりますので、４割が企業債ということでございますが、しっかりまた予算を確保し、計画どおりに推進することをお願いしたいと思います。　首里地域の皆さんにおきましては、河川の地域の調整池を設置することにより、長年集中豪雨により常浸水地域が解消されることに大変喜んでいるわけでございます。　今回の那覇市首里石嶺町地区上下水道被害軽減総合計画に基づき、事業が計画どおりに取り組んでいくと要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ハイサイ、こんにちは。坂井浩二です。　本日、９月13日、43歳になりました。　　（「おめでとうございます」と言う者あり）　ありがとうございます。気がついたらもう３期目を迎えておりまして、９年目ですか、もう10年に近づいてきているような状態でありますけれども、また新人の皆さん、新しい風もだいぶ増えてきておりますので、いろんな新しい視点、観点、活発な論戦をさらに期待したいなと思います。　それでは、バースデー一般質問に入りたいと思います。　１点目、子ども行政についてでてありますけれども、本市における子ども行政全般について、以下伺います。　(1)待機児童の現状について。　①待機児童の総数及び年齢区分別人数をそれぞれ伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　本市における保育所待機児童数は、ことし平成29年４月１日現在200人で、年齢ごとの児童数は、０歳児36人、１歳児101人、２歳児33人、３歳児24人、４歳児が６人となっております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ありがとうございます。　②保育士の不足総数と、その解消によって入所が図られる児童の総数及び年齢区分別人数をそれぞれ伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　平成29年４月１日現在、本市内の認可保育所において必要な保育士が確保されていない人数は合計54人となります。　また、保育士が確保されることによって保育を利用できる児童数、これは総計で189人となっておりまして、年齢ごとの児童数は、０歳児が135人、１歳児が49人、２歳児が５人となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　今年度４月１日現在、不足している保育士数が54人、そしてまた、不足解消によって入所が図られる児童総数は189人ですね。　０歳児が135人、１歳児が49人、２歳児が５人ということがわかりました。　この保育士不足、いろんな皆さん、議員の皆さんも質問をしておりますけれども、この重要な問題の中で、その解消に向けて地域限定保育士というのが試験をされていると思います。　その地域限定保育士試験の合格者数と保育所等への採用者数はどのぐらいになっているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　平成27年度に実施をされました沖縄県におきます地域限定保育士試験の合格者は、県全体で78人、そのうち那覇市在住者は13人となっております。　また、市内の認可保育所に採用された人数は、現在確認がとれる範囲内で７人となっております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　県全体で78人受験をして、那覇市在住者13人、そのうち確認できたのが７人ということでありますけれども、これはそもそも保育士不足を解消するために始まった試験でありますけれども、この７人しか把握してないという、全体を把握しきれてないというのも、しっかりその辺も把握に努めていただきたいというのと、あとこの13人がしっかりと就職、現場に結びつくということをきちんと捉えて進めていただきたい。　それが把握できてないという部分については、どうなんですか。どういったふうにこの部分をしっかりやっていくのか、ちょっと見解を聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　各保育所でかなり多くのそれぞれの保育所、保育園で保育士が採用されておりますけれども、その中でそこの皆さんが、どういった種別の試験で今されているかというところまでの調査は現在していないということで、現在把握しているのは、急いで調査をした結果で７人ということでございます。　今後、何らかのこれからの調査資料の中で、そういった試験種目等についても確認をすることができれば、そういった形で確認をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　きちんと現場に結びつくような取り組みを、チェックもしていただきたいと思います。　もう１つ、関連してでありますけれども、保育士不足に関連しての質問にはなるんですが、発達支援の保育の実情はどうなっているのか、行っている園は、何園中、何園あるのか、お答えください。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　本市におきましては、平成29年８月現在、認定こども園12園中の９園、それから那覇市立保育所、公立の保育所は７カ所中の全７カ所、７園、それから私立認可保育園及び小規模保育事業、全103園中50園におきまして、発達支援児の保育を実施しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　その受け入れている発達支援児は何人いますか。 ○翁長俊英　議長　

　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　先ほどご答弁を差し上げました計66の施設におきまして、174人の発達支援児の保育を実施しております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　その受け入れ拡充に向けてどのように取り組むのか、現状と課題を踏まえた答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　本市におきましては、この発達支援児を受け入れている施設、事業所に対する支援として、那覇市療育センターが拠点となって発達支援保育相談合同学習会や講演会、職員研修などの開催、保育園など各種施設への巡回相談、訪問支援など、専門的な支援を展開し、保護者や保育士等に対します助言を行っているところです。　また、私立認可保育園、公私連携認定こども園に対しましては、発達支援児の受け入れ人数及び職員配置、それから受け入れ児童の障がいの程度に応じまして、補助金を交付することで職員配置に対する負担の軽減を図っているところでございます。　引き続き関係機関と連携して、この発達支援児の教育保育を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　今、発達支援児の受け入れ拡充の話をしておりますけれども、この部分についても保育士不足の影響が出ているんじゃないかなと私自身、捉えているのですが、どうですか。発達支援児の受け入れの件で、保育士不足がやはり原因の一因と考えられると捉えているのか。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　今、議員からも保育士不足ということでございますけれども、一般に発達支援児の保育を行うためには、受け入れる保育園などにおきまして、職員の追加配置というようなことの必要な環境を整える必要がございます。　そのため、本市では那覇市発達支援保育事業実施要綱に基づきまして、保育士の追加配置等に係ります経費の一部を補助するなど、発達支援保育を行う保育園などを支援しているところでございます。　発達支援児を受け入れていない保育園の中には、受け入れたくても保育士を追加配置することができずに受け入れのできていない園もございます。　保育士不足は、発達支援保育においても影響があるものというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　認識として捉えているということですので、ぜひ発達支援の部分の解消の観点も含めて、しっかりと保育士不足に努めていただきたいなと思います。　(2)小規模保育事業の意義及び現在の設置状況と課題を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えいたします。　小規模保育事業を含みます地域型保育事業は、子ども子育て支援新制度に基づきまして創設された事業でございます。０歳から２歳児までを対象とし、19人以下の児童を保育する事業です。　その意義といたしましては、大都市での待機児童対策など地域の実情に応じた多様な目的に活用できること、それから認可外保育施設などさまざまな事業形態から移行が可能であるといったようなことが挙げられます。本市の小規模保育事業の現状といたしましては、９月現在、10カ所が認可されています。その課題といたしましては、小規模保育事業を実施する場合、法令に基づきまして、保育内容の支援、代替保育の提供、卒園児の受け入れといった、この３点に関して連携する保育園等の確保が必要となってまいりますが、その確保が全国的な課題となっています。　本市におきましても、３歳児以降の卒園児の受け入れを行う連携施設の確保につきまして、事業者からも支援を求める要請を受けているところでございまして、こどもみらい部といたしましては、本市の実情に沿う連携施設の形態を検討するとともに、助言や、それから保育園とのあっせん、認可保育園への要請等について引き続き取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　この小規模保育事業も待機児童解消の１つの重要なツールとなっておりますけれども、今後、この小規模保育事業を増やしていくというのはどのようになっているのか、お答えください。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　今後の小規模保育事業などの新規の新たな認可につきましては、現在、見直しを行っております子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおきまして、保育の量の見直しに対応する定員を確保できない区域がある場合に検討するということになるというふうに考えております。　仮に新たな認可を行う場合には、認定区分ごとの必要な定員、０歳から１歳、２歳とか、３歳以上の定員を見極めまして、例えば小学校区や複数の小学校区を１つの範囲とした特定の地域をお示しをして、各事業者様に公募をかけて行うことになるというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　しっかりと現状を捉えて対応していただきたいと思います。　もう１つなんですが、認可外保育所の中で、認可園になるために、既に費用をかけて園舎の改修を行った。小規模保育事業を受けるためにいろんな設備の投資をした。いろんな資金をかけた。そういったことをしながら、小規模保育事業所として認可されなかった場合というのが、ちょっとこの前、そういったケースがあるのかなという話を聞いているんですけれども、それに対する対応と、それに対する見解、どういうふうに考えているのか、お答えください。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　本市におきましては、認可外保育施設に対しまして、認可外保育施設の保育の質の向上を目的に、沖縄県の新すこやか保育事業による補助の対象となるように、認可外保育施設の指導監督基準を満たすための指導などを行うとともに、認可園の施設及び運営等の基準につきまして、那覇市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例など、そういった基準条例の内容についていろいろ相談に応じたところでございます。　そのような中で、認可外保育施設から小規模保育事業の認可に向けてといったようなことにつきましては、本市のほうでは、那覇市小規模保育事業認可確認等の手引き書を作成いたしまして、同手引き書に基づき、事業者に対してもこういった手続で進めていきましょうというようなことの内容説明を進めて、その手続の手順等の周知を行っているところでございます。　この手引きに基づきます具体的な手続の流れといたしましては、まずは、こども政策課のほう、担当窓口へ相談をしていただいて、その後、ある程度煮詰まってまいりましたら必要な条件を満たすことを確認いたして、そしていろいろな確認資料を添付していただいて、正式な申請を受け付けます。　その後、そういった事前協議が整った場合は、必要に応じて費用のかかります施設改修等に取り組んでいただくというような手続を行っているところでございます。現在、既に事前協議が整った施設につきましては、実際の認可に向けた手続を進めているという状況でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　投資をしたけれども、その認可が受けられなかった。当局は説明をしていた。そういった齟齬が起きてトラブルにならないように、その辺はしっかりと、また今後も気をつけてやっていただきたいなというのを指摘しておきます。　２.福祉行政についてでありますけれども、(1)特別養護老人ホームに入所を希望しながら、待機状態の高齢者総数と区分別人数を伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ご質問にお答えします。　特別養護老人ホームへの本市の入所待機者数は、平成28年10月末現在で151人となっております。　入所対象者は要介護度３以上となりますが、その内訳といたしましては、要介護度３が67人、要介護度４が54人、要介護度５が30人となってございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　特別養護老人ホームへの本市の入所者、待機者数、28年10月末現在で151人、そのうちの要介護度３が67人、４が54人、５が30人ということがわかりました。　先ほど保育園の待機児童の話をしましたけれども、同様にホームに入れない高齢者がいる。いわゆる待機高齢者です。そういった部分もしっかりと目を向けていかなければならないと思っておりますけれども、待機高齢者の解消を図るべく、本市はどのような取り組みを行い、また、今後、どのような解消策を図っていくのか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　これまでの取り組みといたしましては、平成28年度に70床の広域型特別養護老人ホームを２カ所開設いたしました。それから今後の待機者解消策につきましては、第６次那覇高齢者プランにより、平成29年度末までに29床の地域密着型特別養護老人ホームを５施設整備し、145床の増床を計画してございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　確認ですが、この145床の増床、それによって解消は図られるという見解でよろしいんですか。　　　（「休憩願います」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午前11時41分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午前11時42分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　現在、待機者数が151人となってございます。地域密着型特別養護老人ホーム５施設を整備することによって145床が増床されますので、完全にとまではいきませんけれども、ある程度の解消には至るというふうに考えてございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。

◆坂井浩二　議員　　大幅な増床ということは理解しておりますので、しっかりと解消に向けて頑張っていただきたいなと思います。　もう１つ質問をしたいんですけれども、特養ホームの入所者のうち、那覇市民の入所者は何人いますか。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　現在の市内の特別養護老人ホームは、市外の方も利用できる広域型特別養護老人ホームが７カ所でございます。原則として、本市の市民のみが利用できる、これはまた別のもので、地域密着型特別養護老人ホームが１カ所となってございます。合わせて８カ所でございますけれども、定員649人のうち、那覇市民の入所者は、平成29年９月11日現在で493人となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　定員649人のうち、今年度９月11日、おとといづけで493人ということがわかりました。　もう１つ、その特養の入所者のうち、市外からの入所者が何人で、そのうち離島からの入所者は何人になっていますか。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　市内特別養護老人ホーム入所者のうち、市外からの入所者数は156人で、そのうち離島からの入所者は30人となってございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　市外からの入所者が156人、そのうち離島からの入所者は30人ということがわかりました。那覇市民以外の受け皿にもなっている。先日、報道にもありましたけれども、離島の方が自分の島で受けれないというような部分の、本島に出てきてサービスを受けざるを得ないという、そういった受け皿になり得ているというのは、また評価をしたいと思いますし、これは那覇市だけの問題ではなくて、県全体の一体的に今後、この高齢化社会をどういうふうに捉えて、どういうふうに政策をつくっていくかということが大事だと思っていますので、しっかりと他の市町村とも、そして県とも連携して、いろんな情報収集もしながら取り組んでいただきたいと要望します。　もう１点、再質問しますけれども、先ほど特養の入所対象者が要介護３からということで言っておりましたけれども、要介護１と２の方は入所できないのか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　特別養護老人ホームの入所対象者は、法改正により、平成27年４月から原則、要介護度３以上になってございます。　しかし、要介護度１、２の方でも、居宅において日常生活を営むことが困難なことについて、やむを得ない事由がある場合は、那覇市特別養護老人ホーム入所指針に基づき、特別養護老人ホーム内の入所検討委員会において、必要と認められる場合は入所することができるということになってございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　法律改正によって要介護度３以上に原則なったということが判明しておりますけれども、今まで入れた要介護度２の方とか、これまで入れたのに何で入れないのというような声なんかも実際起こり得ると思います。より重度な方を入れていくということは重々わかるんですけれども、致し方ない部分もあると思いますが、そうやってこれまで入れたけれども、自分のときから入れなかったと、そういった部分をまた誤解のないように、そしてまたどうしても２と３、１と２もそうですけど、２と３、３と４、この介護度を決めるときの狭間が結構曖昧な、ちょっとどうなのかというような部分なども聞こえたりします。そういった介護度の狭間、その判断をするのは非常に難しい部分だとは思いますけれども、そこの部分で漏れた人、それでも現実として生活をするのが厳しいという方もいると思いますので、今の答弁を聞きますと、そういったのは話をしながら考慮をするということでありますので、しっかりと、ただ単純にデータだけでばさっと切るような話ではなくて、実際の暮らしぶりを見たり、そういったことはしっかりと努めて取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。　３.消防行政についてでありますけれども、未到達エリア解消を図るべく、真和志・松尾の両出張所が神原出張所への統廃合整備が図られたが、以下伺います。　(1)消防署所の適正配置計画において、残る未到達エリアはどこか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　消防署所の適正配置計画において、出動から放水開始まで６分30秒以内に到達できない未到達エリアについては、真地・識名地域と小禄地域の２つの地域となっております。　まず、真地・識名地域は字真地、字国場、字仲井真、上間、識名、繁多川、首里崎山町、首里金城町、首里寒川町、古波蔵の一部の地域となっております。　次に、小禄地域は具志、高良、宇栄原、小禄の一部の地域となっております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　残る未到達エリア、字地域でお答えをいただきましたけれども、小禄と識名のほうに、また出張所を配置していくということでなっておりますけれども、１つ再質問をしたいと思いますが、時間がないので、未到達エリア解消に向けて、達成年次の見込みがどうなっているか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　小禄地域については、小禄支所を所管する市民文化部によりますと、平成35年度に小禄支所との複合施設が完成する予定となっております。真地、識名地域については、現在、（仮称）識名出張所の建設候補地を識名トンネルの真地側付近に選定しているところでございますが、土地購入、基本設計、実施設計及び建築工事などで事業期間は約３年を見込んでおります。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　この達成年次の計画をしっかりと実行していただきたいと思います。　(3)消防団の定員と現在の配置状況を伺います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　本市消防団の定員については、那覇市消防団員の定員、任免、報酬及び服務等に関する条例で120人と定められております。　現在の配置状況については、那覇市消防団の組織及び消防団員の階級等に関する規則で、市内を第１分団から第８分団までの８カ所に区分した管轄区域となっており、平成29年９月１日現在、総員80人となっております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　定数120人中80人ということで、人員不足があります。その解消について、どう考えているか、簡潔にお答えください。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　本市消防団員の増員につきましては、これまでも消防団フェアなどを行い、普及啓発を実施しております。　今年度につきましては、総務省消防庁委託事業の消防団加入促進支援事業を活用し、消防団員募集ポスターの作成及び機動力の高い大学生を団員として獲得するためのイベントを企画しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　大学生を団員として獲得する。恐らく初めての試みだと思いますけれども、しっかりと獲得に努めていただきたいと思います。また、消防団も施設、設備、資機材等、不足しているのがあるかと思いますので、時間はないので省略しますけれども、しっかりとそれの解消にも努めていただきたいと思います。　(4)消防及び消防関連予算の国・県からの年間補助金総額と使途目的を伺います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　９款消防費の６月補正後の歳出予算は、総額25億7,429万9,000円となっております。消防関連の歳入予算については、国庫支出金が1,478万6,000円、県支出金が2,608万5,000円となっております。国庫支出金は、消防車両及び資機材整備事業に993万6,000円、消防団加入促進支援事業に485万円、県支出金は不発弾処理に伴う災害対策事業に1,613万1,000円、安謝出張所改修事業に357万円などに活用しております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　時間が限られているので、もう指摘をして終わりたいと思いますけれども、この予算の中から当然、人件費も出ておりまして、この前も質問に出ておりましたけれども、増員を条例で決めながら、いまだにこれが、東日本大震災からすると６年、条例制定から４年半、実にこのタイムラグの中で増員がゼロだということをしっかりと捉えて取り組んでいただきたいと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時55分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城眞徳　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○金城眞徳　副議長　　この際、申し上げます。　先ほどの坂井浩二議員の質問に対する答弁の中で、平良真徳消防局長兼総務部参事監より、一部訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　先ほど、私が発言した坂井浩二議員の一般質問において、消防署所の適正配置計画の真地・識名地域の中で、首里寒川町と発言するところを首里山川町と発言してしまいました。　正しくは、首里寒川町となっておりますので、訂正とおわびをいたします。　今後このようなことがないよう、努力してまいりたいと考えております。

○金城眞徳　副議長　　ただいまの平良真徳消防局長兼総務部参事監の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することといたします。　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。　初めに、介護行政について質問を行います。　高齢者人口、認定者数、介護サービス利用者数の推移について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えいたします。　本市における高齢者人口は、平成28年３月末６万6,850人、平成29年３月末６万9,058人となっており、年々増加の現状がございます。　要介護認定者数につきましては、平成28年３月末１万2,682人、平成29年３月末１万3,102人となっております。　高齢者人口及び要介護認定者数ともに増加しておりますが、認定率につきましては、19.0％を維持している状況でございます。　介護サービス利用者数につきましても、平成27年度と平成28年度を比較いたしますと、通所介護サービスは5,841人から6,286人、訪問介護サービスは1,878人から2,003人と増加し、訪問看護、短期入所サービスにつきましても増加している現状でございます。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　今年度から実施されている介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の取り組みについて伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　平成29年４月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援１及び２の認定者及び基本チェックリストに該当した方を対象に実施しております。　従来の訪問型介護サービス及び通所型介護サービスにつきましては、これまでどおり指定介護サービス事業所において実施しているところでございます。　これに対して、新たな訪問型サービスとしましては、基準を緩和した生活支援訪問型サービスや住民ボランティアが行う地域支え合い訪問型サービス、栄養士や作業療法士等の専門職が自宅に訪問して指導等を行う、短期集中訪問相談サービスがございます。　同様に、新たな通所型サービスとしましては、住民ボランティアが主体となって、運動や体操等を行う住民主体通所型サービス、短期集中型の水中運動教室及び地域リハビリ教室のほか、食堂等で集い、栄養改善や閉じこもりの改善を目的に食事を行う、地域で会食ユンタク会事業などを実施しているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　那覇市地域包括支援センター事業の取り組みについて伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　那覇市地域包括支援センターは、市内12カ所に設置され、地域包括ケアシステム構築の拠点として、さまざまな事業に取り組んでおります。　主な事業としましては、高齢者の総合相談支援、虐待防止や権利擁護事業、介護予防事業として、さまざまな教室等の開催のほか、地域住民や民生委員、企業等と連携し地域課題の解決及び必要なサービスの創設を行っております。　また、平成27年度より配置しました認知症地域支援推進員を中心に、認知症カフェを市内16カ所で開催し、認知症に関する専門相談支援や認知症予防教室の実施等を行っております。　さらに、平成26年度に認知症サポーター・キャラバン事務局を設置しまして、地域包括支援センターとの連携のもと、認知症の人やその家族を見守る認知症サポーター養成講座を開催しております。平成29年７月末までに１万8,038人の市民サポーターが要請されております。　平成30年４月からは、地域包括支援センターを18カ所に増設し、よりきめ細やかな支援が提供できるよう、今後も取り組んでまいります。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　再質問いたしまします。　これ、那覇市が配っている介護に関するパンフレットなんですけれども、（資料掲示）介護サービスと一言でいっても、今回は質問で取り上げないんですが、一般介護予防事業を加えますと、４種類あることになるんです。介護保険の設立当初と比較しても大変複雑でわかりにくくなっています。　それでは、その中の１つであります地域リハビリ教室の概要について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　再質問にお答えします。　地域リハビリ教室は、地域の施設等を活用し、那覇市内24カ所で開催している短期集中型の通所サービスです。　理学療法士等の保健医療の専門職による機能訓練を週１回無料で受けることができます。高齢者の状態に応じて必要な場合は送迎も行い、３ないし６カ月の短期集中的に機能訓練等を行うことで要介護状態に移行することなく、自立した生活の維持向上を図ることとしております。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　それでは、いわゆる総合事業、今年度から始まったのですが、その利用の流れ、こちらにもあります。（資料掲示）利用の流れについて再質問を行います。　ちょっと忘れましたすみません。今述べていただいた地域リハビリ教室、説明の中で無料ということがありました。市内24カ所、介護関係者からも高く評価されております。　それでは、総合事業の利用の流れで、再質問を行います。　この表にもあるんですけれども、基本チェックを受けた方は何人でしょうか。　介護認定を受けた方は何人でしょうか。　基本チェックを受けてから、介護認定に回された人、また、受けた方は何人でしょうか。　説明を求めます。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　総合事業が始まったのは、平成29年４月以降になりますが、この時期以降に基本チェックリストを受けた方は、６月末現在で410人となっております。　また、要支援１及び２の要介護認定を受けた方は1,057人で、平成28年度の同時期は1,178人でございました。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　なぜこの質問をしたかというと、これは皆さんが市民に配られている資料なんですけれども、基本チェックに行くと介護認定に戻れないんです。この表でいうと。　ただ、今、部長からも説明がありました。介護認定を受けさせない、いわゆる水際作戦は行っていないとの答弁でした。　これからも高齢者の要介護認定を申請する権利を守る立場で、今後とも介護行政に取り組まれることを強く要求いたします。　次に、第５次総合計画について質問いたします。　那覇らしい景観を保全する取り組みについて、当局の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　部長　　お答えいたします。　本市は、これまで、那覇らしい景観を保全する取り組みといたしまして、景観法に基づく那覇市景観計画を平成23年５月に策定し、翌年３月に那覇市景観計画景観ガイドラインを作成しました。また、固有の歴史・文化を守り、生かす景観をつくる目的で、都市景観形成地域の指定を行い、景観形成に寄与する赤瓦屋根、石垣、石貼り工事等に、工事費の一部を助成する事業を行うことで歴史的な景観形成を推進してきております。　第５次総合計画の原案において、那覇らしい景観を実現し、次世代に受け継ぐまちをつくるを施策に掲げ、都市景観への配慮を促す仕組みを整え、固有の風土、歴史や文化を守り、それらを生かす景観形成を目指して、市民や事業者と連携し景観づくりを広げていくことを掲げております。　那覇の街並みや赤瓦屋根の連なりなどの生活風景、スージグヮー、歴史的・伝統的な景観を見渡す眺望点等として首里城周辺や末吉宮ほか、守るべきものや生かすべき景観が、那覇にはたくさんあります。　これらの景観を骨格として、市民とともに次世代に受け継ぐ那覇らしい景観づくりを推進していきたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　私は、今年度の６月定例会で、がじゃんびら公園から見ることのできる山下地域からマンション計画を取り上げさせていただきました。そのときの都市計画部長の答弁は、「那覇市においては、眺望景観を目的とした地区計画や高度地区、景観地区の指定による建物の高さの制限を行っている地区はございません」との答弁でした。　それでは、再質問いたします。　良好な眺望景観を守るための取り組みについて、当局の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　部長　　再質問についてお答えいたします。　良好な眺望景観を形成保存するためには、建築物の高さ制限などの規制と、まちのにぎわいを創出し、新たな景観をつくり出す開発とのバランスが重要だと考えております。高台から傘下に見るまち並みや稜線の緑豊かな眺望は、那覇の魅力でもあり、良好な眺望景観の保全を行うことは重要であると考えております。　そのことから、市民及び地域住民の皆様と景観に関する価値観を共有して合意形成を図ることが必要となります。　今後、先進都市の事例等を調査研究し、また、専門家等の意見を聞きながら関係部署との連携を図り、眺望景観の保全に取り組んでまいります。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　

　次に、消防行政について質問いたします。　救急隊出動の推移について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　救急出動件数につきましては、平成27年は１万8,121件、平成28年は１万8,585件と毎年のように過去最多を更新し、本年にあっても増加傾向にあり、６月末現在、9,833件でございます。このままの推移でいきますと、平成29年は約１万9,800件となることが予想されております。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　約２万件になりそうだと。７％増えているんですね。全体としても増えそうだということです。　再質問を行います。　救急出動が増加している要因について見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　救急出動の事故種別は、急病、一般負傷、転院搬送などの順になっており、特に、急病と一般負傷で１万5,119件と、全体の約８割を占めております。　増加の要因としましては、特に、65歳以上の高齢者における、急病及び日常生活における屋内外での転倒による一般負傷の増加、次に、緊急性が低い傷病者等、転院搬送が増加しており、さらに近年では、夏季における熱中症による出動も増加の要因と考えられます。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　救急隊の出動が増えている要因としては、高齢者が増えているということですから、今後も救急隊の出動、増加することが容易に想定されると思います。　全体出動の推移とその際の対応について、説明を求めます。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　救急隊６隊の全体出動につきましては、救急需要に比例し増加傾向にあり、平成27年は212件、平成28年は235件となっており、本年も既に７月末現在で187件となっております。　全体出動時に119番通報が入電した場合の対応については、要請内容から緊急事案と判断した場合は、ＡＥＤを搭載した消防ポンプ車で、直近の消防隊を出動させること、または、ドクターカーを同時要請し、現場へ急行させるなど、迅速に対応しております。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　今の説明は、平たく言いますと、今年度300件ぐらい全体出動が予想されるんです。６隊が全部走っているわけです。そのときに救急隊要請があった場合は、法令上対応できていないということです。300件と申しますと、１週間のうち１日を除いて、残りの６日間は、そういう日が毎日続いているということです。　その中で、今、新しくできて非常に頑張っているということで市民からも評価されているんですが、神原出張所の救急隊出動の状況について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　神原救急隊の出動件数につきましては、平成28年は3,549件となっており、本年も９月８日現在の速報値で、既に2,739件に達しており、このままの推移でいきますと、4,OOO件を超えることが予想されます。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　全国の都市で、救急隊の出動が全国１位は兵庫県尼崎市約3,600件です。２位は那覇市なんです。3,300。神原の4,000というのが、いかに突出して多いかがわかると思います。　それでは、再質問いたします。　他の中核市の１隊当たりの救急隊出動件数について説明を求めます。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　平成28年における47中核市の救急隊の平均は、１隊当たりの出動件数は、1,629件となっております。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　神原は先ほど4,000と言いました。2.5倍です。2.5倍、救急隊が出動しているんです。　そういう中で、神原出張所、当然消防隊もあります。どういう対応をしているかお聞きしたいと思います。　神原出張所のいわゆるＰＡ連携の状況について説明を求めます。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　神原出張所のＰＡ連携出動については、平成28年は320件で、平成29年にあっては９月８日現在371件でございます。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　このままで推移しますと、救急隊がずっと出ているわけです。那覇市全体でも全体出動ですから、６件が出ているんです、救急隊が。要請があって、神原のところに要請があると、それに対して消防が対応せざるを得ないと。年間どれぐらいかというと、今までのこの推移でいきますと、年間450件、救急隊のかわりに消防が出動せざるを得ない。これは、前年度比で比較すると、1.4倍なんです。ものすごく業務量が増えているんです。　平良消防局長は、2016年12月定例会の答弁において、消防力の整備指針に基づく本市の救急隊は、10隊必要ですと。那覇市は６隊の救急隊を運用しているので、４隊不足していますと。増隊については、救急隊を増やすことについては、2018年度に１隊を増隊し、救急隊を７隊運用したいと、予定していると私の質問に答えています。　それでは、神原出張所の救急隊の増隊への取り組みについて、平良消防局長の決意を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　神原出張所への救急増隊については、平成31年１月を予定しております。　なお、所要の人員確保に向けて関係部局との調整を進めてまいります。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　調整を進めているということなんですが、改めて神原出張所の仕事の中身をもう少し掘り下げたいと思います。　では、先ほどありましたけれども、神原出張所の救急隊の出動件数は、１日当たり平均何件ですか。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　神原救急隊の出動件数については、平成28年は3,549件で１日当たり10件で、平成29年にあっては、９月12日現在2,791件で、このままの推移でいきますと、１日当たり11件となることが予想されます。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　11件という数字上、皆さん想像していただきたいんですけれども、救急隊が救急要請を受けて出動して、当然サイレンを鳴らして、ものすごく急いで処置をして病院に運ぶなり、帰ってきて、当然これは法定要件ですから、救急の業務をその場ですぐ紙に整理しないといけないんです。書類化しないといけないんです。これを後でやろうということはできません。必ずその場で処理をするということが日常的に義務づけられています。　そうすると大体２時間必要なんです。１回呼ばれると。11回ですから22時間動きっ放しなんです。本当に24時間、１勤務帯の中で、休憩をとるというのが24時間のうち２時間程度しかないというのが、神原出張所における救急隊の勤務の様子です。想像してください。24時間のうち、ほっと一息お茶を飲めるのは２時間です。あとの22時間ずっと動いているんです。こういったことをぜひ想像してほしいんです。　その中で、那覇市消防局の消防費、再質問いたしますけれども、基準財政需要額は幾らで、実際の消防費は幾らでしょうか。説明を求めます。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　平成28年度消防費に係る基準財政需要額については、36億1,337万8,000円となっています。　対して、平成28年度一般会計における消防費最終予算額は、27億8,919万7,000円となっております。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　

　実際、那覇の消防交付税措置は36億円というような基準額です。予算措置としては、28億円しか措置されていないということです。　それでは、消防力の整備指針、これは消防に関する１番の法律です。この第１条について説明してください。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　消防力の整備指針第１条は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命救助、災害応急対策その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定めるものとなっております。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　これをかいつまんで言いますと、逐条解説の中にもあるのですが、消防力の整備指針の基本的な考え方を踏まえれば、ただいま述べられたこの指針は、市町村が消防力の整備を進めるに当たっての単なる目安というものではないと。各市町村は、この指針を整備目標として地域の実情に即して、具体的な整備に取り組むことが要請されているものというべきであるというふうに厳格に言っているんです。　先ほど、法律上、救急隊は10隊必要で、今、現在、那覇は６隊しかありません。先ほど申し上げましたように、神原出張所は365日、こういう表現があるでしょうけれども、綱渡り状態と言ってもいいと思うんです。出っ放しですから。救急業務の事故を防止するためにも、過密な業務を一刻も早く改善するためにも増隊は必要です。消防局長の答弁で「出張所への増隊は、2019年１月」というふうに答えていますけれども、ことしの採用試験で採用しなければ、消防職員の配置はその答弁のようには間に合いません。2018年、要するに、今年度採用しても、来年度2018年度４月、消防学校に入学、卒業は18年12月です。ですから、今年度採用しなければならないんです。消防の所要の人員を確保したいとのことですが、消防の関係法令、救急車には最低３人の消防職員の乗員が必要です。24時間の体制にするためには、最低９人必要です。　ぜひ、議会での答弁を実現できるように、最後までその立場で頑張ってください。　それでは、次に、教育行政について質問を行います。　職員の勤務実態と勤務管理について見解を伺います。 ◎金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　まず、教員の勤務実態につきましては、教員の時間外勤務が問題とされている中、本市におきましても、平成28年11月に市内全小中学校教員の時間外勤務実態調査を実施いたしました。それによりますと、週当たりの平均時間外勤務は、小学校で９時間11分、中学校で12時間38分、週60時間以上勤務の者は、小学校で0.3％、中学校で3％という結果となっており、厚生労働省基準による週60時間以上勤務の過労死水準に達している者は少ないものの、時間外勤務が発生している状況があり、解決が求められております。　次に、教員の勤務管理についてお答えいたします。　現在、那覇市立小中学校における教職員の出退勤時間の把握は、直接の服務監督者である校長が、学校の実情に応じ、出勤簿への押印や目視等によって把握しておりますが、平成28年12月より、市内小学校１校、中学校１校でタイムレコーダーを試験的に導入し、検証を行っているところであります。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　再質問いたしますけれども、そのような立場から取り組むのであれば、全ての小中学校で、タイムカードによる勤務管理を実施すべきだと考えますが見解を伺います。 ◎金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　タイムレコーダーにつきましては、先ほど述べましたとおり、平成28年12月より導入しております。学校では、個々の職員の出退勤状況を把握するとともに、時間外勤務が多いなどの課題が認められる場合は、改善に向けて指導を行っているところでございます。　今後は、結果の検証を踏まえ、市内全小中学校におけるタイムレコーダーの導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　その際、ここではっきりさせたいんですけれども、先生方、教員の服務管理者はどなたでしょうか。 ◎金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　市立小中学校における教職員の服務監督は、地方教育行政法第43条に基づき、市町村教育委員会が当たることとなっております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　タイムカードを設置しても、教育委員会はしっかり責任を果たしていただきたいというふうに思います。　次に、(2)教員定数に占める正規職員の割合について、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　質問にお答えいたします。　文部科学省調査によりますと、沖縄県における公立小・中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合は、平成23年度82.5％、28年度85.4％となっており、５年間で約３％改善しております。教員は、将来を担う人材を育成するという使命と職責の重要性に鑑み、正規職員をもって充てることが望ましいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　望ましいということですので、それでは、教員の正規職員率を高める計画はあるのでしょうか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　公立小中学校における教職員の任命権者は、都道府県教育委員会となっております。このため、教職員の任用につきましては、県教育委員会で行うこととなっており、県での正規率を高める計画については、現在、明らかではない状況でございます。 ○金城眞徳　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　正職員率を高める計画をつくるべきだということを強く要求して、私の一般質問を終わります。 ○金城眞徳　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　会派ニライの宮平のり子でございます。2008年の那覇市議補欠選挙から今回４期目になります。議場の同僚の皆様と一緒に市民福祉のために頑張ってまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　１.市長の政治姿勢について。　さて、８月、社民党全国自治体議員団全国会議が那覇市内で開催されました。沖縄のアジア経済戦略、沖縄と日本の安全保障の講演学習会、フィールドワーク、子どもの貧困、防災、医療・介護・国保の活動交流会、そして最終日に、在沖海兵隊の撤退を求める決議を採択し、終了しました。　沖縄への過重な基地負担は不平等だが、自らの地域には基地は来てほしくないという総論賛成、各論反対を通してきた事実に、在沖海兵隊の撤退を求める決議は一歩踏み出したと言えるのではないか。　この決議の中の１つ目は、在沖米海兵隊を沖縄から撤退させるよう日本政府に対し強く要求する。　２つ目に、その実現のために沖縄県外、国外の移転先について議論を始めるという決議でした。　(1)海兵隊撤退についての決議について、市長の見解を伺います。　(2)沖縄に駐留している米軍の陸軍・海軍・空軍・海兵隊の各々の人員と割合について伺います。　次に、２.佐藤惣之助詩歌碑についてでございます。　2016年12月定例会で虎瀬公園に設置されている佐藤惣之助詩歌碑の首里城周辺への移設について取り上げました。首里城周辺への移設については、市当局からの答弁は、首里城周辺の県管理地に移設をするために県と協議を始めるとのことでありました。　(1)その後の経緯について伺います。　(2)虎瀬公園の整備について伺います。　３.農連市場地区防災街区整備事業についてです。　建築中の市場棟の３階駐車場に関して、当初、共有床であったが、保留床に変更する旨、農連市場開発株式会社の意向が示され、入居店舗事業者、農連中央市場事業協同組合の中で、改めて不安な事態が起きています。その経緯について伺います。　農連中央市場事業協同組合店子以外にも、新市場棟に入居予定のおおよそ100人から農連市場地区防災街区整備事業組合に対し、保留床へ反対する意見書が提出されています。　(1)共用床から保留床への変更の説明が行われたのはいつか、伺います。　これまでは市場棟建物所有者の共有と定められていましたが、保留床に変更した上、これを農連市場開発株式会社への譲渡の権利変換計画の変更が申請されています。農連中央市場事業協同組合は、大変な不合理で不利益をもたらすものとして承服できないとしています。農連中央市場事業協同組合は、３階駐車場に対する33％の権利を有しており、各自の占有面積に応じてこれを共有するものと考えておりました。同駐車場を今後どのように利用するか、顧客の駐車場を無償提供するかなどは、市場棟の共有者が管理組合を構成し、管理組合がその管理を行うものと理解をしてきました。　(2)意見書はどのような扱いになったか、伺います。　(3)権利変換計画の変更について、この時点でどのようになっているか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　宮平のり子議員の一般質問１.市長の政治姿勢について順次お答えします。　初めに、去る８月に那覇市内で開催されました社民党全国自治体議員団全国会議夏季研修会で、在沖海兵隊の撤退を求める決議が採択されたことは新聞報道を通して承知しております。在沖海兵隊の撤退に関しましては、これまで市長は、米軍基地の整理・縮小について、「在沖海兵隊の撤退は抜本的な対策になると考えている」と述べております。　また、報道によりますと、決議では、県外・国外移転について議論を始めることが盛り込まれ、一歩踏み込んだものとなっているとのことから、これまで過重な基地負担を強いられてきた沖縄県民に寄り添った内容であると感じております。　次に、沖縄に駐留している米軍の人員と割合につきましては、沖縄県が発行している統計資料集「沖縄の米軍及び自衛隊基地」によりますと、公表されている平成23年６月末時点で、海兵隊１万5,365人、空軍6,772人、海軍3,199人、陸軍1,547人となっており、割合にしまして、海兵隊57.2％、空軍25.2％、海軍11.9％、陸軍5.8％となっております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　宮平のり子議員の一般質問２の(1)佐藤惣之助詩歌碑移設のその後の経緯について、お答えします。　詩歌碑の移設に関する要請を受け、当該詩歌碑の建立当初の設置場所に近接し、多くの方々が訪れる場所として、首里城レストセンター前芝生広場内への移設に向け調整を行ってまいりました。その後、沖縄県担当課から、芝生広場については、公園整備に支障があるため移設許可はできないとの回答を得ました。　本市としては、詩歌碑をより多くの方々に見ていただける場所への移設について、沖縄県との協議を継続しているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　

　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　宮平のり子議員の一般質問の２のうち、(2)虎瀬公園の整備についてお答えいたします。　虎瀬公園は、首里八景に数えられた虎瀬山の頂に位置し、優れた眺望を有する公園として、昭和57年度から事業開始し、既に公園の東側の約0.7ヘクタールが供用開始されております。現在、公園の西側の約1.9ヘクタールの整備工事を進めており、整備完了後は全体計画で約2.6ヘクタールの公園となる予定となっております。　当該公園は眺望がよいことから、周辺地域及び東シナ海を展望できる広場の整備を予定しており、あわせて子どもたちのための複合遊具、多くの方が利用できる健康遊具等の設置を予定しておりますので、地域住民の憩いの場として、また交流の場として活用していただけるものと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　宮平のり子議員の一般質問の３.農連市場地区防災街区整備事業について、(1)から(3)について順次お答えいたします。　(1)について、施行者である那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合に確認したところ、平成28年９月から農連中央市場事業協同組合を含む市場棟の権利者で構成される大家部会において、３階駐車場を共用部分から保留床とすることについて話し合いを始めたとのことです。　また、平成29年２月に、市場組合の理事に対しても、事業組合事務局より説明を行っているとのことであります。　(2)について、事業組合に確認したところ、市場組合等から事業組合に提出のあった意見書につきましては、本事業の根拠法である密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第217条の規定にのっとり、外部有識者３人で構成する審査委員会において、意見書を確認し、審議されたとのことであります。　その結果、全体共用としての駐車場は、駐車場の使用有無や頻度にかかわらず、一定の管理費負担を区分所有者に求めることとなり、公平性原則に反することになるという理由などから、意見書は不採択となり、その旨、市場組合に通知したとのことであります。　(3)について、事業組合に確認したところ、事業組合は権利変換計画の変更認可申請を平成29年８月９日に沖縄県に提出し、現在、沖縄県において審査中とのことであります。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　ご答弁ありがとうございました。　まず、市長の政治姿勢についての社民党全国自治体議員団の中で採択を決議をしたという海兵隊撤退についてでございますけれども、まず、市長のほうから、決議について、県外・国外移転について議論を始めるものとして、沖縄、県民に寄り添ったものであるという市長のコメントをありがとうございました。　社民党全国自治体議員団の決議を沖縄県連の意思に高め、社民党全国の意思にしていくために、社民党沖縄県連も力を注いでいくものと思います。　そこで、再質問をいたします。　全国知事会で基地引き取りの議論が始まるとの記事を目にしましたが、どのような動きになっているか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　議員ご質問の全国知事会における基地引き取りの動きにつきましては、報道によりますと、去る８月31日、全国で沖縄の米軍基地の引き取り運動をしている市民団体、「辺野古を止める！基地引き取り緊急連絡会」が全国全ての知事が基地移設の議論を始めるよう全国知事会「米軍基地負担に関する研究会」に申し入れを行ったとのことです。　報道によりますと、申入書を受け取った全国知事会第一部部長は、「提言は報告したい。今後、どうなるかコメントできない」と応じたとの報道がなされているところでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　全国知事会の米軍基地負担に関する研究会がこの後、大いに機能するように期待をしたいと思います。　基地負担を身近な問題として、基地引き取りを訴えていく全国連絡会の存在に加え、本年４月、ＮＨＫが行った、仮にあなたの住む都道府県にアメリカ軍基地が来るとすればというアンケートに賛成、どちらかといえば賛成を合わせると33％、反対、どちらかといえば反対を合わせると58％となっています。それでも基地負担の捉え方は確実に変化してきていると言えるのではないでしょうか。決議案の中に、耐用年数200年と言われる海兵隊新基地の建設強行を見過ごすなら、今後も沖縄は基地の島として差別され、切り捨ての犠牲になり、本土と沖縄の真の連帯、政治への信頼は地に落ちるであろうとあります。沖縄の長い、私たちの非暴力の闘いがここにきて一体感のあることを実感する決議だったと思います。　次に、佐藤惣之助の詩歌碑についてでございます。　現在、詩歌碑が設置されている虎瀬公園の整備についてもあわせて伺ったところですが、地域住民の憩いの場として交流できる子どもたちの複合遊具、健康遊具などを設置して、ということで答弁をしていただきました。　併せて、提案をしたいんですけれども、高台の長所を生かして展望塔の設置、あるいは赤平町をはじめとする近隣の首里の方々がお茶会や芸能発表会、健康推進の場として、地域コミュニティの核となる集会所の建設も提案をしたいと思います。　そこで、再質問いたします。　年間に何人が首里城を訪れていますか。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　再質問にお答えいたします。　沖縄総合事務局、国営沖縄記念公園事務所によりますと、平成28年度の首里城公園入園者数は、272万7,677人となっております。 ○金城眞徳　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　ありがとうございました。　１年間で272万人が首里城を訪れるということがわかりました。　そして、この問題で、去る３月の厚生経済常任委員会の参考人聴取の記録から、２点申し上げたいと思います。　まず、１点目は、川崎から中学、高校、大学の皆さんが首里城に行っても、コースの都合や時間の都合で、虎瀬公園の佐藤惣之助詩歌碑までは全く行くことができなかった。全く行ったことがないということが川崎沖縄県人会長の証言にあります。首里城周辺には、佐藤惣之助詩歌碑があれば、全国からの観光客、そして川崎市からの修学旅行生、観光客、また県内の中学生、高校生、一般の方たちも佐藤惣之助詩歌碑に触れ、歴史文化を学ぶことができます。　次に、２点目は、日帰りで参考人意見を述べられた川崎沖縄県人会長、石田康博川崎市議会議長から、那覇市の翁長俊英議長に宛てたメッセージを委員会の中で紹介されました。詩歌碑の移設に関し、新年度で川崎市議会から虎瀬公園を視察したいということが入っておりました。そして、川崎市議会各会派から成る議員団９人が実際に５月11日に虎瀬公園を視察訪問しています。　資料として提出した詩歌碑の写真をお願いいたします。　　　　　　　（モニター使用）　佐藤惣之助の詩歌碑は、歴史的、文化的に重要なばかりか、沖縄の工芸としてもその制作過程から陶芸の技術の高さを知る上で重要です。壺屋にゆかりのある川崎市出身の後の人間国宝濱田庄司がヒンプンをかたどった姿に、台座を勝連産のトラバーチン、胴体が沖縄産の漆喰と赤瓦を積み重ねています。そして屋根は赤瓦になっています。佐藤惣之助の宵夏の詩の冒頭部分が象嵌という手法で壺屋の新垣窯で焼かれてはめ込まれています。形が美しいだけではなく、全国的にも唯一のもので、歴史遺産でもあります。　そこで、再質問をしたいと思います。　佐藤惣之助詩歌碑の移設を考える会の陳情には、川崎沖縄県人会、川崎市民のほか、川崎市議会議員60人全員の署名があります。それを含めて1,073人の署名が陳情には添えられています。那覇市の誠意ある取り組みの報告をどんなにか待ち望んでいるというふうに思われます。　そこで、那覇市の側から沖縄県に対し、第二、第三の候補地についても提案をする用意があるか伺います。そのことについては、ぜひ知念副市長の見解と、そして詩歌碑移設への決意を伺います。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　お答えいたします。　基本的に私どもも川崎市民、それから市議会、それから佐藤惣之助さんのご長男の方もこれを望まれていると、それから1959年に建立して、そういう温かい心が礎となって友好都市締結とか、その礎になっていると思っていて、そのことを重要視して、移設というのを前提に今までいろいろ動いているというのはご理解いただきたいと思います。　その中にありました川崎県人会の比嘉会長からのメッセージも私は読ませていただきましたけれども、その中で、首里城公園、やはりゆかりがありますから、そういうところにぜひ移してほしいということと、川崎市民、それから修学旅行で来る皆さん、それと那覇市民の子どもたちにもこういう歴史をきっちり学ばせるためにも、どうしても人目につくようなところが望ましいんだというメッセージも私どもは拝見いたしております。　ですから、当初はレストセンター、これがベストの場所だと思っていたんですけれども、今はなかなか調整がうまくいっていないと、議員からご提案がありました、では、ほかの場所も含めてということは、皆さんの思い、多くの方に見てもらいたいというのを重点に、今、精力的に交渉している最中でございますので、その方向で我々も進んでいるということをご理解いただきたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　副市長、ありがとうございました。　１年間に272万人、273万人と観光客の人が訪れる首里城です。ぜひ多くの方の目の触れるところに佐藤惣之助の詩歌碑が、那覇市のためにも、那覇市の将来の子どもたちのためにも、移設をされることに力を注いでいただきたいと思います。　ご答弁ありがとうございました。　それでは、次に農連市場防災街区整備事業についてです。　農連市場は、市場開発の本体といいますか、施行者といいますか、そういうところと農連市場の店子さんたちは、タイムラグというんですか、なかなかうまくいっていないところはあるんですけれども、大変残念で、これは８月29日現在、まだ審査中ということで、権利変換計画は認可になったということではないようですけれども、大変注目をされるところです。　ここで、再質問をしたいと思います。　農連市場のオープンスケジュールについて伺います。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　再質問についてお答えいたします。　事業組合に確認いたしましたところ、市場棟は名称を「のうれんプラザ」に決定いたしまして、10月のオープンを予定しているとのことであります。この「のうれんプラザ」には、卸や小売、飲食店など、これまで農連市場地区で営業されてきた店舗を含めて、約120店舗が入ることとなっており、一体的な運営を行おうとしていることから、引っ越しの段取りや開店準備だけではなく、管理運営体制の構築が今、課題となっております。　本市といたしましても、安心して開業ができるよう、今後もしっかりと市場関係者とかかわり、課題解決や不安の解消に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　　都市計画部長、ありがとうございました。　やはり事業者の不安とかそういうことに対して、那覇市が中間的に調整役ということで、ぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。　農連中央市場は、農連中央市場開業65周年になるそうです。そして農連中央市場事業協同組合は35周年ということで、農連市場が開業して65周年、事業組合が創立35周年ということで、感謝祭が今週末、那覇市内のホテルで開催されます。年輪の感じられる那覇市の１つの風物詩にもなっております建物から、確かに鉄筋コンクリートの立派な建物に変わりはするけれど、これからスタートするわけではありません。これまでの歴史の積み重ねの先に、市民県民の台所として、相対売りのマチグヮーがあるわけです。ぜひ市民の皆さん、議場の皆さん、のうれんプラザがオープンしたときには、のうれんプラザに出かけて応援をしてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。　一応、３点の質問はこちらまでなんですけれども、昨日、那覇市内の小中学校の全校で来年度から男女混合名簿の実現を図るということで、教育長のほうから会派ニライの平良識子議員のほうに答弁をいただきました。さんごガールズで、このことについては教育長とも懇談して要請をしたこともございます。そしてまた、これまで多くの議員が、男性の議員も含めて、男女混合名簿に質疑をしてまいりました。さすが女性市長のソフトパワーの成果というか、何かそういうことも感じる１つです。一層の男女平等の政策に今後反映していくものと思います。この点についてもお礼を申し上げたいと思います。　これで私の一般質問は終わりです。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　なはの翼f協働の上原仙子です。先日の代表質問に続き、初めての一般質問となります。よろしくお願いいたします。　それでは早速、質問に移らせていただきます。　初めに、１.福祉行政について伺います。　子どもの貧困対策について、2014年に国の法律が施行されて以来、国・県・市町村を挙げてさまざまな施策が実施されてきました。また、子ども食堂や学習支援等、子どもの居場所づくりについては、ＮＰＯや自治会等の地域、民間団体、事業所、個人で取り組む方などがあらわれ、県内でも大きな広がりを見せたことは新聞でも毎日のように取り上げられました。　そこで、(1)本市における子どもの居場所づくり支援事業のうち、特に子ども食堂など、ボランティア団体等が実施する事業、補助事業の概要について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えいたします。

　ボランティア団体等が実施する子どもの居場所運営事業は、貧困状態にある子どもや将来的に貧困に陥る可能性がある子どもたちの自立に向けた活動に取り組むボランティア団体へ補助金を交付し、子ども食堂などの子どもの居場所づくりの活動に対して支援を行っております。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　続けて、同事業により補助金の交付を受けた団体等の数と交付後の活動状況について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　現在本市では、17団体へ補助金を交付しております。活動状況としましては、食事支援や学習支援等を基本に、施設見学や高齢者との交流会等、団体ごとにさまざまな活動がなされております。平成28年度は、延べ１万6,171人が子どもの居場所を利用してございます。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　子どもたちを見守りたい、子どもたちの力になりたい、そんな温かな思いで立ち上がった方々へは、市民の１人として敬意を表すると同時に、周りにいる私たちもまた何かできることがあるのではと思い、立ち上がった皆さんのその思いと活動を継続できるように、行政としての支援、サポートをこれからもしっかりと行っていただきたいと思います。　また、各団体によって活動状況というものは異なりますが、地域によっては子どもの参加が少ない、あるいは貧困という言葉のイメージが強すぎて、実際に支援を必要とする子どもが参加しにくい、また個人情報保護法の壁や問題のある子どもへの接し方、解決方法、そして地域とのつながりなど、抱える課題もまたそれぞれあるわけです。中には、せっかく手を挙げたのに活動を続けることができなかった団体もあると伺っております。その点は、大変残念に思います。　そこで、補助金を交付した後の支援を行政としてどのように行っているのか、その取り組みについて伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えいたします。　補助金交付をいたしました団体の中には、運営に不安を抱えている団体、あるいは自治会やＰＴＡなど地域の方々とつながっていない団体もあるため、子どもの支援団体等へのサポート事業を実施し、これにより人的・物的な支援や地域におけるネットワークづくりなどの手助けを行っております。　平成28年度は、子どもの居場所を運営するボランティア団体や地域のＰＴＡ、民生委員、支援員、児童館などが集まり、地区連絡会を４回開催いたしました。　今年度は、ボランティア団体同士の連絡会や地区連絡会を３回開催しております。　地区連絡会には、小学校の校長先生や自治会会長なども加わり、地域における連携を深めております。　子どもたちが人と人とのつながりの中で大切な学びや気づきを育み、生きる力を培っていけるように、今後も子どもの居場所づくりを支援していきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　同じ子どもたちのためにという目的のもとで活動する皆さんや地域の皆さんが、お互いの情報を共有し合い、課題を解決する糸口を見つけられるということは非常に大切なことだと思いますので、これからも積極的にこういう場を設けていただきたい。　また、情報交換や意見交換の場から一歩先に進んで、専門家も含めた協議会のような組織を立ち上げてほしい。また、立ち上げたいという声も実際にあります。ぜひ、今後の発展的な取り組みとしてご検討をお願いしたいと思います。　次に、市民サービスについて伺います。　市役所の窓口業務は、直接市民と向き合う場であり、各課に共通した市民サービスの第一歩ともいえるのではないでしょうか。　その中でも特に障がいのある方に対応するための取り組みがあるかを伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ご質問にお答えします。　窓口に見えた障がいのある方への適切な対応等を職員へ周知していく取り組みとして、本市では、全職員を対象とした障がいを理由とする差別の解消の推進に関する那覇市職員対応要領を、平成29年４月１日付けで策定したところでございます。　この職員対応要領では、本市職員が事務事業を実施するにあたり、正当な理由なく障がいを理由として、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりすることを禁止していることや、負担になり過ぎない範囲で、障がいのある方への合理的配慮の提供が義務づけられております。　この合理的配慮とは、例えば、車椅子が通行しやすいよう施設内の段差を解消することや、窓口等で耳が不自由な方に対して筆談の準備をすることなどでございます。　このような事例のほか、窓口等での対応の参考になるよう、障がい特性ごとの合理的配慮等の事例を多数提示してございます。　また、要領の趣旨や事例等を広く周知していくために職員研修を実施することとしておりまして、今年度は初任者研修や服務研修にて、合理的配慮等の基本的な事例を周知したところであります。今後は、全管理職を対象とした研修も予定しております。　障がいのある方へ適切な対応ができるよう研修等を通じて、本市職員の窓口対応のスキルアップを図ってまいたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　本市において、今後こうした取り組みが行われるということを大変うれしく思います。　実は、最近、視覚、聴覚両方に障がいを持つ盲ろう者の方から市役所で受けた窓口での対応についての怒り、そして「何とかしてくれないか」という声をいただきました。それがこの度の質問となったわけですが、その方へはこれからの那覇市に大いに期待をしてくださいということで、ご報告をしたいと思います。　また、障がいのある方に限っての質問ではございましたが、配慮する、寄り添うということは障がいのある方だけではなく、誰に対しても必要、大事なことだと思いますので、人材育成という観点からもしっかりと進めていただきたいと思います。　最後に要望として、机上の学びだけではなく、ぜひ研修の中には介助サービスや手話言語等を実際に学ぶ、体験するという機会をぜひつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　３番目に、安心・安全なまちづくり、保安灯設置等事業補助金の概要について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　本市の保安灯設置等事業補助金は、本庁地下駐車場の貸付収入を財源に、自治会や通り会などの地縁団体が、夜間における犯罪を防止し、公衆の通行安全を図るために設置する電灯に対して、新規設置及び既存機器のＬＥＤ化を支援する設置補助事業と電気料に対する補助事業の２つを実施しております。　自治会等が保安灯の整備や維持に対する負担を減少させ、自治会等の活動の充実と治安維持・向上を図ることを目的としております。　また、平成29年度予算額は、2,914万3,000円となっております。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　この補助金のおかげで自治会など、特に保安灯を多く設置しているところは非常に助かっているという現状があります。　実際、私が属しているところの字小禄自治会では、自治会の中に200灯近くの保安灯がありまして、そこの電気代、維持管理費を毎年、平均で80万円ほど支出しております。それを会員の負担金と寄附金によってまかなうわけですが、会員世帯数の減少により負担金の収入も減少、さらに維持管理費用の蓄えが底をつき、いよいよ負担金の値上げが必要かという事態に追い込まれました。　しかし、そこにこの事業補助金がスタートし、何とか値上げを回避できたということがあります。　市民の安心・安全を守るための保安灯設置、それを促進し支援するためのこの事業は、ぜひ市民の皆さんに広く知っていただきたいと思うところでありますが、その周知、広報をどのように行っているのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　周知、広報には４月と６月の自治会定例会への説明のほか、なは市民の友５月号、６月号への掲載、市ホームページを活用しております。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　では、その広報などによって昨年度、補助金申請をした団体等の内訳について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　平成28年度の設置補助申請の実績は、自治会本庁地区16件、首里地区28件、真和志地区17件、小禄地区８件、その他通り会などの５世帯以上のグループが27件となっており、合計96件となっております。　電気料補助申請の実績は、自治会本庁地区30件、首里地区34件、真和志地区38件、小禄地区15件、市営住宅12件、その他５世帯以上のグループが66件となっており、合計195件となっております。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　今、通り会等５件とありましたが、それ以外は全て自治会からの申請ということでよろしいでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　はい、自治会になっております。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　この内訳からもわかりますように、やはり広報しやすい行政のほうからも自治会に対しては、いろいろなお知らせ等をやるわけですが、そういった広報をしやすい自治会が主な団体となっているわけです。地域によってはどこの自治会にも属さない地域というものがあります。そこで伺います。　市内地域ごとの設置状況はどのようになっているのか、おわかりになりますでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　

　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　本市が把握している平成28年度の保安灯電気料補助事業を活用した団体の保安灯の総数なんですが5,369灯で、その内訳は本庁地区が979灯、首里地区1,489灯、真和志地区1,870灯、小禄地区1,031灯でございます。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　本庁がおそらく一番大きいはずであるのに、保安灯の設置数は979、一番少ないということになっております。　ただ、環境によっては保安灯が必要ではない地域もありますので、保安灯が多い少ないというのを一概に言えることはできないかとは思いますが、多くの住宅地の中で隣近所５世帯が協力し合えば、この事業補助金を申請できるという制度でもあります。その制度によって設置、そして維持管理が可能だということをぜひ自治会以外の、他に属さない地域にも周知を徹底していただきたいと思います。　ただホームページ、市民の友で配布したから皆さんが知っているだろうということではなくて、何かもっと積極的に行政のほうから関わっていくような細やかな対応をしていただきたいと思います。　また、仮に５世帯がある地域でつながったとして、この５世帯がまた次の新しいコミュニティをそこで形成していくということにもつながっていくかと思いますので、ぜひそういった対応をお願いしたいと思います。　最後に、道路行政について伺います。　市道小禄88号（小禄泉原・琉球団地内）の道路整備について、もともと私道であった道路が市道認定を受けて以降の、当該道路の整備にかかる地域住民との合意形成の経過について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　平成27年７月16日に市道に認定されました市道小禄88号は、幅員4.3メートルから８メートル、延長約470メートルの道路で、県道７号線との交差点を起点に、琉球団地内を通り宇栄原小学校に至る通学路にもなっている道路でございます。　平成27年11月に、地域の皆様との１回目の意見交換会を行っており、内容といたしましては、設計平面図を提示し、具体的な整備計画について意見交換を行いました。　平成28年２月の２回目は、１回目の意見交換会での地域の皆様のご意見等を反映した整備計画の確認を行うなど、合意形成を図ってきております。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　地域住民の皆さんとの信頼関係の中で、この道路整備が進められているものと理解いたします。　地域の皆さんからは、当時携わった議員の方々や行政担当課の皆さんに対する感謝の言葉をお聞きしました。　この信頼関係は長年にわたり、地域住民の悲願であった私道から市道への認定、その過程において地域住民の皆さんの努力、議員の皆さんの努力、そして行政職員の皆さんの努力が築き上げたものであり、まさにこれは協働による成果だと評価しております。　次に、整備工事のスケジュールと工事完了の予定について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　今年度から整備工事に着手する計画となっており、現在、工事の発注手続き中であり、10月中には工事に着手したいと考えております。　なお、当該事業の完了につきましては、平成32年度を予定しております。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　先ほど褒めておきながらの再質問で恐縮ですが、平成27年度６月議会の中、坂井議員の質問に対し、次年度以降、３年程度をかけて工事を行う予定との答弁がありました。　今のご答弁によれば、平成29年から32年まで、工期は約４年になります。そもそも約470メートル道路工事に３年、４年もかかるのが妥当なのかどうかがよくわかりません。まずは３年から４年に延びた理由について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　当初、当該事業は平成29年度から平成31年度までの３年間で完了する予定でありましたが、平成27年度の実施設計の完了後、28年度新たに、はらみ出しが激しい状態となっている石積み擁壁が確認されました。このままでは道路工事に伴う振動等で崩壊する可能性が高く、当該擁壁箇所については対策工事が必要となったことから、その対策のために完了期限を１年延長し、平成32年度までとしたものでございます。　なお、できるだけ早期に完了できるように、今後とも進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　わかりました。この道路工事というものが、私は泉原地域に住んでいる住民の１人なので、毎日のようにその道路を見るわけですが、今年度はこれだけ、次の年度はこれだけ、次の年度はこれだけ、最後は全部完成というふうになっていくのですけれども、その工事の間、やっぱりそこを通る地域の皆さんには不便をかけるであろうし、実際夏休みのラジオ体操は、子どもたちがこの道路と近隣の駐車場を利用してラジオ体操をやっております。雨が降るとその道路に水が溜まって、「あ、こんなところにも水が溜まるんだね」と、そういうことも言いながら、この夏休み、みんなでラジオ体操をしていた。　また、その道路で地域の夏祭りも行われます。地域の皆さんにとっては本当に大切な生活道路であり、生活に密着した点もありますので、ぜひ早くきれいになった環境の整った道路、そういう場を提供していただきたいと思います。　先ほども申し上げましたが、地域の皆さんにとっては感謝と、そして信頼と、そして期待を込めた道路整備でありますので、安全を図りながらできるだけ早期に実現していただくことを改めてお願いを申し上げまして、以上を持ちまして私の一般質問を終わります。ご答弁いただき、ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　ハイタイ、こんにちは。市民の皆様、議場の皆様、前泊美紀でございます。　さて、51.20％、これは７月９日執行の那覇市議会議員選挙の投票率であります。　私も何とか３期目の再選をさせていただきまして、皆様への感謝の思いと、そして市民福祉の向上のために、また頑張っていく決意を新たにしているところでございます。　さて、この低投票率、今回の議会でも再三話題にのぼっておりますが、その原因は何なのか、さまざまあるという唐眞選管委員長の答弁もありましたけれども、候補者が67人もいると何が何だかわからなくて、わかりづらいから投票に行かないといった声も聞きますし、また、議会の、私も含めた身内からは議会改革の成果が表れていないのではないか。いやいや、まだ緒に就いたばかりだからその効果までは時間を要するのではないかという思いも反省もございます。　さて、議会改革と投票率の関係を、議会改革の先進議会の皆さんと意見交換をする機会がございましたが、口をそろえておっしゃるのは、やっぱり議会改革と投票率というのは関係がないのではないかということでありました。　しかしながら、一方で議会報告会をすることによって投票行動が変わったと、そういった声も聞いております。　しかしながら、投票率の低さとはそんなに関係はないのではないかという意見が多かったものの、こういった議会がありました。高校生の地域課題解決型キャリア教育や、高校でのリアルな模擬投票等の主権者教育に取り組んでいる岐阜県可児市議会です。　この可児市議会は、ある試算をしたんです。可児市議会の主権者教育の取り組み、これを継続して市に広げていくことで10年間で約２％上昇すると。この数字をどう見るかは、その議会次第でございますが、そういった試算もございます。　一方、若者の投票率向上に取り組んできた沖縄県明るい選挙推進青年会VOTEの調査分析によりますと、これまで社会に出て年代が進めば年を経れば投票率は上がるのではないかと言われておりましたけれども、そうではないという結果が出ております。すなわち最初の選挙、最初の投票をすることで投票に行き続ける、そういった調査結果もあるわけです。　さて、こういった低投票率の要因として、また大きく言われることが政治不信ということも挙げられます。　今や地方議会は、議会改革を越えた議会変革というのが求められる時代です。　イギリスの法学者で政治家のジェームズ・ブライスの有名な言葉があります。「地方自治は民主主義の学校」。皆さんよくご存じのことと思いますが、議会として主権者教育にも積極的に取り組み、根本的な政治の信頼回復に向け、チーム那覇市議会として共に邁進していただきたい。共に頑張ってまいりましょう。　少し長くなりましたが、質問に入ります。　１.自治行政について。　今般の地方自治法の一部改正にあたり、第31次地方制度調査会の答申を踏まえた本市の見解と今後の取り組み、代表監査委員の見解を問います。　(1)内部統制に関する方針の策定等につき、財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための指針を定めることについて問います。 ○金城眞徳　副議長　　新城和範代表監査委員。 ◎新城和範　代表監査委員　　ハイサイ。前泊美紀議員の一般質問の１番目、(1)の内部統制に関する方針の策定等について、お答えいたします。　去る平成29年６月、地方自治法の一部改正により、地方公共団体の長が内部統制に関する方針を策定し、これに基づき必要な体制を整備し、当該体制について評価した報告書を監査委員の意見を付して議会へ提出、市民へ公表する内部統制制度が法制化されました。　ここでいう内部統制とは、首長が自治体の事務の処理の適正さを確保する上でのリスクを評価して、自らコントロールする取り組みと理解されます。　ただし、当該制度は、中核市である本市は当面、努力義務の観点から制度の整備、導入に努めるものと理解しております。　内部統制制度の導入に際し、期待される効果として、首長による体制の整備、運用の権限を明確にし、有効かつ適確に機能することは、重要な政策課題により多く資源を投入することが可能となること。　職員の事務執行のプロセス及び役割分担の可視化により、非効率な事務作業が低減し、不適正な事務処理のリスクが減少するものと期待されること。　また、当該制度の導入は最小経費で最大の効果を挙げる事務処理の原則の実現が図られることなどがあります。　なお、本市監査委員は、全国都市監査基準に準拠した那覇市監査委員監査基準を新たに制定し、去る平成29年４月１日付け施行しております。　当該基準の重要な視点は、監査等の実施に当たって、執行部の内部統制の整備、運用状況の有効性を評価した上で、監査の人員、時間等を効果的かつ効率的に配分するリスク・アプローチの手法を導入したことにあります。　本市監査委員は、これまでも一定の内部統制の観点から諸監査を行ってきておりますが、今般の自治法の一部改正により首長に内部統制体制を整備、運用する権限と責任が制度的に明確になったことは、先にリスク・アプローチの手法を導入した新監査基準の機能と相まって監査委員監査の充実に結びつくものと理解しております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　前泊美紀議員の一般質問のうち、自治行政についての本市の見解についてお答えいたします。　人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの観点から、平成29年６月に地方自治法が一部改正されました。　改正点のうち内部統制については、都道府県及び指定都市において、適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、平成32年４月１日までに方針を定め、必要な体制を整備することになっております。　本市においては地方自治法上、努力義務となっておりますが、業務の有効性及び効率性を確保する観点からも、内部統制は非常に重要であると認識しております。　今後、沖縄県や指定都市の策定内容、中核市の導入状況等について、調査、研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　今答弁にありましたように、この財務に関する指針の策定というのは、都道府県と政令市に義務づけられたもので、一般市、中核市には努力義務ということであります。　しかしながら、私ども那覇市の課題をさまざま振り返りますと、内部統制の指摘はこれまでも包括外部監査、そして昨年の文化財課の不適正な事務処理が発覚したと、こういった点で再三指摘を受けております。　また、中期財政計画においては、こちらで要約して申し上げますと、今後５年間、毎年度常に収支不足が生じ、財政調整基金及び減債基金からの大幅な繰り入れで補填する必要があるが、両基金とも平成34年度以降、早い時期に枯渇する可能性があると。つまり、収支バランスは大きく崩れる懸念があるということであります。

　このことについては、今回の議会でも糸数昌洋議員への質問に対し、企画部長、財務部長も答弁されていますけれども、国保の累積赤字の解消や扶助費の増大、そして普通建設費などの抑制という課題があるかと思いますけれども、その普通建設費の抑制に関しても、ファシリティーマネジメント、行動計画はつくったものの、なかなか進捗が見られないわけですね。今定例会においても、普通建設費、もちろん必要なものであると思いますけれども、一括交付金頼みの議案の提出が目立っている。これはファシリティーマネジメントをいつ推進するおつもりなのか、ちょっと不透明だなという感想を抱いております。　こういった中で、やはり努力義務ではありますけれども、財務に対する指針ですね。県やほかの政令市、中核市の様子も見ながらしっかりと研究をしていただいて、先ほど、代表監査員からも有用な制度であるということがありましたが、取り組んでいただきたい。持続的な財政健全化に取り組むためにも、ひとつ有用な手段だと思いますので、積極的に調査をしていただきたいと思います。　では、次に移ります。　(2)監査制度の充実強化につき、議選監査委員の位置づけ等について問います。 ○金城眞徳　副議長　　新城和範代表監査委員。 ◎新城和範　代表監査委員　　お答えいたします。　今般の監査制度の充実強化に関する地方自治法の一部改正は、意見として賛否両論ある中で、議選監査委員を選任しない選択肢もある旨を規定したものであり、その判断を地方公共団体に委ねたものと理解しております。　このことを踏まえ、当該議選監査委員の選任については、監査委員の１人として、若干意見を述べさせていただきます。　例えば、本市の現行条例（那覇市監査委員条例第２条）に定める２人の議選監査委員を１人とし、一方で、１人増員した識見監査委員に法律の専門家である弁護士を充て、財務監査等、また近年増加傾向にある住民監査請求について対応することは、「監査委員がより独立性や専門性を発揮した監査を実施していく」１つの選択肢であるものと認識しております。　いずれにしましても、議選監査委員の定数の取り扱いについては、本市の監査委員体制の根幹にかかわる重要な事項であることから、今般の法改正の趣旨を踏まえ、監査委員の立場から関係機関との十分な意見交換が必要と考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　前泊美紀議員の質問に、人事の行政を預かる立場からお答えをいたします。　今回の第31次地方制度調査会の答申では、監査制度の充実強化に伴う議選監査委員の位置づけについて、１つ目に、実効性ある監査を行うための必要性から導入されたものであり、そうした役割を評価する考え方から存置することも考えられるとする一方で、監査委員がより独立性や専門性を発揮した監査を実施していくとともに、議会は議会としての監査機能に特化していくとの考えもある旨を併記し、各地方公共団体の判断により監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべきであると結論づけております。　また、総務省が平成25年３月に報告した地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書においても、監査委員を議員から選任することを必須とせず、定数の上限を設けた上で地方公共団体が判断すべきとして、ほぼ同趣旨の報告を行っております。　なお、当該研究会報告書では、議員から選任される監査委員は地方公共団体の内部の者であり、短期交代の例も多く、専門性及び独立性が不十分との意見があるとされているところでございます。　今般の改正地方自治法は、平成30年４月から、必要に応じ条例を制定することで、議選監査委員の選任の有無や定数を各自治体で判断可能としたものでございます。　本市では、今後の監査体制の充実強化を検討しながら、議選監査委員の位置づけと必要性の有無について、その役割を検証しながら、監査委員と議会、市長事務部局が連携しながら丁寧に慎重に検討し対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　私ども議員にも関係する部分でございますが、次年度、平成30年度から議選監査員は必須ではなくなるということであります。さまざまな意見があり、地方制度調査会でも意見が割れたところだという答弁がございましたけれども、我が那覇市にとってどういったあり方が望ましいのか、しっかりと検討していただきたい。この機会に議会の内部でも十分な議論を重ねていって、有効な監査制度に議会も取り組んでいければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、(3)です。これは執行部のほうにお伺いしますが、地方公共団体の長等の損害賠償責任等の見直し等について問います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　お答えいたします。　今回の地方自治法の改正では、住民訴訟等で、長等が地方公共団体に対して損害賠償責任を負った場合に、その職務執行につき、故意ではなく善意で、かつ重大な過失がないときは、条例で、賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責する旨を定めることができることとされております。　この法改正は、第31次地方制度調査会の答申において、住民訴訟による長等の損害賠償責任について、行政執行への萎縮効果や、国家賠償法においては故意又は重過失の場合にのみ個人責任が認められることとの不均衡、議会における免責議決の裁量権のあり方等が課題として挙げられたことを踏まえたものと認識しております。　なお、これまで本市におきましては、住民訴訟等により、長や職員個人が、本市に対し損害賠償責任を負った事案は確認できておりません。今回の法改正により、平成32年４月１日から条例に基づく免責が可能となりますが、条例の制定につきましては、これまでのさまざまな議論や意見、今後制定される政令における免責の参酌基準なども参考としながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　本市においては、長、または職員が個人で賠償請求を受けたことはないということなんですが、他都市の事例ですと、元市長ですが、26億円とか、そういった返還命令が確定したケースなどもあるということで、またひとつの今回の法改正の大きなポイントだったと思います。　しっかりとした制度設計をしていただきたいのですけれども、今回の自治法の一部改正ですが、そのほかに、決算不認定の場合における地方公共団体の長から議会等への報告規定の整備というものも設けられておりまして、今までなかったのかなというのが不思議なぐらいでございますけれども、議会にかかわる部分も多いことでございます。行政のガバナンスの強化だけではなくて、市民参加や議会機能の充実についての観点からも、議会でもしっかりと見直して活用していけたらと思います。　では、次に移ります。２.住宅行政についてです。　ことし３月、県営住宅の入居者募集のしおりに、入居希望者の連帯保証人の条件が、県条例に明示のない年収200万円以上等と記載されていたことが報道されました。公的な支援を必要とする人たちが入居できないのはおかしい等との報道等の指摘を受け、県は入居決定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人を１人と記載を改めております。　本市の市営住宅入居者募集のしおりにも、県の改定前と同様の記載があります。　では、資料をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　タブレット等に配付しております資料ですが、こちらが平成29年１月の那覇市の入居者募集のしおりです。これには連帯保証人の要件として、このように記されています。こちらの３つの項目に、上記の資格を満たさない場合はご相談くださいということも付してありますけれども、このように連帯保証人２人です。以下の条件になっております。　ありがとうございます。　それでは、質問いたしますが、本市でもこの規定を改定すべきと考えますが、市の見解を問います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　那覇市では、那覇市営住宅条例で連帯保証人の条件を、原則として入居決定者と同程度以上の収入を有する者を２人、施行規則で、４親等内の親族で沖縄本島内に住所を有する者と定めております。市営住宅課では、連帯保証人の条件を具体的に知りたいとの市民の要望により、平成25年度から入居者募集のしおりに、年齢65歳未満で保証能力のある方、年間総収入200万円以上の方など、具体的条件を記載しております。　なお、市営住宅の連帯保証人につきましては、免除規定があり、入居者募集のしおりの中でも資格を満たせない場合は、入居案内時にご相談くださいと併記しております。また、窓口でも、入居予定者からのご相談を受け、柔軟に対応をしているところでございます。しかしながら、条件が厳しく、入居申し込みをためらう市民がいるとの新聞報道や、平成29年７月に改訂された県営住宅の入居者募集のしおり等を踏まえ、連帯保証人の条件緩和、記載内容の見直しを検討しているところでございまして、平成30年１月予定の平成29年度入居者募集までには結論を出したいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　記載内容を見直すというご答弁でありました。このことについては陳情も上がっておりますので、細かくは委員会で行いたいと思いますが、現状では、県よりも厳しい規定になっているわけですよ。それをなぜ厳しい条件に、例えば保証人、県は１人です。那覇市は２人ですけれども、那覇市が２人いなければいけない理由というのを立証する責任があるわけですね。２人のままにする場合はですよ。細かいことは後でやりますけれども、今回、報道を受けてなんですが、もちろんこの規定は条例規則取扱要領におのおの書かれているものでありますので、この辺の見直しも含めた検討だと思います。　この目安として書かれた総年収200万円以上というのは、恐らく、これは所得ではなくて、収入でございますから、平成27年度の沖縄県１人当たり県民所得216万円なんですけれども、ぱっと見、私でもそうなんですが、収入であって所得ではないからということを考えるわけではなくて、ハードルが高いなという印象を受けるわけですね。　それで、こういった200万円というような連帯保証人の明示は、全国で見ると、都道府県レベルですが、沖縄県と６つの都府県にあると。これは新聞報道によりますけれども、沖縄タイムスの2017年３月３日づけの記事ですが、この200万円以上という記載ですね。沖縄県と石川県のみということで、ほかは100万円から150万円ということで非常に厳しい印象を受けるわけですね。　要は、相談には応じますよとはいえ、こういったことを明示しているということは、応募自体をあきらめてしまう、ためらってしまう。そういった可能性があるわけです。すなわち、公営住宅の目的は何なのかということに帰結するわけです。　そこで、再質問いたします。　公営住宅法による公営住宅の目的は何でしょうか。また、それを踏まえて部長の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　公営住宅法第１条では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに耐えうる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとございます。住宅に困窮する低所得者の居住の安定と居住水準の向上のための役割を担っているものと考えております。　見直しにつきましても、この公営住宅法の第１条の目的にのっとった感じで検討を進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　では、続きは委員会でまたよろしくお願いいたしたいと思います。　では、次です。３.環境政策と経済振興についてです。　電力の安定供給の確保や安い電力の供給による国民生活の向上と経済振興などを目的に、平成28年４月、電力小売り等の全面自由化が実施されました。これは東日本大震災と、それに伴う原子力事故を契機に、多様な電源の活用の必要性が高まったことなどから、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、エネルギー政策を構築していく一環として、再生可能エネルギーの導入等を進めていこうとする政府の方針が背景にあります。　それで、電力自由化と低炭素社会の実現に向けた本市の取り組み等について、以下を問います。　(1)スマートコミュニティについてなんですけれども、この件に関しましては、以前にも議会では大浜安史議員が積極的に取り上げてきたところでございますが、このスマートコミュニティの実現に向けた地産地消型エネルギーシステムの構築に関する調査の経緯と進捗、成果を問います。 ○金城眞徳　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　ご質問にお答えいたします。　スマートコミュニティとは、地域単位でＩＴを活用した蓄電池の制御や電力消費量のコントロールなどによって、出力の安定が難しい再生可能エネルギーをコントロールし最大限に活用する社会システムのことであり、那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）においても、その構築を目指しているところであります。　平成28年度に、経済産業省の補助金を活用して、一般社団法人地域デザインオフィス、沖縄ガス株式会社、生活協同組合コープおきなわ、那覇市の４者で、那覇市新都心における地産地消型エネルギーシステムのマスタープラン策定に関する調査を実施しております。　その内容は、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入、都市ガス等を利用したコージェネレーションシステムの導入、エネルギーセキュリティの確保、地域新電力事業者によるスマートコミュニティの面的推進とCO2削減について、調査及び検討を行い、那覇市における地産地消型エネルギーシステムのあり方が提案され、成果報告書としてまとめられております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　こちらを環境部からお借りしました。こういった報告書が上がっていて、基礎調査に続き、今回は新都心地域でマスタープランを策定したということでございますが、さて、こういった取り組みを福岡県のみやま市などが有名で、市が出資して電力会社をつくるという事例もございますけれども、さて、ここで再質問ですけれども、そのマスタープランを踏まえて、今後の取り組みはどういうふうに進めていくのか、お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　再質問にお答えいたします。　今後の取り組みといたしましては、成果報告書の提案等を踏まえ、スマートコミュニティの事業主体となる地域新電力会社や地域エネルギー会社等の動向や地域住民及び事業者との連携のあり方について、引き続き調査研究を行ってまいります。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　一歩事業化に踏み出すには非常にハードルが高くて、予算も要ることですけれども、しかしながら、スマートコミュニティの実現に向けて、市民と情報も共有しながら調査研究を重ねて取り組んでいただきたいと思います。　では、次に移ります。　(2)本県における電力自由化の現状と課題について、市の認識と見解を問います。 ○金城眞徳　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　

　ご質問にお答えいたします。　電力小売り全面自由化が昨年４月に始まり、県内では、数社が新電力事業を展開しております。　沖縄は離島県であり、本土のように電力を取り引きするための卸売市場がなく、県外との電力会社ともつながっていないことから、新規参入する新電力会社には安定した電力確保が難しい状況であります。自由化に伴う競争環境の整備からも新電力会社が電力を確保する機会を増やすことが課題と考えております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　島嶼県ならではの課題かと思いますが、電源の確保が課題ということなんですけれども、しかしながら、このような流れにおいて、競争による電気料金の低減による家計のメリットや、製造業などの振興の恩恵がなかなか沖縄県民、那覇市民は受けられないというのは残念でありますし、その辺は何とか改善をしていきたい。再生可能エネルギーを進めて、住みよい那覇市、住みよい環境社会をつくっていきたいというのは同じ思いだと思います。　そこで、再質問しますけれども、その電力の小売り、新規の小売り会社等々も出てきておりますのでお伺いします。　この再生可能エネルギーや電源の確保について、本市として身近に考えられるのが、那覇南風原クリーンセンターの発電量でございます。　そこで、お伺いします。那覇南風原クリーンセンターの発電量と売電の状況、さらに受益のための新規電力小売り会社への売電の可能性についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　再質問にお答えいたします。　那覇市南風原クリーンセンターでは、ごみ焼却時の熱を使った発電を行っており、平成27年度の売電量は約1,800万kWhで、一般家庭で約5,000世帯分に相当します。新電力会社への売電につきましては、那覇市南風原町環境施設組合に確認したところ、新電力会社の事業計画や買い取り条件等を踏まえ、検討したいとのことでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　産業振興のためにも、しっかりと積極的に研究を進めていただきたいと思います。　終わります。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。会派ニライの下地敏男です。　質問に入る前に、一言申し上げます。　去る７月９日に行われました市会議員選挙の改選を機に、結成した我が会派ニライの会派長、金城眞徳副議長は、そっ啄同時を座右の銘にしております。この故事を座右に置いたのは、本市32万3,000人市民一人一人の暮らしをよりよくするために最善を尽くす。そのことにほかなりません。　加えて城間幹子市長の「ひと　つなぐ　まち」の施政方針に示された施策が真に市民の暮らしや本市の発展につながっていくために、会派ニライを構成する９人の議員が結束したことわりもここにあります。　病に苦しむ市民や高齢者、障がいを持つ方々、その家族への支援、自然災害から身を守り、１人の犠牲者も出さないまちづくり、過重な基地負担押しつけに反対をする平和運動のさらなる構築等々、会派ニライは医療、福祉、教育、防災、平和の多岐にわたる課題に全力で取り組んでまいります。　以上を申し上げ、通告に従い質問に入ります。　まず初めに、１.平和行政についてであります。　北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射、核開発及び実験に対する米国等の報復行為は、戦争を想定したかのような、およそ尋常ではない国際情勢を出現させました。核兵器廃絶平和都市宣言をした本市の首長として、城間幹子市長の見解を伺います。　あとの質問は質問席で行います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　下地敏男議員ご質問の１.平和行政についてお答えいたします。　これまで市長からは、「国際社会から非難の声が相次いでいる中、先月29日に北朝鮮は日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、さらに今月３日には、昨年９月以来の６回目の核実験を実施したことは、明らかに国連安全保障理事会決議に違反するものであり、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安全を脅かす行為には到底容認することはできない」と述べております。　報道によりますと、今回の核実験を受けて国連の安全保障理事会にて緊急会合が開かれ、北朝鮮への新たな制裁決議が採択されたとのことです。市長からは、「この問題の解決には、国際社会の連携した対応が求められますが、国際社会との対話と協調による平和的解決を望みます」との見解が示されております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問を行います。　今、答弁がありました国際社会と対話と協調による平和的解決について、一自治体として取り組める活動として、文化、経済などの国際交流が挙げられますが、那覇市は中国福州市と友好都市を締結しております。さらには、サンビセンテ市、ハワイのホノルル市とも友好姉妹都市を結んでおります。そうしたことを受けて、本市に何ができるのかということを再質問いたします。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　沖縄は、琉球王朝時代より中国やアジア諸国との平和外交と交易で支えてきた歴史があります。本市は、中国福州市と1981年に友好都市締結を行っております。その後、文化、経済などさまざまな面で交流が活発に行われ、現在は毎年、両市の児童生徒が相互に訪問する那覇福州児童生徒交流祭で交流を深めております。　国の違いを超えてお互いに理解し合うことが平和の実現にもつながることから、これからも国際交流の促進に取り組んでまいります。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　まさに今の答弁そのとおりであると思います。　政治的に厳しいときに、子どもたちの交流、あるいは経済の交流、文化の交流、そうしたことを通すことによって平和が保たれていく、平和外交を那覇市が世界に発信していく。まさに今、那覇市がやらなければいけない、まさに今がチャンスだと思っております。ぜひ頑張ってください。　そこで、那覇市がこれまで1986年６月に、核兵器廃絶都市宣言をした告知板があります。新都心の支援センター、あるいはそのほかにもありますが、本庁にはそれがありません。そのことをぜひ本庁にも告知板、三角錐になるかはわかりませんが、設置をしたらどうかということを伺います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　本市ではこれまで昭和61年の核兵器廃絶平和都市宣言、それから平成７年の那覇市平和宣言など、恒久平和を希求する姿勢を内外に発信する取り組みを行ってきたところでございます。　現在、核兵器廃絶平和都市宣言の告知については、なは市民協働プラザと真和志支所に掲示しております。旧庁舎にもございました。しかし、この本庁舎には、議員ご指摘のとおり、掲示がない状況でございます。議員ご指摘を受けて、正面玄関、入りまして右側に設置されております電子掲示板にて表示ができるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。　その告知板がない中で、市民が何千人と訪れる掲示板に、核兵器廃絶平和都市宣言をそこに掲示することは非常にいいことだと思っておりますが、しかしながら、それは来庁者のみに限定されます。やはりガジュマルがあるところ、どこになるかわかりませんが、そこにぜひとも那覇市から平和を発信する、31年前ですか、それが今まさに生きてくる、そのように思っておりますので、ぜひとも告知板を、今、部長がおっしゃった、掲示板も高く評価します。しかしながら、告知板もぜひとも本庁前に掲示して、市民に、そして観光客に広く知らしめていくことを要望したいと思います。　次の質問に移ります。　２.教育行政について質問いたします。　那覇地区における小学校道徳教科書採択について、選定委員の氏名公表、議事録の公開、内容調査書の視点について答弁を求めます。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　委員名につきましては、今後、採択地区協議会と調整したいと考えております。　議事録等の公開につきましては、９月中旬を予定しております。公開内容は、「教科用図書那覇採択地区協議会規約」「採択までの経過」「教科用図書調査書」「平成29年度小学校道徳巡回教科用図書展示会閲覧意見書」「選定委員会の議事録」の５つとなっております。　教科用図書調査書の視点につきましては、大きく内容と形式の２つに分けられております。　内容では、学習指導要領に示された目標を達成しているかどうかということや、学習内容の質や量が適切であるかどうかを判断しております。　形式では、児童が理解するのに適切な表現であるか、児童が読みやすい文字の大きさであるかなどを判断しております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。　去る８月25日に、沖教組那覇支部の中で学習会がありました。そのときの資料で、琉球大学の山口剛史准教授の道徳教科書についてはさまざまな問題があると。　まず１つ目に問題の所在、それから２つ目に採択にかかわる議論は公正・公平かという問題、さらには、政治的圧力による採択か、教員の調査研究による採択か、教科書採択手続にかかわる民主的手続と公開性の問題等々が指摘をされております。　そうした中で、今９月16日にまとめるというようなことがあります。　それとあわせて、本市の教育委員会の今後の対応についてはどのようになっているのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　議事録等の公開につきましては、先ほど申しましたが９月中旬に予定しておりまして、この９月中旬にもってきた理由といたしまして、教育委員会が、７月にまず選定委員会より調査結果の報告を受けました。その後、８月上旬に教育委員会議で承認を得て、その後事務局では資料等の公開に向けて現在準備を進めているところでございます。　議事録の文脈の乱れや重複した表現等を整理しながらまとめをするのに約１月ほどかかるために、まず９月中旬に公表をするという予定で準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　９月中旬、その中旬であるということは新聞報道等でいろいろ言われておりますけれども、ぜひしっかりまとめて、透明性のある公表をお願いしたいと思います。　この教科書問題については、論壇でガマフヤーの具志堅隆松氏はこう述べております。「安倍政権による戦前回帰の動きは、特定秘密保護法や安全保障関連法、憲法改正、共謀罪に続いて、子どもたちの教育にまで及びそうだ。道徳教育を装った皇民化教育の復活の兆しが見えてきた」ということの結びに「もし道徳教育が必要というのであれば、真に人類普遍的である民主主義、人道主義を基幹とした道徳教材を考えるべきである」というようなことを論壇で述べております。　このようにして、道徳教科書というのは非常に子どもたちの将来を左右する大変なものであります。　副読本から教科書になった、その時点で、もっともっとこの教科書についてはしっかりと議論をすべきだと私は思っております。ぜひ、教育委員会もその線に沿って頑張ってください。　３.福祉行政について質問をいたします。

　車いすマラソンの実施について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　車いすマラソンを含め、スポーツに挑戦する姿は、障がいのある人に大きな勇気を与えるだけでなく、一般観客にも深い感動を呼び起こすものと承知しております。　本市において当大会を開催することにつきましては、車いすマラソンの意義を高く評価するものではありますが、コース設定や警察との調整、選手の安全確保等の多くの課題が想定されますので、詳細を確認の上、調査研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。　健常者のマラソンがあり、そして11月にはひやみかちなはウォーク大会があり、そしてその車いすマラソンを、那覇市で開催をするということになりますと、やはり那覇市がスポーツ那覇ということを、全国にもこれを広めることができるのではないかなと思っております。　車いすマラソンの場合には約300人の参加者が予定をされております。その中で約28人ぐらいが全国からのトップランナーが参加をすると言われております。　そうした中で、観光の面、あるいは今おっしゃったように子どもたちに夢を与える側面からも、ぜひこの障がいを持っている人の車いすマラソンを那覇市のほうに導入してもらいたいと思っております。　今部長は、調査研究をしていきたいというお話がありました。私の手元にこのようにして車いすマラソンin那覇ということで、資料が届いておりますので、後ほどお渡ししますから、ぜひこれを参考にして調査研究をし、ぜひとも車いすマラソンを那覇市のほうで開催をしていただきたい。そのように強く要望いたします。　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関して、申請件数を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　今回の特別弔慰金は第10回目になっております。　この第10回特別弔慰金の受け付けにつきましては、平成27年７月１日より受け付けを開始し、平成29年８月末現在、１万562件を受け付け、県に進達しており、そのうち県から国債の送付があった件数は7,417件、交付率にいたしますと70.2％となってございます。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　１万件余りの申請件数、それに対して7,400件、残りの約2,600件ですか。それがまだ、その遺族のほうには届いてないというようなことになっております。その遅れている理由について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　特別弔慰金の受け付けから国債交付までに要する期間につきましては、受け付け開始当初、県の説明会において、半年ないし１年程度の期間が必要と説明がございましたが、現在、１年半以上お待たせしている状況にございます。　本市といたしましては、窓口で受け付け後、適切に事務手続を進めていますが、進達後の県の裁定決定が遅れているものと認識しています。　県での裁定決定が遅れている理由につきまして、県の担当課に確認しましたところ、裁定決定の書類確認等を行っている嘱託職員の人数が少ないため遅れているとのことでございました。　昨年度後半から嘱託職員を増やしたため、現在では裁定決定が早くなっていると説明を受けております。　本市といたしましては、県から国債の送付が届き次第、速やかに交付できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　遅れている理由が那覇市の責任ではないということがわかりました。１日も早く、一刻も早く県のほうに職員を増やして、まだ届いていない方にこの弔慰金が届くように頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　本市の障がい者施設の安全性の確保について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　本市では、市内の障がい者支援施設等の利用者の福祉の向上を図ることを目的に、国庫補助を活用した施設整備費補助事業を行っております。　対象となる事業としましては、防犯対策の強化に関する整備や老朽化した施設や設備の改修、消防設備の改修などでございます。　今後も当該補助事業を推進し、施設に通う利用者の安心・安全、福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。　障がいを持っている方が、安心してそこで１日を過ごすということは非常に重要なことであります。　他府県では、その入所者の殺傷事件もありました。そうしたことをいち早く那覇市が間髪を入れずに取り組んでいることは本当に高く評価したいと思います。　しかしながら、外から入ってくる防犯については、どのように考えておりますか。伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　防犯に関しましては、先に実際に凄惨な事件も起こってございます。　本市といたしましても、防犯の強化に協力できるよう、施設整備に関してできるだけ補助ができるように努めてまいりたいと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。　防犯に関して、カメラを取りつけるということも１つの方法かと思います。ぜひ、政府の補助金があるかどうかわかりませんが、その件についても検討してもらいたいと思っております。　４.高層マンション建設について質問をいたします。　がじゃんびら公園に隣接をする土地に高層マンション建設が進んでいる。状況はどうなっているか。また、建設計画や工事期間中の安全性、周辺への影響についてどのような措置をとっているのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えいたします。　がじゃんびら公園の隣接地に計画されている民間事業者によるマンション建設の進捗状況につきましては、昨年３月に都市計画法に基づく開発許可、ことし３月に建築基準法に基づく建築確認がおり、現在敷地内の造成工事が行われているところでございます。　当該建設計画の安全性につきましては、開発許可基準や建築基準関係規定に適合したものであることから、特に問題があるものではないと考えております。　工事に伴う安全性につきましては、建設場所が住宅地の奥にあることから、事業者に対しまして、工事車両の通過や建設作業に際して、適切に安全確保を図るよう注意喚起をしてまいりたいと考えております。　また、騒音や振動等が発生した場合においても、必要に応じて環境部と連携を図りながら、周辺に対して配慮を行うよう求めてまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　安全性について、あるいは許認可について、それは問題がないというようなことの答弁でした。　私はその現場に何度も足を運びました。もちろんロープが張られているわけだから中には入ることはできませんが、しかし、遠目で見ますと、やはりそこは、ガジャンビラというところは、もうご存じのように急傾斜危険地域に指定をされております。その部分だけは、安全と言ってもやはりその影響ははかり知れないものがあろうかと思います。　そうした中で工事を進めていくわけですから、それは皆さんの指導をこれまで以上にやっていかないといけないのではないかなと私は考えております。　再質問をいたします。　傾斜地を一部掘削するなどとしておりますけれども、安全上問題はないのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えいたします。　今議員がおっしゃるように、私のほうも現場に足を運んで確認してまいりました。急傾斜地での工事であるので、特に安全性については非常に気になるところでございました。　そこで、傾斜地の安全性については、事業者の計画によると確認しておりますけれども、最終的には法面を保護するための工事が予定されておりまして、現在の工事の期間中についても、必要な箇所には仮設の山留めを設置していることが確認できております。安全性を確保する計画にもなっておりますので、現在進捗状況としては問題ないと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。　今法面を見ましたら、そこはもう吹きつけだけで終わっているわけです。しかし本体工事、ちゃんとした工事に入ると、そこはしっかりとした擁壁ができるということの確認でよろしいですか。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　今議員がおっしゃるように、今仮設で部分的に吹きつけの部分もありますけれども、そこは実際工事がどんどん進んでいくと、擁壁が築造される計画になっておりますので、安全上問題ないと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　

　ついでにお聞きしますけれども、その工事現場に入るために、下のほうからダンプカーが入ってまいります。そのダンプカーが入ってくるときに、この車道、運転手側から左側、そこはアスファルトが継ぎ足されております。その下にはすぐ住宅が並んでおります。その件については、どう考えますか。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　議員ご指摘のように、ちょうど入って行く車両、これは住宅地の中でございますけれども、現場に入って行く左側のほうは擁壁があって、一部アスファルトが、崩れかけているんじゃないですけど、少し剥げているところがありますが、それについては事業者のほうに、業者のほうにも養生をきちんとするように指導していきたいと思います。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　次の質問に移ります。　５.非正規職員の報酬について伺います。　本市非常勤職員の報酬は日額制をとっており、休日等のある日は減額をされます。　生活を守る立場から祝日等も支給のできる月額制に改め、非常勤職員の待遇改善を図ったらどうか、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　ご質問にお答えをします。　本市の非常勤職員につきましては、さまざまな待遇改善を行ってきております。　報酬額につきましては、原則として地方自治法第203条の２の規定に基づき、勤務日数に応じて支給しているところでございますが、その報酬額の算定については、職務の内容に応じて正規職員の給料月額を基本に算定して決められていることから、日額の場合であっても、月額の場合であっても報酬額年額としては変わりはございません。　これからも非常勤職員の待遇改善については努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　総務部長、ご答弁ありがとうございました。　地方自治法203条の２に従って報酬を決めているということがありますけれども、ただし書きがありまして、条例で特例の定めをした場合にはこの限りではないというようなことがあります。それを考えるとどうなりますか。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　確かに、地方自治法の203条の２の規定に基づき、我々は今給料月額を基本に算定をしておりますけれども、これまでいろいろ職員労働組合と意見交換をする中で、さまざまなご意見をいただいております。　まずは、その部分については、待遇改善の部分で正職員と同じような休暇等も付与してほしい等々の希望もございますので、まずは待遇改善という部分では、その辺の働きやすい職場づくりを中心に進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ぜひ生活を守る立場から、もらう賃金も非常に大切ですので、ここもしっかりと取り組んでもらいたいと思います。　それでは、再質問をいたします。　非常勤職員の報酬の決定は、国の人勧、あるいは県の人事委員会の決定に、これを反映するのかどうか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　非常勤職員の報酬額の算定については、正規職員の給料月額を基本に算定して決められていることから、人事院及び沖縄県人事委員会の勧告による正規職員の給料改定が行われる場合には、合わせて改定を行っております。　近年の改定内容としましては、平成27年度より３年連続で増額改定をしているところでございます。例として、一般事務を行う非常勤職員については、３年間のトータルでは日額210円程度の増額を行っているところでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　やはり非常勤職員といえども、職員と同じように同一労働同一賃金ですので、ぜひここもしっかりと踏まえながら取り組んでもらいたいと思っております。頑張ってください。　それから、最後の質問になります。　６.公園内の廃棄物集積所について伺います。　このことについては、私はこの議場で何度も質問をしてまいりました。今回も質問をいたします。　漫湖公園内にあるちょうちょガーデンのそばに廃棄物が集積をしております。　移設の計画はどのようになっておりますか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問についてお答えいたします。　漫湖公園の集積所の移設につきましては、同施設がちょうちょガーデンや児童遊園地広場、ジョギングコースや園路等が隣接していることから、漫湖公園の美観や安全面からも、移設を含めた検討を引き続き行ってまいります。　なお、同集積所のうち、ちょうちょガーデン向かいの園路沿いにあった廃棄物につきましては、処分回数を増やして整理しておりますので、現在は景観及び環境の面からは一定の改善が図られているものだと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　よくわかりました。　ちょうちょガーデンのほうから、その集積所の中の一部道側に沿ったところが、皆さんが今おっしゃっている、これが清掃をやることによって、あるいは回収を増やすことによって、そこにはもう集積がないというようなことで、もう一度確認してよろしいですか。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問にお答えいたします。　先ほど申しましたように、同集積所のうち、ちょうちょガーデン向かい側の園路沿いにあった廃棄物については、処分回数を増やして整理をしております。 ○金城眞徳　副議長　　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　　ありがとうございます。　確かにここにある法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、国及び市町村、公共団体の、　　　　　　　（ブザー音）　終わります。 ○金城眞徳　副議長　　これで、本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳　副議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日９月14日・木曜日も、午前10時に本会議を開き、まず一般質問を行います。　その後、本定例会に付議されました人事案件の表決を行い、その他の議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。　また、当日は本会議終了後、本議場において予算決算常任委員会が開催されます。 ○金城眞徳　副議長　　本日は、これにて散会いたします。　イッペーニフェーデービル（大変ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　（午後３時22分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成29年（2017年）９月13日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　副議長　　金　城　眞　徳

　　　　署名議員　　古　堅　茂　治　　　　署名議員　　湧　川　朝　渉...

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那覇市議会 2017-09-13 平成 29年（2017年） ９月定例会－09月13日-06号

那覇市議会 2017-09-13
平成　29年（2017年）　９月定例会－09月13日-06号