「那覇市議会 2017-03-27 平成　29年（2017年）　３月２７日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－03月27日-01号」の議事録内容

那覇市議会 2017-03-27
平成　29年（2017年）　３月２７日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－03月27日-01号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　29年（2017年）　３月２７日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－03月27日-01号平成２９年　３月２７日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年（2017年）３月27日（月） ─────────────────────────────────────── ●開催日時　平成29年（2017年）３月27日　月曜日　開会　午前９時03分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後４時50分 ─────────────────────────────────────── ●場所　教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件　常任委員会・所管事務調査　１　第４次総合計画の総括の提言について【当局説明聴取】　　　　　　　　　　　　　〔こどもみらい部〕（こども政策課・こどもみらい課）　　　　　　　　　　　　　〔福祉部〕（福祉政策課・ちゃーがんじゅう課・障がい福祉課）　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部〕（学校教育課・教育研究所）　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部〕（生涯学習課・市民スポーツ課・施設課）　２　議員間討議

─────────────────────────────────────── ●出席委員　委員長　金　城　眞　徳　　　副委員長　前　田　千　尋　委　　員　野　原　嘉　孝　　　委　　員　多和田　栄　子　委　　員　翁　長　大　輔　　　委　　員　平　良　識　子　委　　員　粟　國　　　彰　　　委　　員　大　浜　安　史 ●欠席委員　委　　員　坂　井　浩　二 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名　末　吉　正　幸　こどもみらい部副部長兼こども政策課長　儀　間　規予子　子育て応援課長　　　　　　　　平　良　　　進　こども政策課担当副参事　上　原　尚　美　こどもみらい課担当副参事　　　座　安　まり子　こどもみらい課担当副参事　野　原　健　一　福祉部副部長兼福祉政策課課長　岸　本　敏　和　障がい福祉課長　松　元　通　彦　障がい福祉課担当副参事　　　　知　念　　　功　ちゃーがんじゅう課長　仲宗根　輝　子　ちゃーがんじゅう課担当副参事　屋比久　猛　義　生涯学習部副部長　　　　　　　森　田　浩　次　学校教育部副部長　大　城　義　智　生涯学習課長　　　　　　　　　石　原　　　実　生涯学習課青少年育成室長　古　塚　達　朗　中央公民館長　　　　　　　　　宇　根　　　克　市民スポーツ課長　内　間　　　章　生涯学習部参事兼施設課長　　　照　屋　勝　弘　施設課副参事　武　富　　　剛　学校教育課長　　　　　　　　　有　銘　盛　和　小中一貫教育推進室長　馬　上　　　晃　学校教育課副参事　　　　　　　上江洲　　　寛　学校教育課副参事　山　下　　　恒　学校教育課副参事　　　　　　　儀　間　　　稔　教育研究所長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名　長　嶺　　　勝　議事管理課課長　玉　城　紀　子　議事管理課主査　徳　永　周　作　調査法制課主査 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時03分　開会） ○委員長（金城眞徳）　委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告を申し上げます。　委員会定数９人中、出席６人、欠席３人ですが、おいおいいらっしゃるものと思います。　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会を開会いたします。　初めに、審査日程についてお諮りいたします。お手元に審査日程案を配付してあります。　休憩して協議したいと思います。 ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　では、所管事務調査の審査日程については、休憩中に協議したとおり進めることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○委員長（金城眞徳）　異議なしと認め、そのように審査を進めることに決定いたしました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　初めに、子ども行政に関する事務調査として、第４次総合計画の総括及び議会からの提言についてを議題といたします。　それでは、末吉正幸こどもみらい部副部長兼子ども政策課長、指標番号55番について説明をお願いいたします。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　お手元の配付資料37ページとなっております。よろしいでしょうか。　都市像としましては、子どもの笑顔あふれる、ゆたかな学習・文化都市。政策は、子育て支援と就学前教育保育。施策、家庭や子育てに夢をもてるまちをつくる。その中で、めざそう値の達成状況として２つ、子どもみらい部関係がございます。　まず55番、保育の実施率。この保育の実施率は、保育所利用したい人数、入所児童数に入所待ち児童数を加えた人数を、実際に入所できた人数で割った率となっております。　平成20年度の基準値が78。めざそう値としては2012年90、2017年95。現状値としては、平成26年度10月現在で83.8％というのが現状として報告しているところです。最新の数字としましては、昨年４月現在でこの保育実施率を出したところ、約93％程度ということで徐々に上がっているところです。　取り組みとしましては、平成27年に那覇市子ども・子育て支援事業計画を作成しまして、平成29年度末に約2,500人の保育定員を増やすということで、待機児童の解消について努めているところです。その中で、去年とことしとかなり保育所について増設を急いでおりまして、この保育の実施率については、今後ともかなりの数字の向上を期待しているところでございます。　みらい部としましては、この保育の実施率については、基本的に100％超えるというのが本来あるべき姿だろうと。年度の中途であっても、保護者の皆様が必要な場合にすぐ預けることができる。そういう保育の実施状況が一番望ましいと思っています。そうすることによって、施策である「家庭や子育てにゆめのもてるまちをつくる」というのが実現できると考えておりますので、引続き、子ども・子育て支援事業計画の推進を図るとともに、この保育の実施率については向上を進めていきたいと考えているところでございます。　概要として以上でございます。ご質問等があれば、よろしくお願いいたします。 ○委員長（金城眞徳）　前田千尋委員。 ○副委員長（前田千尋）　ありがとうございます。今、保育実施率なんですけれども、めざそう値では95、現状値が83.8ですけれども、この数字を見るときに、今、皆さんの待機児童解消計画との関係というのはどのように見たらいいんでしょうか。那覇市でつくっていて、待機児童解消計画は前倒しで進んでいると私たちは認識していますし、その数値になってなかったのかどうかというところの点も教えてください。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　この保育の実施率については、保育所の整備と綿密にかかわってきます。保育所の整備を進めて保育定員を増やすことができれば、預けたいけど預けることができない保護者の方が減りますので、保育の実施率はだんだん向上していく。　ここで、現状値として上げている数字以上に、去年４月の時点では93％程度に上がっている。今年度も入所待ち児童数については４月の時点で減る見込みが出ておりますので、それからすると95％を超えているものと考えているところです。　なので、今後ともこの事業計画を推進することにより、この実施率については毎年向上していくものと考えております。 ○副委員長（前田千尋）　今95％を超えていると言っていたんですが、この現状値の83.8がという意味？　今ごちゃごちゃしてしまいました。ごめんなさい。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　現状値の83.8％は、26年度の10月現在という数字となっております。 ○副委員長（前田千尋）　そうですよね。わかりました。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　こちらで把握しているのが、去年の４月現在で93％。入所待ち児童数が昨年度より今年度減る見込みなので、４月にはさらにこの現状値については95％以上になっているということで、今、推計しているところです。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。今、第４次のまとめなので第４次は推進中ということで、ほぼ目指している計画と伴っているのかなと思うんですけれども、第５次のことについてはまた別の機会ですけれども、そのときのめざそう値というのは100とか、そういうところを目指すということなんでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　正式にはこれからの検討で決定することになってくるんですが、みらい部としては基本的に100％目指していきたいと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　ありがとうございます。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　次、進みましょうか。　多和田委員。 ◆委員（多和田栄子）　今のパーセンテージ、副部長の説明が私ちょっと理解できなくて、現状値は93％とさっき言っていましたよね。10月だからということで。この83.8％というのは。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　26年度の10月です。 ◆委員（多和田栄子）　26年度の10月。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　2017年４月といったら、ちょうどめざそう値で95というのは、これから見ると本当にクリアできるというか。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　保育の実施率の正確な時期について、10月現在で捉えているところです。現在、こちらで把握しているのが４月現在の数字しか把握していなかったものですから、去年４月現在で93％となっております。今年度の４月で多分95％を超えるだろうと。今年度の10月が最終的にめざそう値の数字なんで、この辺についても多分近い数字になるかと今考えているところです。

◆委員（野原嘉孝）　近い数字。超えられるかどうかということ。 ○委員長（金城眞徳）　平良委員、何かありますか。大丈夫ですか。　続いて、指標番号56番についてお願いいたします。　副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　指標番号56番、子育て施策に対する満足度となっています。　基準値が平成20年度調査で16.9％、めざそう値が2012年で80％、2017年で90％。現状値、これが平成26年度時点で44.6％となっております。　この数値の根拠につきましては、市のほうで２年に１度行っております市民意識調査報告。この中で項目を盛り込んでいただいて、その数字について進捗を確認しているところでございます。今年度、平成28年度も現在実施中でして、この数字については近日中に企画調整課のほうでまとめて公表後、議会のほうに報告されるということで聞いております。現状値としては、平成26年度、前回調査のときの数字となっております。　この中での調査の質問項目としては、本市における子育て支援（保育所での延長保育・公立幼稚園での預かり保育・放課後児童クラブなど）の取り組みについて満足していますかというような問いに対し、有回答で44.6％の方が満足・やや満足したというところとなっております。この子育て支援の満足度ということで、かなり幅広いテーマになるかと思っております。　ただ、別の質問項目の中で、就学前の子育て支援について一番取り組んでほしい施策についてはという質問があるんですが、その中で保育所の受入人数の増、これが４分の１を占めています。あと、保育教育にかける経済負担の軽減。あとは、子育てについての相談や情報交換ができる支援拠点の拡充などが主な項目となっておりまして、先ほど保育実施率のほうでも触れましたけれども、保育所については、現在かなりの人数について拡大をしているところで、これについては今後は上がっていくのかなと、満足度については寄与していくものと考えています。　あと、教育・保育に対する経済負担の軽減につきましては、学童保育もそうなんですが、昨年度より国・県の補助金、交付金等を活用して低所得者向けの減免措置を入れているところです。こども園の給食費の減免措置、あと放課後児童クラブの学童の減免措置を今度４月からやる。とりあえず、国のほうの制度としても、低所得者向けの保育料については順次軽減措置が図られておりまして、低所得者向けについてはかなり負担軽減されているというところで、この辺についても今取り組みが進んでおりまして、次回の調査に対しては少しプラスになるのかなと。　あと、子育て支援の拠点につきましても、例えば地域子育て支援センターなどについては、平成20年度から４カ所あったのが、平成28年度で８カ所。つどいの広場についても20年度の７カ所から28年度には10カ所に拡充しているというところで、市民の方からの要望のある子育て支援の相談や情報交換ができる支援拠点の拡充についても現在取り組んでいるというところで、平成20年度に比べて26年度でプラス28ポイントというところで、まだ過半数には達していないんですが、引き続き、めざそう値についても向上できるようさまざまな施策について取組んでいきたいと考えているところです。　以上でございます。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　今の44.6は先ほど言った平成26年度の10月ですよね。今のところだとめざそう値は90ですけれども、先ほど44.6は半分に満たしてないとありましたけれども、だんだんと施策をやっていく中で近づいてきているものだと期待はするんですけれども、皆さんとしてはどのくらいだと把握されているというか、考えられているのか。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼子ども政策課長（末吉正幸）　数字的な根拠は現時点で出せないんですが、先ほど言った子育てに対する市民の一番望んでほしい施策。これについて、ここ３、４年ではかなり拡充していると考えておりますので、数値的にも向上していくものと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　今、めざそう値2017年は90ですよね、本来ならば100％であるべきだと思うんですけれども、今後の課題にもなるところですけれども、この施策の、ちょっと今後のところというのはこれから聞くべきところだからあれですけれども、第４次の課題としてはどんどん広げることですか。どういった課題だと、皆さんは認識しているのか教えてください。１つずつやってきたとしてもですね。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　先ほど、市民の方から一番強い要望が、やっぱり待機児童の解消ということで、保育所の入所児童数の増というのが一番大きかった。それからすると、現在取り組んでいる待機児童解消計画に基づく拡充というのが、一番直接市民にはわかりやすい政策なのかなと思ってまして、それについては進めていきたいと思っております。　第５次に向けても、これまで家庭で保育されていた方についても、労働人口の減少等がありまして、お母さん方が働きに出やすい、そういう環境をつくっていくと、どうしてもまたさらに需要が増えるものと考えております。そのニーズも踏まえながら、新たな計画についてはその需要を予測しながら、今後とも計画を見直ししつつ進めていきたいと思っております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　頑張ってください。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　この満足度の現状値ですけれども、子育て施策に対するという形でくくった形になっているんですけれども、それぞれ保育であったり、児童クラブであったりという、それで分けた満足度という数字も出ているんでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　具体的なクロス集計的な部分は難しいということで、トータルで市民の方が満足しているかの数字しか上がってきていないです。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにありますか。　多和田委員。 ◆委員（多和田栄子）　１点だけ。放課後児童クラブの減免措置というのは、今現在されてないんですか。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　平成28年度ではやっておりません。29年度、新たに減免措置を導入する予定となっています。この財源としては、県の貧困対策の交付金を活用して、低所得者向けの減免措置を導入する予定で調整中となっております。 ○委員長（金城眞徳）　多和田委員。 ◆委員（多和田栄子）　この低所得者向けというのは、保育料の減免措置と同じような形ですか。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　児童クラブの保育料については、今、民設民営ということになっておりまして、その法人さん、もしくは運営者のほうで決定できることになっております。　ただ、その中で低所得者向け、受給者と生活保護世帯のお子様については、小学校２年生までは5,000円、もしくは半額の実施した場合、その分については市から補助金を出すということで、低所得者向けの支援を行っていきたいと今考えているところです。 ○委員長（金城眞徳）　多和田委員。 ◆委員（多和田栄子）　とてもいい制度だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 ○委員長（金城眞徳）　平良委員。 ◆委員（平良識子）　確認なんですけれども、先ほど市民意識調査の中からも、やはり市民ニーズの高い課題としてある入所児童数の増ということで、55番とも関連するわけですけれども、課題として今全力で待機児童の解消に取り組んでいるところの中で、課題の中にやはり2,500人の保育定員の増員を29年度末までに達成するという目標を掲げておりますけれども、この進捗はどうですか。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　順調に進んでいるところでございます。ことしの４月１日時点の定員については、約2,500人程度の増員を達成しているというところです。 ○委員長（金城眞徳）　平良委員。 ◆委員（平良識子）　29年度の４月１日の時点で2,500人達成するということですね。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　大浜委員。 ◆委員（大浜安史）　今、平良議員が保育園問題を聞いて、私も同じような件ですけれども、平成29年度までに2,500人でしたよね。当初の計画で2,561人と記憶したんですけれども、それは数字的に微妙な変化はあるということで、具体的にいうと首里地区の大名のお話ししますが、７の予定が１つ減るとか、そういう計画ということで理解していいのかどうか、ちょっと確認です。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　来る４月１日時点でオープンする保育所を含めると、約2,500人達していると。それに上乗せがあるかどうかについては、改めて状況を確認しながら実施していくということで、今、大名の１園については、今後の確認待ちということも含めて検討したいと思います。 ○委員長（金城眞徳）　大浜委員。 ◆委員（大浜安史）　わかりました。話しかえますが、この学童の件なんですけど、今約75ぐらいですかね。結構増えていると思うんですけれども、いろいろ支援員の賃金が具体的に９月ごろからあるということで動き出して非常にいいことだなと喜んでおりますけれども、ただ、園によっては保護者の負担、どうしても園によって保育料が微妙に変わっているところがあるので、そういったものも含めて、そういった負担をかけないような保育料といいますか、学童。　これについては今後計画の中で、統一化するという意味でどうなっているのかなと思って。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　先ほど申し上げましたが、那覇市の児童クラブ、放課後学童クラブにつきましては、基本的に民設民営ということで、その決定については運営者側に任されているところです。　しかしながら、那覇市のほうでは、学校内の施設のほうに児童クラブを入れたいというところで取り組んでおりまして、その際については、保育料の上限をある程度8,000円と決めて、その以内になるようにということを指導しながら入れているところです。　なので、その辺含めて、学校外である施設についても、家賃の賃借料補助について実施しておりますので、その辺から極端な金額の差がないようにということは指導していきたいと思っております。 ○委員長（金城眞徳）　大浜委員。 ◆委員（大浜安史）

　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　ちょっと確認のために。この現状値で、平成26年度10月で44.6ということでした。直近では去年度のもので90でしたか。これは違う？ ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　指標番号56番、満足度の指標値については、市民意識調査で現状値が26年度。28年度の市民意識調査は実施済ではあるんですけれども、まだ数字は公表していないというところで、近々企画部のほうから公表されると思います。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　見込み的な、感触的なことはどれぐらい上がって、そのまま44.6ぐらいなのか。それとももうちょっといっているだろうなという感触はあると思うんですけれども、その辺の見込みはいかがでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　内部的には企画のほうで少し確認はしたんですが、数字的にはまだ出せないという話しをしておりました。　こどもみらい部のほうとしましては、先ほど言ったとおり保育の実施率につながる待機児童解消など、あと子育て支援策の充実ということで、支援拠点、つどいの広場の拡充、あと子どもたちの医療費についても自動償還を導入しているというところからすると、市民の方々の理解は少しずつ増えていっているのかなと。それが満足度につながっているのを今期待しているところです。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　確認のために教えてください。ちょっとこれを読んでいたら大体わかるんですけど、取り組んでほしいものって幾つかやって、負担軽減があるって言っていました。さっき学童だとかの低所得者への軽減もありましたけれども、ここでいうものに関しては、子どもの医療費とか、就学援助とかそういったことも入っているんですか。幾つか第４次計画の中でも進んできたのが現状あると思うんですけれども、大まかでいいんですけれども、これをこのぐらいしたとか。　例えば、子どもの医療費は年齢拡充と自動償還にしたとか。だんだん使いやすくしていると思うんですけれど、ちょっと確認のために教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　本日はこどもみらい部３課そろっておりますので、それぞれの事業についてはそれぞれの課のほうから説明させたいと思います。　まず、こども政策課分なんですが、子育て支援で一番望まれている待機児童の解消に向けた受け入れ児童数の拡大。これについては、先ほどから申し上げたとおり2,500人の目標を達成する予定となっております。　あと、負担軽減の部分でも、保育所・幼稚園・こども園含めて低所得者向けの額については、国の制度にならって順次負担軽減を行っているところです。国のほうとしては、就学前の児童についての無償化というのを目指している。それに伴って、財源的に可能な部分から順次取り組んでおりまして、那覇市もそれに合わせて取り組んでいると。　あと、昨年度よりこども園の給食を導入したんですが、この給食のうちこども園分については那覇市独自の政策ということで、低所得者向けの給食費の低減事業を導入しているところでございます。　あと、学童クラブについても、これまでは基本的には先ほどお話ししたとおり、保育料の負担軽減策についてはなかったんですが、今年度から導入するというところで少しずつ取り組んでいるところでございます。　子育て支援の拠点については、みらい課のほうから説明していただきます。 ○委員長（金城眞徳）　山城いと子こどもみらい課主幹。 ◎こどもみらい課主幹（山城いと子）　地域子育て支援拠点事業については、平成20年の４カ所から平成28年度には８カ所に拡充しております。それは地域的な配慮も含めてではありますが、設置箇所数の増加のみならず、内容面においても、そのときそのときの時代に反映させて、プレママ、プレパパとか、そういう妊娠期からの対策だったりとか、そういったのも含めて内容の充実も図ってきました。　また、児童館とか、そういった地域の施設を活用しながら、つどいの広場事業についても年次的に増やしまして、28年度には７カ所から10カ所に増えました。その内容も、先ほどと同じような内容の充実を図ってきているところですし、28年度に１カ所増えました支援センターにおいては、一時預かりというのも実施して、一時預かり事業の増加につなげております。　以上です。 ○委員長（金城眞徳）　儀間規予子子育て応援課長。 ◎子育て応援課長（儀間規予子）　子育て応援課として経済的な支援ということで、主に児童手当、児童扶養手当、子ども医療費助成制度というのを担当しております。　児童手当・児童扶養手当については、基本的には国の制度になりますけれども、ここ数年、児童手当に関しては約60億円、児童扶養手当に関しましては24億円を対象世帯に支払いをしております。　子ども医療費制度につきましては県の事業になりますけれども、この資料の38ページのほうにも少しお知らせさせていただいておりますが、県と一緒に制度を進めていきながら、平成25年度時点では３億6,400万円程度でしたけれども、26年度１月に児童償還払いの導入、27年度10月からは年齢拡充、28年度10月につきましては、経済的に厳しい状況にある世帯の貸付制度など利用の利便性を図りながら、今年度28年度の見込みとしては４億9,000万円程度を今見込んでいるところです。確実に拡充を図ってきたという認識をしております。　以上です。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　ありがとうございます。頑張ってほしいです。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございますか。　平良委員。 ◆委員（平良識子）　課題のほうにも挙がっているんですけれども、2,500人の保育定員増加達成予定ということですけれども、保育士の確保の見通しと、そして今後の見通し、それと離職防止についての取り組みが求められているということでありますけれども、今どのように考えていらっしゃいますか。 ○委員長（金城眞徳）　末吉副部長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸）　箱モノとしての施設の整備については目標を達成すると。今後は、内容的にそれを担う保育士の確保が情報だと考えております。　保育士の確保については、新規に獲得する施策と、今いる方が離職しないように防止をする。両方あると考えております。両方につながる寄与するものとしては、まず処遇改善ということで給与の改善がございます。これにつきましては、国の公定価格の改定などで毎年ベースアップ事業を行っているところです。　今年度、今、国のほうで議論されているのがキャリアアップ事業ということで経験を持った方、３年もしくは10年ということで、ある程度経験を持った方の処遇改善策を今検討して、国のほうの予算としては、多分今年度中に通って次年度予算が成立すると考えております。成立後は、その実施に向けて補正等で那覇市のほうでも対応したいと考えておりまして、それにより給与の改善については、一定程度効果があるものと考えているところです。　新規獲得。これについては沖縄県全体、国全体のお話ではあるんですが、基本的に県のほうが中心となって今事業を進めているところです。新しく保育士になる場合、費用の負担を助成金ということで、県のほうで支給したりする事業も始まっております。　那覇市のほうとしては、保育士対策事業。昨年度開校して約100名程度の受講者がいたんですが、その事業を引続き、今年度も６月ぐらいから始めるように取り組んでいるところです。そういったとこを含めて、トータルで保育士対策事業を進めていきたいと思っております。 ○委員長（金城眞徳）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　次に、福祉行政に関する事務調査に入ります。　それでは、野原健一福祉部副部長兼福祉政策課長、指標番号27番について説明をよろしくお願いします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　それでは、福祉施策関連の指標についてご説明いたします。　27番の指標、めざそう値が、那覇市における監査・検査的法律というふうになっております。　これは建築確認をするときに、特定建築物につきましては建築確認を行います。これは市の建築指導課のほうで建築確認を行うんですが、この基準につきましては、沖縄県福祉のまちづくり条例で規定されている基準がございますので、その基準に適合しているかどうかの値になっています。基準値では21％で、最終年の2017年が30％を目標にしておりまして、現状値は平成26年につきましては68％の適合率というふうになってございます。　以上で説明を終わりたいと思います。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　みんな「あれ」と思っているのは、今、現状値は26年10月で確か68％、めざそう値が2017年30というのは、めざそう値があまりにも低かったという意味ですか。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　確かに現状が68％に達していますので、それから言いますと、もしかしたら低かったのかもしれないなというふうに思います。 ○副委員長（前田千尋）　進んでできたということですね。 ◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）　はい。ただ、これは建築指導課のほうで確認いたしますけれど、従わなくても罰則等はないみたいなことで、必ず100％にいくわけではないですけれども、このような高い数値になっているというのが、各事業者がその条例に基づいて適正に対応しているのかなと思われます。 ○委員長（金城眞徳）　いいですか。 ○副委員長（前田千尋）　理解はできたけど。 ○委員長（金城眞徳）　平良委員。 ◆委員（平良識子）　もう少し理解を深めるために教えていただきたいんですが、今68％となっておりまして、100％が望ましいかなというのは当然なんですけれども、監査の結果、32％はこの県の福祉のまち条例に適合していなかったということの理解でよろしいんでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　そのとおりでございます。残り32％については適合していない建築物であったということになります。 ○委員長（金城眞徳）　平良委員。

◆委員（平良識子）　この状況を100％にもっていくのが望ましくて、それをしていくためには、やはり建築前から福祉まち条例に適した施設整備をしてくださいね、ということの推進の調整が重要になってくるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　当該指標についても建築確認するのは建築指導課になっておりまして、建築指導課のほうが事業者と沖縄県の福祉のまちづくり条例に適合するようにというふうな指導をしているものと思います。 ○委員長（金城眞徳）　平良委員。 ◆委員（平良識子）　ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　この68まで上がっているというのは、かなり条例の意識も浸透してきているんだなと思うんですけれども、その背景として、どういう形で理解しているのかということと、また実際に住宅セーフティーネットという制度もあります。法律もあります。こういったいろんな施策等、これは聞いたらそんなに件数的に上がってないというデータはあるんですけれども、県や市の施策等でのそういう後押しというか、助成というか、そういったのも影響しているものがあるのかどうか。その社会的背景と、そういった施策の背景を教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　バリアフリーの推進につきましては、法律では平成５年に障害者基本法という法律ができまして、バリアフリー化について進められてきたという状況がございます。　それから、平成６年にハートビル法ということで、不特定多数の人が利用する病院、百貨店等のものに対しまして、高齢者、障がい者等が円滑に利用できるような施策がとられております。　それから、平成９年に沖縄県福祉のまちづくり条例が施行されておりまして、県内全体でそういった福祉のまちづくりを進める取り組みがなされております。　その後、本市では平成12年に那覇市福祉のまちづくり条例を策定いたしまして、当時は県の基準よりもっと厳しいといいますか、例えば間口を広くするとか、エレベーターを大きくするとかいうのがございましたけれども、現在はハード面につきましては沖縄県の福祉のまちづくり条例のほうに１本化しておりまして、本市の福祉のまちづくり条例はソフト面のバリアフリー、心のバリアフリー等を進める取り組みになっております。　それから、平成15年にハートビル法が改正されまして、そして平成17年にはユニバーサルデザイン政策大綱、平成18年には沖縄県の福祉のまちづくり条例、これが先ほどのハード面のもっと整備したものということで、そして平成18年の12月20日にバリアフリー法が施行されまして、平成20年度に那覇市の福祉のまちづくり条例の改正で、先ほどのハード面は県の福祉のまちづくり条例に委ねるというような内容になって、これらの法・条例の取り組みで周知されてきたものかというふうに思っております。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　バリアフリーに関しては、助成のそういう制度だったり、使われ方だったりとか、その状況だとかは掌握されていますか。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　福祉政策課が所管しているバリアフリー改装補助につきまして、一括交付金を活用して市内の和式のトイレを洋式化するとか、スロープをつけるとか、手すりをつけるとかというバリアフリー改装補助というものを進めております。　ただ、平成28年度につきましては実施が１件のみになってまして、そこら辺はまだ進んでいない状況にございます。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　高齢化社会という形の背景というのもあると思うんですけれども、その辺の掌握というか、それも考えられると思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　高齢化社会になっておりまして、高齢者、障がい者も含めて、そういった交通弱者等が使いやすいというものは全ての方が使いやすいというものになっていると思いますので、これからももっと進めていかないといけないかなというふうに思っております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　今回、第４次では達成したわけですよね。ちょっと考え方として教えてほしいのは、達成したものは次の展開としてどうなるのか。このめざそう値を高めていって達成を目指すのか。内容の今後の考え方として教えてもらえますか。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　第５次について、完成検査適合率を指標にするのかというのはまだ検討はしてないんですけれども、それが適当なのかどうかというのは今後決めていく必要があるかなと思います。 ○副委員長（前田千尋）　法的根拠はないんですよね。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　先ほどちょっと申し上げました。努力義務というか、強制力がちょっとないものですから、そこらへん数値を見せて、掲げて、他の事業者等に周知をしていくという意味では、指標として取り上げる必要はあるのかなと思いますが。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。ちょっと現状を教えてください。適合していない施設もあるという中で適合していないということは、何がどうなっているのかということを教えてもらえますか。適合しなくてもできるけど、適合してほしいわけだから。間口が狭いのかとか、いろいろあると思うんだけど、ちょっと実際。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　例えば施設として、エレベーターの間口の基準とかがございますけれども、そこらへんが通常の車いすなら多分どれでも大丈夫でしょうけど、いろんな幅が広いとかいう中で、一旦エレベーターのかごの中に入ってＵターンすることができるとか、そのまま出るときにはまっすぐ後ろに下がるとか、そういった不都合は生じるものと思います。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。大体のイメージがつきました。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　ほかになければ、次に指標番号28番について、引続き野原福祉政策課長、説明よろしくお願いします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　28番、バリアフリーに配慮していると感じる人の割合ということで、基準値のときにはデータがなかったんですけれど、これは市民意識調査で測定をいたします。2012年の目標が25％、2017年が50％、2015年の市民意識調査では32.3％がバリアフリーに配慮されていると感じているという値となっております。　なお、市民意識調査の設問では、市内の道路や公園、建物のバリアフリー化（高齢者や障がい者も使いやすくすること）について配慮されていると思いますか。この配慮の中には、高齢者や障がい者も使いやすくすることというふうになっております。 ○委員長（金城眞徳）　以上ですか。副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　以上でございます。 ○委員長（金城眞徳）　質疑お願いします。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　ここは順調ということで、近づいてきているんじゃないかとありましたけれども、設問では、市民がどれぐらいバリアフリー化しているかなという意識だと思うんですけれども、めざそう値が半分だけど、半分にいっていないということは、実態はどうなのかなというのを教えてほしいんですけれど、今さっきあった道路のバリアフリー化の現状と、公園、あと幾つか言っていたと思うんですけれども、バリアフリー化している現状というのを聞いていいですか。それが伴うのかなと思いながら。　バリアフリー化というか、公園だとトイレが障がい者用になっているか、スロープがついているかというところだと思うんですけれども、高まっているのはわかるんですけれども。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　道路や公園等についての調査というかデータは、ちょっと福祉政策課では持ち合わせておりません。所管がちょっと違うのかなと思います。全て全体的に市の全体の中での市民の意識なものですから。　建築物につきましては、先ほどの完了検査適合率という１つの指標で図っておりますけれど、あとは道路、それから公園につきましては、先ほどの沖縄県福祉のまちづくり条例でも生活関連施設として位置づけらえておりますので、その中で市の公共事業等についてはそれに準じて進められているものと思います。 ○副委員長（前田千尋）　今、一旦ここで終わります。 ○委員長（金城眞徳）　平良委員。 ◆委員（平良識子）　ざっくりした質問なんですけれども、現状値が32.3％で、目標が50％でしたので、やはり50％は達成させていきたいなと思っているんですけれども、ここに近づいていくためにこれをやったほうがいいんじゃないかとか、課題ですよね。部としての見えている課題があれば挙げていただけますか。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　多くの人が利用する施設。例えばモノレール駅とか、公共機関についてはバリアフリー化が通常に進められているかなというふうに思います。　それから、那覇市のほうでは旭町の再開発のほうで、障害者、高齢者と福祉のまちづくり条例推進委員の方々が一緒に参加をいたしまして、現在それぞれの施設等についてそういった意見を取り入れることをしておりまして、福祉政策課がこれの間を取り持って、その旭橋都市再開発株式会社と連携をして今取り組んで進めているところです。ですから、そういった大きな施設と市民が集うようなところで、まずは進めていくべきだろうと思います。　それから、その話の中で福祉関係者の話から、そこの建物はいいけれど、例えば旭橋駅に行く手前の歩道とか行くところでは、やはりそこら辺は配慮されていませんよというような提言を受けまして、そういった当事者、福祉関係団体と意見を交換しながら、本当に歩きやすい、移動しやすい環境を進めていく必要があろうかなというふうに思っています。道も細かったりするとかいうのがあって、そこの建物はいいけれど周りまではという話はしていました。 ○委員長（金城眞徳）　進めましょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と言う者あり） ○委員長（金城眞徳）　この28番については、とどめおきます。

　次に、指標第29番についての説明を野原副部長、お願いします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　それでは指標29、障害者が共に暮らせる環境づくりの満足度ということです。　基準値が19％、2012年の目標が25％、2017年が33％。現状値が平成26年の市民意識調査によりますと25.5％となっております。　設問では、那覇市は障がい者が地域で共に暮らせる環境整備（相談体制の整備、障がい者の介護、心のバリアフリー）などが進んでいるかと思いますかという設問に対する値となっております。　福祉政策課の事業といたしまして、心のバリアフリーのセミナーとして、毎年小学生向けに心のバリアフリーセミナーを開催しておりまして、高齢者や障がい者へのかかわり方について疑似体験とか、学べたことでみずから気づいて高齢者や障がい者への理解を促しているということで、平成24年度から始めまして毎年平均５校ぐらいの参加となっております。　それから、観光産業につきましては、そういった観光産業に従事する方について、高齢者、障がい者に対するおもてなしの技術について、一般向けのサービス介助セミナーを行っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（金城眞徳）　質疑ありますか。　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　那覇市はボランティア実施状況がありますが、26年度は83施設でありますが。 ○委員長（金城眞徳）　何ページ？ ◆委員（粟國彰）　災害ボランティア施設ね。それ2006年度は。59ページです。 ○副委員長（前田千尋）　今、第４次総合計画の59ページの内容ですね。 ◆委員（粟國彰）　はい。別だけど。33％になっているんですけど、施設とは別か。　この施設の件でまた別の質問ですけど、参考のものね。那覇市の社会福祉協議会による関係機関によるなはサマーボランティアのところですよ。59ページ。関連するから質問しようかなと思うんだけど。 ○委員長（金城眞徳）　休憩いたします。 ○委員長（金城眞徳）　再開します。 ◆委員（粟國彰）　参考ですから、参考までに聞きたい。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　お答えします。なはサマーボランティアは、社会福祉協議会が実施している事業でございましたけれども、現在のところ行っていないというふうに聞いております。 ○委員長（金城眞徳）　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　行っていない。関連ないみたいだから、わかった。 ○委員長（金城眞徳）　次に進みますか。もっとありますよ。　多和田委員。 ◆委員（多和田栄子）　１点だけ。現状値が少ない数値なんだけど、先ほど努力義務という話がありましたけれども、このバリアフリーの環境づくりというのも全て努力義務なんですか。できたら100％に近づけていってほしいですよね。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　この環境づくり、市民意識の調査では、相談体制の整備、障がい者の介護、それから心のバリアフリーということで、今、努力義務というのは、先ほどの沖縄県福祉のまちづくり条例ができて、その関連施設の建築のものでございまして、この市民意識調査としての設問とこの達成度につきましてはソフト面ですね。相談体制の整備、障がい者の相談体制がどのように進んでいるかとか、そして障がい者の介護がどのようになっているのか。それから、心のバリアフリーがどのように進んでいるかというものをはかる指標、市民意識調査になっておりまして、福祉政策課が関連するのはこの中で心のバリアフリーのものが所管になっております。相談体制の整備とか障がい者の介護につきましては、また障がい福祉課、それらのものを含めての数値になっているものと思います。 ○委員長（金城眞徳）　多和田委員、わかった？難しい。 ◆委員（多和田栄子）　何か難しくてよくわからないです。よろしいです。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　この指標名と市民意識調査の質問が、若干かみ合っていないのではないかというようなことがございます。ただし、市民意識調査につきましては、２年ごとの市民の意識がどのように変わっていって変化しているのかというものを見るので、なかなか変えることができないという難しさもあるので、ずっと変えてきていないのかなと思います。　ですから、これ１つで全部進んでいる、29番の指標だけで進んでいるかどうかというのを市民意識調査だけではかるのがどうなのかなという、個人的にはちょっとそう思っておりますが、このとおりのものですとこのような数値になっているところでございます。 ○委員長（金城眞徳）　多和田委員。 ◆委員（多和田栄子）　関連して。この市民意識調査というものは毎年ではなくて２年に１回、隔年ごとにやっているわけですけれども、この意識調査自体は義務なんですか。義務で、それは決められているんですか。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　市民意識調査は２年に１度行っておりまして、多分3,000人ぐらいの市民の方を無作為に抽出しまして、それから回答してくる方につきまして、それぞれの値をとっているものでございます。 ○委員長（金城眞徳）　多和田委員。 ◆委員（多和田栄子）　ということは、その意識調査のデータをもとにして、市としては目指していく値というものを決めて事業をやっていくということで理解していいですか。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　このような市民の意識というものは、なかなか推しはかるのは難しいんですけれども、那覇市ではこの市民意識調査という手法をとっていますので、これが市民のある程度の意識を把握するツールなのかなというふうに思います。 ◆委員（多和田栄子）　ありがとうございます。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　副部長、さっき市民意識調査はなかなかかみ合っていないというのは、時代の中でいろいろ出てきますよね。バリアフリーも充実させていきたいだとかというところでは、かみ合っていないので指標がつくれるのかなと率直にちょっと思ったので、市民意識調査はなかなか変えることができなかったらば、そのまま使うんじゃなくて、何か指標となるものがどうしても必要と思うんですけれど、１項目つけるとか、どうしたらいいのかなと。　これまでの10年のまとめをして、また次の10年後のをつくるわけですよね。しっかりとしたこの値を見るものが必要だと思うんですけれど、ちょっとその辺は課題になるのかなと思いますけれど、どのように考えていますか。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　特に「障がい者が」というふうに、「障がい者が共に暮らせる環境づくりの満足度」ということなので、障がい者当事者にお聞きしたほうがいいのかなとも思います。市民意識調査は、無作為に18歳以上の方をやりますので。 ○副委員長（前田千尋）　そうなんだよね。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　そういう関心がない方にも調査しますので、ですから、こういうふうにターゲットは決まっている方につきましては、ターゲットについての調査がもしかしたら必要なのかもしれないなと、今思いました。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　結局、対象者となっている人たち、困っている人たちというか、障害をお持ちの方が実際満足して暮らせる那覇をつくらないといけないということでやっていることだと思うので、今、副部長がおっしゃられたことってとても大切なので、市民意識調査も全体の中で参考にしつつ、障害をお持ちの方自身へのアンケートなり、指標というのがそこが大切だと思うので、それは課題として入れていただけるとさらに順調というか。　結局、めざそう値の満足していますというのはその方たちだと思うので、そこをやっていただけるといいですね。そこを課題として挙げれたらいいかなと思って。　あと、一般向け介助サービスセミナーとかあるじゃないですか。２桁で、これまでも142とかなかなか進まないのかなというところのほうもあって、これおもてなし技術とかあるんですけれども、障害をお持ちの方をどのように介助するかというところのことだったと思うんですけれども、こういったセミナーってもっと広くというか、やるといいのかなと思いつつ、何か課題とか今後こうしたいという計画がありますか。ちょっとその辺だけ教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　岸本康福祉政策課主幹。 ◎福祉政策課主幹（岸本康）　今の一般向けのサービス介助セミナーについてお答えします。　今、業者ですね。観光業ですとかホテル業とか、あとはバス会社というところを中心に54カ所くらいにご案内をして、それで今回、今年度１回ではありますけれども、業者に委託して、こういった車いすの体験をしてもらったり、アイマスクを体験してもらったり、当事者の気持ちになった形でサービス介助セミナーというのを実施しております。　今年度も、この研修が終わった後、少しお話を聞く機会があったんですけれども、皆さんやはり現場で生かせそうだという話がございましたので、これからも取り組んでいきたいんですけれど、ちょっと今予算的にもあったりして、今１回の委託料で講師の金額等もありまして、できたら好評ですので、今後も取り組んでいきたいなと思っております。　以上です。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。

○副委員長（前田千尋）　那覇市内でアイマスクしている体験者を見たことあるんですけれど、私も実際やってみたいなと思いながら、自分自身がちょっと疑似体験しないとわかってあげられないとこってあるのかなと思って、とても大切なので、ぜひ予算をゲットして頑張ってほしいなと思いながら、指標も高めるためにやってください。ありがとうございます。よくわかりました。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございますか。進めますね。　では、続いて指標番号の第31番について、野原副部長、お願いします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　19ページになります。　指標№31、困ったときに助けてくれるまちであると感じている人の割合ということで、政策が地域の支えあいで、施策が悩みや問題の相談ができるまちをつくる、そしてもう１つは、ひとりで悩んでいる場面に気づくまちをつくるということで４つの指標を設けておりまして、その１つがこの31番でございます。　これも市民意識調査での測定になります。基準値では、こういった状況把握調査はありませんでしたので、目標値として2012年が30％、2017年度が50％、現状値が36％ということで、達成状況としては順調というふうにしております。　事業といたしましては、社会福祉協議会にふれあい福祉相談室を設置することで、気軽に相談できるよう民生委員などが相談員になって、身近な相談窓口として関係機関につないでいるところでございます。　簡単ではございますが、以上で終わりたいと思います。　ちなみに、市民意識調査の設問はもうちょっと具体的で、あなたは行政や民間相談機関、地域の人などが困ったときに助けてくれる相談できると感じていますかという設問で、この中で民間相談機関、地域の人などというふうに入っていますので、行政の業務だけではなさそうな回答になっているのかなというふうに思います。　地域の人などが困ったときに助けてくれるというものもあります。ここは自治会とかまちづくり協働推進課の地域づくり等、そういったもので、その数値については上がっていったりするものなのかなと思います。　障がい者につきましては、障がい福祉課が委託しております５つの相談窓口等、そういったものを進めていくことによって、そこらへんが目標に達成に寄与するものなのかなと思っています。 ○委員長（金城眞徳）　質疑ございませんか。31番。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お疲れさまです。現状値が平成26年10月が36％だから、低いのかなって正直思ったんですね。めざそう値は2017年度で半分の50なんですけれど、これも市民意識調査をどのようにとるかっていうことだから、なかなか難しいのかなと思いながら。　先ほど説明があった民生委員とかっていうのは、民生委員がいないところもあるから、その拡充というところもかかわってきますよね。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　はい。民生委員につきましては今459名の定数で、３月１日現在で391名と約68名と不足しておりますので、そこらへん身近に相談できる民生委員の確保が１つの課題だというふうに思っています。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　結構、那覇市は相談する場所が、さっきの社協のもありましたし、民生委員もいないといっても女性相談室があったり、女性センターとかいろんなところがあると思うんですけれども、実際にめざそう値、順調ではあるんですけど、50に近づけるための、あと皆さんの施策の充実しなければいけない、この近づけるためにはどんなふうに考えています？ ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　いろんな困った課題につきまして、いろいろ法整備がなされてきております。　例えば、保護管理課が行っている生活困窮者自立相談支援制度が、2018年の４月から開始されております。それで生活に困っている方の相談窓口がパーソナルサポートセンターとか、そういったのができております。　また子どもの貧困についてもまたいろいろ相談窓口とかできておりますので、そういったいろんな相談の狭間にあったものが多少整備されてきております。そういったものも複合的に進めていく必要があるのかなと。　決して、もう福祉政策課だけの仕事で収まるようなものではないし、この市民意識調査の調査で、行政や民間相談機関、そして地域の人などが困ったときに助けてくれる。もしかしたら互助等ですね。地域問題にもつながってきておりますので、そこらへんもこの設問からすると、地域の人が困ったときというものを捉えて回答している人もいるかもしれませんし、ここのほうがそれぞれ行政なら行政のほうで進めていく、地域づくりも進めていけますので、そこらへんも含めながら、総合的に那覇市民全体が困ったときに相談できるような環境ができていけばいいかなというふうに思います。 ○副委員長（前田千尋）　はい。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　続けますか。 ○副委員長（前田千尋）　はい。お願いします。 ○委員長（金城眞徳）　はい。では、次に指標番号の32番について。副部長、説明をお願いします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　はい。32番、支えあいマップを作成済み地域ということで、基準値の場合はモデル地区でしたけれど、めざそう値の2012年に市域の２分の１、そして2017年は市域の３分の２ということでございます。　現状値といたしまして、これは民生委員１人１人の地区ごとに支えあいマップをつくっていくという事業でございます。民生委員459名おりますので、その中で現在117の支えあいマップをつくっております。率にしますと４分の１になろうかと思います。　ただ、この支えあいマップにつきましては、現在はもう作成しておりません。現在この地域での困った人とか支援体制としては、平成26年度から地域見守り隊を各地域につくっていくということを取り組んでおりまして、現在33の地域見守り隊がございます。　これが支え合いマップにつきまして、今、見直しをしたというものは紙ベースでつくっていまして、更新がなかなか難しいというものです。また作成するのに結構時間がかかる。作成するのに１人の民生委員と社協と福祉政策課の職員で１つの地図をつくってまいりましたが、作成するまで長くて１カ月かかったり、そして作成するのが目的になってしまったり、また、紙ベースなので更新が難しいという課題がございました。　（マップ掲示）こういうような、この黄色いのが１人の民生委員の地区でございまして、そこに困っている人がどなたか、具体的でわかりやすいのですが、先ほど申し上げましたとおり、この人がかわってしまうと、またつくり直さないといけないという更新が難しいというのがございまして、現在は地域の見守り隊結成を推進するという方向に今変わっておりますので、これ以上の増加というのはございません。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。今、支えあいマップをつくろうという意識というのはとても大切だと思うので、それぞれの民生委員の方が各家庭を理解するためにやってくれたものがあるといいと思います。　地域見守り隊。今33と言っていましたけれど、全体のどのくらいのことで33なのか。あとどのくらいつくるのかなと思って、ちょっとその辺がこれにかわる指標に次はなるのかと思うんですけれど、教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　地域見守り隊は、自治会をベースにして自治会に１つは結成するという目標ですので、自治会が158ございますので、158なのかなというところもございます。　目標としては、社協とともにそういう目標で今進めております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　自治会がないところもあるんですよね。そのときどうするか。できるところからやっていくというところがとても大切だと思うので、考え方としてわかりました。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　進めましょうか。　次に33番、野原副部長、説明をお願いします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　指標番号33のふれあい・いきいきサロン。これは社協が進めております事業でございます。　基準値の年度では６カ所でした。2012年の目標が50カ所、2017年が100カ所、現状値46ということで推進中という評価をさせていただいています。　ふれあい・いきいきサロンというものは、社協の赤い羽根共同募金を原資に平成17年度から進めております。地域の居場所づくり、ユンタクする場というふうにございます。　具体的な活動としまして、月に１、２回、地域の公民館や自宅を開放して運営しております。参加者は各サロンにより異なりますが、10人前後でユンタク交流や健康体操、グランドゴルフ、カラオケなどで楽しむサロンもいろいろあります。とりあえず皆さんが気軽に集える場所ということで進めています。　社協より、この赤い羽根共同募金を原資につき2,000円を出して開催していましたが、茶菓子とか運営費に充てております。そういった相談、普通に気軽に話ができる場所というふうにして今活用をされているところでございます。 ○委員長（金城眞徳）　質問に入ります。多和田委員。 ◆委員（多和田栄子）　ふれあい・いきいきサロン、現在那覇市で何カ所ありますか。 ◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）　現在47カ所になっております。ただ、休会している団体もありまして、今現在、活動がされていますのは39団体ぐらいだというように伺っています。 ○委員長（金城眞徳）　多和田委員。 ◆委員（多和田栄子）　39カ所が今、動いているということですか。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　はい。 ◆委員（多和田栄子）　いきいきサロン、地域で活用されていて、とてもいいことだと思うんですね。　これは2,000円というのは、これは限度額ですか、人数に応じて増えていきます？ ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長（野原健一）　一律に2,000円というふうに、各団体で2,000円というふうになっています。 ◆委員（多和田栄子）　人数には関係なく？ ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　はい。 ○委員長（金城眞徳）　多和田委員。 ◆委員（多和田栄子）　大変、高齢者の皆さんに喜ばれているサロンですので、ぜひとも金額のほうもう少し検討していただきたいなと思います。以上です。 ○委員長（金城眞徳）

　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　登録団体47まで増えたけれど、実際には39になってしまったというところでは、地域のマンパワーというか、支えてくれる人たちがどうしても必要な事業で大変だなっていうのが聞いていて思ったんですけれども、金額でできるのなら2,000円もあるというんですけれども、つくったけれども休んでしまったという実態は、なぜ起こったのかというところは教えてもらえますか。多分、増加していくためにも、課題はそれなのかなと思って。 ○委員長（金城眞徳）　野原副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（野原健一）　すみません。実際に活動を休会している団体について、事情は現在ちょっと持ち合わせてございません。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。目標を2017年は100としているわけですけれども半分いっていないので、推進中だけれどなかなか難しいところですよね。　課題は何かなと思うところも拾い上げるのは大切かなと思っていますので、地域の皆さんの居場所づくりという点ではとても大切なことじゃないでしょうか。支援をしていただいて、来る人も元気になるけれど、やっていく人たちも疲弊しないような楽しいつくり方が必要かなと思いました。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございませんか。　ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　引き続き、福祉行政に関する事務調査。　岸本敏和障がい福祉課長、指標番号34番について、ご説明をお願いいたします。65ページですかね。 ◎障がい福祉課長（岸本敏和）　なはしのみらいを考える資料の23ページでお願いします。　指標番号34、施設入所から在宅生活に移行した障がい者数（累計）についてご説明いたします。　この指標につきましては、平成18年度基準値の９人に対し、平成27年度の現状値は累計72人となっており、平成29年度の目標値であります42人を上回り、現時点でもう達成となっております。　達成の要因といたしましては、障がい福祉サービスの家事援助などの居宅介護、生活介護などの日中活動系サービス、ケアホームやグループホーム、相談支援専門員によるケアマネジメントなどの支援の充実が図られてきたことで、施設入所から在宅生活への移行が進んだものだと考えております。　以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○委員長（金城眞徳）　質問ございませんか。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　すごい達成率かなと思いましたけれども、大切なことは、さっきの在宅生活への移行のためのサービスの充実が図られた結果なのかと思って、さらに深まるといいなと思うんですけれども、現状値、これはたしか平成26年で72人でしたけれども、この現状値は人で見るとわからなくて、あとどのくらいの人たちが在宅生活への移行を望んでいるのかなというところが必要かなと思うんですけれど、何かそういった実態っていうのがわかりますか。例えば、このぐらいの人数をめざそうと決めたときの。　実は、達成となっているんだけれども、今後もこの移行というのはもちろん必要だと思うんですけれども、そのたびに単位を人数で見ているので、その人数をもっと高めて次の施策を進めるという計画なのか。ちょっと見方としてどういうふうに見たらいいのかと思って、今現時点での達成は素晴らしいと思うんですけれども、そういったところです。 ○委員長（金城眞徳）　岸本課長。 ◎障がい福祉課長（岸本敏和）　今おっしゃっていただいた達成しているということですが、ただやはり移行したいという方が、当然、全て移行できているわけではないです。　その原因といたしまして、在宅生活を希望していても、家族の高齢化とか単身による生活が困難なケースとかがありまして、やはりこれは今後も国も重要な政策として捉えておりますので、５次総計に入れるかどうかははっきりまだわかっていませんけれど、この議論を重ねながら、そういう方を移行できるような形にやっていく必要があるだろうと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　そうですよね。在宅生活の移行というのは、家族の負担とか家族のメンタルだとか体力、経済的なものも全て含めて考えないといけないから。なるほど、わかりました。達成できたことはよかったと思ったので、次に続く課題って何かな、どのくらいの人たちのというのを想像しながらやったらいいのかなと思いました。　十分わかりました。ありがとうございました。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございませんか。　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　人数での掌握という形であるんですが、例えばこの介護の現場でこういう数字、計画はわかるんですけれども、例えばどこかでこれをその満足度、介護を受けた後の満足度というのはどこかで調べて数値としては、それは調べて持っているんでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　岸本課長。 ◎障がい福祉課長（岸本敏和）　すみません。その満足度までの調査はまだやっておりません。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　一番大事なところかなとちょっと思っているんですけれど、これからの課題になるのかなと思うんですが、何かありますか。 ○委員長（金城眞徳）　新川智博主幹。 ◎障がい福祉課主幹（新川智博）　この今、施設入所されている方は約500名おりまして、入所するためには相談支援専門員という方が作成するサービス等利用計画というのがあるんですね。そのサービス等利用計画をもとに、施設入所の方が年に１回モニタリングというのを行っています。相談支援専門員がご本人、もしくは事業所の方、もしくはご家族からいろいろこう聞き取りをして、まだ施設がいいのか、それとも在宅へいったほうがいいのかという聞き取りをするんですけれども、そのモニタリングを見る限りでは、今、施設に入られている方は、ほとんどの方が施設のほうで満足をしているというのが見受けられます。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　在宅における形のモニタリングというのはないという、調査というか。 ○委員長（金城眞徳）　新川主幹。 ◎障がい福祉課主幹（新川智博）　施設に入っている方に、特にこういった在宅希望がありますかという細かい調査はまだしていないんですけれども、今度は在宅は在宅で、例えば居宅介護とか、ヘルパーを入れるというサービスがあるんですけれども、こういった方たちのモニタリングを見ていても、満足度というのは結構あります。サービスはですね。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　そうですね。それがちゃんとわかっていて数値として、データとしてあって、そして次にどうつなげていくかというのはわかればいいと思うんですけれど、その総合計画の中でまた書きあげるかどうかというところがまた次の課題になると思うんですけれども、これ重要なところかなと思いますので、以上です。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございますか。　平良委員。 ◆委員（平良識子）　同じ質問になるかもしれませんけれども、今500名入所されていて、モニタリング調査においては、ほとんどの方が満足されているということがあって、その状況がわかりました。　その500名の方たちについての在宅移行を希望されているかどうかまでの調査はされていないと、なので、移行希望者の人数がどのくらいいるのかという分母自体は把握されていないということでしょうか。なるほど。じゃそれは課題になってきますね。 ○委員長（金城眞徳）　はい。ほかにございますか。　関連して進めましょうか。 ○副委員長（前田千尋）　お願いします。 ○委員長（金城眞徳）　次に、指標の36番について岸本課長、説明をお願いします。 ◎障がい福祉課長（岸本敏和）　指標36、那覇市障がい者就労支援センター事業の就労移行支援事業者の就職者数についてご説明いたします。　2008年に障害者自立支援法が施行され、障がい者のための就労支援に関するサービスが充実し、それまでの福祉的就労から一般雇用への移行促進が図られることになりました。就労移行支援事業とは、一般企業に就職を希望する障がいのある方に対し、就労相談や就労訓練、就職後の定着支援などを実施する事業です。　那覇市障がい者就労支援センターの就労移行支援事業においては、毎年度10名以上の方が一般就職をされております。定員が20名の中でその半数以上の方が一般就労されており、就労移行支援率事業開始以来50％以上となっていることから、達成状況としてはおおむね順調としております。　就労移行リストは４月１日時点の利用者のうち、その年度に一般就労に移行した方の割合となっております。以上でございます。 ○委員長（金城眞徳）　質問を受けます。　次に続けますか。　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と言う者あり） ○委員長（金城眞徳）　では、指標番号37番について、課長、説明をよろしくお願いします。 ◎障がい福祉課長（岸本敏和）　続きまして指標37、ジョブサポーター養成研修者数についてご説明いたします。　本市では、障がい者の就職活動、就職後の定着支援、特別支援学校と連携して実習での職場訪問を行ったり、就労者の交流を目的とした余暇活動の支援等を行うジョブサポーターを派遣する事業を実施しており、そのジョブサポーターを養成する研修の参加者が30名であり、平成29年のめざそう値の40名には若干足りなかったんですが、研修後の登録者は21名ということであり、達成状況はおおむね順調なのかなというふうに判断しております。　現在、ジョブサポーター登録者は49名となっており、28年度におきましては35名ほどは参加しておりまして、29年度においてはぜひ40名ぐらいに達成したいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長（金城眞徳）

　質問を受けます。　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　確認ですけれど、このジョブサポーターの市内40名と聞いたんですけれども、こういった方々はどういった作業をやるんですか。あまり聞いた覚えがないものだけど、作業内容とかやっているんですか。あとＡ型とＢ型が違うのか。 ○委員長（金城眞徳）　岸本課長。 ◎障がい福祉課長（岸本敏和）　障がい者を一般就労にするというこの研修も行っている中で、その方たちが就職する前から、例えば支援をしたりとか、それから就職をした後も、ここの事業所との取り次ぎをしたりとかそういった支援をして、ずっと継続できるような形でやっていくというジョブサポーターを養成しておりまして、そういう方々が実際に就職した方、する前の方を支援しております。 ○委員長（金城眞徳）　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　なるほど。就職する前に、その事前に訓練みたいな作業と思えばいいんですか。 ○委員長（金城眞徳）　岸本課長。 ◎障がい福祉課長（岸本敏和）　就職する前の訓練は、先ほど申しました指標36のほうでやっていて、その方たちを支援するためのジョブサポーターという形で、それとは別でちょっと相談にのったりとか、今うまくいかなくなっているけれどどうしたらいいというような相談があったときに、そういったことの相談にのって、そして継続をしていくということを目指しております。 ○委員長（金城眞徳）　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　なるほど。わかった。ありがとうございました。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　ジョブサポーター、さっき48名でしたっけ。ちょっと確認を。 ◎障がい福祉課長（岸本敏和）　49名です。 ○副委員長（前田千尋）　現在49名ですよね。さっきの36に関連して、さっき質問できなかったんですけれど、先ほどの36の就労移行の就職活動の人たちを支えるのがジョブサポーターだと思うんですけれど、今37ですけれど36の質問をしていいですか。 ○委員長（金城眞徳）　はい。 ○副委員長（前田千尋）　ここにも書かれているんですけれど、障がい者の雇用と職域の拡大を図りますとさっきあって、就職できた人たちが現状値11名ということであったんですけれど、那覇市としての雇用の拡大というところはどんなふうに事業を考えているのか。そこをちょっと確認していなくて、教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　岸本課長。 ◎障がい福祉課長（岸本敏和）　今現在、ジョブサポーターが49名いまして、この一般就労に結びつけるというのは非常に難しいところがありまして、ほかの事業所においてはもうほとんどやりきれない部分があります。事業所として構えていてもですね。　こちらは、今20名を毎年養成しながら、その中で毎年10名以上は就職に結びつけております。そういう方々が継続してずっと10名、10名、10名というふうに形がきていますので、そういう方たちを支援していくのが、やっぱり49名のこのジョブサポーターが必要だというところで支援をしているところです。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　まずジョブサポートを養成していくことというのがとても大切なんだなっていうのがわかったので、順調というのを、ぜひ達成にしてほしいと思っているんですけれども、このサポーターを養成するのというのは限りがあるんですか。もっと急に増やすとか、対象を増やすというわけには。　これ人数ですけれども、もっと支援する人たちがいるのかどうかの人数と関係すると思うんですけれども、この人数がそれが妥当なのかがちょっとわからなくて、パーセントじゃなくて人数なものだから、その考え方というのはどうなのか教えてください。　めざそう値では40人なのが今49になったというのは、目標を随分達成されているとは思うんですけれども、今後さらに大勢にしていくべき施策なのかどうかという考え方を教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　岸本課長。 ◎障がい福祉課長（岸本敏和）　今40名というのが、この研修を受講をしていただく方なんですね。その中から実際に登録していくという方は、実はそんなには。　今49名います。ところが、これは累積してきたものが49名になっていて、当然、今後もぜひ必要な事業だと考えておりますので、今のところは１年で30名ぐらいしか養成する方がいないんですね。その辺はちょっとやり方も考えて、もっと受講する方を増やすような方法を考えていきたいと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　そうか。養成、受講する人と今わかりました。それからまた、実際にはジョブサポーターとしてやってくれる人がなかなかいないというのもわかったので、対象者をもっと広げて増やすことができるといいですね。　ありがとうございます。頑張ってください。 ○委員長（金城眞徳）　翁長委員。 ◆委員（翁長大輔）　第５次に向けてちょっと参考で伺いたいんですけれども、36、37にかかってくるんですが、これの24ページに今後のやり方として、障がい者の職場開拓・職場定着、事業者などの障がい者雇用への理解の促進とかが書かれていますけれど、現在の障害を抱える方の離職率とかは把握されているのか、伺います。 ○副委員長（前田千尋）　定着率がわかるといいですね。 ○委員長（金城眞徳）　岸本課長。 ◎障がい福祉課長（岸本敏和）　すみません。ちゃんとした数字は今持っていなくて、ただ、当然このジョブサポーターがいることによって、定着率は高くなるのも間違いないことは間違いないと思います。数字がちょっと手元になくて、申しわけございません。 ◆委員（翁長大輔）　第５次で考えていけたらいいと思います。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございますか。　ないようでございますので、この程度にとどめおきます。　休憩いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　引き続き、行政福祉に関する事務調査を行います。　それでは知念功ちゃーがんじゅう課長、指標番号30番についてご説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長（知念功）　それでは、ご説明いたします。　地域包括支援センター及び地域相談センターにおける総合相談件数。当初の基準値は6,640件でしたが、現在の現状値１万3,256件ということで、達成状況も達成ということになっております。 ○委員長（金城眞徳）　では、質問を伺います。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　地域包括支援センターはどんどん増やしていくわけですよね。来年度も４つ増えますけども、相談体制が充実できたからこそ目標の達成と地域の声に、必要とする人たちの声に対応することができていると思うので、その辺の確認と、今後たしかこの前12カ所を18カ所にすると言っていましたし、将来的には小学校の２つに１つでしたっけ、小学校単位でしたっけ、そういう計画がありましたよね。ちょっともう１回確認したいです。 ○委員長（金城眞徳）　知念課長、お願いします。 ◎ちゃーがんじゅう課長（知念功）　今のお話の12カ所から18カ所に増やすというのは、今現在の委託期間が平成29年度までとなっていますので、その次の平成30年度から18カ所に増やす予定となっております。これは２小学校区に１つの割合となっております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　とても必要だと思うんです。その判断と、この施策の充実はとても大切だと思うので頑張っていただきたいんですけれど、相談体制のたしか充実も図っていたと思いましたけれど、どうでしたっけ。ちょっと確認をさせてください。センターの中で人の体制をしませんでしたっけ。何だったかな。 ○委員長（金城眞徳）　仲宗根輝子担当副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）　包括支援センターには、保健師１名、それから主任ケアマネジャー１名、社会福祉士１名と、それから那覇市では事務職員を１名配置しています。　平成27年度からは認知症施策に取り組むということで、認知症地域支援推進員を各包括で１名配置して、認知症に対する相談も強化してまいりました。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　那覇市としての施策ってとても大切だと思うんですけれど、今回達成していますよね。十分頑張っていただいて、次の展開として、高齢者の割合がどんどん高まっていく中で、拠点センターは増えるんですけれど、この体制に応じて充実もしていったほうがいいのかなと思うんですけれど、ちょっとその辺の課題とか目標というのがありますか。 ○委員長（金城眞徳）

　仲宗根副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）　29年４月から総合事業が始まります。その総合事業に伴いまして、包括支援センターの役割が介護予防ケアマネジメントということで新たに追加されましたので、29年４月からはこれまでの体制に加えてケアプランナーを２名、12カ所に追加して配置する予定となっております。これはその後の18カ所に増えた場合についても、そのように考えております。　以上です。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございますか。　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　参考までに。この１万3,000余りの平成26年度10月ですか、現状値達成という形でものすごい数が12カ所にセンターが増えてあるんですけれども、素晴らしいご努力だなと思いますが、その相談を受けたものの中で分析というのはデータとしてあるんでしょうか。大体こういう形で、どこに振った、対処した、課題として残っているというような、そういう細かい分析データまであるかどうか。 ○委員長（金城眞徳）　仲宗根副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）　相談内容につきましては、どのような相談が多いかということでは分析しております。主にやはり介護に関すること、それから医療に関することが８割ぐらいを占めております。相談を受けて、その後どのように伝えたかにつきましては分析はしておりませんが、主に包括支援センターの職員が継続でかかわっていたり、介護保険のケアマネジャーにつないだり、病院のほうにつないだりというふうなことで対応はしております。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　わかりました。これはもう委託してやっているから、信頼して頑張っていらっしゃるということだと思うんですけれど、やっぱり当局としても、そういった形の全体がどうなっているかというのがわかった上で、また次の手が打てるんじゃないかなと思いますので、この辺をちょっと次に向けてご検討お願いしたいと思います。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質疑ございますか。　関連がありますので、進めましょうか。　この件については終わって、次に指標第35番について、引き続き知念課長、お願いします。 ◎ちゃーがんじゅう課長（知念功）　地域ふれあいデイサービス事業の拡充ということで、指標を上げております。　この事業は、那覇市の社会福祉協議会を中心に、地域の自治会や民生委員、ボランティア等の運営協議会の協力を得て、ふれあいデイサービスということで高齢者の生きがいづくりや、体力づくりを目的に始めております。　当初、83カ所の基準値が、これで121になっておりますが、平成28年度は124カ所に現在増えております。達成状況も一応達成ということで達成をしております。　以上です。 ○委員長（金城眞徳）　質問を受けます。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お疲れさまです。先ほどの介護の居宅と一緒なんですけれど、このデイサービスの事業って本当に地域にあって、すぐ出かけられる範囲というのがとても大切ですよね。目標を大きく達成できたのでよかったなと思うんですけれども、これは地域によって必要だけどなかなかできてないとかという課題もあるんでしょうか。　あと、参加する人の人数というのがどんなふうに増やしていくのかなというのもあるし、女性は参加しやすいけれども、男性はなかなかとかいろいろありますよね。ちょっとそういった課題が幾つかあるのかと思うんですけれど、達成できたけれども、今後の課題というのを教えてもらえますか。もっと増やしたほうがいいのかも含めて。 ○委員長（金城眞徳）　仲宗根輝子副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）　第４次総合計画におきましては、場所については拡充できたかなと思っております。　男性の参加が現在８％くらいで、残りの92％が女性で、８％に留まっています。今後の課題といたしましては、やはり男性の参加者をどう増やすかということにつきまして、内容等の検討も必要となってくるかなと思っております。　あと、場所の拡充はできておりますが、参加者の実績としましては年々減ってきている現状があります。これは、やはり75歳以上の後期高齢者の参加は多いんですが、65歳、早い段階からの介護予防に取り組む方々が少ないということが結果見えておりますので、この件につきましても、やはり早い段階から参加できるような内容の工夫とかが今後の課題というふうに考えています。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。ありがとうございます。　先ほど75歳以上の後期高齢者というのがほとんど参加者なのはわかるんですけれども、65歳以上の人たちが、自分はまだ高齢者じゃないんだよってうちの母もそう言いますけれども、その対象者となるんだという、また、だからその場所のあり方だとかというものの課題があるのかなと思いましたし、男性の利用率８％しかないというのがちょっと心配で、みんなどこにいるのかなと思ったので、そういった人たちの、だからやる必要があるなと思いました。　なので、対象となる人たちの今後は満足度というか、この要望を聞くことってとても大切じゃないかなと思ったんですけれど、いかがですか。来れない理由があるのかとか、こうしてほしいとかという要望が、またそういうところを聞く機会って何かありますか。市民調査をもとにやっていると思うんですけれど。 ○委員長（金城眞徳）　知念課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（知念功）　そのふれデイの参加者のほうが高齢化してきているということで、この若い世代の方たちをどう取り組むかということで、やはり同じ会場で同じ時間帯に、後期高齢者の方と前期の方は同じ体操とかでも全然レベルが違いますので、なかなか一緒にはちょっと今できづらい状況があります。　そのために、若い方たち向けにフィットネスダンスとか、新しいプログラムの新しいサークルみたいな形で今どんどん取り入れています。男性だけの筋トレ教室とか男性向けのサービスも、特に今回総合事業も始まりますので、新しい事業をどんどん立ち上げて、ふれデイだけに頼るのではなくて、ふれデイに来ないような人たちをどうつなげるサービスをつくるかということで、今の総合事業の中でプログラムをどんどん検討しています。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。ふれあいデイサービスが必要な理由というものの根本的なところですよね。わかりました。達成できたことよかったなと思いつつ、課題もたくさんあることもわかりましたので、頑張ってください。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございますか。　これから12時までの間、議員間討議を行っていきましょうね。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　では、議員間討議していきましょうか。　大きい55と56並んでいますから、第４次では91ページ。那覇市のみらい課の資料では37ページ。これで55番は保育の実施率ということでしたね。課題の具体的内容、課題も提言も大体似ていない？ ○副委員長（前田千尋）　まず、これは大体計画が推進できているというから。 ○委員長（金城眞徳）　できているって言うからね。 ○副委員長（前田千尋）　課題は解決しつつあることは評価して、その中でもですよね。 ○委員長（金城眞徳）　保育の実施率。 ○副委員長（前田千尋）　実施率をさらに高めると言っていたから。 ◆委員（平良識子）　100％を目指すといってたから。 ○副委員長（前田千尋）　だから、それに近づけるように頑張ってほしいと。課題の具体的内容ってどんなして書けばいいのかな。 ◆委員（平良識子）　あと、具体的な課題として思うのは、今後の施設は拡充して2,500名まで拡充していくけれども、保育士の確保ということで、新規と離職者防止それぞれのアプローチを今後、対策として今29年度やっていきますと答弁ありましたけれども、やはりそれが実施されていくことが課題かなと思いました。 ○副委員長（前田千尋）　保育士確保ですね。これ保育の実施率って学童保育もですか、保育所だけでしたっけ。 ◆委員（多和田栄子）　56番。 ○副委員長（前田千尋）　56でいいんだね。55は保育だけでいいんだね。じゃやっぱり課題は保育士の確保。そのための施策の充実ですよね。保育士確保のための施策充実。 ◆委員（大浜安史）　保育士の確保も重要ですけど。 ○委員長（金城眞徳）　ちょっと休憩します。 ○委員長（金城眞徳）　再開します。 ○副委員長（前田千尋）　今、識子さんからもありましたけど、確かに待機児童の解消は計画でみんなで確認をしたので。 ◆委員（平良識子）　待機児童解消のための施設整備は、29年度で2,500名の施設整備はされるということですけれども、やはり今後課題として挙げられるのは、マンパワーの保育士確保のための施策充実が課題であるということがみえてきました。とりわけ保育士の確保についても、新規と、そして離職防止。それぞれのアプローチが必要であるということが言われておりましたので、それは課題ですかね。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。その中でも保育士確保の処遇の改善ですね。給与アップをしていくということは、やはり国の施策もありますけど、まだまだ当事者のところの施策として反映がまだまだできてないので、それが急務かなと思いますね。だから、国・県・市が連携しながら施策の充実をして保育士を確保していく。そして保育の質の向上を図っていくというところが、ここでは課題になるかなと思いますね。ベースアップだね。

○委員長（金城眞徳）　これは提言に入らない？ ○副委員長（前田千尋）　提言、課題というのはどんな？　今のは保育士不足をやって、提言は最後のところの施策の充実をするというところでいいのかな。どうかしら、識子さん。これに合わせて答えようとするのがちょっと難しいね。　あと、まだ那覇市としては認可保育園、認定こども園を増やしていくというのがありますから、それをやっていくから。 ◆委員（大浜安史）　これは提言なんですかね。今どんどん新しい保育園をつくっていますよね。前にも採択された全体の適正配置ですか、それも提言になるのかな。それとも課題なんですかね。今は目標達成しているわけですから、今後人口減っていくので、その場合に。 ○委員長（金城眞徳）　提言じゃない？ ◆委員（大浜安史）　提言ですよね。 ○委員長（金城眞徳）　今までやられてないんだから。 ◆委員（大浜安史）　ですよね。提言でいいですよ。 ○委員長（金城眞徳）　適正配置は提言。 ○副委員長（前田千尋）　だから、今ある計画をさらに細かくしての適正配置ですね。それをするべきだということで求めたらいいと思いますけど。 ○委員長（金城眞徳）　識子さんがさっき言ったの、まとめて言ってくれたのをもう１回。 ○副委員長（前田千尋）　課題は保育士の確保だよね。提言の内容としては、保育士確保のための施策の充実でしたよね。 ◆委員（平良識子）　そうですね。 ○副委員長（前田千尋）　その中で、給与アップとかベースアップだから、それをやって、もう１つの提言は大浜さんが言った、きめ細かな適正配置を実施していくという、この２つでいいんですか。 ○委員長（金城眞徳）　オーケー。じゃいこう。 ○副委員長（前田千尋）　具体的な課題は保育士の適正配置。提言する内容は、保育士確保のための施策の充実と保育園のもっと細かな適正配置。 ◆委員（平良識子）　100％が望ましいということを副部長も明言されておりましたので、やはり提言する内容としても、次回のものに関しては100％目指す。待機児童解消するという大きいテーマとして入れてほしいなと。 ○副委員長（前田千尋）　じゃ提言する最初のところに待機児童を解消する。 ◆委員（平良識子）　か、あるいは待機児童を解消し、保育実施率100％を目指すとかですね。 ○副委員長（前田千尋）　待機児童を解消し、保育。 ○委員長（金城眞徳）　保育士確保を100％目指す。 ◆委員（多和田栄子）　100％というのは入れなくてもいいと思うよ。みんな100％目指すんだから。 ○副委員長（前田千尋）　箇条書きでいいんだったら待機児童の解消でしょう。もう１つは保育士の確保のための施策充実、３つ目が保育園の適正配置でいいんじゃないですか。 ◆委員（多和田栄子）　全部入れないといけないよ。 ◆委員（野原嘉孝）　文書でやったほうがいいんじゃない。 ○副委員長（前田千尋）　だから、箇条書きでいいんじゃないですか。この項目で。くっつけるとまたよけいおかしくなるので。　ではオーケー。 ○委員長（金城眞徳）　１本にずっと時間かけないでおきましょう。　次56番にいきましょう。次のページ。子育て施策に対する満足度。 ○副委員長（前田千尋）　満足度というのは、やはりさっきの施策とつながるんですけれども、待機児童解消をするということでそこの満足度が高まるんじゃないかなと思うので、課題の具体的な内容は、やはり待機児童を解消することというのが具体的な課題になるのかなと思いました。　あと、保育料の負担軽減ですかね。 ○委員長（金城眞徳）　高い。 ○副委員長（前田千尋）　ここは学童保育なども含めて、施策も進んでいるんだけど、さらに充実できるようにというのが。 ○委員長（金城眞徳）　ここでも待機児童の解消ですか。そうだよね。 ○副委員長（前田千尋）　待機児童解消することによって満足度が高まるというのが課題だと思うから、書き方はいろいろあると思うんですけれども、待機児童の解消と学童保育と保育所も含めた保育料の負担軽減ですね。 ○委員長（金城眞徳）　保育料の軽減ね。 ○副委員長（前田千尋）　保育料の軽減。ここは２つですね。認定こども園とか幼稚園とかもありますけど、その軽減することというのが課題に挙げられるかなと思います。 ○委員長（金城眞徳）　提言では。 ○副委員長（前田千尋）　提言では、ここはさっきと一緒じゃないですか。 ◆委員（大浜安史）　学童はあれよね、学校施設に全部は入れないよね。進めてはいるけどね。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。まずは保育園でいったら、満足度を高めるための提言としては、先ほどの55と合わせての待機児童解消含めて、学童保育は。学童保育も提言する。 ○委員長（金城眞徳）　保育園に園児を預けるには、まず仕事してないとだめですとか、何はだめですという条件がありますよね。 ○副委員長（前田千尋）　はい。 ○委員長（金城眞徳）　これをちょっと緩くするとか。また連携、幼稚園と同じように廃止するとか、そういうふうにしたらこれ本当に。 ○副委員長（前田千尋）　認定こども園とかでは、希望する人たちというのは全部入れられるようになります。 ○委員長（金城眞徳）　仕事なしでも入れる。 ◆委員（野原嘉孝）　保育に欠けているんじゃなくて、希望すればエントリーできるという形になっていますよね。 ○副委員長（前田千尋）　さっき保育実施率のところにもかかりますよね。保育に欠けるだけじゃなくて、保育を希望する人たちが、何か入りませんか。希望する。 ○委員長（金城眞徳）　希望する保護者が受け入れできるように、しやすいように、が望ましいと。　箇条書きにすると、１番。 ○副委員長（前田千尋）　今56？今、何て言ったっけ。 ◆委員（平良識子）　１番は待機児童の解消。

○委員長（金城眞徳）　これは課題ね。提言よ。課題は待機児童の解消。 ○副委員長（前田千尋）　課題は、もう１つあれですよ。負担軽減です。 ○委員長（金城眞徳）　親の負担軽減。 ○副委員長（前田千尋）　保育料の負担軽減。保育料というのは、保育園とか認定こども園とか学童も含めた。 ○委員長（金城眞徳）　そうですね。それと２番。 ○副委員長（前田千尋）　提言する内容？ ○委員長（金城眞徳）　提言する内容。 ○副委員長（前田千尋）　内容は、負担軽減のための施策充実ですよね。 ◆委員（大浜安史）　学童クラブの推進というの、継続して今後とも。 ○副委員長（前田千尋）　負担軽減と減免措置の充実。 ◆委員（多和田栄子）　これは提言ということよね。 ○副委員長（前田千尋）　はい、そうです。減免って、そもそもの基準は減免するだから、基本的に保育料をもっと下げられるような施策、全体な計画。　大浜さんが言っている、学校の中に学童をやっていくというのは方針として出ているから、何て言えばいい。 ◆委員（大浜安史）　学校施設への学童設置なのかな。 ○副委員長（前田千尋）　学校施設の中の。 ○委員長（金城眞徳）　施設に学童を増やして。 ○副委員長（前田千尋）　施設の中に学童設置。 ◆委員（大浜安史）　設置推進になりますかね。 ○副委員長（前田千尋）　学校施設の中に学童設置を進める。促進するかな。 ○委員長（金城眞徳）　促進する。 ○副委員長（前田千尋）　あとは何かありますか。 ◆委員（大浜安史）　あとは学童で賃貸で借りている学童がありますよね。家賃の。 ○副委員長（前田千尋）　家賃補助を増やす。 ◆委員（大浜安史）　賃貸児童クラブへの増減の増。 ○委員長（金城眞徳）　家賃補助の増額でいいですよね。 ◆委員（多和田栄子）　家賃補助。これは提言じゃない？ ◆委員（大浜安史）　具体的な中でいいのか、提言がいいのか。 ○委員長（金城眞徳）　提言にしよう。 ○副委員長（前田千尋）　提言ですね。　満足度だから、さっきと重なりますけど、野原さんが言ってた満足度といったら保育に欠けるじゃなくて、保育を必要とするというところに提言として。両方入れてもいいのかなとと思いますけど。 ◆委員（野原嘉孝）　そうですね。活躍する社会として子どもを預けないと働きに行けないからね。どっちが先か。 ○副委員長（前田千尋）　保育を必要とする家庭への。 ○委員長（金城眞徳）　課題に、提言に？ ○副委員長（前田千尋）　提言かな。 ○委員長（金城眞徳）　保育を必要とする。何？ ○副委員長（前田千尋）　保育を必要とする家庭ですか。 ○委員長（金城眞徳）　支援する。必要とする家庭の支援。 ○副委員長（前田千尋）　保育を要しない家族に対しても、家庭保育の支援のための取り組みの充実が求められているとなっているから、いいんじゃないですか。保育を必要とする家庭への支援の充実でいいかな。１回回これ書いて、またあしたあるから。 ○委員長（金城眞徳）　これたくさん書いたらまずくはない？ ○副委員長（前田千尋）　いや。まずくはない。 ○委員長（金城眞徳）　まとめんといかんよ。 ○副委員長（前田千尋）　箇条書きにすればいいから、大丈夫です。 ○委員長（金城眞徳）　オーケー。56番は終わろう。 ○副委員長（前田千尋）　はい。 ○委員長（金城眞徳）　次は27番、15ページ。那覇市における完了検査適合率。これ本当は。 ○副委員長（前田千尋）　達成って言っている。 ◆委員（平良識子）　大幅にね。 ○委員長（金城眞徳）　27番。これはちょっと難しかったね。 ○副委員長（前田千尋）　感想としては、あれですよね。法的な指導はできないけれども、32％は適合してない。適合したほうがいいということですよね。適合させたい。 ○委員長（金城眞徳）　課題ね。 ◆委員（平良識子）　基準値が21％からすると、68％に大幅に改善されているので達成ということで、結論的には達成なんですけれども、ただ、建築指導課が事業所に対して、県のふくまち条例を適合するように指導しているものと思うということでありますけれども、やはり今後100％が当然望ましい姿であるかなと思いますので、このあたりは今後の課題かなと思います。どうでしょうか。

○副委員長（前田千尋）　さらに高めていく必要がありますね。ユニバーサルデザイン。 ◆委員（野原嘉孝）　あまり適合している率という形で客観的に挙げてましたけど、建築指導課が出してくるデータですという話ですよね。この福祉条例とかバリアフリー、そういった条例とかもっと推奨するという思いが、意識が、呼びかけるというのが少し弱いのかなという感じがしました。 ◆委員（平良識子）　弱いという感じがしますよね。 ◆委員（野原嘉孝）　こういうふうに条例があるから、条例を見てつくってくださいねと。これは、つくるのは強制的ではないですから、バリアフリーするかしないかは予算の件もあるので、財産権もあるので、それぞれの自由裁量だとは思いますけれども、その社会の流れの中で、そういう条例もある中で、県も市もある中で、県を優先すると言ってましたけど、もう少し推奨する前に呼びかけというのはちょっとよく見えない、あまり感じられなかったなというのが感想でした。 ◆委員（大浜安史）　バリアフリー化への意識の向上的なもの。 ○副委員長（前田千尋）　今回達成できているのは目標として評価はするけれども、今後の課題としては、やはり残りの適合してないところへの100に目指すというのが必要だというところを、今言ったのをまとめたほうがいいですね。 ○委員長（金城眞徳）　県への働きかけ。 ◆委員（野原嘉孝）　というのではなくて、都市像と政策にもユニバーサルデザインのまちづくりと目標に掲げているので、目標に向かっての市民に対する呼びかけというか、その意識啓発の努力というのが、政策の中で努力項目の中であるのかなという感じが。何かとても客観的な感じを受けて。 ◆委員（平良識子）　野原委員と重なるんですけれども、結果的に施設整備をする側が適合できなかったというのは、結果ではあるけれども、やはり検査する那覇市の建築指導課が審査していくわけですから、そこがもっと積極的に県のふくまち条例の基準がありますよということで、働きかけ、周知をしていくというのが、積極的な今後もう少し努力が必要なのかなというところが課題なのかなという感じがします。取り組みが見えにくい。 ◆委員（野原嘉孝）　そういう都市像だったり、計画であったり、目指す社会であったり、それに対しての働きかけというか、呼びかけというか、総合パンフみたいなものがあれば一番わかりやすいんでしょうけれども、設計するときとか、設計者や発注者に対する。 ◆委員（大浜安史）　設計段階の仕様書の基準だよね。 ◆委員（野原嘉孝）　メッセージを伝えるというのが。 ○副委員長（前田千尋）　じゃ課題としては、もう少しユニバーサルデザインのまちづくりの意義だとか、役割だとかいうのを、もっと伝える努力が必要ではないかというのが課題になって、提言する内容としては、さらにそれを推進していく努力が必要だというところですよね。周知かな。 ◆委員（大浜安史）　周知徹底、意識の啓発。底上げというか。 ○副委員長（前田千尋）　意識の啓発まで。 ◆委員（野原嘉孝）　かなり浸透してきている。いろいろなもので新聞でも、マスコミでも取り上げるので浸透はしてきていると思いますけど、那覇市が目指すべきところというのを、少し市民に理解してもらうのが必要じゃないかなということを。　やっているかもしれないですけれども、ちょっとその辺が見えなかったので、感じられなかったので、福祉的なところで客観的に、これ建築指導課が出てくるデータですからわかりませんみたいな感じになると。 ○委員長（金城眞徳）　課題に入る？課題の文書にまとめてごらん。 ○副委員長（前田千尋）　課題は？ ○委員長（金城眞徳）　適合に対する今の高齢者が暮らしやすい。 ○副委員長（前田千尋）　適合に対する意識をもっと高めるということですか。 ◆委員（野原嘉孝）　啓発するための努力。 ○委員長（金城眞徳）　意識啓発のために、パンフとか広報すべきじゃないかというふうな話。 ○副委員長（前田千尋）　それをするための。 ○委員長（金城眞徳）　市民の意識の啓発を図って、それは広報、パンフあたりとか説明等で広報すべきであると。 ◆委員（野原嘉孝）　その数字を上げるための、適合するためのという形になると義務的な形の言葉が働くので、これは本当は自由裁量なんですよね。財産権だから。　というよりも、本当に那覇市の都市像というか、目指す社会というのを、全体的なことに言えるかもしれないですけれども、アリアフリーという部分に関したら、このバリアフリーのユニバーサルデザインのまちづくりというものを、もうちょっとメッセージ的にわかりやすく伝えられることによって、結果的に数値は上がってくるはずだということなので、その努力をするという。上げるためにではなくて、努力をすればおのずと上がるというような。 ○副委員長（前田千尋）　これは何て書きましょう。課題の具体的な内容は、適合に対する意識を高める。 ○委員長（金城眞徳）　意識啓発のために、積極的にパンフや。 ○副委員長（前田千尋）　提言は、市民意識を高めるために努力を必要とする。 ○委員長（金城眞徳）　推進する努力を必要とする。 ○副委員長（前田千尋）　はい。 ◆委員（野原嘉孝）　達成と書いてあるので、いっぱい文句言って。 ○副委員長（前田千尋）　もっとさらに達成できるんじゃないかという期待を込めてですよね。 ◆委員（野原嘉孝）　さらに前進。いろいろ言われて、夢にも思ってないはずよ。 ○副委員長（前田千尋）　達成したのにって。適合に対する意識を高めると、市民意識の啓発を図る。広報とかですね。 ○委員長（金城眞徳）　広報とかパンフで積極的に広報すべきじゃないかと。 ◆委員（多和田栄子）　ソフト面を図るという。 ○副委員長（前田千尋）　だから啓発ですよね。ソフト面というのは。 ○委員長（金城眞徳）　じゃこれはこれでいいね。 ○副委員長（前田千尋）　はい。 ○委員長（金城眞徳）　今度28ね。28は、バリアフリーに配慮されていると感じる人の割合。　先ほどこれはバリアフリーを必要とする人の対象にアンケートをとらないと、健常者によっても。 ◆委員（大浜安史）　健常者にやってもわからない。 ○副委員長（前田千尋）　そうそう。そうしたほうがいいなと思って。さっきそう言ってました。 ○委員長（金城眞徳）　そうすると課題は、バリアフリーを必要とする当事者からアンケートをとるべきであると。 ○副委員長（前田千尋）　アンケートの実施も検討してほしいじゃないですか。課題はバリアフリー。 ○委員長（金城眞徳）　必要とする人からアンケートをとるべきである。 ○副委員長（前田千尋）　とるような、検討がいいですよね。 ○委員長（金城眞徳）　現状は32.3％だったね。 ◆委員（平良識子）　副部長が課題として挙げていらっしゃったのが、公共施設はほとんどバリアフリーされているけれども、そこまで来るアプローチ、歩道とかのバリアフリーがされてないので、今後の課題であるということを挙げられていたので、課題かなと。 ○委員長（金城眞徳）

　公共施設はバリアフリーされているけど、そこに行くまでの。 ◆委員（平良識子）　歩道であるとか。アプローチするまで。 ○副委員長（前田千尋）　動線ですね。施設はバリアフリーだが、歩道などのアプローチがまだ整ってないですね。 ◆委員（野原嘉孝）　あとは感じたのは、これ対策としては課をまたがっていると思うんですけれども、情報共有があまりしてないのかなと。福祉の政策課のほうは一生懸命それに向かってやっているんでしょうけれども、道路建設課だったり、道路管理課だったり、ちょっと足りないんじゃないかなと。　そのバリアフリーに向けての、またユニバーサルデザインに向けての全体の中での各課との情報共有、意識共有というのがちょっと足りないような気がしました。 ○副委員長（前田千尋）　提言ですかね。関係する部局の連携。 ◆委員（野原嘉孝）　建設の中でさっき副部長が言ったみたいに、施設は図書館とかちゃんとやっていますよ、設計やっていますよと言うけど、いざ外に出たら段差があったりという。特に道路、歩道のデザインはまだまだ追いつかない。少しの段差でも高い段差とか、新都心なんかめちゃくちゃなんですよね。高い段差があったり、スロープなんかもすごいがくんと。 ○副委員長（前田千尋）　急ですよね。 ◆委員（野原嘉孝）　あんな高いのつくったら当たり前でしょうと。何でそこまで考えなかったのかなというのがまだ残っている。 ○副委員長（前田千尋）　そうそう。点字のあり方とかもいろいろありますよね。 ◆委員（野原嘉孝）　だから、点字ブロックもあちこち欠けてごちゃごちゃになっているけれども、それをすぐ対応できてない。お願いして、報告しないとやってくれない。点検とかサイクルも、点検するのは大変ですよと言うけれども、そういうバリアフリーという部分での点検というか、縁石がぶっとんでいたらすぐ直すんでしょうけれども、バリアフリーまで意識はいってないんじゃないかなという気はします。だから、各課にまたがった情報共有と意識共有。 ○委員長（金城眞徳）　提言の中で、今おっしゃる関係する各部間の情報共有を望むと。 ◆委員（野原嘉孝）　意識共有、情報共有が必要じゃないかなという気がします。 ○副委員長（前田千尋）　連携と情報共有、一緒にしますか。 ◆委員（野原嘉孝）　そうですね。 ○副委員長（前田千尋）　連携と情報共有。 ◆委員（粟國彰）　バリアフリーというのは各課全て共通しますからね。 ○副委員長（前田千尋）　那覇市挙げてですよね。 ◆委員（野原嘉孝）　温度差があるのかなという気がします。 ◆委員（粟國彰）　そんな感じがするよね。建築は建築、土木は土木なんだけど。 ○委員長（金城眞徳）　課題は、関係する各部間の情報共有、意識共有、連携共有を望むと。56は終わるよ。 ○副委員長（前田千尋）　委員長、もう１回言ってみてください。 ○委員長（金城眞徳）　提言は、関係する各部間の情報共有、意識の共有、また連携の共有を望む。 ○副委員長（前田千尋）　提言は？ ○委員長（金城眞徳）　提言ですよ。 ○副委員長（前田千尋）　課題は？ ○委員長（金城眞徳）　課題は、バリアフリーを必要とする人からアンケートはとるべきであると考えるとか。 ◆委員（野原嘉孝）　当事者アンケート。 ○副委員長（前田千尋）　それも提言にきますか。課題は。 ◆委員（多和田栄子）　バリアフリーを必要とする人たちにアンケートを実施するというのが課題ですよね。 ○副委員長（前田千尋）　違うんです。今していないので、その数値というのは市民意識調査でのパーセントだから、それを当事者にするというところが課題じゃないですかというのが指摘があったので、そこの課題。提言では、意識調査を実施してはいかがですかという提案になる。この２つだよね。 ○委員長（金城眞徳）　そうですね。　それから、先ほど平良さんが言った、施設は完璧にバリアフリーされているけれども、そこまでの動線があまりされてないという。この２つを課題にして、提言は先ほどの各部間の情報共有にしたらどうでしょうか。 ○副委員長（前田千尋）　はい。 ○委員長（金城眞徳）　次は、29番。 ◆委員（平良識子）　29も言ってますね。課題として。 ○副委員長（前田千尋）　そうです。さっき私が言ったのかな。 ○委員長（金城眞徳）　これもあれだね、さっきと同じで。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。さっき副部長が、市民意識調査ちょっとかみ合ってないところがあると言ってたので、やはり指標として示すわけだから、市民意識調査なかなか変えられないというのであれば、さっきも当事者、必要とする人たちの満足度を知るということが大切だから、その当事者の満足度を知ることというのが課題かなと思いました。　提言は、当事者への満足度調査が必要かなというところでした。 ◆委員（翁長大輔）　先ほどの副部長の答弁を聞いていて、この委員会からも市民アンケートの設問をちょっとでも工夫するように提言はできないのかなと、教育委員会としてはありなのかなと思います。 ○委員長（金城眞徳）　アンケートの中身ね。 ◆委員（翁長大輔）　アンケートの聞き方。かみ合わないというのであれば、かみ合うようにとか。そういう感じでちょっとずつ変えていくのも、広い市民意見もやはり必要だし、当事者の意見もこれまた重要だしという観点では必要じゃないかな。 ○委員長（金城眞徳）　中身ね。 ◆委員（翁長大輔）　中身。 ○副委員長（前田千尋）　ただ、それは課題として挙げるんだけれども、否定するわけじゃないんですけれども、先ほど副部長は、市民意識調査というのは前のときと比べないといけないから、比べる対象がないといけない。だから、それをやるというのは全体的なものだから、変えなさいというものではないけど、課題はあるよねと提言することは必要かもしれませんね。工夫は必要じゃないかと言ったらいかがですか。 ◆委員（野原嘉孝）　工夫はできると思いますよ。内容が一緒で、そこの上にもう１個設問つければいい。 ○副委員長（前田千尋）　細かい設問ね。 ◆委員（野原嘉孝）　聞き方だけど、当事者か当事者でないかというのがわかるような枠があれば、そこで分けて、その当事者の中のパーセントがわかる、当事者以外のパーセントがわかるという工夫が、そこに１問挟むだけで同じ内容であっても、それはクリアできると思います。 ○副委員長（前田千尋）　ただ、それも必要だというのはどこかで提言に入れてもらって、今回の29番のは障がい者が共に暮らせる環境づくりの満足度だから、障害を持っている方たちというところがポイントですよね。 ◆委員（野原嘉孝）　障害を持っている人も、持ってない人も含めて一緒に。 ◆委員（平良識子）　高齢者というのもありますね。

○副委員長（前田千尋）　そうですね。高齢者だとかいろいろあるから、アンケートのあり方ですね。 ○委員長（金城眞徳）　おっしゃるように、やはりアンケートは10年とか20年スパンで、同じことを質問して、同じようなことを集計していかないと本当はアンケートにならないから、比べる位置が違うね。　それからすると、今、野原さんがおっしゃるように、括弧書きの中で少しずつ文言を。 ◆委員（野原嘉孝）　１個入れるだけで、それは分析できる。同じ内容であっても。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。だから、さっきも担当のところにも言ったんですけど、新しい設問もう１問入れるとか、対象者を絞ってやるとかというのが。指標というのはとても大切ですよね。満足度。　さて、課題。 ○委員長（金城眞徳）　課題については、当事者の満足度を知るということが大事ですよと。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。 ○委員長（金城眞徳）　そして、今また新しい設問の仕方の仕組みを少し変えて、本筋から逸れないような細かい説明の中での設問もいいのではないかということでしたね。 ◆委員（野原嘉孝）　設問を工夫をすれば、より具体的に分析できるかもしれない。 ○委員長（金城眞徳）　はい。設問を工夫してということ。　それから、提言する内容については当事者への満足度調査が必要であるというふうにやりましょうね。　次、31にいく？ ○副委員長（前田千尋）　31は、困ったときに助けてくれるか。 ○委員長（金城眞徳）　これもアンケートですか。 ○副委員長（前田千尋）　順調だと言っていましたが、順調なのかな。 ◆委員（平良識子）　民生委員の確保が課題であると思います。 ○副委員長（前田千尋）　そうです。民生委員の確保と。 ○委員長（金城眞徳）　民生委員の確保、課題だな。 ○副委員長（前田千尋）　地域の人が困ったときとかね。相談体制はいろいろなところであるけれども、人じゃないですか。人材。 ○委員長（金城眞徳）　人材ね。 ○副委員長（前田千尋）　人材だから、課題は民生委員の確保だ。 ○委員長（金城眞徳）　そうそう。括弧して（人材）。 ○副委員長（前田千尋）　民生委員の確保。人材ですね。 ○委員長（金城眞徳）　民生委員以外ヌーガライランティ。見守り隊。 ○副委員長（前田千尋）　そうそう。 ◆委員（多和田栄子）　今、活動していると言ってましたね。 ○委員長（金城眞徳）　あれはまた次に出てくるかな。 ○副委員長（前田千尋）　見守り隊はマップのところですね。 ○委員長（金城眞徳）　後で出てくるね。じゃ民生委員の確保だけ課題にしましょうね。　提言は。 ○副委員長（前田千尋）　提言は、地域の身近な相談をする人を増やす。括弧して（民生委員）みたいな感じじゃないですか。どんなですか。 ◆委員（野原嘉孝）　民生委員もそうですけれども、やはりどこに、誰に相談していいのかなというような情報というのが、この市民便りとか、そういったものとか見てない人もいるかもしれない。この地域はこの方にというような、この地域はどこどこに行けばという、その駆け込み寺みたいな、駆け込みダイヤルみたいな。 ○委員長（金城眞徳）　110番みたいな。 ◆委員（野原嘉孝）　110番はちょっと大きすぎる。 ○委員長（金城眞徳）　子どもの110番とかあるさ。 ◆委員（野原嘉孝）　そういう工夫が。困ったときに駆け込める、声かけられるところがあるという情報がわかっているというか、そういうふうな地域にというか、状況にしたいなというのがありますね。 ○委員長（金城眞徳）　それからすると自治会の組織強化。 ◆委員（野原嘉孝）　自治会に加入してない人も多いので、電柱に駆け込み寺みたいな。 ○副委員長（前田千尋）　例えば自治会の掲示板のところに、どんな相談がありますよ、人権相談とかいろいろありますもんね。 ◆委員（野原嘉孝）　困ったらここに電話してとか、困ったら役所のここにとか。 ◆委員（多和田栄子）　太陽の家とかある。 ○委員長（金城眞徳）　太陽の家。あれは児童向けよね。大人にこれはまたお願いできない。 ◆委員（多和田栄子）　一緒にできないのか。 ○副委員長（前田千尋）　だから、何か相談できる場所とかの、せめて電話番号ですよね。電話番号の一覧ではないけど。 ◆委員（平良識子）　相談できる準備はされているんですよね。 ◆委員（野原嘉孝）　そう。本当に困っている人というのは、民生委員の存在を知らない人が多いと思う。 ○副委員長（前田千尋）　知らないと思う。 ◆委員（平良識子）　情報が伝わってないと思う。 ◆委員（野原嘉孝）　議員に相談してもほんとにいいのかなという人もいる。 ○副委員長（前田千尋）　議員にまでたどり着くの大変でしょう。実は。 ◆委員（野原嘉孝）　大変。何でも言ってといったら、初めて口を開くとか、民生委員というのがいるんですよと言ったら・・・だから、この辺が困った人が困ったときに声かけられるところがわからない人が多いというのが課題かなと思います。 ○副委員長（前田千尋）

　やっぱりこの周知を広げていくというところが必要でしょうね。 ◆委員（野原嘉孝）　そうですね。ほんとは民生委員の顔写真がやって、番号やって何でも聞いてくださいとアマクマ電柱に張っていたほうがいんでしょうけど、個人的にも、データも難しいところもあるでしょうから。 ○委員長（金城眞徳）　また問題、課題がある。 ○副委員長（前田千尋）　民生委員というのは相談相手の１つなんですけれども、子どものことだとかいろいろなことがあるから、そういった周知をもっと広げる必要があるというのが課題か。困ったときの。 ◆委員（大浜安史）　民生委員に限らずボランティア的な。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。 ◆委員（野原嘉孝）　この事業も困ったときのところの１つなんですね。 ○委員長（金城眞徳）　困っている人は、あれだはずよ。なかなか口閉ざしてもの言わないでしょう。だから困っているんだよね。困っているときに相談してくれたら困ることはなかったのに、相談もしないから困ってしまうんだよ。そうであれば、これ民生委員が歩くか、もしくはまた議員が歩いて、よくこの地域を知るということが大変大事だと思う。 ◆委員（野原嘉孝）　友達、隣近所、話せる友達つくりましょうねみたいな、語りましょうみたいな。 ○委員長（金城眞徳）　つき合いがない。柔らかくできないかね。 ◆委員（多和田栄子）　それと、民生委員がいること自体が知らないという方は、自治会に加入してない人たちが多いと思う。そのためにも自治会活動を勧めていかないといけないと思う。 ◆委員（野原嘉孝）　それは、実態は実態として現実があるわけだから、それをどうすくい上げるということを知恵使わないといけないかなと。 ◆委員（平良識子）　そうですね。 ○副委員長（前田千尋）　民生委員だけじゃないんですよね。今の課題は。相談窓口をお知らせしてくことと、今。 ◆委員（平良識子）　伝える努力ということですよね。 ◆委員（野原嘉孝）　自治会掲示板とかいうのはいいと思う。ポスターつくってやって。 ○副委員長（前田千尋）　だから、掲示板にポスターみたいな感じでやっていくとか、目につく公共施設に全部やるとか。 ◆委員（野原嘉孝）　公共施設だったり、よく使うマチヤグヮーにも協力して。 ○副委員長（前田千尋）　マチヤグヮーとかコンビニとか。 ◆委員（野原嘉孝）　昔はおじい、おばあコンビニに行かないけど、最近コンビニ行くおじい、おばあ多いですよね。コンビニに張っておいてもらうとか。具体的なところまで突っ込んでしまったんですけれども、これはいろいろ工夫して考えられるかなと思うんです。 ○副委員長（前田千尋）　あれですか。那覇市にある相談できる場所の周知をしていく。できるとか。 ◆委員（大浜安史）　相談センターみたいなのがあるといいね。 ○副委員長（前田千尋）　何だろう。子どもとか年齢によっても違いますよね。高齢者だと、さっきの包括支援センターとかもいろいろありますけど。何てまとめましょうか。 ◆委員（平良識子）　市民便利帳にも書いてあるんですよね。 ○副委員長（前田千尋）　配っているのは、結局それを見ることがない人たちかもしれないといことだから、市民の友にも結構書かれるじゃないですか。だから、そういった人たちへのお知らせというのは、いろいろな人たちが目につくところに張ってあげる。声をかけていく。 ◆委員（野原嘉孝）　これは具体的なあれかもしれない。工夫が必要だというような提案というか。 ◆委員（大浜安史）　課題と提言だから。 ◆委員（平良識子）　そうですね。それでまとめておいて。 ○副委員長（前田千尋）　さっきの民生委員の確保は、そのままやりつつ。 ○委員長（金城眞徳）　はい。これはもう課題として具体的に。 ○副委員長（前田千尋）　相談できるところのお知らせの周知。お知らせかな。 ◆委員（野原嘉孝）　周知の工夫。相談窓口の周知工夫。 ○副委員長（前田千尋）　課題だから。 ◆委員（野原嘉孝）　窓口というのはいっぱいあると思うんですよ。 ◆委員（平良識子）　そうなんですよ。たくさんありますよね。 ◆委員（野原嘉孝）　だけど、それを周知するための工夫が、整理して周知する工夫が必要かなと。 ◆委員（多和田栄子）　広報活動ね。 ○副委員長（前田千尋）　課題は民生委員の確保でしょう、人材でしょう。もう１つは、相談できるところの場所、連絡先？ ◆委員（野原嘉孝）　連絡先等。 ○副委員長（前田千尋）　連絡先の周知の工夫。　提言は全くこのままでしょう。違いますか。 ○委員長（金城眞徳）　課題は民生委員の確保にもっていって、もっともっと民生委員増やしてください。ちゃんと確保してくださいということと、今、提言のところを連絡先の周知の工夫。 ◆委員（多和田栄子）　相談できる場所と連絡先の周知工夫。 ○委員長（金城眞徳）　地域の情報をとりまとめる人材の育成とか。 ○副委員長（前田千尋）　でも、分ける必要ないんじゃないですか。２つ課題で、２つを解決するためには、民生委員の確保をさらに進めないといけないというのと、相談できる場所と連絡先の周知をもっと進めてほしいというのでいいかなと思います。 ○委員長（金城眞徳）　じゃそれに決定。 ○副委員長（前田千尋）　12時になりました。ここで、一旦終わっていいですか。 ○委員長（金城眞徳）　では、午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。 ○委員長（金城眞徳）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　それでは、教育行政に関する事務調査に入ります。　儀間稔教育研究所長、指標番号64番について説明をお願いいたします。 ◎教育研究所長（儀間稔）

　こんにちは。教育研究所でございます。よろしくお願いいたします。　教師の学ぶ機会を充実させるについて、なはしのみらいを考える資料の41ページをお開きください。　指標番号64の教師の社会体験講座・研修の機会を増やすの達成状況についてご説明いたします。　この指標のめざそう値の単位が設置状況になっております。これはこの４次計画作成の際、那覇市が中核市に移行する前の作成ということもあり、研修回数等の具体的な数値ではありません。2013年度から初任者研修・10年経験者研修の法定研修と、５年経験者研修を県から移譲し、市独自で設置することになっておりました。　法定研修は県と合わせて研修回数が決まっているため、研修回数ではなく、研修会を設置することを目標に置いておりました。経年研修につきましては、２年目、３年目と年度ごとに研修会を新たに設置していくため、設置するという単位になっております。　現状値の研修63回と講座の17回については、2016年度の研修回数の当初計画の数値であります。　達成状況が達成になっておりますのは、法定研修である初任者研修・10年経験者研修と５年目研修が2013年度、２年目研修が2015年度、３年目研修が2016年度に設置することができ、県から移譲されたその他の研修も設置することが計画どおりできましたので、達成ということになっております。　2017年度の研修計画につきましては、先ほどお配りしました資料に回数等について入っていますので、どうぞ参考にしていただけたらというふうに思います。　次に、取り組みや成果についてご説明いたします。43ページになります。ごらんください。下から５行目です。　経年経験者研修やその他、県から移譲された研修については滞りなく実施し、教職員の資質向上に寄与することができました。また、研修の際は、琉球大学をはじめ他の教育機関とも連携し、専門的な立場からの研修を実施することができました。　44ページです。　その他の各種講座についても、受講者のアンケート調査からは90％以上の高い満足度を得ることができました。研究員については、毎年８名から10名の長期の研究員が入所し、教育課題を踏まえて研究を深めております。教職員の資質向上につなげております。　次に、第５次総合計画に向けての課題等について説明いたします。45ページをお開きください。下から５行目でございます。　ここ数年、初任者教員の数が増加しております。数の多い初任者にいかに効率的で細やかな指導助言を行うことができるのか、その指導体制の充実を図ることが求められています。　また、多くの教職員を研修に参加させるため、各学校の校内行事の精選や時程等を含めた教育課程の見直し等を、学校と連携して行っていくことが必要になってきます。　以上で説明を終わります。質疑がありましたら、よろしくお願いいたします。 ○委員長（金城眞徳）　質疑に入ります。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お疲れさまです。ありがとうございました。　中核市移行前の設置だったということで、この「設置」という言葉だったというのがわかりました。何でだろうとずっと思っていたものですから。　その中で、移行して設置をして、講座の内容は前の予算委員会のときでも、皆さんのほうから学級の指導のあり方だとか、そういったところにも那覇市のところでやっているというのがありましたので、今後もこれを達成できたということで第４次はいいと思うんですが、第４次の中で今説明していただきましたけれど、細かな指導助言をするところで、どんなふうな数値のあり方をするのかなと思って聞きたいと思うんですけれども、研修の機会を増やすという、何回とか、そういう指標をするんですか。今度の指標の考え方というのはどんなふうに持っていくのか、教えていただけますか。指標となるものをどんなふうに設置するのか。 ○委員長（金城眞徳）　儀間稔教育研究所長。 ◎教育研究所長（儀間稔）　お答えします。。法定研修については回数が決まっておりますので、それ以外の講座であったりとか、あと、学校訪問の回数であったりとか、数値でいうとそういうことになっていくのかなというふうに考えております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。　あと先ほどもありましたけれど、45ページのところに、「多くの教職員を研修に参加させるため」というところで、学校行事とか教育課程の見直しなどが必要とありましたけれども、そういったところは教育委員会の全体の問題でもあると思うんですが、こういったところの提言というのは実際に行われていくのですか。 ○委員長（金城眞徳）　儀間所長。 ◎教育研究所長（儀間稔）　実は、きょうも次年度の初任者研修に向けての時間割の説明会というのを、各学校の時間割担当者とか教務主任の方をお呼びして説明会を実施しました。校長会・教頭会でも、初任者研修をまず第１優先に時間割を組んでいただいて、初任者が出やすい体制というか時間をつくっていただきたいということで、毎年説明をして協力を得ているところでございます。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。頑張ってください。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質疑ございませんか。　あしたは研修の入所式ですか。 ◎教育研究所長（儀間稔）　研究員の成果報告会でございます。 ◆委員（大浜安史）　午後からでしたよね。 ◎教育研究所長（儀間稔）　はい。午後。ぜひ成果報告会だけでもよろしいですので、時間をつくって。 ○委員長（金城眞徳）　今回は何名の卒業生の先生がいらっしゃいますか。 ◎教育研究所長（儀間稔）　後期の長期の研修員がまず４名、教科ですね。 ○委員長（金城眞徳）　長期といいますと何年ですか。 ◎教育研究所長（儀間稔）　半年間と１年間の研修の方がいまして、半年間の人が４名、１年間の方が特別研究員が２人です。 ○委員長（金城眞徳）　先生、いつも疑問に思うんですが、手を挙げる先生、希望する先生が少ないのかな、指名しないと先生方が出てこないのかなというふうな感じがしますけれど、そこのところはどんなですか。 ◎教育研究所長（儀間稔）　実際は、ことしも予定していた定員以上の方が応募していただいていますので、その中で研究所のほうで校長からの推薦文だったりとか、研究内容の文面を見まして判断して選んでおります。 ○委員長（金城眞徳）　よかったですね。児童生徒の学力向上は教育研究所にかかっておりますので、ぜひ頑張ってください。 ◎教育研究所長（儀間稔）　今後も学校教育課と連携して頑張っていきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（金城眞徳）　大浜委員。 ◆委員（大浜安史）　研修の達成ということで63回、17回とありますけれど、内容等はもう年々変わっていくと思うんですけれど、2020年のプログラミングとかいった新しいものに対しての研修は今後どんどんされていくと思うんですが、参考までにどんなかなと思って。現状だけでも、せっかくですから。 ○委員長（金城眞徳）　儀間所長。 ◎教育研究所長（儀間稔）　では、先ほどお配りしました研修計画のほうなんですけれど、29年度の２ページのほうをお開きください。２ページの下のほうに情報教育者担当というのがあります。　情報教育者の担当については、今年度３回ではあったんですけれど、次年度は４回に増やします。その中の１つに計画の段階ではあるんですけれど、次期指導要領の目玉でありますけれども、プログラミング教育というのを琉球大学の先生等に声をかけて、ぜひ研修が実施できたらなというふうに考えております。 ◆委員（大浜安史）　ありがとうございます。参考までに。頑張ってください。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質問ございませんか。　所長、研修生として受け入れられる先生方は、これからの学校経営の、また経営者にもなられる先生方が多いと思うんですよ。そういう先生方に、今ここに書いてございます教育課題の調査研究とか情報研修とか、そういった以外に今度は人的なＰＴＡとの対応とか、地域との連携とか、こういったこともカリキュラムの中に入れてご指導いただければ、これからのリーダーとしても大変役立つんじゃないかなと思いますけれども。 ◎教育研究所長（儀間稔）　わかりました。今年度、初任者研修が１つ増えましたので、ただ来年はまた１つ減るんですけれど、その１つ、今年度臨時にできた初任者研修のひと枠で、県がやっています「家～なれ～」運動の１つの枠を入れまして、ＰＴＡとか家庭との連携という部分の研修は１コマ実施しました。　ただ、この研究員についての中では、家庭教育についてはまだやっておりませんので、今後ぜひ検討していきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○委員長（金城眞徳）　児童生徒への指導力アップだけじゃなくて、そういったところまで踏み込んでいただければ、リーダー育成にもすごく役立つし、いいんじゃないかなと思います。　ほかに質問ございませんか。　では、本件についてはこの程度にとどめおきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　引き続き、教育行政に関する事務調査を行います。　それでは、武富剛学校教育課長、指標番号の６番について説明をお願いいたします。 ◎学校教育課長（武富剛）　ハイサイ、よろしくお願いいたします。　学校教育課の第４次総合計画における取り組みや成果と、それから第５次総合計画に向けての課題等についてご説明申し上げます。　最初に施策番号1-2-1、人権が尊重され、心ゆたかに生活できるまちをつくるの施策についてご説明いたします。お手元の資料の４ページをごらんください。　この施策の取り組みと成果をご説明いたします。　学校の教育活動全体を通して人権意識を高め、お互いの個性を尊重するよう促し、いじめ防止等に取り組む必要があるため、いじめ防止啓発月間を各学校の年間計画に位置づけて、いじめ防止に向けた取り組みを那覇市内全小中学校で実施しております。　また、全小中学校で「人権を考える日」を毎月１回設定したり、性による差別や偏見をなくす取り組みを校内研修等において実施しております。人権教育実施校の割合は100％を達成しております。　指標番号６、めざそう値の達成状況につきましては３ページをごらんください。

　年間指導計画における人権教育実施校の割合を指標として設定してあります。この指標は、小中学校で人権を考える教育を充実させることにより、人権を尊重する社会人を目指しております。そこで全ての小中学校において、人権関連の教育を実施することを目指して設定してあります。2006年度の基準値は64.8％でした。めざそう値は、2012年が90％、2017年100％となっておりましたが、現状値で100％となっております。　今後とも、児童生徒の人権意識の高揚を図るとともに、全ての子どもが自分を大切にし、自分らしく生きるための教育の推進に努めるとともに、那覇市いじめ防止基本方針に基づき、各小中学校での組織的取り扱いの取り組みを充実させ、いじめ防止の徹底を図りたいと考えております。　説明は以上でございます。ご審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（金城眞徳）　質疑に入ります。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お疲れさまです。100％の達成というところで、目標達成でよかったなと思っているんですけれども、４ページの上のほうでそれぞれ２つありますけど、いじめ防止に向けた取り組みという取り組みの内容って、学校でどのようなことをやっているのかというのを改めて教えてほしいのと、人権の性による差別偏見をなくす取り組みというのがありますけれど、その取り組みというのもどのようにやっているのか、学校での取り組みですね。　それを聞くのは、開催について100％になったけれども、今度は一緒に考えていく中身の充実だとかというところにも何かあるのかなと思ったので、そういう内容を教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　いじめ防止の取り組みにつきましては、特に啓発月間というふうに毎年９月に実施しておりますが、いじめ防止啓発月間を設定して、その中で特に７科目に絞ってやっております。子どもたちの居場所づくりであるとか、道徳教育の充実、それから定期的なアンケート実施であるとか、教育相談、それから他の機関との連携、それから校内研修、人権への取り組みなどとなっております。そういう形で取り組んでおります。　あと、ＬＧＢＴ研修につきましては人権に関係するものですが、今年度、管理職と人権担当者の方の研修会をもっておりますが、各学校でも人権教育ということで、学校の教育活動全体を通して子どもたちに人権意識を高め、それからお互いの個性を尊重するように行われております。　以上でございます。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。まずいじめのところでは、居場所づくりだとか、子どもたちのアンケートなども行っているところがわかりましたけれども、人権のＬＧＢＴのさっきの性による差別や偏見をなくすというところでは、直接子どもたちへの何か講演だとか、そういったところはまだやっていないというところですか。先ほどあったのが管理職、担当者の研修とありましたけれど、子どもたちに直接何か講演があったりとかというところの実施ではないということですか。ちょっと確認だけ。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　指導者に依頼する研修会を行っておりますが、委員会のほうで子どもたちに直接こういった研修というのは行っておりません。ただ、通常この人権意識を高めるということで、その中で指導はしております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　なるほど。ありがとうございます。那覇市ではレインボー宣言もやりましたし、同性のカップルの結婚式などもピンクドットなどでやっていますから、そういったのが。　私も小学校の姪っ子を連れていったんですけれど、考えるきっかけになったって本人は言っていたので、そういったことを率直にお話ししながらやっていくのもとても大切かなと思ったものですから、子どもたちへの今後の教育のあり方というところが、もう少し見える工夫も必要かなと思いました。ありがとうございます。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　質問ございませんか。　平良委員。 ◆委員（平良識子）　前田委員とも重なるんですけれども、とりわけこの２年間で那覇市がレインボーなは宣言をし、パートナーシップ登録ということで大きな変化があって、これはやっぱり研修会、講演会等、那覇市の主催でやる中で課題としてよく言われることが、やっぱり学校教育現場の中でいかにそれが理解を深めていけるのかというところで、当事者の皆さんからよく指摘されるようになりましたので、これからの課題としては、今回100％という実施ではありますけれども、いかにこれから深めていくのかというところが課題になってくるかなと思っております。　とりわけ取り組みの具体的な１つとしては、これまでは男女混合名簿というふうに言われてきましたけれども、しかしながら、これからはＬＧＢＴの視点も含めて、性差によらない名簿ということの視点から取り組んでいく必要があるのかなと思っているわけですけれど、今の実施状況と、これからなんですけれども、進捗状況を伺います。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　休憩お願いします。 ○委員長（金城眞徳）　休憩いたします。 ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　男女混合名簿に関しましては、平成27年度は小学校で２校実施しておりますが、校長連絡協議会であるとか教頭研修会で周知した中で、今年度平成28年度は14校に増えております。小学校が12校、中学校でも２校ということで、そういった意識というのがかなり高まって、校長先生方が判断されて、これで各方面で取り組んで充実しているかと思います。 ○委員長（金城眞徳）　平良委員。 ◆委員（平良識子）　よかったです。またよろしくお願いします。 ○委員長（金城眞徳）　混合名簿は、小学校、中学校の卒業式に参加して、女性の欄から見ると「子」というのが１クラスに１人、２人しかいない。男の呼び名なのか、女の呼び名なのかわからないというのが結構ありました。あれからして、混合名簿にしたら余計わからなくなっちゃうなと思ったんですよ。 ◆委員（平良識子）　レインボー宣言をした那覇市からすると、男女混合名簿というよりは、性差によらない名簿という視点でアプローチしていくほうがいいのかなと思いますね。男女で分けるのではなくて、ＬＧＢＴの視点を含めて。 ○委員長（金城眞徳）　なるほど。本題に戻ります。　ほかに質問ございませんか。　それでは、進みましょうね。　この程度にとどめおいて、次に指標の63番について、引き続き武富課長、説明をよろしくお願いします。 ◎学校教育課長（武富剛）　施策番号4-3-4、教師の学ぶ機会を充実させるの施策についてご説明いたします。　社会の変化に伴い、多様性を増す子どもたちに対応するために、質の高い教育実践を可能とするように新たな授業方法の研究など、教師の資質向上を目指す内容となっております。そこで学校教育課では、教員への支援体制の充実に関する指標を設定してあります。お手元の資料の41ページをごらんください。その中の指標番号63についてご説明いたします。　大学生による小学校支援数を指標として設定してあります。この指標は、学校への支援体制の充実を見る指標となっております。大学との連携により受け入れた大学生に、学校現場での体験の機会を提供しながら、事業の支援体制の充実を図ることに活用することを目指しております。　2006年度の基準値は10校でした。めざそう値は2012年が20校、2017年が30校となっておりましたが、現状値、平成27年（2015年度）は51校となっており、達成状況は達成となっております。　今後とも大学などの他機関との連携により、児童生徒の確かな学力の向上に係る支援体制の充実を図りたいと考えております。　説明は以上でございます。ご審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（金城眞徳）　質問を伺います。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お疲れさまです。めざそう値を随分超えたなと思っているんですけど、小学校ですよね。51校というのはどんなして考えればいいですか。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　複数重なる場合がありますので、そういうものはカウントしていますので、実際は小学校は36校ですが、51校という形になっております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。大学生にとっても、学校現場で体験できるというところは大変大きな機会だと思うんですけれども、今後もこれはやっていくと思うんですけれども、その際は、現在51ですけれども、めざそう値をさらに高めていく指標づくりをするということでいいんでしょうか。内容がどのようになるのか。引き続き、指標を置くのかどうかも含めて。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　教員に対する事業でのサポート等の支援を充実することや、将来の教職を目指す大学生とともに、大学生にも学校現場での体験を提供しながら、事業の支援体制を活用することを意図として指標を設定していますけれども、第２次教育振興基本計画の中では教員の資質向上を図ることを指標としておりますので、第５次総合計画では、この指標についても検討していきたいと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。将来教員を目指す皆さんだとか、学校現場にかかわる仕事をされるであろう皆さんが現場体験できることも大変いいと思いますし、これは授業の支援体制の一員として担っているということでいいんですか。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　そのとおりでございます。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　ありがとうございます。　授業をする中でも、子ども１人１人になかなか担任だけでは難しいというところでも、こうしたサポートが入るのはとても安心できると思うんですよね。引き続き続けていっていただきたいとともに、さらなる達成ですね。中身が充実していただければと思いました。よくわかりました。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございませんか。　翁長委員。 ◆委員（翁長大輔）　お疲れさまです。63は小学生支援ということなんですけれど、第５次について、これは中学生とかに枠を広げるとかはあるんですか。

○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　別の形のボランティア支援ということで中学生の支援を行っていますが、この中でまた中学校に広げるかというのは今後検討していきたいと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　翁長委員。 ◆委員（翁長大輔）　もし生徒にも、今後教員になる大学生にもプラスが、いっぱいメリットがあるんでしたらぜひ拡大とかも検討していただきたいなと思います。　以上です。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございませんか。　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　ちょっと参考までに聞いておきたい。これに参加して、教員になる率というのはどれぐらいですか、100％ですか。何パーセントぐらいかわかれば。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　正確な数値は持っておりませんが、どうしてもこの学校現場でということで教職を目指す方が参加していますので、確率的には高いかと思います。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　この中では経験された方はいらっしゃらないですか。もっと若い方、失礼しました。　経験していたらいろいろ感想を聞きたいなと思ったんですけれど。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　先ほど研究所でもらったＮＡＲＡＥネット推進会議というのがあるんですけど、これはその連携のための会議ですか。今ちょっと関連していたので。５回分事業名があるので、先ほど聞けばよかったんですけれど。 ○委員長（金城眞徳）　儀間稔所長。 ◎教育研究所長（儀間稔）　琉球大学と提携をして、講座、研修とかに琉大の先生方を呼んでとか、それと今の学生についても、琉大のほうについても、うちのほうでは小学校３校、計29名の学生がボランティアで参加したという報告を聞いて、その会議の中で報告をしています。 ○副委員長（前田千尋）　こういうところでやるわけですね。 ◎教育研究所長（儀間稔）　はい。それも含まれております。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。ありがとうございます。ちょっと関連して出てきたので確認させていただきました。ありがとうございました。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございませんか。　ないようでございますので、次に進みましょうね。　指標番号の57番について、武富課長、説明をお願いいたします。 ◎学校教育課長（武富剛）　施策番号4-3-1、生活リズムの確立を促し生きる力を育むの施策についてご説明いたします。お手元の資料の45ページをごらんください。　第５次総合計画に向けての課題や行政ニーズについてご説明いたします。　生活リズムを確立するためには、家庭において十分な睡眠をとり、朝食を食べる習慣を早いうちから身につけさせる必要があります。引き続き、基本的生活習慣に関する調査等を実施し、結果の分析を行い、効果的に活用していくことで、基本的な生活リズムの確立に努めてまいります。　めざそう値の達成状況につきましては、41ページをごらんください。　指標番号57、11時頃までに就寝する中学生の割合を指標として設定してあります。この指標は生徒の生活リズムの確立の度合いを見る指標となっております。夜ふかしの生活習慣を改め、早寝早起きを習慣とする生徒の増加を目指しております。　2006年度の基準値は45％でした。めざそう値は2012年が60％、2017年が80％になっておりますが、現状値で52.9％となっており、達成状況は推進中となっております。　本市においては、生活習慣に関する調査を全小中学校で実施し、保護者に対する啓発を図っており保護者の意識も高まってきていますが、まだ課題も見られます。今後とも、子どもたちの生活リズムを確立させ、生きる力を育むためにも、保護者に対する基本的な生活習慣の重要性を啓発するとともに、学校と連携した取り組みの充実を図りたいと考えております。　説明は以上でございます。ご審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（金城眞徳）　質疑に入ります。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　早寝早起き朝ごはんを食べてというのがずっとありますよね。だんだん高まってきているとはあるんですけれども、現状が52.9ということで、目標はできれば100にしたいわけですけれども、この現状というのは、子どもたちにアンケートをとるんでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　はい。年２回、学校に対してアンケートをとっております。学校のほうは家庭のほうにアンケートをとって、何時までに就寝するという形で回答を得て、それをまとめたものになっております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　家庭にアンケートということで、それ見ている人たちも意識が変わってくると思うんですけれども、47％ぐらいの家庭でまだできてないとありますけれど、何か理由があるんですか。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　明確な理由についてはちょっとわかりませんが、社会が多様化して子どもたちが現在スマホであるとかいろんなことと、また塾に通う子も多いですし、そういった形でまた夜型になってきているのかなということが考えられますが、ただ、子どもたちにはやっぱり早寝早起きということで、しっかりと保護者にも動きながら意識を高めていかないといけないなというふうには考えております。理由としては、はっきりわかりません。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　中学生の塾って10時ぐらいまであって、帰ってきて、それでいろいろやっていると11時ごろ過ぎちゃうなと、うちの家族を見ていても思うんですけれど、なかなか早く寝ることが本当に健康上、教育上もいいということですので、引き続きしっかりとやっていただきたいと思います。　この教育的な効果というのは、これというのは出てくるんですか。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　やっぱり早起きする、６時半までに早起きするということで、朝早く起きてから何時間後に脳が活性化するかとかそういった情報も入りますので、実際子どもたちの活動も活発になるかと思いますので、やっぱり起きてすぐ学校に行って勉強というよりは、早めに行って活動できるような状況で成果はあると考えております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　早寝早起きで朝ごはん食べてということができればいいんですけれども、今、先ほどあったように、子どもたちの生活が本当に夜遅くまで。　頑張ってやっている中でどんなふうに進めたらいいのかなっていうのも、お父さん、お母さんも悩みどころだと思いますので、しっかりと相談にのっていただきながらやっていただければいいなと思います。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質問ございませんか。　平良委員。 ◆委員（平良識子）　関連してなんですけれども、やはり課題としては家庭でどのように実践していただくのかというところで、教育委員会から、学校から家庭に対してどのようにアプローチしているのかなというのを教えていただけますか。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　行政の教育委員会としましては、今の学力向上の中でもこの早寝早起きということで位置づけているんですが、学校のほうにこの大切さというのを周知しているんですが、学校を通して家庭に対してはそういった形で周知しているところではあります。　あと、ＰＴＡとの連携も必要になってくるかと思いますが、今後ＰＴＡ連合会等と連携しながら、どういった形で進めていくかというのを検討していきたいなと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　平良委員。 ◆委員（平良識子）　ぜひＰＴＡとも連携をしていただきながら着実に、残念ながら60％にもいっていないので、やはりまず60％を目指して取り組むということも含めて、ぜひ頑張ってください。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質問ございませんか。　余談ですけれど、那覇市のＰＴＡ連合会の総会の中で、私どもこの早寝早起き朝ごはんという芝居をしたことがあるんですよ。連合会の総会の中で。それはストーリーを自分たちでつくって、お父さん酒飲み、お母さんは食事をつくってくれない、子どもが訴える。それを芝居にしてやったら大好評で、楽しい。なるほどなというふうに、だいぶけたことがございます。20数年前に。　ほかにございますか。　ほかのものに続けましょうね。

　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と言う者あり） ○委員長（金城眞徳）　指標番号の58番について、武富課長、ひとつご説明お願いします。 ◎学校教育課長（武富剛）　施策番号4-3-1、生活リズムの確立を促し生きる力を育むの施策についてご説明いたします。お手元の資料の42ページをごらんください。　この施策の取り組みと成果をご説明いたします。　学習面や生活指導面で支援を要する児童生徒に対して、退職教員を中心とした団体や学習支援ボランティア等を活用して、個に応じた支援の充実に取り組みました。特に退職教員の経験を生かした後輩指導や助言とともに、個別指導を要する児童生徒に対する学習支援や生徒指導、生活指導、教育相談等の面からも指導助言を得ることができました。　めざそう値の達成状況につきましては、41ページをごらんください。　指標番号58、学習支援を行う退職教員の人数を指標として設定しております。この指標は、地域と連携した人材活用の度合いを見る指標となっております。子どもたちの学習支援に協力する退職教員の増加を目指すものとなっております。　2006年度の基準値は30人でした。めざそう値は2012年が45人、2017年が60人となっておりますが、現状値で44人となっております。達成状況は推進中となっております。　今後とも、学習面や生活指導面で支援を要する児童生徒に対して、退職教員の学校支援ボランティア団体等を活用して、個に応じた支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。ご審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（金城眞徳）　質疑に入ります。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　退職教員の皆さんが本当にベテランで、今、働いている教職員をフォローアップしてくれるというのはとても大切なことだと思うんですけれども、指標に挙げた人数をなぜこの数値にしたのか教えていただきたくて、例えば基準値30人だった2006年と、めざそう値は45から60になっているわけですけれども、必要とする退職教員の人数ってもっといるのかなと思うんですけれども、決めた数字のあり方等を、今後もっとどのように増えていかれるのかなというところを知りたいです。個に応じた支援の充実って、もっと出てくるのかなと思ったので。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　基準値となっておりますのは。 ○副委員長（前田千尋）　30人。 ◎学校教育課長（武富剛）　はい。ちょっと休憩お願いします。 ○委員長（金城眞徳）　休憩します。 ○委員長（金城眞徳）　再開します。　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　この2006年の基準値30人ということで、当時その人数で支援していただいたということが基準値になっているかと思いますが、やはり徐々に増加させるということで、15ずつ増やすという形になっているかと思います。　ただ、今年度の支援の人数としては64人と増えておりますので、今、議員がおっしゃったように数値についても検討しながら、より退職教員の学校への支援を充実させていきたいと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　子どもたちの個々に応じた支援の充実というのもありますけれど、現職の教員の皆さんの、本当にベテランの皆さんからの支援を得て頑張ることもできると思うんですよね。そういった中では、どんどん頑張れる。退職教員の活用というところでは大変重要な施策かなと思ったものですから、現在64人まで増えたということですのでよかったなと思いますし、今後、指標を高めていただいて、またさらに子どもたちの支援もそうなんですけれど、今頑張っている教員の皆さんの支援をするという目線からも取り組んでいただきたいなと思いました。頑張ってください。　以上です。 ○委員長（金城眞徳）　野原さん、野原先生なんかもこういったことをされているんじゃないの。 ◆委員（野原嘉孝）　野原正徳先生。まだずっと続いています。 ○委員長（金城眞徳）　課長、この先生方には手当てもおあげしているんですか。完璧にボランティアですか。　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　報償費として、交通費として１回につき1,000円支給しております。 ○委員長（金城眞徳）　前田さんおっしゃるように、もっと退職の先生方、本当に生かしたいですね。なかなか手を挙げてくれないのかな。　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　最近は、定年退職した後でも再任用という形で採用される方もたくさんいらっしゃるので、そのバランスをとりながら、ボランティアの方をまたお願いしていくという形になっていくかと思います。 ○委員長（金城眞徳）　この先生方は、教室に入るんじゃなくて、特別な教室でこの生徒だけを集めて指導なさるということですか。 ◎学校教育課長（武富剛）　いろんなパターンがあります。今おっしゃったように、別の部屋で支援する形もあるし、教室の中で大勢の子どもたちの中でまた特別な子を支援するというケースもあります。その学校の状況によって、子どもたちの状況によって対応しております。 ○委員長（金城眞徳）　普通、一般の人が教室に入ったら、先生方嫌がりますもんね。指導力を評価という形にされたら困るというふうなのが多いでしょう。そういう中で、先生のＯＢの皆さんだったら快く受け入れてくれるかなと思ったんですが。そういったのはあれですね。やっぱり、教師同士のほうがいいかもしれません。わかりました。　ほかにございますか。　これはその辺で終わりましょうね。また次もございます。　それでは指標の第59番、武富課長、ひとつ説明をお願いいたします。 ◎学校教育課長（武富剛）　施策番号4-3-2、子どもたちが授業に集中できる環境を整備する施策についてご説明いたします。　この施策は、教室環境などのハード面から学習環境などのソフト面まで、児童生徒が授業に集中しやすい環境づくりを進めて学力向上を目指すとともに、児童生徒にとって安全・安心な学校環境づくりを進める内容となっております。　お手元の資料の41ページをごらんください。その中の指標番号59についてご説明いたします。　授業に集中できないと感じる児童・生徒の割合を指標として設定してあります。この指標は、子どもたちの授業への集中を阻害するさまざまな要因に対する取り組みの効果を総合的にみようとする指標となっております。９割程度の子どもたちが授業に集中する環境整備を目指しております。　2006年度の基準値はありませんが、めざそう値は2012年が30％、2017年が10％となっております。現状値で9.8％となっております。　今後とも児童生徒が安心して楽しく学べる環境づくりを、さらに進めていきたいと考えております。説明は以上でございます。ご審議をお願いいたします。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お疲れさまです。これは数字が少なくなればいいんですね。ちょっと言い方があれですけれど、わかりました。　今、子どもたちが授業に集中できる環境をつくるということだったと思うんですけれども、オープン教室のあり方というところでは、とてもかかわってくると思うんですけれども、今、オープン教室、那覇市としてはそのままつくり続けていると思うんですけれど、その辺の教育委員会としての評価とか、オープン教室でいいのかどうかというところの検証というのも、ここはかかわってくると思うんですけれど、いかがですか。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　課は違いますけれども、今年度オープン教室に関する調査等をいろいろとっております。その中で検証しながら行っていますが、従来の全くオープンだけでなくて、いろんな形式でオープンだけではなくて仕切りを入れたりとか、そういった形の学校が今できているような感じがします。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　オープン教室だけじゃなくて、仕切りを入れてそれに応じてできるような学校になっているというところでは、これまでと違うのかなと様子を聞いただけで思うんですけれど、今つくられて、今でもオープン教室というのはあるわけですから、そこでの子どもたちの集中力、隣の声が聞こえないようにということで先生方が音を遮るためにどうしたらいいかとやっている現状も、たしか幾つかお聞きしたこともあるんですけれども、そういったところを変えていきながら環境整備って必要だと思うんですけれど、そういったところは第４次と第５次ではどんなふうにやっていくのか。それをやってきたというところを高めてきたものなのか、ちょっと教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　森田副部長。 ◎学校教育部副部長（森田浩次）　施設管理課では、現在オープン教室というのは、その小学校で基本的に導入をしていくという方法で進めております。　当初は、廊下を挟んで対面でオープンをやっていると、どうしても向かい側に音が漏れるといったようなデメリットがあったんですけれども、今はその改良型というか、その片面だけにして、なるべく音が響かないようにしていることとか、学校教育部ではソフト面というか、指導面で必要以上の声を出さないといったような指導の仕方とか、そういったあり方で今進めておりますので、よりこのオープン教室の特徴的な活用の仕方を研究しながら進めているところでございます。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。改良型だと言っていましたので、子どもたちが一番集中できる方法がどうかということですので、その辺も含めて、次の課題にも挙げてやっていただければいいなと思いました。　達成にはなっているんですけれども、本来ならばゼロであるべき数値だなと思いましたので、頑張ってください。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに。　翁長委員。 ◆委員（翁長大輔）　お疲れさまです。このめざそう値が2012年には30となっています。で、今、現状値は9.8なんですけれども、統計とかとっていたらですけれど、数値的な推移がわかれば教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　この基準値のほうが今ありませんけれども、当初アンケートでの実態調査から指標を設定したと考えられますが、指標等が現段階で見つかっていないので、その点は明確に回答できませんが、この現状値に関しましては、参考指標として設定したものとなっております。

　この中身につきましては、全国学力学習状況調査の項目にこの授業への集中の項目があって、そういう参考指標として示してあります。　全国学力学習状況調査の対象学年が、６年生と中学校３年生というふうに学年が限定されていますので、今後、第５次総合計画では、この指標内容等も検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長（金城眞徳）　翁長委員。 ◆委員（翁長大輔）　また頑張っていただきたいなと思います。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　これは各学校でも評価、自己評価、学校評価でとっていますよね、この資料としては。　課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　学校評価の中で、子どもたちの声、実態把握ということでとっております。 ○委員長（金城眞徳）　とっていますよね。　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○委員長（金城眞徳）　では、59はそれぐらいにして、次にいきます。　指標番号60、武富課長、ひとつ説明をお願いします。 ◎学校教育課長（武富剛）　施策番号4-3-2、子どもたちが授業に集中できる環境を整備するの施策について、指標番号60ついてご説明いたします。お手元の資料の42ページをごらんください。　まず、この施策の取り組みと成果についてご説明いたします。　平成24年度より、中学校入学時における環境への不安から生じる学習意欲の低下、問題行動の増加などに対処するために、小中一貫教育を年次的に導入しました。小中一貫教育は今年度で全校実施となっております。　学力向上につきましては、わかる授業の実践に向けた取り組みにより、平成26年度の全国学力学習状況調査において、小学校の平均正答率は全国平均正答率を上回ることができました。また、中学においても全国平均正答率の差を縮めてきております。　資料の45ページをお願いいたします。第５次総合計画に向けての課題や行政ニーズについてご説明いたします。　全国学力学習状況調査における本市と全国の平均正答率を比較すると、小学校で全ての教科で全国平均を上回り、中学校では全国平均に近づきつつあります。今後もさらに授業改善を図り、小学校では全国レベルを維持すること。中学校では全国レベルに引き上げることを目指して取り組んでまいります。　お手元の資料の41ページをお願いいたします。その中の指標番号60についてご説明いたします。　全国の平均点との差（中学校数学）ですが、これを指標として設定しております。この指標は、学力の到達度から学校環境の総合的な状況を見ようとする指標になっております。文部科学省の全国学力学習状況調査において、那覇市が10年間で全国平均との差がなくなることを目指したものとなっております。　2007年度の基準値は－12.4ポイントでした。めざそう値は、2012年が－６ポイント、2017年が０ポイントとなっておりますが、現状値で－4.5ポイントとなっており、達成状況としましては順調となっております。今後とも、わかる授業の実践に向けた取り組みを充実させ、子どもたちの学力向上を図りたいと考えております。　説明は以上でございます。ご審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（金城眞徳）　質疑に入ります。　課長、これはもう数学に限ったことだけ？ ◎学校教育課長（武富剛）　はい。そうですね。 ○委員長（金城眞徳）　特に先生方の専門分野だから、あれかな。　質問ございませんか。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お疲れさまです。全国平均に近づけていくというのは、随分と近づいたんだなというのがこの数字を見たらわかるんですけれども、子どもたちの理解力を高めるためには、先生方のこの授業の仕方というのがとても大切なのかなと思うんですけれども、その取り組みというのはどんなふうに。　先ほど教育研究所でありましたけれども、全体ではこれまでよりもわかる授業に変えてきたということでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　本市の学力向上推進の計画がありますけれども、それに基づいて各学校で取り組んでいることが大きいかと思いますが、その中でも特に先生方の授業改善に対する意識を高めるということで学校訪問をしておりますが、普段の学校訪問をしなくても、自分で学校独自で先生方がお互いに授業を見せ合うとか、そういった意識が高くなっているかなと思います。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お互いに授業を見せ合って、お互いに改善とかいいところをやるんですね。なるほど、わかりました。　中学校の数学って急に難しくなってきますよね、やはり一度つまずくとなかなか追いつけないのかなと思いますので、しっかりとみんながわかるような丁寧な指導ができて、それに追いつく。みんなが同じように、平均点が追いつくようなあり方というのが望ましいのかなと思いました。達成に向けて頑張ってください。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　60番について、ほかにございませんか。　翁長委員。 ◆委員（翁長大輔）　60番について、先ほど58番、学習支援を行う退職教員の人数と関連して伺いたいんですけれども、中学校には退職教員の皆さんは全校配置できているのかなと伺います。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　中学校の全校配置はしておりませんが、学校の要望において配置するんですが、学校数は何校というのはなくてすみませんが、小学校よりは配置している退職教員は少ないですね。 ○委員長（金城眞徳）　翁長委員。 ◆委員（翁長大輔）　やっぱりちょっとついていけないけれど勉強したいなという子もいると思うので、全校配置して気軽に受けられるようにしていただきたいなと思います。 ○委員長（金城眞徳）　そうだね。　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　今の数のほうが出せないとお話ししましたが、ボランティアだけで中学校４校に退職教員のほうを配置しているということです。 ◆委員（翁長大輔）　ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございませんか。　何で中学校は先生の希望が少ないんだろうね。どうしてだろう。　上江洲さん、何で少ないんですか。 ◎学校教育課副参事（上江洲寛）　課長がおっしゃったのは、１回１日1,000円のボランティアの方が４校です。そのほかに退職教員等がありますので。 ○委員長（金城眞徳）　それとは別個に？ ◎学校教育課副参事（上江洲寛）　一概に４校だけではないです。この数値ですね。 ○委員長（金城眞徳）　そうですか。わかりました。　大浜委員。 ◆委員（大浜安史）　さっきのは中学校の平均ですよね。非常に一生懸命努力されていると思うんですけど、せっかくの機会ですからと思って。　小学校は全国平均にかなり近づいているという、かなり学校のいろんな教科のそのための勉強が足りなかったような報道もあったんですけど、それとは全く別なんですけれど、平均を上げるというのは大変なことと思うんですけれど、これはもう達成に向けて頑張ってほしいと思いますが、今、取り組んでいるボランティア支援というので強化しているということで理解していいんですかね。 ○委員長（金城眞徳）　武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛）　ボランティアの方の支援も大きいんですが、普段から先生方の意識、授業改善が子どもたちのためにわかる授業をどういうふうにするかというこの意識が高いというのが、一番大きな理由かなと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　ありがとうございます。　ほかにございませんか。　ないようでございますので、本件はこの程度にとどめおきます。　休憩いたします。 ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　次の説明まで時間がありますので、議員間討議を行います。　先ほどの説明聴取したもので何かご意見ございましたら、よろしくお願いします。

　60番からいきますか。新しい記憶に残るうちに。　60番は、全国の平均点との差（中学校の数学）について。 ○副委員長（前田千尋）　上がっているよね。順調だから。 ○委員長（金城眞徳）　退職教諭をもっと増やして、もっともっと授業力アップで、生徒の学力アップを図ってほしいということをやっていけばいいんじゃない。課題でなくて提言。　これ提言かな。 ◆委員（大浜安史）　提言ですね。 ○委員長（金城眞徳）　退職教員の利活用。 ○副委員長（前田千尋）　ちょっと待ってください。60ですよね。 ○委員長（金城眞徳）　退職教員の活用。 ○副委員長（前田千尋）　１番目は、先生たちの教え方ですよね。 ○委員長（金城眞徳）　指導力アップ。 ○副委員長（前田千尋）　踏ん張っているので、課題に挙げるにはちょっとあれかもしれないですけど。 ○委員長（金城眞徳）　でも、教育研究所では先生方の受け入れ指導やっているから、指導力アップ、向上のためにやっていらっしゃるから。 ○副委員長（前田千尋）　わかる授業の実践に向けた取り組みを。 ○委員長（金城眞徳）　そうそう。これも課題でいいんじゃないですか。 ○副委員長（前田千尋）　さっき言ったボランティアだとか、退職教諭の活用もありましたけど。 ◆委員（翁長大輔）　やっぱり中学の数学点数アップですよね。１年と２年、３年では授業のレベルが全然違うので、１年は僕も何とかついていけたけど、２年からちょっと半分意味がわからない。このレベルに合ったカリキュラムというか、それもできないかなと。 ○副委員長（前田千尋）　でも、それは指導要領が決まっていてやらないといけない。この授業を進めるため指導要領というのが毎年決まっていて、その中でカリキュラム、授業を組んでいくから、これに応じたというのは、大輔君が言うのは、２年生でやるべきことをもう少し緩やかにやってという意味、それとも。　どういう意味？ ◆委員（翁長大輔）　これは指標58に当たるかもしれない。 ○委員長（金城眞徳）　学習支援を行う退職教員の人数だよ、58は。 ○副委員長（前田千尋）　人数だよ。 ○委員長（金城眞徳）　60でもいいんじゃない？ ◆委員（翁長大輔）　ついていけないと、前年度やった学習、１年のときの振り返りがないと２年のレベルにはたどり着けない。 ○委員長（金城眞徳）　そのためには、やっぱり退職教員、学習支援の退職先生を増やして、この先生方に教えていただければ。 ○副委員長（前田千尋）　ちょっと違う気がする。 ○委員長（金城眞徳）　担任はやっぱり生徒全員のレベルアップ、指導要領にのっとってやるはずだけど、それについていけない子どもたちというのは退職教員がバックアップしてくれたらいいさ。 ◆委員（翁長大輔）　補習クラス。 ○委員長（金城眞徳）　そう。補習クラスをやってくれたらいい。であれば、退職教諭の活用でもっと。 ○副委員長（前田千尋）　私は、その前に少人数学級だと思う。 ○委員長（金城眞徳）　これもありますね。30人学級。 ○副委員長（前田千尋）　少人数学級。 ○委員長（金城眞徳）　30人と言わないで少人数と言うの？ ○副委員長（前田千尋）　少人数学級です。でも、そこまで今言う必要ない、行き過ぎかなと思ったからあれだけど。平均点の差なので、順調だからその推移を見守るというところでいいと思うんですけど。 ○委員長（金城眞徳）　でも、課題としては挙げていいんじゃないですか。 ○副委員長（前田千尋）　課題としては、先生方の教え方。 ○委員長（金城眞徳）　指導力アップ。これは研究所との連携をどうやってとるか。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。教員の指導力のアップですね。 ◆委員（大浜安史）　今、チームティーチングなんかもなかったですかね。先生いるけど、もう１人ついてペアでみるみたいなあったような、小学校だったかな、中学校だったか、はっきりわからない。 ○副委員長（前田千尋）　何かありましたよね。 ○委員長（金城眞徳）　チームティーチング。 ◆委員（大浜安史）　今はないよね。 ○委員長（金城眞徳）　ううん。やっぱりあるよ。教室によっては。 ○副委員長（前田千尋）　連携でやっていると思う。教員の教え方、指導力のアップと課題ですよね。あとは。 ○委員長（金城眞徳）　少人数学級。 ○副委員長（前田千尋）　全国平均との差。そうですね。これは提言でいいのかな。個々に応じた支援が必要な場合ですよね。ついていけるために。先ほど言ったボランティアとか、退職教員の活用をもっとやるということで。 ○委員長（金城眞徳）　退職教員の活用については課題の中に入れたけど、提言の中に入れる？　でも、今入っているよ。入っているからね。 ○副委員長（前田千尋）　入っていますね。 ○委員長（金城眞徳）　全然入ってなければ、提言の中にこれ入れていいけど。 ○副委員長（前田千尋）　さらなる活用でいいじゃないですか。 ○委員長（金城眞徳）　さらなる活用。そうだね。 ○副委員長（前田千尋）

　今やっていることを評価しつつ、もっと。 ○委員長（金城眞徳）　これを課題に入れようね。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。 ○委員長（金城眞徳）　退職教員のさらなる活用でもって、学力向上を図ってくださいということね。教育研究所との連携で、教科の指導力アップを図れということね。　少人数学級は提言におろす？ ○副委員長（前田千尋）　少人数学級までは課題でいいと思いますけど。 ○委員長（金城眞徳）　確かに少人数学級になると、先生方が１対１での指導力というのはアップするわけだから。 ○副委員長（前田千尋）　アップします。だから、そこにつながるかなと。 ○委員長（金城眞徳）　つながるから、下に入れたらどうですか。空欄にするより。提言に入れましょう。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。 ○委員長（金城眞徳）　少人数学級の推進をお願いしますということね。少人数学級の推進ね。 ○副委員長（前田千尋）　指導力アップ。課題と一緒ですね。 ○委員長（金城眞徳）　課題になっちゃう。60番はこれだけでいいんじゃない。 ○副委員長（前田千尋）　退職教員のさらなる活用ですか。 ○委員長（金城眞徳）　そうそう。１番は、退職教員のさらなる活用をもって学力向上を図ってくださいと。 ○副委員長（前田千尋）　提言もですよね。 ○委員長（金城眞徳）　提言は、少人数学級の推進をしてください。 ○副委員長（前田千尋）　活用はいいですか。退職教員の。 ○委員長（金城眞徳）　こっちでも？じゃこっちでも、２番は退職教員のさらなる活用。 ○副委員長（前田千尋）　課題のところは、個々の、全ての子どもたちが理解、納得できるためにもゆっくりとした指導が必要というか、何ていうか。先生たちへの配置するための理由づけです。 ○委員長（金城眞徳）　教師不足でもあるからね。もっともっと先生方増やして加配してくれたらありがたいけどね。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。 ◆委員（大浜安史）　わかる授業を進めるためにＩＴＣの充実というのは、また別かな。 ○副委員長（前田千尋）　ＩＣＴが充実したからといって、そのまま結果はわからないですね。 ◆委員（大浜安史）　成果は出ていると思うけど、まだ。一気には上がってこないから、ただ時代の流れだから環境整備ということで。 ○委員長（金城眞徳）　なかなか目に見えないからね。 ○副委員長（前田千尋）　以上です。 ○委員長（金城眞徳）　オーケー。では60番はこれで終わります。　59番にいきましょう。 ○副委員長（前田千尋）　59番。授業に集中できないと感じる子どもたち。いいですか、これ。 ○委員長（金城眞徳）　はい。 ○副委員長（前田千尋）　集中できないと感じる児童の割合を低くしていくということですよね。さっきお聞きしたのは、教育環境を集中できる環境にしないといけないということなので、オープン教室、教室の実態のあり方ですね。校舎の建て方だとか、オープン教室のあり方について検証するというのがとても大切かなと思いました。　教室の活用について。 ○委員長（金城眞徳）　教室のあり方を十分考慮してくださいと。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。教室のあり方について。あとは集中できる取り組みだからね。 ○委員長（金城眞徳）　これ教師力にかかるけど、生徒も集中力。 ○副委員長（前田千尋）　集中できる授業ですよね。だから、教師の授業力というか教える力なんですよね。でも、書きづらいね。 ○委員長（金城眞徳）　いいじゃないですか。これしかし、授業に集中できない児童生徒も。 ○副委員長（前田千尋）　難しいな。 ◆委員（大浜安史）　集中できるための何かですよね。先生方の指導ですかね。 ○委員長（金城眞徳）　教師の指導力アップ、教師の指導力向上。ダブってもいいんじゃないかな。 ○副委員長（前田千尋）　まとめ方だからいいんじゃないですか。学級のつくり方。 ◆委員（翁長大輔）　生徒にアンケートとった。 ○副委員長（前田千尋）　さっき大輔さんが聞いていたやつじゃない。指導要領と小学校６年、中３が対象で。 ○委員長（金城眞徳）　オープン教室も、今、確かに対面型、黒板と黒板をくっつけて両方からやっていたのが、うるさいということで、こっちも黒板、あっちも黒板となっているから、確かに対面じゃないから今はいいことではある。　それと、廊下が小さいところのオープン教室なんてやったらだめよ。 ○副委員長（前田千尋）　絶対だめ。 ○委員長（金城眞徳）　教室と同じ大きさの廊下がないと、オープン教室はだめよ。先生方も大反対している。 ○副委員長（前田千尋）　教室のあり方ですね。 ○委員長（金城眞徳）　そうそう。 ◆委員（翁長大輔）　前田議員、生徒のアンケートのこれは。 ○副委員長（前田千尋）　自分でさっき聞いてたよ、大輔さんが。生徒に聞いてたかどうかという言葉は覚えてない。私に聞かないで。 ◆委員（翁長大輔）

　今9.8％の現状値なんだけど、この推移はどうなっているかと聞いたんですけど、それが。 ○副委員長（前田千尋）　その答えが小学校６年生、中学３年生にというところを聞いていたのはちょっとだけメモしているけど。 ◆委員（翁長大輔）　向こうもアンケートとったのかどうかは。 ○委員長（金城眞徳）　これ各学校とも自己評価、生徒評価、教師評価で全部評価が学校表示にしているから、資料が出てくる。 ○副委員長（前田千尋）　先生方の実感ですかね。 ○委員長（金城眞徳）　だから、授業に集中できないと感じる児童生徒の割合というのは、生徒側からとったのか、先生方の立場からとったのかというふうになると。 ○副委員長（前田千尋）　多分、先生方かなと、さっきの報告では思いましたけど、どうなんですかね。 ○委員長（金城眞徳）　どっちにしろ、授業に集中できないと感じる児童生徒の割合が9.8％あるということは、それ解決するにはオープン教室のあり方を十分検討してください、考慮してくださいと、集中できるようにやってくださいということと、教師の指導力がないと、やっぱりどんな立派な教室でも集中力は保てないですよと。それも教師の指導力の向上になるんじゃないですかという感じで投げていいんじゃないですか。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。 ○委員長（金城眞徳）　ねえ、野原さん。野原さん、この件について提言では何がいい？ ○副委員長（前田千尋）　提言は教室のつくり方、何ていうの。オープン教室のあり方。 ○委員長（金城眞徳）　あり方を十分検討しようと。提言ね。 ○副委員長（前田千尋）　つくり方というか、設置の仕方ですね。あとはもう先生方の指導力の向上。 ○委員長（金城眞徳）　これは課題じゃないの？ ○副委員長（前田千尋）　向上をさらに進める。どっちがいいですか。 ○委員長（金城眞徳）　オープン教室のつくり方を提言とする内容としましょうね。 ○副委員長（前田千尋）　はい。お願いします。 ○委員長（金城眞徳）　教師の指導力を高める。 ◆委員（大浜安史）　ここであれが必要ですかね。ＩＣＴの環境整備って。機材だけど。 ○委員長（金城眞徳）　これもう授業に集中できるじゃなくて、今度はほかの。 ◆委員（大浜安史）　ほかの。別の問題。 ○副委員長（前田千尋）　授業に集中できないと感じる子どもたちの割合なので。 ◆委員（大浜安史）　感じるだから、あれか。別だね。 ○副委員長（前田千尋）　ＩＣＴの報告はここにはないので、ほかのところで出てくるかな。ここの中には出てこないですね。 ○委員長（金城眞徳）　ＩＣＴは出てこないですね。 ○副委員長（前田千尋）　例えばこっちにも書いてますけど、クーラーを普通教室に設置したのは施設の改善でできているから、とかですよね。それでいいんじゃないかな。 ◆委員（野原嘉孝）　トイレの整備。 ◆委員（大浜安史）　和式から洋式。トイレが気になって、全てかかわってくる。 ○副委員長（前田千尋）　このオープン教室ですよね。 ○委員長（金城眞徳）　そのために児童生徒が集中できないと。 ○副委員長（前田千尋）　本当ですよね、トイレ。あるんですよね。 ◆委員（大浜安史）　いるんだね。 ○副委員長（前田千尋）　そう、トイレでね。 ◆委員（野原嘉孝）　そういうのはみんな掌握しているんですかね。・・・これがちょっともふれてない。環境という形だったんですが、生徒の中にはどうしても過度に反応するとか、そういう可能性も紛れ込んでいるというか、トイレに行けなくてという。この辺ちょっと。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。子どもたちの精神的なケア体制を整える。 ○委員長（金城眞徳）　よし。59番は終わろう。　次は58番です。学習支援を行う。 ○副委員長（前田千尋）　これこそ、まさに退職教員の活用だから。 ○委員長（金城眞徳）　退職教員の人数だよ。これ、てま賃を上げてもっと。1,000円ではなくて予算をもう少し上げれば、先生方手を挙げるのいるんじゃないかな。喜んで。でも、１日に1,000円だったね。１回で1,000円？ ◆委員（野原嘉孝）　あれは交通代、足代みたいな感じだから。 ○副委員長（前田千尋）　地域の人材育成の活用のところと言っていたから、眞徳さんたちが活用されるように、先生たちのこれまでの経験を生かしてのボランティアという位置づけみたいな感じでしたよね。 ○委員長（金城眞徳）　しかし、地域には周囲を見渡しても教師いっぱいいらっしゃるけど、こんなの協力してくれないわけさ。協力してくれないから、この退職の先生方が喜んで私もやってあげるという、その気持ちにさせることが一番大事なことだと思うんだよね。先生方、何とか。先生、石嶺小学校行ってちょうだい、城東小学校行ってちょうだいみたいな感じで。 ◆委員（野原嘉孝）　来てほしくないという先生もいるんじゃないですか。 ○委員長（金城眞徳）　そうなんですよ。先生方、嫌がるんですよ。地域の一般の人が教室に入るのは。僕、断られたのに。 ◆委員（野原嘉孝）　そうですか。 ○委員長（金城眞徳）　はい。学習支援ではなくて、学級支援させてください。私どもそういう資格を持ってないから、学習の支援はできません。そのかわり学級支援はできますよと、学級支援入れてくださいと言ったら、校長は喜んだ。だけど、先生方から、学年朝会開いて学年の先生方に話をしたら、自分の授業の評価されるから嫌だ。 ○副委員長（前田千尋）　評価主義で見られるんだ。 ○委員長（金城眞徳）　あの先生、上等よ、あの先生だめさというふうな評価につながる可能性があるから、だめですと断られたんです。ワッター、イチャンダ、自分たちの子や孫のために地域のじいちゃん、ばあちゃんが、この子はご飯食べたかな、汚れているな、洋服も着替えてないみたいだな、何か集中力がないね、落とし物、忘れ物が多いね。こんなのを支援してあげる。声がけしてあげる。こういったので、何も大きなあれないですよと言うけど、先生方だめ。閉鎖的で聞かなかった。　だから、先生方は、この教師の指導力を評価されるのは嫌だから、地域の先生方も入りにくいわけですよ。地域の先生方も自分たちの教師の気持ちというのは十分わかるから。そういう中で入るというのは、ほとんど校長先生上がりじゃないですか、今。学習支援に入っている先生方は校長先生上がりですよね。管理職の経験者。 ○副委員長（前田千尋）　その辺が課題ですね。先生方は１人で困っているのかな。　じゃ学習支援を行う退職教諭の人数。 ○委員長（金城眞徳）　学習支援を行う退職教諭の人数、何て書きますか？

◆委員（野原嘉孝）　受け入れ体制の改善。 ○副委員長（前田千尋）　すばらしい。受け入れ体制と。 ◆委員（野原嘉孝）　受け入れ意識と体制の改善。 ○副委員長（前田千尋）　これ学校側ですね。 ◆委員（野原嘉孝）　学校側の。受け入れやすくなったら、みんな手を挙げると。 ○副委員長（前田千尋）　学校側の受け入れ体制の改善と、退職教諭の先生方もどんどん出てきてほしいという感じで、その先生たちへのアプローチですよね。 ◆委員（野原嘉孝）　だから、いわば根本的な、子どもたちの笑顔が輝くのを見てみたい。その根本がきちっとみんなに浸透すれば、子どもに光を当てたら大人は何でもしてあげたいねという話になると思うんですよね。お互いの立場以前に。その辺の意識改革ですね。 ○副委員長（前田千尋）　今、若い先生たち本当に１人で悩んでいる先生たちたくさんいて、先生同士の相性とかもいろいろあるのかもしれないんですけれども、先生方を助けるという面というか、育てるという面もあるのかなと思うから。 ○委員長（金城眞徳）　今おっしゃることは、学校づくりでも、全体朝会というのは少なくて、学年の先生方だけでのグループの職員室があるんですよ。全体のものはあることはあるけど、昔のようにここに本が積まれているということはないんですよ。テーブルの上がさら。自分の資料は、全部教室の学年の先生方の先生方の職員室に置いてあるわけよ。 ○副委員長（前田千尋）　全体ではないんですね。 ○委員長（金城眞徳）　全体は、ただ会議をしたり、議論したりする場だけで。だから、新人の先生方は優秀な先生方と意見交換したり、悩み事を打ち明けたり相談する場が今ないんですよ。 ○副委員長（前田千尋）　やっぱりさっき言ったそうじゃないですか。 ◆委員（大浜安史）　閉鎖的だね。 ○副委員長（前田千尋）　受け入れ体制の。 ◆委員（野原嘉孝）　主任によっては、カラー出しすぎる人がいますよね。親分肌で。 ○委員長（金城眞徳）　そうそう。 ◆委員（大浜安史）　いろいろある。性格があるから。 ○副委員長（前田千尋）　いいこともあれば。 ◆委員（野原嘉孝）　いいこともあれば、排他的な形になる場合が案外多いのかもしれない。 ○委員長（金城眞徳）　多いですよ。先生方は苦労する。 ◆委員（野原嘉孝）　認めない。だから、コーディネーターも、支援員も、教員の資格も持ってないのに認めるかみたいな感じの人がまだいるはずよ。 ○副委員長（前田千尋）　あれじゃないですか。今、言った受け入れ体制の改善もそうですけど、退職教員も入ってどんなふうに改善されたかって、ほかのところに示したらいいのかも。 ○委員長（金城眞徳）　そうね。 ○副委員長（前田千尋）　課題は、学校側の受け入れ体制の改善と、退職教員の確保。 ○委員長（金城眞徳）　退職教員の確保。いいですね。 ○副委員長（前田千尋）　確保というか、人材の活用みたいな。必要とする。 ◆委員（野原嘉孝）　必要なければいいんですけどね。 ○委員長（金城眞徳）　必要なんだよ。 ◆委員（野原嘉孝）　あえて手を挙げさせる必要もないんですけど、現場がどうなのかということですよね。必要とされるんだったら、いっぱい手を挙げてください。 ○委員長（金城眞徳）　大輔さんが言うように、必要なんですよ。これ必要だなというのは、僕、絶対感じるよ。落ちこぼれをすくい上げる先生、必要なんですよ。 ○副委員長（前田千尋）　それはどの教科でも必要で、特に数学とか英語とかいろいろなものが必要ですね。全体的なものかもね。 ◆委員（野原嘉孝）　これだったらアジアナンバーワンで学力どんどんしっかりやって。 ○委員長（金城眞徳）　そうね。アジアナンバーワンだったら、教育のＴＰＰを沖縄に取り入れろという話もあります。 ○副委員長（前田千尋）　教育のＴＰＰといったら？ ○委員長（金城眞徳）　枠を取っ払って、海外からもいい指導者を入れてやるべきだという話。 ○副委員長（前田千尋）　どこでも同じ環境で、いい授業が受けられるということですね。 ◆委員（粟國彰）　外国からいい教員を、英語は大体外国の方が多いでしょう。 ○委員長（金城眞徳）　はい。先生方が閉鎖的というのは、宇栄原小学校が一般民間人の校長先生ができたよね。 ◆委員（大浜安史）　さつき小学校。うちの職員が行ったんだよね。 ○委員長（金城眞徳）　さつき。あっちに、この校長したたかいじめられたんだよね。いい結果生まなかったんでしょう。教育委員会としては、新しい人材入れて、新しい発想で学校改革してもらおうということで入れたのが成功しなかったですよ。あれ以上伸びないもん。１人で終わっちゃったもん。 ◆委員（粟國彰）　いくら優秀な会社経営者でも、学校現場に来たらその先生たちが学校の教員。 ○委員長（金城眞徳）　免許も持ってないのに。 ◆委員（粟國彰）　あんたの指導に従わないという先生が多かったと聞いてるよ。 ○委員長（金城眞徳）　そうです。それでいじめに遭ったんですよ、校長は。 ◆委員（粟國彰）　学校の先生なんかも、普通のばかに扱うのに。 ○委員長（金城眞徳）　そうそう。 ○副委員長（前田千尋）　教員資格というのは国家資格ですから。 ◆委員（粟國彰）　学校経営と会社経営というのは一緒かもわからないけど、学校の先生は全く違うと思うからね。教育の現場では会社経営とは別ですよと。 ○委員長（金城眞徳）　でも、教育長は、それを新しい教育改革として沖縄に取り入れようということで、民間校長を入れた。 ◆委員（粟國彰）　しかし、だめだった。

○副委員長（前田千尋）　私は、あまり民間校長のことは評価してないので、これで終わっていいでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　終わりましょう。 ○副委員長（前田千尋）　課題は、学校側の受け入れ体制の改善とさっき言ってました。もう１つは。 ○委員長（金城眞徳）　退職教員の活用と。 ○副委員長（前田千尋）　はい。さらなる活用。提言は。そのままですね。学校側の。 ○委員長（金城眞徳）　退職教員の人数。提言は。 ○副委員長（前田千尋）　今64人、現状維持だと言ってたから、達成になるけど。 ○委員長（金城眞徳）　僕は小学校、中学校では、義務教育の中ではそうじゃないかもしれないけど、高等学校行って落ちこぼれは、この子は卒業できないなと思う人はそれなりの学級編制で、それなりの先生をつけて、あんた方社会に出たらこうなるんだよと、よって勉強も大事だけどこういったことも必要だよという、社会学習をどんどん教え込むような教科があってもいいと思うけどね。小中学校の義務教育ではそんなことはだめだから。 ○副委員長（前田千尋）　そうだったらいいね。生きていく力を養えということ。 ○委員長（金城眞徳）　あの社長、あの人はすごいんだよ、ディキランヌーだったけどこうなったんだと。大輔さんもそうだよと。勉強もしなかったけど議員になったんだよ、というふうなことを言われるような教育。そういうのも楽しいだろうなと思うけどね。僕も同じことです。 ○副委員長（前田千尋）　どうしましょうか。 ○委員長（金城眞徳）　提言については、これは上と下、一緒にしましょうね。 ○副委員長（前田千尋）　はい。お願いします。　次は57。でも、正直これ難しいなと思いましたね。11時までに寝るというのはもちろん大切なんですけど、子どもたちの今の生活、部活して、塾行って、10時ぐらいまで塾なんだよね。それから帰ってきて、慌ててあしたの準備をして寝る。11時。 ○委員長（金城眞徳）　でも、やっぱり無理でも提案しなければいけなかったんだろうな。 ○副委員長（前田千尋）　そうそう。だからって、12時とかになったらいいというわけではないから。基本としてはこれ高めないといけないですよね。子どもたちの生活のあり方としては。親もそれに協力的にやっていかないといけない。 ◆委員（平良識子）　親もやらないと実現できない。 ○副委員長（前田千尋）　これは子ども１人ではなかなかできないからね。 ○委員長（金城眞徳）　これ、もう親の指導しかないんじゃない、家庭の指導しかないんじゃない。 ○副委員長（前田千尋）　だから、年に２回、家庭にアンケートしているというのはプレッシャーになっていいと思うんだけど、どんなかな。 ◆委員（平良識子）　10時に寝かせるようにお願いしますねというのを、学校から。 ◆委員（粟國彰）　着替えもできない、朝寝坊をする子どもたちは、夜中、電気消してもスマホとか、携帯持って一生懸命遊んでいるらしいよ。夜中の２時、３時、４時、５時。起きて学校行けるわけないさ。それを学校では10時になったら、お父さん、お母さんに返す。そういう指導も大事よ。 ○委員長（金城眞徳）　返す。 ◆委員（平良識子）　大事ですよ。 ◆委員（大浜安史）　取り上げね。 ◆委員（粟國彰）　親は電気消しているから寝てるなと思うけど、一生懸命寝床でこうして遊んでいるからね。これ聞いているから、学校に。 ○副委員長（前田千尋）　今の子どもたち、そうですよね。 ◆委員（粟國彰）　仲井真の指導員とか、おやじの会とか、制度指導の先生とか、こういったものを取り上げるんだよ。１つのこれも早く学校に行く習慣の指導、あるいは着替えして、宿題を忘れないという指導なんだよ。こういったものは大事だと思うよ。 ○副委員長（前田千尋）　大事ですね。 ◆委員（大浜安史）　時間を決めて使うという。 ◆委員（粟國彰）　寝る前に必ず預けるとか。それわからんけど。 ○副委員長（前田千尋）　だから、親と話しながら１日を過ごすってとても大切ですよね。 ◆委員（粟國彰）　まずこれからだよ。 ○副委員長（前田千尋）　さあ、課題は何て書きましょうか。 ○委員長（金城眞徳）　学校から父母に対して、11時就寝に対する広報を徹底する。 ○副委員長（前田千尋）　それをやり続けるしかないですよね。その広報。 ○委員長（金城眞徳）　やり続ける。 ○副委員長（前田千尋）　課題は、100％目指さないといけないから。 ○委員長（金城眞徳）　提言は、地域自治会にも学校から周知徹底を依頼する。地域自治会も巻き込む。地域も巻き込んだ、青少協の会長もいるから、大浜安史さんがいるから、青少協や補導員、指導員も巻き込んで地域の。 ◆委員（大浜安史）　地域の子どもは地域で守るという。 ○副委員長（前田千尋）　今、中学校の徘徊というんですか、外にいる子どもたちというのもかかわってきますけど。 ○委員長（金城眞徳）　夜間巡回なされているでしょう。粟國さん。 ◆委員（粟國彰）　この夜間徘徊というのは、仕事に行っている人の家で遊ぶとか、夜、大体親があけている、子どもたちが夜間徘徊する平均的な、そういう全てではないけど、ゲームするところとか、本屋とか、デパートとかで遊んでるんだよ。それは９時になったら、もう遅いからお家に帰れよと指導するんだけど。 ○副委員長（前田千尋）　スーパーとかでは、ＧＯ家運動（ゴーヤ運動）のアナウンスが流れますよね。 ◆委員（大浜安史）　地域では、帰るようにＰＲしてますよね。 ○副委員長（前田千尋）　地域の力と家庭。家庭への支援も必要なのかな。どうですかね。 ◆委員（野原嘉孝）　具体的な表現としては、子どもと家庭から標語を募集すると。 ○委員長（金城眞徳）　標語ね。 ○副委員長（前田千尋）　標語？ ◆委員（野原嘉孝）　ＧＯ家運動の標語、イレブンＰＭ、11時までに寝ようという標語とか、家庭で話し合って。話し合うきっかけをつくるというのが。ただ、「寝ろ」と言っても「嫌」とか言って、その往復だと思うんですよ。なぜこれが大事なのかと、そういうことを話し合いながら、何かをつくる過程で話し合っていくという、浸透させていくというのは、交通安全のあれもそうなんですけれども、子ども、もしくは家庭に何か標語を募集して、これ当たったら何かあげると。 ◆委員（粟國彰）

　個人的な考えだけど、中学の生徒は文化系もいるし、スポーツ系もいるから、必ず部活に入りなさいとか、そういった指導も大事だと思うんだよ。夜間徘徊とか遊んでいるのは、部活にも入ってないから、お家帰ったら遊ぶ。エネルギーがあるから。 ○副委員長（前田千尋）　エネルギーを消費させないとね。 ◆委員（粟國彰）　夜間徘徊するんだよ。だから、文化とかスポーツ系のやっている子どもたちは、一生懸命運動して、疲れてお家帰ったらすぐ９時、10時ぐらいに寝る人多いと思うんだよ。こういったものに入ってない人が多いから、夜間徘徊しているのもあると思うんだよ。中学校には必ず部活に入る。できたら学校でそういう促してみんな部活入れば、スポーツ振興にもなるし、文化の振興になるし、こういった指導もいいかと思う。　入る、入らないは別として、できればみんなこういった入ってほしい。 ○委員長（金城眞徳）　これは学校によっても違うけど、学校としては全員部活参加というのは当然だというふうにやりますけど、ただ、学校によっては担当の先生がつけられないとか、顧問がいないとかということで、その部活が活性化しないところもあるし。 ○副委員長（前田千尋）　あと、部活するにはお金がかかるとか。 ◆委員（粟國彰）　だから、もちろん所得の低い人なんかは金がかかるから何とかって、親がだめだという人もいるらしいんだな。金がかかるから。そういったものは何とか対策、助成とかできないもんか。入りたいんだけど家庭が、所得が低いから入れないところもいると思うんだよね。 ○副委員長（前田千尋）　就学援助制度でもクラブ活動費というのはあるけど、まだそこはどんなだったかな。部活によってというのはないな。 ○委員長（金城眞徳）　就学援助だけで、部活援助というのはない？ ○副委員長（前田千尋）　ＰＴＡ会費、クラブ活動、あと何だったかな。３項目あるんですけど、那覇でやってない項目があって。ちょっと記憶があいまいなんですが。 ○委員長（金城眞徳）　オーケー。じゃ57番。 ◆委員（翁長大輔）　やっぱり社会的な協力がないといけないので、那覇市がテレビ業界とかにもお願いして11時ごろには寝ましょうと流すぐらいの。 ○委員長（金城眞徳）　コマーシャルを？ ◆委員（翁長大輔）　していかないとだめなのかなと。ゲームしたかったら、朝早く起きてやれぐらいの。 ○副委員長（前田千尋）　いや。朝も早いんだよ、子どもたち。 ◆委員（粟國彰）　昔、宮古ではラジオからやっていた。 ◆委員（翁長大輔）　そういう対策が必要じゃないかなと。 ○副委員長（前田千尋）　１つは、家庭で周知徹底してやることですよ、学校から。 ◆委員（平良識子）　ＰＴＡを巻き込んでね。 ○委員長（金城眞徳）　それでは、これ57番締めてしましょう。11頃までに就寝する中学生の割合というふうになっていますけど、これ学校から父母に11時以降就寝させてくださいという広報を徹底してやり続けるということで課題をして、提言は地域との支援体制の協力をつくりましょうということ、生徒からの標語づくりで健全育成を図っていきましょう、11時には寝ましょう、就寝しましょうということを標語づくりをして地域に訴えるという感じでどうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と言う者あり） ○委員長（金城眞徳）　57番はこれで終わりましょう　63番。 ○副委員長（前田千尋）　同じページですね。これは大学生による小学生の支援数がありましたけど、これはさらに頑張ってやってくれということで、達成ですからね。 ○委員長（金城眞徳）　そうですよね。 ◆委員（大浜安史）　継続して。 ○副委員長（前田千尋）　継続して、さらに頑張ってほしいぐらいです。 ○委員長（金城眞徳）　これは課題は何、ないよね。いいことで。 ○副委員長（前田千尋）　課題はなくて、さらにやってほしいということだから。 ○委員長（金城眞徳）　さらなる充実ということにしましょうか。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。さらなる支援の拡充でいいんじゃないですか。 ○委員長（金城眞徳）　支援拡充ね。　提言。 ○副委員長（前田千尋）　さらなる拡充してほしいで。 ○委員長（金城眞徳）　これも同じでいいですか。 ○副委員長（前田千尋）　はい。　次は６番です。３ページ。 ○委員長（金城眞徳）　６番。人権教育ね。 ○副委員長（前田千尋）　さっきここでやったのはいじめ防止の取り組みと、たしか人権を考える。あと、識子さんのほうで名簿のことをやりました。 ◆委員（大浜安史）　男女混合名簿。 ◆委員（平良識子）　具体的な手法として。 ○副委員長（前田千尋）　手法として。いじめの取り組みではアンケートをやっていると言ってましたけど、実際どんなして活用しているのか聞かなかったんですけど。　今、私たち那覇市では、レインボー宣言とかパートナーシップとか取り組んでますけど、やっぱり実際に今は先生方、管理職とか担当者の研修だけとなっているんですけれども、子どもたちに直結するような学びの場というか、そういうところが必要ではないかなと思いましたけど、直接話を聞いたりとか、先生たちだけではなくて子どもたちの。 ○委員長（金城眞徳）　これ道徳の時間でやってる、やってないかな。 ◆委員（平良識子）　やってないんじゃないかな。 ○副委員長（前田千尋）　道徳のあり方が。人権教育どこまでやっているかわからないね。 ○委員長（金城眞徳）　幅広いからね。 ○副委員長（前田千尋）　幅広いから、人権教育実施校の割合ってあるから、実施しているのが先生だけじゃなくて、生徒たちにも直接あるような施策でもいいかなと。 ○委員長（金城眞徳）　人権教育実施校の割合。これ100％もちろん人権教育、もちろんいじめなども入るから、それは徹底して教育委員会からやっているけど、それで100％になっているとは思うけど、中身のほうではまだいじめいっぱいあるしね。 ○副委員長（前田千尋）　そうそう。内容をさらに充実させてほしいということでいいと思う。 ○委員長（金城眞徳）　僕は野原さんが何か言うかなと思ったら。 ◆委員（野原嘉孝）　難しいね。 ○委員長（金城眞徳）　難しいからね。今、何て言った？ ○副委員長（前田千尋）

　さらなる充実でいいです。 ○委員長（金城眞徳）　課題。 ○副委員長（前田千尋）　課題は、子どもたちに直接。ＬＧＢＴとかいじめの。 ○委員長（金城眞徳）　いじめであれば分けますか。いじめについては、まだまだ潜在的ないじめあるし、それ周知徹底をお願いとか、まだいっぱいあるんでしょう。 ◆委員（平良識子）　件数としては、一気に増えましたよね。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。把握するのが多くなったもんね。 ◆委員（平良識子）　何千件になってましたよ。 ○副委員長（前田千尋）　ねえ。多くなっていたから、その取り組み。 ◆委員（野原嘉孝）　カウントする側の意識の違いだけなんですかね。もともとあるものがちょっと見えてなかった。両目開けたらこんなにいたという。 ○委員長（金城眞徳）　なるほど。 ◆委員（平良識子）　評価につながっていた。 ○副委員長（前田千尋）　だから、評価制なんだよね。どのことも全部。 ○委員長（金城眞徳）　分ける？いじめ、次はパートナー宣言とか、人権教育を分けていくともっといっぱい出てくる、そうしたら分けやすい？ ○副委員長（前田千尋）　まとめてもいいですけど。 ◆委員（野原嘉孝）　要は、ここは教育、そういう人権教育をやっている実施校というんですけれども、さっき言ったみたいに教育はしましたと。だけど、本当にそれが意識として根づいているかどうかというものの確認をする項目というか、それが次の段階としては大事なんじゃないかな。定着しているのか、いないのか。本当に人権意識として高まっているのか、高まってないのかという。「勉強はしました、以上終わり」で100％じゃなくて、勉強したけど意識根づいているのというところが、次の第５次に向けての課題じゃないかなと思いますね。　ＬＧＢＴってヌーヤガというのがほとんどだし、いじめだっていろいろ言われているけれども、なくならないし。 ○副委員長（前田千尋）　だから、ＬＧＢＴと言わなくても、それぞれの個々のものというのが把握できればいいから。 ◆委員（野原嘉孝）　だから、そういうＬＧＢＴではなくても何にしても、人間として生まれたら人権として基本的人権あるんだよというところの教育とか、それが１人１人子どもたちにも、また学校でも全体的に根づいているかということの確認するアンケートというか、作業が必要じゃないかなと。 ○副委員長（前田千尋）　子どもたちも、教員自身も根づいて当たり前となっているかどうか。 ◆委員（野原嘉孝）　さっき言った、いろいろなので出てきたアンケートみたいな、意識調査みたいなのがありましたけど。 ○副委員長（前田千尋）　人権についての課題が根づいているかですね。いじめや人権について。 ◆委員（野原嘉孝）　さらなる拡充でもあるんですけど、実際の意識がちゃんと根づいているか。 ○委員長（金城眞徳）　検証が必要だよ。確認。 ◆委員（野原嘉孝）　確認と推進、さらなる推進ですね。 ◆委員（大浜安史）　アンケート調査みたいな、実態。 ◆委員（野原嘉孝）　実態を把握して、さらに深めるというところまでいかないと、やりっぱなしという感じになってしまいかねないかなという気がしますね。 ○副委員長（前田千尋）　やることはとても大切なんですけどね。その次の段階にですよね。　じゃ、いじめ防止や人権についてそれが根づいているのか、実態把握すること。 ◆委員（野原嘉孝）　実態把握とさらなる拡充、さらなる前進という。 ○副委員長（前田千尋）　把握することと課題がさらに、把握することと何て言いました。実態を把握することと、次何て言いましたっけ。次の課題だ。 ○委員長（金城眞徳）　課題ね。千尋さん、もう１回読んでごらん。 ○副委員長（前田千尋）　課題は、いじめ防止や人権について意識が根づいているのか、実態を把握すること。あと何か言いましたよね。そんな感じ？ ◆委員（野原嘉孝）　そういうことですよ。 ○委員長（金城眞徳）　これ「さらなる」を入れたほうがいいかもしれないね。今までもやっているからね。 ○副委員長（前田千尋）　そうだね。 ◆委員（野原嘉孝）　実態を把握した上での次のステップ、取り組み、さらなる推進。 ○副委員長（前田千尋）　把握すること。さらなる推進について検討する。 ○委員長（金城眞徳）　提言はさらなる充実。 ○副委員長（前田千尋）　さらなる充実。はい。 ◆委員（平良識子）　性差によらない名簿の推進をするという。提言として。 ○副委員長（前田千尋）　１つとしてね。 ○委員長（金城眞徳）　セイサ？ ○副委員長（前田千尋）　性別の性に差別の差で、性差によらない名簿の推進。 ○委員長（金城眞徳）　これが混合名簿というの？ ○副委員長（前田千尋）　そうです。混合名簿。 ◆委員（平良識子）　ＬＧＢＴの対策。 ○委員長（金城眞徳）　混合名簿って、イキガとイナグどんなして名前で分けるんだろうと。変な名前がいっぱいあるしね。「子」がついているのを数えてみたわけさ。130名の生徒。 ○副委員長（前田千尋）　今は「子」はつかない。「み」とかもつかないしね。 ◆委員（平良識子）　男性にも「お」とかつかないじゃないですか。 ◆委員（大浜安史）　そうね。 ○副委員長（前田千尋）　かつお君とかいないしね。 ○委員長（金城眞徳）

　男はいいさ。女が「子」がつかないから区分けがつかないし、これ当て字が多いし。 ○副委員長（前田千尋）　私、小学校のとき肩身が狭かったですよ。「子」と「み」がつく子ばかりだったので。 ◆委員（平良識子）　「お」がついていても、気持ちが女の子だったり。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。それがこの意識が根づいているかどうかというところにつながると、私と識子さんは思っています。 ○委員長（金城眞徳）　そうねー。 ○副委員長（前田千尋）　そうなんです。 ○委員長（金城眞徳）　女の子は女、男の子は男。 ○副委員長（前田千尋）　どっちでもないというか。 ◆委員（平良識子）　そうなんです。性は多様なんですよね。 ○委員長（金城眞徳）　わかりました。これ提言には何か入れる、混合名簿入れるの？ ◆委員（平良識子）　混合名簿の推進。 ○副委員長（前田千尋）　さらなる推進について検討してほしい。 ○委員長（金城眞徳）　さらなる充実と、混合名簿入れる、混合名簿の何？ ○副委員長（前田千尋）　名簿の推進。 ○委員長（金城眞徳）　名簿の推進。はい。不満だけど、まあいいや。 ○副委員長（前田千尋）　両方併記しますか。 ○委員長（金城眞徳）　いや。 ◆委員（平良識子）　全国的には100％のことなので。 ○副委員長（前田千尋）　これは流れかもしれませんね。時代の流れかもしれません。高校、大学はみんな名前になりますからね。 ◆委員（平良識子）　慣れだと思います。小学校、中学校だけが今。 ○委員長（金城眞徳）　オーケー。　15分、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　引き続き、教育行政に関する事務調査を行います。　それでは、大城義智生涯学習課長、指標番号で51番についてご説明お願いします。 ◎生涯学習課長（大城義智）　それでは、第４次那覇市総合計画の施策番号4-1-1、施策名はどこでも誰でも生涯学習ができるまちをつくるについてご説明いたします。　まず、最初に訂正なんですけれども、申しわけありません。51の現状値のほうが、我々の手違いで57万3,000人というふうになっておりますけれども、正しくは、平成27年度現在の数字で59万4,000人となっております。　その下の52番も、49.2ではなくて49.4ですね。 ○副委員長（前田千尋）　さっきの573はもともと違うということですか。ほかのところも、これが2015年のもので、現在は何とか、幾らですという説明、２回ありましたけど。 ◎生涯学習課長（大城義智）　最初の報告のときに、公民館の数字は出ていたんですけれども、地域学校連携施設の数字が集計中だったものですから、前年度の数値を抑えて仮で報告していたんですね。その分の行き違いもあってこういう数字になっております。申しわけありません。　では、改めまして指標番号51、公民館・地域学校連携施設。延べ利用者数については、平成17年度のめざそう値が62万6,000人で、現在2017年度の現状値が59万4,000人で、その差３万2,000人となっており、達成状況としては推進中となっております。　これらについては、老朽化した久茂地公民館が閉館し、牧志駅前ほしぞら公民館が開館したこともあり増えているところではありますが、地域学校連携施設の利用について課題が散見され、現在の放課後子ども総合プランに基づき各学校を周りまして、運営委員会で話し合いを進める中で課題解決に取り組んでいき、第５次総合計画に向け整理を進めているところであります。　指標番号51の説明は以上でございます。 ○委員長（金城眞徳）　質問に入ります。質疑ございませんか。　では、もう１つまで進めましょうね。　次に指標番号52番について、引き続き大城生涯学習課長、説明をお願いします。 ◎生涯学習課長（大城義智）　続きまして、指標番号52、生涯学習施策に関する市民満足度についてご説明いたします。すみません。これは誤植だと思うんですけれども、52の指標名が生涯学習施設に関するとなっていますけれども、「施策」になります。　では、ご説明いたします。　2017年度のめざそう値が50％で、２年に１度調査される市民意識調査の平成16年、2014年度調査結果においては49.4％となっており、達成状況はほぼ達成となっております。　調査によりますと、60代・70代の満足度の割合が高く、20代・50代が低くなっている状況です。また、20代と40代から60代では、不満に感じている割合が満足に感じている割合を上回っていることから、不満の要因を明らかにして改善に取り組む必要があると考えられます。　指標52の説明は以上でございます。 ○委員長（金城眞徳）　その件で質問ございませんか。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お疲れさまです。今、指標番号52のところですけれども、めざそう値は50でほぼ達成ということですけれども、満足度でいうと半分なのかなと思うんですね。なので、ほぼ達成なんだけれども、満足はもちろん100％を目指さないといけませんから、ほぼ達成というところで安堵できないんじゃないのかなと思いました。　内容として、これは市民意識調査の中の結果だと思うんですけれども、半数の人たちがなぜ満足していないのかなというところの理由というのはわかりますか。 ○委員長（金城眞徳）　大城義智課長。 ◎生涯学習課長（大城義智）　この市民意識調査の中では、満足と思うか、思えない、どちらかだと思うとか、そういう項目しかないものですから、詳細がわからなくて、この辺また別の調査で調べていく必要があるのかなとは思っています。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　とても大切なところだと思って、皆さん施設充実のためにもちろん頑張っていらっしゃるのはわかるんですけれども、半分ぐらいにしかなっていないというところは大変大きな問題かなと思いましたので聞きました。　市民満足度を高めるためにどうされる予定を立てていますか。 ○委員長（金城眞徳）　大城課長。 ◎生涯学習課長（大城義智）　施策について満足していないという方は、多分、自分が希望する講座・教室等がないとか、そういうことなのかなというふうには推測されるんですけれども、独自に公民館なりで満足度調査をする中で、どういった希望があるかというニーズ調査の中で、また方向性を探していきたいと思っております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　今あったように、ニーズ調査をやると随分課題解決の手立てになるかも知れませんよね。利用される方たちがもっと伸びて、市民のための施設ですので、さらに活用されるように頑張ってほしいと思います。　ちょっと連携して51番に戻っていいですか。 ○委員長（金城眞徳）　いいですよ。 ○副委員長（前田千尋）　先ほど公民館と地域連携施設の延べ利用者数というのがありましたけれども、伸びているというところは大変地域に根差した場所ですのでいいと思うんですけれども、公民館と地域学校連携施設は分けて考えたほうがいいのかなと思ったときに、中央公民館など私も最近行きましたけれども、大変老朽化もありますので、その辺の改善だとかも求められるものだと思いますけれども、これ利用者数だけで述べているので推進中ということですけれども、今後は改善も含めて計画立てての目標になりますか。第５次などでは。 ○委員長（金城眞徳）　大城課長。 ◎生涯学習課長（大城義智）　各公民館、老朽化しているところが多いので、その辺で少なくなっていっているのかなということもありますし、高齢化の中で、例えば中央公民館とか階段しかないので利用しにくいというところもあるのかなと思います。そういうこともありまして、改修とかが入っていけば多少増えていくのかな。

　また、施設とは別に、魅力ある講座・教室をたくさん行って、利用者数を増やしていくような講座も考えていきたいと思います。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　ありがとうございます。あと１つ、学校の地域連携室の活用もここありますけれども、増えていっていると思うんですけれども、第５次の課題の中にもありますけれども、地域のコミュニティーの拠点づくりというところで活用がもっと進めばいいなと思うんですけれども、そうした連携だとかというのは、今どんなふうになっているんですか。 ○委員長（金城眞徳）　大城課長。 ◎生涯学習課長（大城義智）　地域コミュニティーの拠点づくりに向けてということで、まちづくり協議会など地域で幾つかつくられているところがあるんですけれども、それの活動拠点としての位置づけもされておりますので、その辺から関係をつくっていって、さらなる利用を促進していきたいと思います。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。今のところは以上です。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質疑ございませんか。　課長、連携施設の使用マニュアルとか、また使用契約とか、鍵の管理の方法とかいろいろ問題はございませんか。使用しにくい、利用しにくいというふうなことはございません？ ◎生涯学習課長（大城義智）　先ほどもお話しした中で、各施設についていろいろ課題があるものですから、それで放課後子ども総合プランに基づいて、各学校今周って課題の把握と整理、解決に向けて取り組んでいるところです。委員長がおっしゃったような、鍵の貸し借りとかいろいろ難しいところがありますので、それがもっと利用しやすいように方策を考えていきたいと思います。 ○委員長（金城眞徳）　立派な施設がございますので、もったいないですからね。地域に開放したほうが、地域のコミュニティーもつくりやすいし、ちょっと利用しにくいなという。 ○副委員長（前田千尋）　改善すればいいかもしれませんね。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質疑ございませんか。　ほかにないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。　次に、指標第61番について石原実青少年育成室長、説明お願いします。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　それでは41ページ。指標番号61番、やる気・元気・旗頭フェスタ参加校についてご説明いたします。　基準値が参加校17校です。めざそう値が2012年度が全校の参加、2017年度も同様に全校参加をめざそう値としては設定しておりました。現状値が38校にとどまっていることから、達成状況としては推進中ということになっております。　やる気・元気・旗頭フェスタについては、各学校における指導者不足などの幾つかの課題があります。課題解消に向けては、我々も努力していきたいというふうに考えております。　簡単ですけれども、説明は以上です。 ○委員長（金城眞徳）　これは61番、やる気・元気。　大浜委員。 ◆委員（大浜安史）　目標が全校ということで取り組んだことへの努力、本当にお疲れさまです。学校の行事とかち合って、どうしても参加できない学校もあったと聞いていますけれども、そういった全校の生徒に参加できるようにしっかり取組んでもらいたいんですが、今、取り組みは新年度に向けてありますけれども、そういう方向に動いていると思いますが、何か現状を教えてもらえますか。 ○委員長（金城眞徳）　石原実青少年室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　この全校参加できない現状、これの原因としては大きく３つあると思いますね。　１つ目が、先ほどおっしゃったように、別の学校行事と重なっているというところなんですけれども、これにつきましては、これまでは２月までに学校のほうに次年度の旗頭フェスタの開催日をお知らせしていたんですけれども、それではまだ遅いという学校もありましたので、それで前倒しして、学校への開催日の通知を今年度から12月中にやりました。　ですから、これの効果が出るのは、次年度の旗頭フェスタあたりでもし参加校が増えれば、この開催日の期日の早めのお知らせ、学校への周知に努めた効果が出るのかなというふうに考えております。 ○委員長（金城眞徳）　大浜委員。 ◆委員（大浜安史）　そういった早めに通知をして、学校は３月でまとめて次年度の計画プランがありますから、そういう面では多くの学校が参加できるよう努力していただくよう、要望して終わりましょうね。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質問ございませんか。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お疲れさまです。旗頭フェスタの意義だとか文化を引き継いでとかというところ、とてもいいと思うんですけれども、先ほど学校ができるだけ参加できるように12月に告知をしているというのがありましたけれども、それも大切なんですけれども、やっぱり全ての学校が、この行事が本当に大切なのかという位置づけの問題もあるのかなと思うんですよね。学校行事の１つとして、発表会だとか運動会だとかと同じように、位置づけが教育的な中でされているかどうかというのがとても大切なことかなと思うのが１つと。　あと、全校生徒がやるものでもないですよね。この学年でも数人がというところのほうも、もしかしたらなかなか全部が参加できない理由の１つにもあるんじゃないかと、関係者から聞いたこともあって、だからもう少しやるならば大きな視点でというか、何かそういうことも必要かなと思って。　このフェスタをやるに当たって、今参加校を増やすというところが指標になっていますけれども、その内容の充実というところも図っていかないといけないのかなというのが、毎年見ている中で思うんですけれども、うちの姪っ子・甥っ子たちも旗頭参加したりするんですけれども、参加している子どもたちにとっては、とても有意義でいいんですけれども、参加していない子どもたちにとっては、あまりかかわりがないというところがもったいないなと思うこともありまして、そういった学校の中の意識づけですね。どんなふうにやっていくかというのも、このフェスタを続ける大切な課題じゃないかなと思っているんですけれども、その内容とか、今後どうやっていく。　まずは、これを継続していくことが指標ですか。 ○委員長（金城眞徳）　石原室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　先ほど学校のほうに、これをやる意義とかという話がありましたけれども、実はアンケートをとっているんですね。　旗頭フェスタに参加しなかった学校に対して、参加しなかった理由は何ですかということでやっていますけれども、項目の中で、旗頭を行う意義を見出せないというのがあるんですけれども、これの理由として挙げた学校はないんですね。だから、どの学校も旗頭をやる意義については十分理解をして、評価をしていただいているという状況なんです。　先ほど言ったみたいに、別の行事が予定されているので参加できないというのが一番多くて、そのほかには、参加する子どもたちがなかなか集まらないというのが実はあるんです。これが次に多いんですね。あとは、なかなか地域の人たちの手助けをしてくれる方がいらっしゃらない。人材がいないというのがまたあって。　なので、参加した子どもたちに関しては、みんな一様にとても楽しかった、またやりたいと。低学年の子はチンク隊で参加するんですけれども、先輩たちが旗頭上げているのを見て、いつかは自分たちも大きくなったら、高学年になったら自分たちも上げてみたいというふうな要望を持っていますので、この教育的効果とか意義については十分我々のほうは、そういう成果が上がっているとやっていますね。だから、何とかして全校参加に向けて、毎年増やしていきたいというふうに考えている状況です。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　先ほど失礼な言い方をしてないか心配ですけれども、これをやる意義は大いに伝わっているということでほっとしたんですけれども、たださっき言った、子どもたちが手を挙げない、集まらないじゃなくて、全ての子どもたちがこの学年というんですか、対象になるようなやり方じゃないと今の子どもたちは集まらないんじゃないかというか、全ての子どもたちが同じように経験を積むということがとても大切かなと思いましたので、もし検討していただければいいと思いますし、学校が増えるといいですね。頑張ってください。 ○委員長（金城眞徳）　翁長委員。 ◆委員（翁長大輔）　お疲れさまです。皆さんからいただいた資料の45ページのところで、この旗頭フェスタについて、今後、第５次総合計画に向けて、地域の青年団及び活性化のための支援が必要と書いているんですけれども、この第５次では、まちづくり協働推進課、自治会とか青年会、所管する部署との意見交換とか、そういう調整は進めていくんだろうなと受けとってはいるんですけれども、その辺ちょっと聞かせていただきたいなと思います。 ○委員長（金城眞徳）　石原室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　これについては指標が移っていますけれども、議員がおっしゃったとおり、まち協がやっているまちづくり協働に関しては積極的に我々のほうもかかわっていって、その中で青年団体、連絡会が活性化するような方向を、一緒に協働していきたいというふうに考えております。 ○委員長（金城眞徳）　先取りした。 ◆委員（翁長大輔）　62ですね。旗頭フェスタと書いてあったので。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○委員長（金城眞徳）　ほかにございませんか。　確かに、この旗頭フェスタは地域との連携が大変必要なんですよね。指導者の問題もございましたし、青年団との交流の話もありました。　そういう中で、地域連携でこの旗頭、僕は立派ないい効果を上げていると思うんですよ。それと同時にハーリーがありますでしょう。あれも青少年課が中心になってやっていらっしゃいますよね。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　違いますね。 ○委員長（金城眞徳）　違いますか。　それからもう１つ、綱引き。あれ青少協もありますよね。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　はい。 ○委員長（金城眞徳）　この３つは、どうしても地域の力を借りないと、人間の動員ができないというふうなこともあるし、また地域の皆さんと交流することによって、元気のある子どもたちの発散の場にもなるし、地域との知り合いにもなると声もかけやすい。大変いい効果を生んでいると思いますので、ぜひ絶やさないで、旗頭フェスタ、ハーリー、そして綱引き、この３つは絶やさないようにぜひ頑張ってください。　ほかにございますか。　まだまだあるので、62にいきますね。　次に指標番号62番、石原実青少年室長、お願いします。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　指標番号62番、那覇市青年団体連絡会の加盟数が指標名になっています。　基準値が８団体の加盟です。めざそう値が2012年度で20団体、2017年度で25団体。現状値が８団体にとどまっていることから、達成状況は推進中となっております。　先ほど翁長議員からあった、地域の青年団体の加入率が減少傾向にあるということですね。それに伴って那覇市青年団体連絡会の加盟数も低迷しているという実情があります。この地域の青年団体連絡会の活動の活性化のために、支援を今後行っていきたいというふうに考えております。

　説明は以上です。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　今、活性化のための支援が必要とありますけれども、どのような支援を考えていらっしゃるんですかね。 ○委員長（金城眞徳）　石原室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　現在、青年団体連絡会がやっている活動が、主に青年祭の開催を行っているんですけれども、それに参加する団体、これを増やしていきたいというふうに考えています。それに参加する団体が増えると、特に青年団体連絡会に加盟していなくても青年祭は出られますので、呼びかけを行って青年祭に出ていただいて、そこで横のネットワークを築いて、そこから青年会連絡会の意義とか、参加する意義、連携する意義等について、ぜひほかの未加盟の団体にも理解していただいて、それで加盟していただくと、促進につなげたいというふうに考えております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　さっき聞き逃していたら、すみません。団体数でいうと、2006年で８団体で、現状でも今８団体でよろしいんですか。 ○委員長（金城眞徳）　石原室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　現状値の８団体は、2015年度の数字なんですね。2016年度、今年度は９団体に増えております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　増えているんですね。なるほど。　その数字を20とか、25にするにはまだまだ先が長くて、推進中ではありますけれども、青年たちのよりどころになる１つのきっかけだと思いますので、青年祭に出ることが目標であってもいいと思うんですよね。地域のつながりともなりますし、子どもたちが大人になっていく中で、どこかでいろんなつながりが必要なときに大切かもしれません。　指標達成できるように頑張ってください。 ○委員長（金城眞徳）　９団体って本当に少ないですね。那覇大綱挽きでも旗頭が出るのが、東西分かれて20～23ぐらい出ますでしょう。そして首里だけでも18～20ぐらいありますよ。青年会で組織して旗頭持っているのは。小禄でもそうだし。それからすると、本当に８団体、９団体というのは少ないような気がしますけれども、これは呼びかけっていうのは大変難しいことではあるんですが、どうなっているんですかね。　石原室長。組織は青年団が中心になっているから。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　そうですね。今、若者のライフスタイルとか価値観が非常に多様化していって、こういう組織、社会に帰属意識とかも希薄になっていると言われているんですね。その中で青年会活動を担っている方たちは、やっぱり多忙な中でそれを担っているんですけれども、さらに別の組織に入ってそこで仕事が増えるとか、負担が増えるとかということに対する、少なからず抵抗感があるのかなというふうに考えております。これ以上、仕事が増えるのが嫌だとかということ。　だから、そこのところの解消が、大きな課題の１つかなというふうに考えております。 ○委員長（金城眞徳）　時代背景と。そうですか。　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　今、翁長議員からも話があったんだけれども、要するに旗頭はそれだけ学校もやりたい子どもたちが多いんですよ。しかし、課長の話では、地域の方々が協力者がおらんから参加数も少ないというし、僕は青年祭に加入しておっても、加入されなくても、いろんな青年祭には参加するという話を聞きました。　ですから、大変言いにくい話だけれども、この青年祭というのはここ最近からやってますので、そのニーズに応えるような、何か新しいイベントを掘り起こしたほうが人は集まるかなと。こういった方法も考えたほうがいいかなと思います。　もちろん旗頭も、地域の方々が一生懸命コミュニケーションをとって学校といろいろやっています。ただ、青年祭もやっていると思うんだけれども、委員長が話したとおり、綱引きだとかハーリーもみんなわかるようなイベントですから、地域活性化するためには、もっと新しいものを考えて、何がいいかと、地域の青年団体やほかに何かできますかといろんな話も聞きながら、何か新しい開発というかな、それも一番大事だと思うんだけどね。地域のしっかりコミュニケーションをとるためにもね。子どもたちにやろうよと思っても、地域の指導者、学校の指導者がおらんかったらあまりよくないことですから。　うちの地域も、５年前までは旗頭の指導者がおったんですけれども、去年なんかいなくて、一昨年やった人にお願いしてやったんだから、ですから、地域の方々の指導者もやはり協力するように、私どもお願いはするんだけれども、もっと新しいイベントを考えて、１回ぐらいは大会をやってみたいと思うけどね。新しいことを。 ○委員長（金城眞徳）　石原室長、お答えください。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　粟國議員がおっしゃったとおり、従来とおりのことをやっていると、なかなか現状は打破できないのかなというふうに考えております。だから、これに向けて青年祭も含めてですけれども、どのようにしたらさらに発展していけるのか、これから方策を考えていきたいというふうに考えております。 ◆委員（粟國彰）　よろしくお願いします。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　さまざまな活動している青年団体があると思うんですけれども、聞き逃していたらすみません。これは掌握しているだけでどれぐらい団体があるんでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　石原室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　現在９団体なんですけれども、加盟していない団体については、主には各地域の自治会の青年会が多いと思うんですね。その団体が加盟してくだされば、かなり増えるとは思います。それ以外にも、例えば自分たち緩い集まりの団体というのは、市内にも数多くあると思います。小さなものから大きなものまで。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　この辺の明確な数字というか、実態というのは掌握はしにくい、出ていないということで。 ○委員長（金城眞徳）　石原室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（石原実）　はい。そうです。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　いろんな意見も出ているんですけれども、どういう方たちが地域で頑張っているのかなというのがわからないと、いろんな協力の呼びかけも難しいんじゃないかなとも思います。広報、いろいろと工夫しないといけないと思うんですが、その実態の掌握と、そして呼びかけ。また、いろんな青年祭をやるにしても、例えばその地域のそれぞれのリーダーに青年サミットしましょうと呼びかけたりして、これをどうするか。もっと発展的に、粟國委員が言ったみたいな新たなものをつくるとか、青年のエネルギーを本当に生かしていけるような、そういう場を提供していかないとなかなか難しいんじゃないかなと思います。　ただ、こちらの頭の中での型にはまったような形での呼びかけをしていても、なかなかそれにはついてこないのかなという気はします。新たなものを生み出そうとなったときに、また青年の熱と力は大きいものがあるかなと思いますので、その辺を生み出すような工夫を、こっちから与えてぼんではなくて、みんなから知恵を沸かせるようなものをするためにも、実態掌握とその辺の呼びかけとチャレンジが必要なのかなというふうに感じました。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　（「進行してください」と言う者あり） ○委員長（金城眞徳）　ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（金城眞徳）　再開します。　引き続き、教育行政に関する事務調査を行います。　それでは、宇根克市民スポーツ課長、指標番号で53番についてご説明お願いいたします。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　4-1-2、生涯学習の推進と地域の教育力の向上のうち、どこでも誰でも生涯スポーツができるまちをつくるということでございます。　指標番号53、指標名は社会体育施設の延べ利用者数ということで、基準値は33万人となっています。めざそう値が2012年34万人、2017年35万人、現状値が71万6,000人で達成となっておりますけれども、実はこちらは指標を設定した当時は、奥武山の体育施設がまだできていないときのものでございまして、71万6,000人の中にはこの奥武山も入っております。　実際に、指標を作成した当時の市民体育館、それから漫湖公園市民庭球場、石嶺プール、この３件だけに限定した数字で言いますと、現状値が30万5,000人ということになっております。ですので、全体でいえば達成なんですけれども、この奥武山の分を引いた場合には推進中、あるいは停滞気味という形になるかと思います。　その原因としては、どうしても体育施設の場合、大きな大会とかが入るとどーんと人数は増えるんですけれども、大会のないとき、大会があれば、例えば県民体育大会の会場となるとか、あるいは中体連九州地区の大会が入ったりしますと人数は増えるんですけれども、そういった大会が年度ごとに変わってしまいますので、どうしても人数がばらばらになってしまうという状況がございます。　今のところこの３施設に関しては、指標の現状値としては達成には至っていないという現状がございます。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　質疑に入ります。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お疲れさまです。達成かなと思っていたので、今の説明でよくわかりました。　奥武山の施設が入っていることで71万超したというのもあったので、奥武山の施設が随分利用されているんだなというのは逆にわかったんですけれども、それを抜かしたら30万5,000人で推進中、または停滞かとありました。　石嶺プール、市民体育館、市民体育館はたしかクーラーをつけたりだとか、改修もしながらですので、今後増加が見込まれるのかななんて思ったりするんですけれども、今後どんなふうに利用者数を高めていくかとなったときは、そういった改修だとか、もっと使いやすいことにしていくことで対応していくことになりますか。どうでしょう。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　現在の那覇市民体育館のほう平成28年度、今年度で床の強度を高めるという工事をしました。３月からは開放していますので、今後そういったプロのスポーツ大会の誘致、イベントの誘致等をしていけば利用者数も増えるのではないかなと思っております。29年度については、またサブアリーナのほうも同じような強度化を図りますので、30年度以降はそういったスポーツイベントの誘致進めやすくなるかと思います。　また、オリンピックのキャンプとか、こういった床面の強度が高くないとどうしても高いレベルの選手たちを招待できないものですから、この辺工事が終了すれば話が進めやすくなるかと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。オリンピック関係だとかありましたけれども、まずは市民が使いやすいかどうかというところがすごく大切だと思うので、大きなイベントを入れることも大切なんですけれども、市民が使いやすいことというのはどのように考えているか、教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　市民が使いやすくするためには、どうしても日程の確保とか必要になりますけれども、今でも土日の利用はどうしてもいっぱいになっていますので、月に１度は無料開放日とか、一般の利用が入れるような日程を確保しております。それが定着すれば、今後増えていく可能性もあるかと思います。

○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　そうなんですよね。土日が休みの場合、土日はなかなか予約が取れないとかいうのもあったし、月に１回の無料開放日があるということはあまり知らなかったので、ぜひそれも活用してほしいなと思いますし、土日のイベントがあってというのはしょうがないですね。もっと使えるといいなと思いながら、どうぞ使ってくださいという広報を広げる必要もあるのかも知れませんね。頑張ってください。 ○委員長（金城眞徳）　翁長委員。 ◆委員（翁長大輔）　10年計画なので関連して聞きたいんですけれども、この石嶺プールなんですけれども、僕の子どものころからある気がして、耐用年数はあとどれぐらい考えていらっしゃいますか。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　具体的な耐用年数は、正直わからないんですけれども、かなり年数経っております。ただ、まだ改修の計画等は立っておりません。 ○委員長（金城眞徳）　翁長委員。 ◆委員（翁長大輔）　ぜひ生涯学習ということなので、本当は石嶺だけではなく、10年計画ということでしたら、４地区にそれぞれ１個ずつあってほしいなという思いはあります。やっぱり健常者も高齢者も、障害を抱える方も、そこでプールとかを利用して健康を増進していくいただくような施設に、10年スパンですので計画していただきたいと思います。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　課長の話を聞いて、市民体育館も床を強度化して、これから大きなイベントをどんどん採用するというような話を聞いておりますが、非常にいいことであります。　しかし、僕は前々から指摘をしているんだけれど、その地域のところに今でも路上駐車が多いんだよ。前から指摘するんだけれども、特に大きなプロバスケットのときには路上駐車が多くて、地域住民が迷惑するんだよね。　この間、話を聞いたらちゃんとしっかりした警備を置いて、交通整理をしますと言うんだけれども、最初は１回、２回やっていたよ。最近、全然やっていないんだよ。ですから、その辺は主催者に対してもしっかり指導をお願いしましょうね。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　はい。前々からお話は伺っているものですから、そういった大会があるときは、前もって主催者のほうにはちゃんと駐車場の管理をするように、あるいは乗り合わせを推奨するようにということで話をしているんですけれども、なかなか通じてない場合があるかもしれませんので、また今後徹底していきたいと思います。 ○委員長（金城眞徳）　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　主催者にはもちろん苦情はいくと思うんだけれども、特に僕に苦情が来るんだよ。地域に住んでいるから。何しているかと言われたら困るからさ。それをちゃんと役所に電話するんだけれども、なかなか守れないからね。ひとつしっかり指導をお願いしますね。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　はい。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　利用者を増やすということで、利用者アンケートというのは定期的にとっていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　体育館の管理もそうなんですけれども、管理運営に関しては、那覇市の体育協会に指定管理者ということで委託しておりまして、体育館の利用者の声を聞くボックスみたいなのは設けております。詳しい内容は確認はしてないんですけれども、市民スポーツ課としてはそういったアンケート等はまだとっておりません。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　指定管理とかにお願いしてやるのもいいと思うんですが、これはお互い情報共有して、何か手助けできることはあるかもしれませんので、また市民がどんなことを要望しているのか、駐車場の件もありましたけれども、どんなことを要望しているのかというのをキャッチしてからじゃないと対応できないと思うんですね。これは今後の課題かなと思います。　それと、ある利用者の方から、石嶺プールとか市民体育館、公共の交通を利用するには不便だという声が上がっておりまして、送迎バスを出してくれないかという話があったんですよ。昔あったんじゃないかねーとおばあちゃんが言っていたんですけれどね。これがもしあるんだったらモノレールとか、新都心とか、ああいう地点地点からそういう乗り合いバスとか、送迎バスみたいなのがあるんだったら、ワンコインで行って来るみたいな形で、もっと利用したいんだけれどもという話はあります。　ですから、送迎バスは無理にしても、乗り合いタクシーとか、いろんな方法・手法があると思いますので、そういう要望が上がってくればそれに対処するような、できるかできないか含めて工夫すれば、こういうことができるんじゃないかということも含めて、いろんな手が打てると思います。もっと利用者が上がる思いますので、この辺はもう少し利用者の声を聞きながら、それに対応するということが重要だなと思いますので、この辺はいかがでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　利用者の声を聞く機会ということでは、実は平成29年度、次年度に新しく那覇市のスポーツ推進計画を策定いたします。その中で、事前に市民アンケートとか、それからスポーツ団体に対するヒヤリング等々を行っていきますので、その中に今のアイデア、送迎バスがあれば行きますかとか、そういったものが入れられるかどうか、今後検討していきたいと思います。 ◆委員（野原嘉孝）　以上です。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございませんか。　平良委員。 ◆委員（平良識子）　奥武山の整備の前の現状値からすると、・・・ということなんですが、2006年度の段階での３施設の利用状況が載ってないんですけれども、現在の３施設の利用状況はどうなってますでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　平成27年度が、那覇市民体育館が19万9,929人、市民庭球場が６万5,411人、石嶺プールが３万9,689人、合わせて30万5,029人となります。 ○委員長（金城眞徳）　平良委員。 ◆委員（平良識子）　2006年度の段階よりも減っているということですね。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　はい。 ◆委員（平良識子）　石嶺プールもそうですけれども、市民体育館の利用が減っているという。28年度は工事で・・・なので、今後また利用が増えていくのかなと感じているところですが。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　特に、この10年間減りが目立つのが石嶺プールなんですね。やはり先ほどもございましたけれども、施設の老朽化と石嶺の立地性、あそこ駐車場もそれほど広くございませんので、それで利用がしにくいというところ。また、地域にいろんなスイミングスクールとかできておりますので、その辺に流れている部分もあるかと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　平良委員、いいですか。 ◆委員（平良識子）　はい。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございませんか。　宇根課長、生涯学習、社会体育施設というのは、学校の体育館ももちろん入りますよね。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　いえ。学校の体育館は、次の54番になります。 ○委員長（金城眞徳）　なるほど。運動場は。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　運動場も次のものに含まれます。 ○委員長（金城眞徳）　わかりました。　ほかに何かご質問ございませんか。続けましょうね。　それでは、指標番号の54番について引き続き、宇根市民スポーツ課長から説明をお願いします。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　54番、学校体育施設の延べ利用者数でございます。ここでいいます学校体育施設というのは、小中学校の体育館、それから中学校の武道場、中学校の夜間運動場、グラウンドになります。　基準値が30万3,000人、めざそう値が2012年30万3,000人、2017年度が30万3,000人でございましたけれども、現状値としては25万6,000人と停滞しております。　原因といたしましては、学校施設の改修工事による開放の中止とか、それから学校行と重なった場合はどうしても学校行事を優先しますので、その際は貸し出しできないという部分もございます。　また、グラウンドに関しましては天候が悪い場合は中止になりますので、その影響も幾らかあるかとは考えております。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　質疑をお願いします。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　今度は学校施設なんですけれども、指標が30万3,000人にしたというところで、当時は小中学校もっと今よりも使えるところが多かったのかもしれないので、そうだったのかどうかの現状ですね。さっき改修工事だとかもあると言いましたので、この指標がまずどうだったのかというところから教えていただけますか。

○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　指標設定した当時は、コンスタントに30万人を超えていたようなんですけれども、平成18年度以降も30万人を超える指標があったんですけれども、平成21年度に30万9,000人までいったんですが、それ以降はやはり減っている状況がございます。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　今25万6,000人ということで、学校施設もなかなか予約がいっぱいだと聞いていて、だから使われてないわけじゃないと思うんですけれども、ちょっと現状を教えていただけますか。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　お話のとおり、学校体育館の貸し出し可能な日数と実際に貸し出ししている日数、稼働率というふうにこちらのほうでは考えていますけれども、それで見ると大体80～90％。学校によっては100％の学校もございますので、稼働率自体はそれほど悪くないんですけれども、人数でいうと１サークル当たりの利用者が減っているという現状もございます。　那覇市民あるいは在勤で10人以上を１つの団体としてこちらは受け入れているんですけれども、野球とかサッカーは結構人数いるんですが、バトミントンとか個人でできるような競技ですと、10人ぎりぎりで登録してやっている。実際、普段の練習で集まるのは、本当に数人程度の日もあるというサークルがあると聞いています。その辺で、競技の人口自体が減っているというような感じをいたします。稼働率はそれほど悪くはないです。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　そうですよね。ありがとうございます。　10年間でいろいろな施設の状況というのが変わったので、こうならざるを得なかったということで、数字的だけ見ると停滞だと思うんですけれども、稼働率を見れば、大体頑張って貸し出しもしていて、活用されているというのがわかったのでいいと思います。　じゃ今後10年間どうするかといったときに、その指標のあり方、改修工事が完了するとまた使えるわけですよね。どんなふうに設置していくのかなと思って、また同じような30万ぐらいを見越していくのか、教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　この指標の数字はちょっと難しいところがございまして、学校の行事との絡み、特にグラウンドに関しては、以前は３万人程度の要望があったんですけれども、セルラースタジアムが供用開始された以降、100団体あったサークルが今62まで減っております。ですから、その辺の影響も幾らかあるのかなと考えておりますので、数字を出すときには、その辺も考えながら出していきたいと思います。まだ具体的に幾らにするということは、これからのことになるかと思います。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　指標としては、人数もそうなのかもしれませんけれども、稼働率というところがとても大切なので、この見方というのも検討が必要かもしれませんね。　あと、セルラーができて、そこが活用できているわけだったら、多くの市民が活用できてないという確認ができましたので、わかりました。頑張ってください。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質問。　翁長委員。 ◆委員（翁長大輔）　お疲れさまです。54番、体育館・運動施設の今後の活用について、10年計画ですので聞いてみたいと思います。　いつも子どものころから思ったんですけれども、学校のプール使っていない期間もずっと水が緑になっているんですけれども、やっぱり機械のメンテナンス的にもずっと動かしていたほうがいいんじゃないかなと。　また、このプールを学校が使わない期間は指定管理とか入れてやることで、また本市の財政的にも有意に働くんじゃないかなと。市民が泳ぎたいという人が数多く使っていけるようになるんじゃないかなと思ってはいるんですけれども、どうでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　ご提言ありがとうございます。この件に関しましても、29年度に策定するスポーツ推進計画の中で審議していきたいと考えております。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　今、プールの指定管理という話が出たね。おもしろい。　ほかにございませんか。 ○副委員長（前田千尋）　今のに関連してちょっといいですか。小学校なのでちょっと外れるかもしれないですが、温水プールは真和志中学校がありますよね。そこの稼働率というのは、結構年中通してできると思うのでやっていると思うんですけれども、寒いときはさすがに小中学校のプールは入れないと思うんですけれども、もし翁長委員が言ったようなことになると、夏の稼働率のときにできるものなのかが。　夏は、みんな学校が使いますよね。夜がどうなのかということろは可能性があるんですかね。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　那覇市ではスポーツ推進委員ということで、各地区に地域のスポーツの振興をお願いしている委員の皆さんがいらっしゃいます。その中で、寄宮中の校区に関しましては、寄宮中学校のプールを夜間利用して、水泳教室みたいなのを１週間程度だったと思いますが、やっております。　今のところ、例としてはその１例だけなんですけれども。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ◆委員（前田千尋）　それは、地域の方がやっているということですか。無料での貸し出しなのか、教えてください。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　スポーツ推進協議会というのがございまして、こちら市民スポーツ課のほうで委員を委嘱しているんですけれども、そちらの委員の皆さんが中心となってスポーツ教室として開いていることでございます。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ◆委員（前田千尋）　それも含めて検討されてください。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　17中学校に今、夜間照明はついていますか。何校ついていますか。課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　グラウンドを開放しているのは８校です。 ○委員長（金城眞徳）　これを17中学校に広げたら、もっともっと利用者が増えますね。　課長、どうぞ。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　８校でどんどん減少している状況がございますので、その辺は現状を見極めてということになるかと思いますけれども。 ○委員長（金城眞徳）　そうですか。増えると思うけどね、自分たち学校に夜間照明をつけたら、もっと利用者が増えるような気がします。　大浜委員。 ◆委員（大浜安史）　スポーツ団体とか、いろんなプロバスケットチームとか体育館の活動多いと思うんですね。別の角度から言うと、これでありますが広報とか、そういった企画もいいと思うんですけれども、災害時の避難場所としての、それを市民団体、協働のまちづくりでそういったのを活用してやるというのもいいんじゃないかなということで考えるんですが、こういったのは実例はありますか。今のところないかな。 ○委員長（金城眞徳）　宇根課長。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　地域で、そういったスポーツクラブをつくっているところは、銘苅小と古蔵中のほうで地域の方がやっている事例はございます。　ただ、これを増やしていくという形をとりますと、また地域の方との連携が必要になりますので、先ほどの校区地域協議会、そちらのほうと連絡をとりながら、それが可能かどうか検討していく必要があるかと思います。 ○委員長（金城眞徳）　大浜委員。 ◆委員（大浜安史）　今、各学校で小学校単位のコミュニティー推進をやってますんで、連動してやっていくといいんじゃないかなと、検討してはいいかと思います。 ◎市民スポーツ課長（宇根克）　ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　ほかにございませんか。　ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。　休憩いたします。 ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　引き続き、教育行政に関する事務調査を行います。　それでは内間章参事兼施設課長、指標番号65番についてご説明よろしくお願いします。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　ハイサイ、よろしくお願いいたします。　それでは、65番の新耐震基準に適合する校舎などの割合でございます。

　基準値、これは2006年で57％、めざそう値2012年で70％、2017年で85％、現状値71.3％で、順調という達成状況でございます。　これにつきまして、これまで議会で耐震化率の話を差し上げてございますけれども、10年前当時は、指標の考え方が面積指標でパーセントを出してございました。ですので、この説明については面積指標での説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それで、2017年のめざそう値では85％のめざそう値と設定をしてございましたが、2017年の予定では、面積指標では約90％までいく予定でございます。　以上でございます。 ○委員長（金城眞徳）　質問に入ります。　2017年で90％。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　2017年末で。 ○委員長（金城眞徳）　質疑、どうぞお願いします。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　お疲れさまです。耐震化率を高めるということで、日々努力されていることを評価しているんですけれども、面積指標というのでちょっとわかんなくて。　これ90％ということは随分進んでいるのかなと思うんですけど、私たちが最近聞いている、あれは面積指標ではなくて建物の数ですか。 ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　最近よく新聞とか、国のほうで発表されているのは棟数で管理されております。 ○副委員長（前田千尋）　棟数。１棟、２棟。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　はい。棟数です。10年前のこれをつくった当時は、こちらに書いてありますけれども、面積の比率をという形で、大きい建物の面積を拾う、あるいはそれぞれの建物の面積を拾って耐震化を図った面積がどれだけの割合あるかということでの指標を、当時は使っておりました。現在は棟数で管理をしてございます。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　先ほど、29年度の末には90％というときには、最近でいうあと何棟残っているのかという聞き方というのはできるんですか。これはパーセントですか。なんかごちゃごちゃしてしまって。10％というのが。 ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　29年度末では37棟残っていると。棟数でのパーセントは84％になります。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　ちょっとどれで聞いたほうがいいのかがわからないんですけど、進んでいることは確かだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思うんですけれども、めざそう値が85で。　ちょっと教えてほしいんですけれども、耐震化率を高めるために改修工事だとか、耐震を向上させる改修工事をしていくわけですよね。85というのが、その計画に合ってやっていたことだと思うんですけれど、今71.3、来年度の末で90っていうことは、予定通り進んでいるということでよろしいんですか。 ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　はい。こちらにめざそう値の85％を指標として設けておりますので、次年度の末で90％になるということは、面積指標上は達成しているという認識でございます。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。71.3だとやってないんじゃないかとなるんですけど、90なので、それなりにちゃんとそういうふうにどんどんやっていることは順調だと思います。これを100％に目指さないといけないし、どんどん改修工事って増えてくると思うんですけれども、90％になったその後、今後の10年間の指標のつくり方というのは、どんなふうにされていく予定なんでしょうか。 ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　10年前は面積指標でパーセントを管理してございましたけれども、昨今、国から発表されるものは棟数での発表となってございます。そういう数字が２つあるよりは１つで管理したほうがいいと思いますので、次の５次総合計画からは棟数でのパーセント管理、この指標であると全国的は発表される指標との齟齬がございませんので、同じような棟数での管理を今後していきたいと考えてございます。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　そのときのめざそう値というのは、どのくらいを設定される予定ですか。 ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　今、私ども考えている目標では、平成35年度までには100％を目指したいと考えてございますので、５次総合計画では100を目指すという目標を立てていきたいと考えてございます。 ○委員長（金城眞徳）　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　意気込みもわかりました。ありがとうございます。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質問ございませんか。　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　災害のときの避難拠点として、海抜10メートル以下の低地帯に位置している既存の小中学校がありますが、これ現在、市内には海抜10メートル以下の施設といいますか、校舎の屋上に一時避難できるというのは何カ所あるんですか？ ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　津波の被害があった後にできた課題ではございます。海抜10メートル以下の小学校が19校ございます。その19校のうち今後改築されるもの、あるいは既に屋上に手すりがついているもの、あるいは、すぐ近隣に避難できるような丘とか山とか、そういうものの学校を除くと、９校の学校についてその対応が必要だと考えておりました。　その９校につきましては、一括交付金を活用しまして、既に屋上のほうに手すりをつけて一時避難ができるようなしつらえをしてございます。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　９校も終わったんだから、ほとんど海抜の10メートル以下のものは達成していると理解していい？ ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　先ほど申し上げましたように、既についているもの、あるいは改築する予定のあるものが入っていますが、それが終われば全て一時避難が可能な施設になると考えております。 ○委員長（金城眞徳）　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　それと、先月、新聞に市内の学校が耐震化ほとんど指摘を受けていると出ていたんだけど、そういった今後の対策はどうなりますか。ここ何年間でそういったものやりますかという。　今、課長の話では、35年までほぼ100％できますと言うんでだけど、今、指摘を受けているものは、それまで全部ができるのか、全校できるのかどうかです。 ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　せんだって、新聞紙上で避難施設となっている体育館についての耐震化についての記事が出ておりました。今17施設ございますが、それにつきましては、平成35年度までには耐震化を100％にもっていきたいと考えてございます。　その耐震化の方法につきましては、その建物の状況によりまして、改築または耐震補強という形で計画どおりにその作業を進めていきたいと考えております。次期５次計画でも、その旨の目標を立てていきたいと考えております。 ○委員長（金城眞徳）　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　今、一括交付金も利用すると聞いておりますので、一括交付金も折り返しになっておりますので、あと５年ですから、しっかりその辺も、35年までか、それまで完成して頑張るように要請します。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質問ございませんか。　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　この65番、学校の「校舎など」となってますけど、「など」ですから、給食施設、センターなんかもこれに入っているという形でよろしいですか。 ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）

　屋内運動場とかプールが含まれてございます。 ○委員長（金城眞徳）　野原委員。 ◆委員（野原嘉孝）　じゃ給食センターは入っていないということですか。 ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　学校施設の中に併設されてある給食センターは、一体なものにつきましては私どものほうでしっかり関係課と予算を立てて耐震化を図ってございますが、学校から外にあるものは別でございます。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質問ございますか　大浜委員。 ◆委員（大浜安史）　耐震の補強、改築ということで、35年で90％ということですばらしい取り組みだなということで。体育館の件、屋内運動場というのは体育館ですね。それに対して、緊急時の場合の避難場所としての強度、もちろん強度につくられると思うんですけれども、避難した時点の備蓄とか、ライフラインとか考慮されていると思うんですが、それについて教えてもらえますか。これからつくっていくわけですからね。 ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　今、各学校の災害時の備蓄につきましては、市民防災室のほうでプレハブをつくったり、あるいは学校敷地の空地を見つけてスペースをつくって、そちらで今そういう震災時の備蓄品を置いているところが現状でございます。 ○委員長（金城眞徳）　大浜委員。 ◆委員（大浜安史）　今実際、城北中はこれから入るということで、校舎のほうには備蓄倉庫があるということですね。できた後のライフラインといいますか、水とか確保されていると思うんですけど、電源とかそういった電気関係もあるということで聞いていましたので、連動して活用できるように、今後のモデルになればいいかなと思いました。　要望というかな、指摘して終わります。以上です。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質問ございますか。　なければ、次に進みましょうね。　次に、指標番号の66番について、引き続き内間施設課長、説明お願いします。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　それでは66番、借用校地の面積でございます。　これは、基準値が５万5,728平米、めざそう値が2012年度で４万2,000平米、2017年度で２万9,000平米、現状値、これは28年度５月現在でございますが、37万464平米となっておりまして、達成状況としては順調というふうにしてございます。 ○委員長（金城眞徳）　66番、どうぞご質問。　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　変な質問かな。この借用値は、地権者は何名くらいいるの。 ○委員長（金城眞徳）　神元賢治施設課主幹。 ◎施設課主幹（神元賢治）　地権者、地主さんですけれでも、小学校で35名ですね。あと、中学校で22名ほどいらっしゃいます。 ○委員長（金城眞徳）　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　それ、将来的にはもちろん全部買収する予定と思うんだけれど、地権者の話は皆様、交渉していると思うんだけど、対応はどんな、感触わかりますか。　これ予算も関係あると思うんだけど。 ○委員長（金城眞徳）　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）　今、残っている敷地、全てを買い取っていきたいというふうに考えております。これまでは、地主の方々はどんどん買ってほしいという空気が、つい数年前まではあったんですけど。ここ数年は売りたいという風が少し弱くなって、買ってほしいという要望がだんだん減りつつあるのが現状でございます。　しかし、僕らは、この教育施設の安定的な運営のためには、引き続き譲ってほしいというお願いをしていくということで、毎年、地主さんからのアンケート、要望等について収集しているところでございます。 ○委員長（金城眞徳）　粟國委員。 ◆委員（粟國彰）　これ、地主もばかじゃないんだから、それはどんどん土地も上がってきているから、期待して、今、土地をとめているのかね。いろいろある。別に答えなくていいから。こう思うのかなと思うわけさ。 ○委員長（金城眞徳）　休憩します。 ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　ほかに質疑ございませんか。　前田委員。 ○副委員長（前田千尋）　さっき地権者、小中学校と言ってましたが、幼稚園もあるみたいなんですが、幼稚園の地権者もいるんですか。合わせてのやつ？ ○委員長（金城眞徳）　神元主幹。 ◎施設課主幹（神元賢治）　はい。先ほど申し上げました35名の中には、幼稚園も含まれております。 ○副委員長（前田千尋）　わかりました。ありがとうございます。確認でした。 ○委員長（金城眞徳）　ほかに質疑ございませんか。　ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめおきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　議員間討議です。　64番をこれからやっていきましょうね。64は、教師の社会体験講座・研修の機会を増やす。教育研究所ですよね。 ○副委員長（前田千尋）　いいですか。 ○委員長（金城眞徳）　はい。 ○副委員長（前田千尋）　教師の講座と研修の内容を増やしてほしいということで課題があるのかと。達成になっているんですけど、内容はたしか内容の充実を図っていくということだったと思います。　中核市移行の設置となったので、それ以前は県のやるべきことだったから設置義務、設置するということがめざそう値だったけど、法定内の範囲のものをやっているけれども、研修講座を内容を充実させるために頑張っているといったところがあったので、さらに先生方と内容をあわせてやっていくのが、課題というか、そうしたほうがいいなと思ったところがありました。 ○委員長（金城眞徳）　教師の社会体験講座・研修というのは、先生方が日にちを決めて地域企業におりていくの、どんな研修しているの？　企業体験をするとか、職場体験するとか。 ○副委員長（前田千尋）　そういうのではないような気がするんだけど。 ◆委員（大浜安史）　そういったものではないですね。 ○委員長（金城眞徳）　そうじゃない？ ○副委員長（前田千尋）　どこだろう？ ◆委員（大浜安史）　これ場所を見たら、みんな厚生会館と研究所とかあって。研修会の場所見たら、せいぜい琉球大学があるぐらい。 ○副委員長（前田千尋）　研修ですね。 ○委員長（金城眞徳）　中身が社会体験であって、行くのは職場とかなんとかじゃないんだ。

◆委員（大浜安史）　糸満少年の家。初任研修。 ○委員長（金城眞徳）　講習場所。初任研はやった後そこで。これはもう達成ではあるけれど、現状どおり引き続き研修を必要と考えるでいいんじゃない。 ○副委員長（前田千尋）　そうですね。実態とあわせて。 ○委員長（金城眞徳）　実態とあわせて。はい、じゃあ書きますよ。実態とあわせて、何？ ○副委員長（前田千尋）　講座の内容の充実でしたよね。より多くの先生方が参加できるようにすると、課題はあると言っていました。 ◆委員（大浜安史）　時代に応じだ研修テーマにすると、研究でしょうね。 ○副委員長（前田千尋）　眞徳さんが、たしか地域の皆さんとできる講座が必要だ言ってた気がする。違う？ ○委員長（金城眞徳）　これはね、この研修を受けられる先生方、いずれ将来、校長、教頭、管理職になる先生方が多いわけさ。この先生方に僕聞いてみたんだけど、ＰＴＡとの関連とか、対父母に対する意識とか、指導力とか、こんなのが研修のカリキュラムに入ってないわけさ。　これは、もうリーダーになる先生方だから、やっぱり校長先生になったらこれぐらい最小限度、地域との連携をとらんといかんよ、ＰＴＡとはこうしなければいかんよというふうなことも教科の中に入れるべきじゃないですかと言ったことがあるわけさ。そしたら、忙しくてそこまでカリキュラム入れられませんと、入れてありませんと言いよったのよ。　先生方としては、僕は、お互いでもわかるとおり、学校に行ったら、この校長はあんまりその面は薄いな、弱いな、地域とうまく連携とれないなという校長、管理職いっぱいいらっしゃるさ。こういうの見てみると。 ◆委員（大浜安史）　いますよ。 ○委員長（金城眞徳）　そういうのを、こんなこと言ったら野原さんに怒られるけど。 ○副委員長（前田千尋）　ベテランの金城眞徳さんがそう言うなら、そうなんだろうな。課題。　だから、あれですよね、そのときに、これから学校にいろんな人たち来るじゃないですか、支援員とか、先ほどＯＢじゃないと入れないといったこともあったから、いろんな人たちとできるような研修の内容ですよね、結局ね。 ◆委員（平良識子）　研修内容の充実。 ○副委員長（前田千尋）　充実ですね。その時代に応じたというか。眞徳さんが言っているのも一理ありますよね。 ◆委員（野原嘉孝）　コミュニケーション術を学んでほしい。 ○委員長（金城眞徳）　そうそう。 ○副委員長（前田千尋）　コミュニケーション術だ。 ○委員長（金城眞徳）　じゃ何って書く、はい。書いて。 ◆委員（大浜安史）　コミュニケーションを図る講座。地域自治体とのコミュニティー講座とかね。いいんじゃない。地域といったら、もう自治会だからね。 ○副委員長（前田千尋）　講座の内容を充実させるというのと、学校を核とした地域の連携というのがあるから、そういった研修も必要ではないか、じゃないですか。学校を中心としたといったらわかるかもしれませんね。　でも、コミュニケーション能力って大切ですよね。どんな職種でもそうですけど。 ○委員長（金城眞徳）　何でこんなこと気づくかといったら、学校に入っていって、この先生は前の校長よりも悪いなとかいろいろあるさ、先生方を評価しちゃまずいけどね。 ○副委員長（前田千尋）　あるの？ ○委員長（金城眞徳）　あるよ。僕はうんとけんかしたからよ、校長と。 ◆委員（野原嘉孝）　地域の前に、先生方とのコミュニケーションが悪い校長もいる。 ◆委員（大浜安史）　いろんな方いますからね。先生方は、地域から評価されるのを一番嫌うんですよね。 ○委員長（金城眞徳）　校長先生、教頭先生、管理職の先生方が、ＰＴＡ、地域にウッチャカティ「お願いね、よろしくね」という学校はぐんと上がりますよ。地域の協力体制すごくとりやすい。アンヤシガ、ンチランフナーする校長先生、管理職の先生方がいると、この学校だめやさ、あんまりよくないな今度の校長は、ということになっちゃう。 ◆委員（大浜安史）　いろいろ地域の行事にしても。 ○委員長（金城眞徳）　顔を出すとか。忙しいはずだけどさ、校長とも、管理職にもなれば僕らは顔を出すのは当然と思っているし。それを参加しないというのは、この校長は地域を必要としてないんだな。そうか、だったら、我々地域もそれぐらいでいいじゃないか、そういうおつき合いでいいんじゃないかということになっちゃう。 ◆委員（大浜安史）　おっしゃるとおりでございます。課題は、地域とのコミュニケーション。 ○副委員長（前田千尋）　課題は、実態にあわせてより多くの先生が講座を受けられる体制づくり。時代に応じた講座って言っちゃったけど、講座の充実ですね。　もう１つ、学校を中心とした地域とのコミュニティーについて学ぶことって書いたけど、わかんない。言葉が。 ◆委員（大浜安史）　那覇市がコミュニティーづくりをやっているから、それでいいんじゃないですかな。６校くらいやっているから。 ○委員長（金城眞徳）　今のでいいじゃないですか。講座の充実ですよ。一言で。 ○副委員長（前田千尋）　講座の充実。多くの先生が受けられるようにする。 ○委員長（金城眞徳）　提言は？ ○副委員長（前田千尋）　提言は、講座の充実にしましょう。 ○委員長（金城眞徳）　同じように？ ○副委員長（前田千尋）　たくさんの先生たちが受けること。講座の充実ですね。 ○委員長（金城眞徳）　64番は、課題のところで、ちょっと読み上げて。 ○副委員長（前田千尋）　実態にあわせてより多くの先生が講座を受けられる体制づくり。講座の内容の充実と、学校を中心とした地域とのコミュニティーについても学ぶこと。 ○委員長（金城眞徳）　より細かくなりました。提言は？ ○副委員長（前田千尋）　提言は、講座の充実っていう内容。合っていますか。 ○委員長（金城眞徳）　64番、終わり。　次は。 ○副委員長（前田千尋）　あしたしますか。 ○委員長（金城眞徳）　休憩いたします。 ○委員長（金城眞徳）　再開いたします。　以上を持ちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　明日28日・火曜日も、午前10時から委員会を開催し、議員間討議等を行いますので、ご参集お願いします。　本日はこれにて散会いたします。委員の皆様、長時間お疲れさんでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時50分　閉会） ───────────────────────────────────────

　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。　　平成29年（2017年）３月27日　　　教育福祉常任委員長　金　城　眞　徳...

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那覇市議会 2017-03-27 平成 29年（2017年） ３月２７日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－03月27日-01号

那覇市議会 2017-03-27
平成　29年（2017年）　３月２７日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－03月27日-01号