那覇市議会 > 2015-12-07 >
平成 27年(2015年)12月定例会-12月07日-02号

ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2015-12-07
    平成 27年(2015年)12月定例会-12月07日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 27年(2015年)12月定例会-12月07日-02号平成27年12月定例会  平成27年(2015年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第2号              平成27年12月7日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代表質問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(38人)  1番  喜舎場 盛 三 議員  2番  大 城 幼 子 議員  3番  野 原 嘉 孝 議員  4番  瀬 長   清 議員  5番  屋 良 栄 作 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  花 城 正 樹 議員  10番  清 水 磨 男 議員  11番  糸 数 昌 洋 議員  12番  桑 江   豊 議員  13番  翁 長 俊 英 議員  14番  大 浜 安 史 議員  15番  宮 平 のり子 議員  16番  多和田 栄 子 議員  17番  下 地 敏 男 議員  18番  上 原 快 佐 議員  19番  平 良 識 子 議員  20番  宮 城 恵美子 議員  21番  亀 島 賢二郎 議員  22番  金 城 眞 徳 議員  23番  24番  25番  翁 長 大 輔 議員  26番  前 田 千 尋 議員  27番  奥 間   亮 議員  28番  金 城 敏 雄 議員  29番  粟 國   彰 議員  30番  久 高 友 弘 議員  31番  平 良 仁 一 議員  32番  高 良 正 幸 議員  33番  山 城 誠 司 議員  34番  仲 松   寛 議員  35番  渡久地 政 作 議員  36番  知 念   博 議員  37番  我如古 一 郎 議員  38番  湧 川 朝 渉 議員  39番  古 堅 茂 治 議員  40番  金 城   徹 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  久 場 健 護  総務部長  渡 口 勇 人  企画財務部長  島 田 聡 子  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  砂 川   敦  環境部長  新 里 博 一  福祉部長  大 城 弘 明  健康部長  浦 崎   修  こどもみらい部長  兼 次 俊 正  都市計画部長  新 垣 昌 秀  建設管理部長  宮 内 勇 人  会計管理者  徳 元 律 夫  消防局長兼総務部参事監  翁 長   聡  上下水道事業管理者  玉 城 義 彦  上下水道部長  渡慶次 克 彦  教育長  伊良皆 宜 俟  生涯学習部長  田 端 一 正  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  照 屋 清 光  局長  波 平   治  次長  長 嶺   勝  議事管理課長  當 間 順 子  副参事  金 城   治  主幹  吉 元   睦  主幹  比 嘉 昭 夫  主査  島ノ江 貴 之  主査  石 原 昌 弘  調査法制課長  島 袋 真左樹  主幹  屋比久 健 治  主幹  石 橋 公 一  主査  徳 永 周 作  主査  高江洲 康 之  主査            (午前10時 開議) ○金城徹 議長   ハイサイ。おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ○金城徹 議長   この際、諸般の報告を行います。  本日の代表質問3番目の糸数昌洋議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。  これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、翁長大輔議員、前田千尋議員を指名いたします。 ○金城徹 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は答弁を除いて、公明党35分、新風会35分、社社市民ネット30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。  桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。公明党の桑江豊ヤイビーン代表質問ウンヌキヤビーグトゥ ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(皆さん、こんにちは。公明党の桑江豊です。代表質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします)。  昨日の第31回NAHAマラソン、25度を超える気温の中、また悪天候の中、ジョガーの皆さん、そして役員の皆さん、お疲れさまでしたと申し上げます。特に、この議場で完走された前泊美紀議員、そして清水磨男議員、本当に完走おめでとうございます。  それでは早速、発言通告に従い質問を行います。  本員はこれまでも本県国保の赤字問題について、平成25年12月議会の代表質問、昨年の9月とことしの2月の代表質問で取り上げてまいりました。  本市を含めた本県市町村国保が赤字となった要因は、平成20年度に創設された「前期高齢者交付金制度」が、先の大戦の影響で本県にとっては不利な制度になっていることを本市国保課職員の分析で明白となりました。沖縄国保への財政支援については、昨年8月と10月、ことしの1月に要請行動を行い、その内容と成果については2月定例会で答弁をいただいております。その後も、さらに3月と11月に本員も同行して要請行動を行ってまいりました。
     去る11月18日、島尻安伊子沖縄担当大臣と我が党の沖縄方面副本部長で厚労省出身の秋野公造参議院議員に対して要請を行いましたが、本県都市国保研究協議会が作成した資料の中に、今年度から「国保財政安定化支援事業」の見直しの中で沖縄が不利になる算式があり、この説明を受けた秋野議員から、「これは早急に総務省へ見直しを求める必要がある」とのアドバイスをいただき、沖縄側からの何らかのアクションが必要とのことで、去る11月28日に来県中の秋野議員に正式に要請をしたところであります。  さらに、その後、先週12月3日には県国保連合会古謝景春理事長、南城市長が宮古島・豊見城・石垣の3市長も同行し、菅官房長官や塩崎厚労大臣に支援を求めたとの報道がありました。  そこでお伺いをいたします。  (1)これまでの要請行動に対する進捗について。  (2)今後の見通しと「国保財政安定化支援事業」の見直しとの関連及び経緯について答弁を求めます。  以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によりましては再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル(どうもありがとうございました)。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ハイタイ。桑江豊議員の代表質問、国保行政についてのご質問中、(1)のこれまでの要請行動の進捗については、私のほうからお答えをいたします。  桑江議員には、これまでも国への要請行動にご同行されるとともに、さまざまなご協力をいただいており、心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。  では、これまでの要請の進捗についてお答えいたします。  本県の国保財政に対する特別な支援を求めた国への要請行動は、昨年8月と10月においては、沖縄県ほか、県内6団体の連名で、菅官房長官や塩崎厚生労働省大臣県選出国会議員に要請を行ってまいりました。また、今月1月、3月、11月においては、沖縄県国民健康保険団体連合会 古謝理事長と沖縄県都市国保研究協議会 座嘉比会長(本市国保課長)の連名で、自由民主党の谷垣幹事長や公明党の山口代表ほか、関係大臣へ要請を行っております。  国に対する財政支援の要請に関する資料は、すべて県内11市で構成する県都市国保研究協議会の事務局である、本市の国保課職員が作成しており、私といたしましては、本市国保課職員の頑張りを高く評価しているところであります。  要請に対しての進捗といたしましては、先月17日に菅官房長官と塩崎厚生労働省大臣島尻沖縄担当大臣関係閣僚会議において決定された「特別調整交付金」の中で、今年度から「未就学児の医療費に対する財政支援」として、本県の市町村国保に対し、8億円を追加交付すると公表されております。  また、全国の市町村国保を対象としては、ことし5月に成立いたしました「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、今年度から実施される約1,700億円の財政支援と平成30年度からさらに1,700億円が追加され、合わせて毎年約3,400億円の財政支援の拡充が決定しております。  その支援においても、低所得者の多い本県に多くの支援となるような文面が追加されております。しかし、本県に対する支援額が幾らになるのかは、いまだ不明な状況であり、改めて今月3日に県国保連合会理事長が菅官房長官と塩崎厚生労働省大臣に対し、赤字額削減のために合計98億円の特別な支援を求めたところであります。以上です。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   ハイサイ。桑江豊議員の代表質問の国保行政についての(2)今後の見通しと国保財政安定化支援事業の算式見直しとの関連などについて、お答えいたします。  国保財政の今後の見通しにつきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、本県の市町村国保に限定した特別な支援として決定しているのは、先月17日に公表された「特別調整交付金」の中の8億円の追加支援のみでございます。  しかし、同日の公表資料の中に、今年度から支援される保険者支援制度において、「低所得者の多い沖縄県に総体的に多くの支援」の文面が追加されていることと、平成30年度からの追加支援においても「沖縄の事情を踏まえ、今後、地方と協議しつつ、詳細を決定」の文面が追加されております。  そのことから、本県に対してはこれまで以上の多くの支援があるものと期待しているところでございますが、その支援額につきましては、現在不明であることから、本県の市町村国保の財政状況が本土並みとなるよう、県国保連合会理事長と調整しながら国へ継続した支援を求めているところでございます。  次に、「国保財政安定化支援事業」の算式見直しとの関連などについてお答えいたします。  国は今年度から、地方交付税で財政支援する「国保財政安定化支援事業」の「低所得者対策分」と「過剰病床分」及び「高齢者の人数による年齢構成差分」の算式の見直しを行っております。  新たな算式では、「低所得者対策分」の支援額は、低所得者の多い本県には有利な仕組みとなり、県内11市の試算では、「約4億1,400万円」の増額となります。しかし、「高齢者の人数による年齢構成差分」での支援額では、国保加入者に占める60歳から74歳までの高齢者の割合の引き上げにより、従来支援対象となっていた県内11市のすべてが非該当となりました。結果、県内11市の試算では、「約1億5,800万円」が減少することとなります。  この高齢者割合の低い要因も、これまで本県が国に訴えてきた65歳から74歳までの前期高齢者問題と同様に、沖縄戦の影響であるとして見直しを要請したものでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   市長、部長、答弁どうもありがとうございました。  先ほどの市長答弁で、「特別調整交付金」の中で、今年度から本県市町村国保に対して8億円の追加交付がされるとありました。この「特別調整交付金」での支援については、秋野公造参議院議員がことし2月6日の参議院決算委員会において、本県の前期高齢者の加入割合が少なくなった要因は、先の大戦による沖縄の特殊事情であるとして、東日本大震災等で前例のある特別調整交付金の活用を国へ求めたところ、塩崎厚労大臣から「特別調整交付金といったもののあり方を含めて検討したい」との前向きな答弁を導き出したことが、今回の沖縄の特殊事情による「未就学児の医療費に対する財政支援」の8億円につながったものと本員は考えております。  沖縄戦の影響による格差は、平成36年度にほぼ解消されると予測されることから、期間限定の支援が必要と考えます。その間、市町村国保は、平成30年度には県へ移管されるため、赤字解消を急がなければならない事情があります。  そこで再質問いたします。  その後の本県国保財政支援はどうなるのか、お伺いをします。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   再質問にお答えいたします。  平成26年度の本県市町村国保の実質的な赤字額は、単年度約109億円となっており、仮に8億円の支援があったとしても、本県の国保財政は約101億円の赤字が残ることとなります。  先ほど答弁いたしましたように、国は今年度から約1,700億円、平成30年度からはさらに約1,700億円を追加し、毎年約3,400億円の公費を国保財政へ投入することで、全国の国保加入者1人当たり約1万円の財政改善効果があるとしております。  しかし、本県の平成25年度の1人当たり赤字額は約2万4,000円であり、約1万円の財政改善効果額があったとしても、本県に限定した特別な支援がなければ、1人当たり約1万4,000円程度の赤字が残ることとなります。この差額が、いわゆる国保の被保険者1人当たりの前期高齢者交付金が全国の4分の1から5分の1程度しかないことによる影響であります。  ちなみに、平成25年度の国保被保険者1人当たりの前期高齢者交付金で比較いたしますと、本県は1万8,437円であるのに対し、全国平均は約5.2倍の9万6,890円であります。本県市町村国保の赤字解消に向けては、市町村の保険者努力の限界を超えていることは明らかであることから、今月3日においても県国保連合会理事長が菅官房長官と塩崎厚生労働省大臣に対し、本県市町村国保に限定した特別支援として、合計98億円の支援を求めたところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   この国保財政安定化支援事業の見直しについては、去る11月28日に秋野議員に要請をしたところですが、その後、どのようなプロセスを予定しているのか、お伺いします。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   再質問にお答えいたします。  国保財政安定化支援事業は、地方財政計画において、一般会計から国保特別会計へ繰り出すための財政支援であり、その財政措置は、地方交付税により行われるものでございます。そのため、この国保財政安定化支援事業の算式見直しは、これまで本県国保に対する財政支援を求めてきた厚生労働省ではなく、総務省の管轄となります。このようなことから、これまでさまざまな支援と助言をいただいてきました秋野公造参議院議員が、先月28日の来県の際に、同支援事業に係る沖縄への影響などを説明するとともに、要請先となる総務省への働きかけを県国保連合会理事長県都市国保研究協議会会長との連名で直接本人に対して要請を行ってきたところでございます。  このことに関しましては、近いうちに県国保連合会県都市国保研究協議会とで総務省に対し正式に要請することも予定しているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ありがとうございます。  ただいまの答弁で、今後、秋野議員を通して総務省に働きかけていくことがわかりました。  去る11月3日付けの沖縄タイムス「論壇」に秋野議員の沖縄国保財政改善に対する取り組みと決意が掲載をされております。公明党としても、秋野公造参議院議員を先頭に全力で支援していくことを約束申し上げ、代表質問を終わります。イッペー ニフェーデービタン(どうもありがとうございました)。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   グスーヨー チューウガナビラ。皆様、おはようございます。公明党の野原嘉孝です。公明党2番手として代表質問をさせていただきます。  初めに、1.文化行政について質問いたします。  先日、県立博物館・美術館で開かれたフォーラム「王朝文化への誘い」に参加してきました。これは年明けに上演される琉球史劇「火城=琉球国劇「組踊」誕生=」のプレイベントとして開催されたものです。平成27年度の「那覇市文化芸術ふれあい事業」として取り組むもので、これらのイベントは那覇市主催となっております。  フォーラムでは、尚敬王時代(在位1713年~1751年)の三大賢人といわれる程順則(1663年~1734年)、蔡温(1682年~1761年)、玉城朝薫(1684年~1734年)の功績と人物像を当時の時代背景とともに紹介し、現代のメッセージをくみ取っていこうとの試みをしておりました。  特に、最初に調査報告に立った那覇高校の女生徒お2人の研究発表が見事にまとめあげられており、大変わかりやすく感動をもって学ばせていただきました。  続くパネルディスカッションには、今回の史劇の原作脚本を手がけた作家の与並岳生氏や劇の出演者らとともに、我が那覇市の古塚文化財課長もパネラーとして名を連ね、さりげなく造詣の深さを披露されておりました。  玉城朝薫を主人公に描いた琉球史劇「火城=琉球国劇「組踊」誕生=」を多くの皆様に見ていただきますよう、この場を借りて呼びかけをさせていただきたいと思います。明年1月17日・日曜日、那覇市民会館大ホールにて3時開演となっております。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、政治の舞台における程順則や蔡温、さらに文化芸術の世界では玉城朝薫や平敷屋朝敏らが活躍した17世紀終わりから18世紀半ばの時代に外交、そして琉球文化のセンターとして大いに機能を発揮したのが、1677年に創建された御茶屋御殿であります。  大陸と日本の狭間で毅然として王国を守ったのは、優れた外交力と洗練された文化芸術を武器として、あらゆる困難にめげずに頑張った人々の団結の力だったのではないかと思います。その舞台となり、後継者の人材を育成する道場が御茶屋御殿でした。戦火で失われた琉球文化の殿堂たる「御茶屋御殿」の復元へ向けた実質的な取り組みが始まって23年が経過をしております。戦後70年の本年、この節目のときに具体的な一歩を踏み出すことが重要であると強く訴えてまいりましたが、9月の県議会では、前島明男県議の質問に対して翁長知事が、「歴史的由緒ある御茶屋御殿の復元は意義のあることと考えている。県としての那覇市の取り組みを積極的に支援し、国や関係機関に連携を図っていきたい」旨の極めて前向きな答弁をされておられました。  このような状況を受けて、以下、当局の見解を伺います。  (1)本年2月議会で「御茶屋御殿の国の文化財登録へ向けた取り組みについて、平成28年度の芽出しを目指す」旨の答弁がありましたが、現時点で具体的な計画はどこまで進んでいるのかお伺いします。  (2)国・県・那覇市によるワーキンググループの会合はリズム化されているのでしょうか。また、最近の動きについて状況を伺います。  (3)2月議会で、教会の移転地候補について具体的な提案をさせていただきました。候補地検討の話し合いは着手されておられるのか、伺います。  次に2.契約のあり方について質問します。  本市が発注している事業契約のあり方について、以下伺います。  9月議会で亀島賢二郎議員も質問されておられますが、確認のため聞かせていただきたいと思います。  (1)昨年から今年にかけての一般競争入札と随意契約の状況はどうなっているのか。  (2)10月に県建設業協会が県に対して最低制限価格を引き上げてほしいとの要望を上げているが、本市はどのような対応を考えているのか。  (3)入札不調が例年より多く感じられるが、その状況と原因について見解を伺います。  壇上での質問は終わりです。再質問、要望等は質問席より行わせていただきます。 ○金城徹 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   野原嘉孝議員の代表質問のうち1.文化行政についての(1)御茶屋御殿の国の文化財登録へ向けた取り組み状況についてお答えします。  議員もご承知のとおり、御茶屋御殿は1677年に冊封使を迎えるために設けられ、それ以降は、琉球王国文化振興の拠点として華々しい歴史を刻んでまいりました。18世紀初頭、御茶屋御殿に文人たちが集う様子は、山内親方(やまうちのうぇーかた)の『御茶屋御殿諸芸つくし』に詠まれ、生け花、お茶、囲碁、象棋(ちゅんじー)、歌三線に舞踊、さらには武芸に至るまで、往時の華やかな様子をうかがい知ることができます。  さて、このような御茶屋御殿を後世に伝えるべく、これまでも野原議員をはじめ、志をともにする皆様と努力してきたところであります。  去る2月議会にお答えいたしました御茶屋御殿跡についての現時点での進捗状況は、文化財登録などの前提となる、残されている石垣の現況測量、図面作製業務に文化庁の補助金を仰いで次年度から取り組むべく要望をしているところでございます。以上です。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   ハイサイ。野原嘉孝議員の代表質問1.の(2)(3)について順次お答えいたします。  (2)ワーキンググループ会議につきましては、構成員からの求めに応じ、適宜開催することとしております。本市は、本年5月の開催を求めましたが、国・県との日程調整が整わなかったことから、開催に至らず、11月に第16回目の会議を開催したところでございます。  次に、(3)移転地候補につきましては、先のワーキンググループ会議において、「市有地だけではなく、国有地、そして県有地まで視野に入れて今後、幅広く検討していく必要がある」と、市議会の質疑の中で提案があったことを伝えたところであります。  今後は、次年度からの実施予定の文化財登録の前提となる石垣の現況測量、図面作製業務の結果を踏まえ、国・県と連携を図っていきたいと考えております。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長 
     ハイサイ。野原嘉孝議員の代表質問2.契約のあり方について、順次お答えいたします。  (1)平成26年度の一般競争入札の発注件数は120件、契約件数は108件、随意契約での発注件数及び契約件数は11件、平成27年度は10月末現在で一般競争入札の発注件数は81件、契約件数は68件、随意契約での発注件数及び契約件数は6件となっております。  (2)最低制限価格の引き上げにつきましては、沖縄県が県発注建設工事最低制限価格の見直しについて、県建設業審議会に諮問しているところであり、本市においては沖縄県の動向も踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。  最後に、入札不調の状況と原因につきましては、平成26年度で26件、平成27年度は11月末現在で22件の案件が不調となっております。原因といたしましては、技術者の高齢化の進行や新たに建設業務に従事する若者の減少等に伴う人員不足がその原因と考えております。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   久高副市長、各部長、答弁をありがとうございました。順を追って要望、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、御茶屋御殿の復元の件ですが、次年度からの石垣等の測量開始に向けて文化庁の補助金申請を含め、予算要望をしているとのことでありました。ぜひとも確実に、また着実に進めていただきたいと思います。  また、国の文化財登録申請のために必要な写真測量などの調査に、先日、2年間の期間を見ていると、このように伺っておりますが、文化庁との調整も詰めた上で、少しでもこの期間を短縮できるよう努力をしていただきたいと、このように要望申し上げたいと思います。  ここで再質問であります。  新年度に事業をスタートさせるにあたり、県との連携がこれまで以上に大変重要になってくると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  御茶屋御殿の復元整備につきましては、平成18年12月の市議会定例会において可決されました。御茶屋御殿の早期復元整備を求める意見書のとおり、国の責任においてなされるべきものと考えております。  しかしながら、国・県・市の連携協力は重要であることから、今後ともワーキングチームにおいても検討を重ねていきたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   もう1点、再質問であります。  この教会の移転地の対応についてでありますが、例えば公有地などとの等価交換の手法、これは方法論として可能かどうか、その可能かどうかの1点を教えていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  公共事業等を伴う民有地の用地取得に際しまして、本市においては金銭による補償を原則としております。公共事業以外であれば公有地との等価交換につきましては、一般論として必ずしも排除されるものではないと認識しております。しかしながら、実質、事業の目的等を踏まえ、具体的な個別事例の状況により判断されるものと考えております。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   あらゆる手法、知恵を使って進めていただきたいなと、このように考えております。  この1、2年の取り組みが大変重要になってくると考えております。国の文化財登録を目指すための測量作業の管理、教会の移転地検討と予算立て、さらに復元へ向けた事業認可と予算交渉を同時並行で詰めていかなければならないとこのように考えております。県と市がしっかり協力をしあって、国との協議に臨む、その受け皿となるワーキンググループが本格的にその使命を果たしていただくことを心から期待していきたいと思います。  次に移ります。契約のあり方について、再質問いたします。  競争入札と随意契約はどのような基準で決めているのか、その根拠規定を教えていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   再質問にお答えいたします。  随意契約でございますが、地方自治法の施行令の第167条に第1項各号のいずれかに該当する場合となっております。  そして、同法の8号の規定には、競争入札に付し入札者がないときは、また再度入札に付し、落札者がないときは随意契約ができることとなっており、この規定に基づいて随意契約を行っております。以上でございます。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   法的な規定はありましたが、質問取りのときに確認すると、特に市の規定はないということでありました。これは今後また勉強しながら詰めていきたいと思っております。  次に、県のアンケート調査によると、公共工事における赤字が4割を占めているとの結果が出ているようでありますが、那覇市は調査をしているのか、また、どのような状況なのか、お伺いいたします。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   再質問にお答えいたします。  本市としての調査は行っておりません。また、同様な調査を行った場合は、県と同様な結果になるのではないかと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   それと、今年度の工事の落札率はどうなっているのでしょうか。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   再質問にお答えをします。  土木のAと土木のB、そして建築のAランクとBランクについてお答えいたします。  今年度は11月末現在で、土木のAランクの工事は1件で、落札率は90.0%、Bランクの工事は9件で落札率は90.97%、建築のAランクの工事は3件で落札率は99.97%、Bランクの工事は5件で落札率は91.4%となっております。以上でございます。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   入札不調で工事の対応が遅れて影響が出ております。先月には上間小学校で事故が発生し、児童にけが人が出てしまいました。危険箇所への出入りを禁じるのは当然ながら、解体が遅くなってしまった建造物で事故が起きてしまったこと、けがをされてしまった子どもさんや親御さんに対して、大変申しわけなく思っております。  学校関係では、ほかに大名小学校でも屋内運動場工事が入札不調で契約に至ってない、そのように伺っております。  さらに、今年から県の指導で契約は補助金の交付決定後に締結をするように求められて、結果としては4カ月ほど工期が厳しくなってしまい、業者としては一段と苦しい状況に追い込まれております。このことも入札不調の一因になっていくものと懸念されます。  事故の件を含め、特に今回教育委員会ですね。どのようにとらえているのか、また、どのように対処していくのか、お伺いをいたします。 ○金城徹 議長   伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長   ハイサイ。再質問にお答えいたします。  まず、事故の件でございますけれども、今回のブロック塀の倒壊事故につきましては、教育委員会としましても大変重く受け止めているところでございます。  このようなことが起こらないようほかの学校施設についても、危険箇所がないか確認をするために、市内全小中学校長あて緊急調査を依頼するとともに、本市技術職員による緊急調査に取り組んでいるところでございます。緊急調査の結果を踏まえまして、必要な対策を実施する予定でございますけれども、今後も学校施設の安全管理を一層強化していき、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、上間小学校幼稚園改築工事、それから大名小学校の屋内運動場の改築工事でございますけれども、これらの案件につきましても、近年の建設需要の高まりに伴う慢性的な技術者不足や設定した工事などが入札不調の要因の1つとして考えられます。  工期につきましては、今後、工事工程を短縮できる工法等の検討、工期の延長など適正な工期が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   特に教育現場ですね。安心・安全な教育環境づくりに革命的に警戒心を持って臨んでいただきたいと、このように強く要望いたします。  最後に、全般的なこの入札不調の対策、これをどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   再質問にお答えをします。  現在、技術者不足の解消のため、建設工事の担い手の中長期的な育成・確保は必要不可欠な課題であると認識をしております。  そのため公共工事の品質確保の促進に関する法律を遵守し、今後も予定価格の適正な設定、適正な工期設定などを行い、建設業界の労働環境改善の促進に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   行政としても、業界団体の皆さんとしっかり密接に連携をとりながら、現場の声をしっかりと受け止めて、決して受け身ではなく、積極的に対応策を検討し、具体的に手を打っていただくよう強く要望申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ハイサイ。おはようございます。公明党の糸数昌洋でございます。引き続き、代表質問を行います。  1点目、地方版総合戦略について伺います。  昨年11月の法制定に伴い、地方版総合戦略の本年度中の策定が努力義務とされたことを受けて、今般、那覇市版「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案がまとまり、今月後半にも市民意見の募集が行われることになっておりますので、以下問います。  (1)本市における策定の意義について。  (2)策定のプロセスと市民参画について。  (3)那覇市人口ビジョン(案)の概要と、将来展望及び長期目標について。
     (4)那覇市総合戦略(案)の概要について問います。  この後の質問の2番、3番、4番は今回の総合戦略における3つの基本目標及び施策の方向性との関連で取り上げさせていただきます。  2.子育て環境の整備について。  (1)待機児童解消の取り組みの進捗について。  (2)保育士の確保と処遇改善の取り組みの進捗について問います。  3.産業振興と雇用の創出について問います。  (1)なは産業支援センター事業の進捗について。  (2)なはし就職なんでも相談センター事業の評価と課題について問います。  4.こころの健康について。  第2次健康なは21とも関連いたしますが、体の健康についてはさまざまな取り組みがなされておりますが、心の健康については明確な指標がないことや、周囲の気づき、本人の気づきも遅いことから、なおざりになりがちであります。  以下、問います。  労働安全衛生法の改正を受け、(1)今月12月から義務化されたストレスチェック制度の概要について問います。  (2)本市におけるストレスチェックの取り組みと課題について問います。  5.第一牧志公設市場再整備事業について問います。  公設市場再整備事業が問題となり、混乱したのは、まさに前回の議会の代表質問に対する答弁からでありました。  結果的には、互いの本音がぶつかり合うきっかけとなり、市民協働の取り組みへとつながりつつあるのではないでしょうか。ぜひ、雨降って地固まるという形に持っていってほしいと思います。  ゼロベースでの検討表明からどのように進んでいるのか、進捗を問います。  最後に、6.文化行政について問います。  新市民会館の建設事業は、次年度の基本設計に向けて設計者の選定が今年度中にも行われる予定ですが、一方で、地域住民との合意形成に対する取り組みはどうなっているのでしょうか。現在、進められている事業及び関連する事業の進捗について伺います。  以上で、壇上からの質問を終えますが、残り時間は質問席より再質問、要望を申し上げたいと思います。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   糸数昌洋議員の代表質問の1.地方版総合戦略についての(1)から(4)までについて、まとめてお答えいたします。  我が国の人口は、2008年をピークに減少局面を迎えています。50年後には9,000万人を割り込むとの推計もある中で、国は昨年度、総合戦略を策定し、地方創生に取り組んでおります。  これを受け、本市におきましても、地方版総合戦略を策定することとし、その意義は現時点の人口は増加傾向にあるものの、今後の人口と構成比の変化を的確に捉え、その対策に取り組むことにあります。  策定プロセスにおきましては、市民へのアンケート調査、関係団体へのインタビュー、那覇市民協働大学院を活用した市民意見、産官学金労言からなる有識者会議の意見をもとに素案を策定しております。  今後は、議会へ説明するとともに、パブリックコメントを募集することとしております。  那覇市版人口ビジョンでは、本市の人口は2020年ごろにかけてピークを迎え、2060年には約25万4,000人まで減少し、その時点では現在に比べ人口構成が大幅に変わると推計しております。  また、1980年代に30万人を超え、現在も30万人を維持していることから、将来にわたって30万人を維持し、活力ある那覇市を維持することを将来展望として掲げております。  那覇市版総合戦略は、人口ビジョンで描いた将来展望を実現するための当面5年間の施策をとりまとめるものです。その施策の方向性としまして、子育てが楽しくなるまち、希望と活力あふれ暮らし働けるまち、みんなが健康で協働するまちの3つを柱としております。  50年後という半世紀を見据え、活力ある那覇を維持し、みんなの笑顔が輝くまちをつくっていくことは、大変重要であると考えております。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問の2.子育て環境整備について、順次お答えいたします。  まず、(1)の待機児童解消の取り組みの進捗状況につきましては、本市ではことし3月に策定をいたしまして那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成30年度当初までに潜在を含む待機児童の解消を見込んだ約2,500人の保育定員の増員を目指しているところでございます。  保育所等の施設整備の進捗状況といたしましては、今年度中には保育所新設や分園などにより、約390人の保育定員の増員を見込んでいるところです。  また、平成28年度中には現在着手をしている7カ所の保育所創設により、約780人の保育定員の増員を見込んでいるほか、事業者内保育事業、認可外保育施設からの認可化などにより、合計1,000人の保育定員の増員を見込んでおります。  次に、(2)の保育士の確保についてお答えいたします。  保育士確保には、保育士の養成や誘致を図る側面と就業している保育士に働き続けてもらうという側面があるものと考えております。  沖縄県はこの両方について事業メニューを提示しており、本市としては県との連携を図りながら、効果的な取り組みを検討しているところでございます。  保育士の処遇改善につきましては、保育士の賃金水準の向上は保育士確保の上での課題の1つとされる中、今年度からは保育所運営費であります、いわゆる公定価格の中に賃金水準の向上を図るための処遇改善加算が設けられております。  この加算の中には、賃金改善要件が設けられておりまして、支払われた公費が確実に保育士に支払われたことを確認することとなったことで、確実な賃金改善を期待しているところでございます。  待機児童の解消に向けて保育士確保は大きな課題と認識しておりますので、保育所を運営しております社会福祉法人、及び県との連携を図りながら、必要とされる保育士の確保に取り組んでいきたいと考えております。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問の3.産業振興と雇用の創出について、順次お答えいたします。  まず、(1)なは産業支援センター事業の進捗について、お答えいたします。  なは産業支援センターは、情報通信産業や国際物流産業、観光関連産業等の戦略的成長産業分野の集積と市場開拓による市内経済の活性化を目的としたインキュベート施設として、平成27年4月になは市民協働プラザの4、5階に開所いたしました。  現在、情報通信関連産業7社、観光関連産業1社、製造業2社、その他の産業2社の合計12社が入居し、活発に企業活動を展開しております。  本施設は、名称が小禄にある沖縄産業支援センターと類似していることから、施設の認知度と入居企業の付加価値の向上を目指し、施設の愛称を「メカル ヨン_ゴ」とし、ブランディング活動を展開しているところであります。  また、入居する企業をはじめとする市内関連企業を対象に、「メカル ヨン_ゴ経営向上プロジェクト」と題した経営相談や各種情報の提供、研修会、セミナーの開催などの育成支援に取り組んでおります。  入居企業においては、市民協働プラザに入居している団体や入居企業間での交流が始まっており、企業や団体が連携した新たな取り組みが行われることなども期待しているところであります。  今後も、那覇市IT創造館と並ぶ本市の産業振興の拠点施設となるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。  次に、(2)のなはし就職なんでも相談センター事業の評価と課題について、お答えします。  当該センターは、沖縄県内の厳しい雇用状況を背景に、就職に関する相談や、就職に役立つ知識や技能を修得するためのセミナー、求人情報の提供などの就職支援を行うため、県内自治体初の本格的な職業相談窓口として、平成16年度に設置されております。  設置から本年11月末までに延べ約5万5,000人に対して支援を行ってまいりました。  当初は、若年者から中高年まで幅広い層の方々が利用しておりましたが、この2、3年は40歳以上の中高年の利用者数が全体の7割近くを占めており、利用目的の6割がパソコン端末による求人情報の収集等となっております。  設置から現在までの間、国・県・関係機関による就職支援事業や、地域若者サポートステーションション、グッジョブセンターおきなわ等の就職に関する相談窓口が開設されるなど、就業支援環境に大きな変化が見られることから、当該センターの機能や役割などの見直しが必要であると考えております。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問の4.こころの健康について、順次お答えいたします。  まず、いわゆるストレスチェック制度の概要についてお答えいたします。  この制度は、先週12月1日に施行された改正労働安全衛生法に基づき、従業員50人以上の事業所を対象とするもので、那覇市役所も実施事業所となります。  内容については、従業員のストレス状況の定期検査を義務づけ、メンタルヘルス不調の未然防止、職場におけるストレス要因の把握と低減及び職場環境の改善を事業者に強く求める制度となっております。  次に、本市の取り組みと課題についてお答えをします。  本市では、平素から保健師、心理相談員、産業医への健康相談体制を整備し、あわせて出先機関への巡回を含めた職場カウンセリングの実施、メンタルヘルス関連研修の開催、さらには健康診断時にメンタル専用の問診票も活用するなど、職員のメンタルヘルス対策を強く推進しております。  今後は、それらに加えてストレスチェックにも取り組んでまいりますが、その課題として、職員のストレス状況を検査し、把握する事業者は職員のプライバシー保護と不利益取り扱いの禁止を強く求められます。  ストレスチェックは、来年の11月30日までに最初の1回目を実施し、以降、毎年1回の実施となります。  そのため、本市では事業者としての責務確保に万全を期しながら、他自治体の事例も参照しつつ、実施期限までに効果的な制度運用方法を確立して実施したいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   糸数昌洋議員の代表質問のうち、5.第一牧志公設市場再整備事業の進捗状況について、お答えします。  第一牧志公設市場再整備の取り組み状況については、9月定例会以降、市場事業者や中心商店街事業者の皆様に対して、にぎわい広場に建て替え候補地が決定したかのような誤解を払拭するため、事案の経緯について説明し、ご理解を得てきたところであります。  また、公設市場組合から提出された嘆願書及び中心商店街連合会から提出された陳情書については、その内容をしっかりと受け止め、回答いたしております。  再整備の手法につきましては、昨年度とりまとめた基本構想における市場事業者転出方式、仮店舗リース方式、にぎわい広場移転案の3つの案に公設市場組合から要望がありました新たな長寿命化工事案を加え、4つの案で改めて検討し直すことといたしております。  現在、公設市場再整備事業を円滑に進めるため、市場組合や中心商店街連合会の役員の皆様とは、今後の進め方等についての意見交換を重ねているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   ハイタイ。糸数昌洋議員の代表質問の6.文化行政についてのご質問のうち、新市民会館の建設事業の進捗についてお答えいたします。  新市民会館の建設に向けましては、建設予定地周辺住民の皆様のご理解とご協力をいただくことが非常に重要でございます。  現在までに、周辺住民の皆様を対象とした事業説明会を開催したほか、地域のまちづくりに関するアンケート調査、ワークショップ、ヒアリング調査などを行いながら、合意形成に努めてまいりました。  その中でいただいた交通処理などの課題につきましては、庁内の関係部署との連携を図りながら、ソフト面、ハード面の双方から必要な環境整備について検討し、周辺環境整備計画としてとりまとめる予定でございます。  また、新市民会館の基本設計につきましては、受託する設計者を公募型プロポーザルにより広く募集し、設計者選定委員会による専門的な審査を行った上で、年度内に優先交渉権者として選定する予定です。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問の6.新市民会館建設に伴う関連事業について、お答えいたします。  新市民会館建設事業に関連する事業として、久茂地地区まちづくり計画作成業務と、都市計画道路一銀線のまちづくり基礎調査業務を実施しております。  1つ目の久茂地地区まちづくり計画作成業務につきましては、都市計画マスタープランに基づく久茂地周辺地区における地域の将来像の実現のため、地域の意向を踏まえながら、まちづくり計画素案を作成することとしております。  進捗状況といたしましては、現在、上位計画、関連計画の整理を進めております。  また、地権者をはじめ住民、事業者の方々を対象に、ワークショップを4回程度開催することとし、年内に第1回目のワークショップを開催する予定で作業を進めております。  2つ目の一銀線のまちづくり基礎調査業務につきましては、平成26年度に文化振興課が策定した那覇市新文化芸術発信拠点施設基本計画において、一銀線の交通渋滞の緩和や、歩行空間の確保など、交通に関する課題が挙げられていることから、交通量調査や道路予備設計等を行うこととしております。  進捗状況といたしましては、11月に交通量調査を実施し、現在、道路構造令の基準に基づき、交差点改良や歩道拡幅など、整備の必要性について検討をしているところであります。 ○金城徹 議長 
     糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   市長はじめ関係部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。引き続き、再質問をさせていただきたいと思います。  1点目の地方版総合戦略、特に策定の意義と人口ビジョン等についてでありますけれども、国の地方創生戦略を読ませていただきますと、将来的な道州制、それからその次なる市町村合併への布石のような感じがいたします。  少し抵抗感もありますけれども、これ国の施策でありますので、やらざるを得ないという側面もあったかと思います。  また、本土と沖縄では前提条件とか事情がさまざま異なることもあって、大変策定にはご苦労されたのかなという印象を受けました。  ただ、従来の10年とか、5年というスパンの計画と違って、今回2060年という50年先の那覇市を人口という指標でもって見たときに、今後何をすべきかということで、そういう意味では50年先の那覇市ということを考える契機になったのかなというふうに、その点で意義はあったのかなというふうに思います。  そこで伺いますけれども、市民の関心度は非常に低いなという印象がありますので、改めて伺いたいと思います。  このまま人口ビジョンが推移しますと、2060年には那覇市の人口が25万人ぐらいになってしまうということで、その際の市民生活への影響という観点から、そのへんの分析結果がありましたら、教えていただきたいと思います。  また、関連いたしますけれども、今回の人口ビジョンを踏まえまして、先ほどございました長期目標として将来にわたって人口30万人を維持するということを掲げたわけですけれども、この30万人を維持するとしたことの意義について、市民向けにわかりやすく説明を願いたいと思います。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  現在、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあります。しかしながら、老齢人口は増加傾向となっております。  今後は、生産年齢人口の減少分が老齢人口の増加分を上回り人口構成の割合は、2015年の時点と2060年の時点を比べると、老齢人口が20.5%から35.0%へ増加し、年少人口が15.7%から11.4%に減少し、生産年齢人口が63.8%から53.6%に激減すると推計しております。  さらに、65歳以上の高齢者お1人を支える現役世代という観点から見てみますと、2015年度で3.1人となっておりますが、2060年では1.5人になると推計しており、人口構成の変化による地域社会に与える影響の大きさが懸念されるところでございます。  このことから、社会を支える年少人口と生産年齢人口の減少を食い止め、30万人を維持することで活力ある那覇市を維持するものと考えているところでございます。以上です。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ちょっと難しかったんじゃないかなという感じがしますけれども、若い人、特に子育て世代の流出が非常に多いということと、やっぱり働く人がどんどん減っていくという中で、この25万人という数というのは非常に大きな、単なる数ではなくて人口構成が大きく変わることによって、大変な市民生活に対する影響があるということで、那覇市としてはぜひこの待機児童解消を含め子育てしやすいまちにしよう、それからしっかりと働く場をつくっていこう。このような政策を今回打ち出したわけですね。  次に移りたいと思います。  この策定のプロセスと市民参画について、先ほど市長からもご答弁がございました。  市町村によってプロセスにさまざまな取り組みがあったと思いますけれども、自分の住むまちの将来展望にかかわることでもあり、また、策定の過程の中でいろいろな市民参画の機会を設けたと思いますけれども、ただ1点、やっぱり情報公開、情報共有という点についてもっと諮ってほしかったなという印象があります。  市によっては途中経過をホームページ等で公開したりというところもございますので、このへんは本市の課題だと思いますので、ぜひ計画全般についてそのへん取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に、その総合戦略案の概要についてでありますけれども、素案を読ませていただいた感想から述べたいと思います。  この長期目標達成に向けて2060年という目標に向けて、まずことしを含めて5年間何をしていくかということを戦略的に書いた内容になっておりますけれども、3つの視点ということが冒頭に掲げられております。  「ひと つなぐ まち」、キャッチでありますけれども、この人づくり、協働してつながる。住み続けたくなるまちという、この3つの視点から総合戦略をしっかりつくりあげていったという点は大変すばらしいのかなというふうに思っております。  先の9月議会で他の議員からの質問においても、副市長から答弁がありました。人口ではなくて人を大切にした計画にしたいという意向は一定程度反映されているのかなというふうに感じました。  この「まち・ひと・しごと創生」に関する基本的考え方の中で、ただ地域間の連携、推進ということが国の方針でうたわれていますけれども、その自治体間での広域連携の推進という部分については、その観点からの施策がないという部分はちょっと残念に思います。何らかのアプローチがあってもしかるべきではなかったのかと思います。  さて、人口ビジョンで示された長期目標のもと、3つの基本目標が掲げられ、それらの達成のために3つの施策の方向性が示されております。そして施策の方向性の具体的施策として、本市の総合計画や個別計画に基づいて、これまで取り組んできた施策が重点的に体系化されております。  そこで伺いますけれども、総合戦略はことしから5年間の計画になりますけれども、現行の第4次の総合計画と、それから戦略の計画期間中に始まる5次総合計画との兼ね合い、これがどうなるのか。また、今回の総合戦略を次の総合計画の策定にどのように生かしていくのかについて問います。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  現行の総合戦略は5カ年間ということでございまして、第5次総合計画は平成30年度から始まる予定でございます。  これまでの総合計画においては、人口減少という視点からのアプローチはございませんでした。平成28年度から第5次那覇市総合計画策定作業の中では、今回、策定する人口ビジョンや総合戦略を踏まえた新しい視点を取り入れていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   今回、5年間の総合戦略ということで、5年計画、まず初っぱなですけれども、その後、その総合戦略がどうなっていくのかというのは、また国のほうでも方針が出ていませんので、そのへんをよく状況を見ながら策定に生かしていっていただきたいなと思います。  それから、総合戦略の推進にかかる財源の問題ですけれども、既に一括交付金で進めている事業もこの中にはたくさんあろうかと思います。地方創生にかかる交付金との兼ね合いについてはどうなりますか。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  一括交付金、沖縄振興特別推進交付金でございますけれども、この交付金は、沖縄の自立や戦略的発展、特殊事情に起因する課題解決に向けた事業を実施ができることに対しまして、地方創生に関する交付金では、全国的な地方創生の観点から地域の振興に関する事業を実施できるものでございます。両者とも地域の振興という観点からは重なるものだとは思いますけれども、基本的に期待されている役割は異なるものだというふうに認識しております。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ちょっと時間がありませんので、最後にお聞きしますけれども、市民への広報も兼ねて、今後の、これからパブリックコメントも始まるということで、策定に向けたスケジュールについて教えてください。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   今後のスケジュールでございますけれども、現在、議員の手元にもおありだと思いますけれども、人口ビジョン、それと総合戦略については素案を策定しております。その両方につきまして、今後、議会の皆様へのご説明を終えた後、1カ月間のパブリックコメント等々を実施したいというふうに考えておりまして、今年度中には、その総合戦略を含めて策定をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   では、次に子育て環境の整備について伺います。  まず、待機児童解消の取り組みの進捗について伺いたいと思います。  これも総合戦略の中の、ここについては子ども・子育て世代の定着促進を図るということを目標にして、この重要業績評価指標の第1番目に挙げられたのがこの保育定員数の目標値でございますので、重要な取り組みだと思います。待機児童解消に向けてさまざまな事業が展開される中で、課題となるのが、先ほどございました1つは小規模保育事業、これは認可外の認可化とも関連していくと思いますけれども、その現状と課題を伺いたいと思います。  それから、施設整備補助金を活用した保育所整備の募集がスタートしております。先月11月30日から今月25日までが事前相談の期間ということで、既に告知が行われていますけれども、その課題と対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   まず、1点目の小規模保育事業の件でございます。小規模保育事業は0歳児から2歳児までを対象といたしまして、6人から19人以下の少人数で保育を実施する事業でございます。議員からもお話がございましたとおり、認可外保育施設から同事業への移行を想定しておりまして、今のところ、現時点で新たに小規模保育事業を開設したということはございませんけれども、現在、次年度以降の開設に向けまして、数カ所の認可外保育事業者と調整をしているところでございます。  現在、この小規模保育事業は開設されない、その背景といたしましては、小規模保育事業につきましても、施設基準といたしましては、認可保育所と同等の一定の厳しい基準が課せられます。また、保育士資格を有する従事者の確保が難しいということもございます。そしてまた連携する認可保育所などの確保が難しいというようなことも挙げられるかというふうに思っております。  それから2点目の整備事業の事業者の関連のことでございますけれども、今、お話しいただきましたとおり、現在、来年度保育所設備を整備する事業者を現在募集しているところでございます。このように新規に保育所を設置する際の課題といたしましては、一番大きいのが土地の確保でございます。市内では保育所を運営できる規模の土地の確保が難しいことに加えまして、地代が高く、取得がなかなか困難な状況にございます。  本市といたしましては、この土地の確保につきまして、沖縄県保育士保育所総合支援センターなどとも連携をしながら、引き続き積極的にその情報の提供に努めてまいりたいと思っております。  なお、県が所有する土地の施設の買い付けにつきましても、情報提供の要請を県知事あてに行って、引き続き努力をしているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   この小規模保育事業、さまざまな課題があるということは従前から言われていることでもありますので、何とか突破口を開けるような知恵が出ないものか、一緒に研究してまいりたいと思います。  それとこの施設整備補助金を活用した事業は、建物を賃貸するというのはなかなか難しい。保育所の福祉の基準に合わないということから、土地の確保が最重要課題ということで、公用地の活用を含め、ぜひここも力を入れて次年度に向けて頑張っていっていただきたいと思います。  次に、保育士の確保と処遇改善の取り組みの進捗についてであります。  1点目は、保育士を養成していかないといけないという観点からですけれども、市内で保育士養成を行っていた沖縄女子短期大学が市外へと移転をしました。そういうことで、どのように今後、養成を図っていくのか。やはり市内にそういうところがあるのとないのと違うと思うんです。そのへんの計画があれば教えていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   今、議員がおっしゃっていただきました、まずは保育士を養成する関連のご質問でございます。  実は先日、泊幼稚園跡地を保育所などの設置を条件とする制限付き一般競争入札に付したところでございますけれども、その結果、学校法人が落札をいたしました。同法人からは、この保育所に併設をして、保育士養成施設の設置計画が提示をされております。本市において、この保育士不足が懸念される中、保育士の資格取得者が増えることを期待しているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   では、今度は保育士の離職防止の観点から伺いたいと思います。  先ほど処遇等改善加算金についても、一定程度の園側のそのへんのチェックも含めて、今後ある程度手当てはされていくんじゃないかという答弁がございました。ただ、私は園側の離職防止に向けた取り組みがどうなっているのかについて、伺いたいと思います。  1点目ですけれども、1つは、以前に教育福祉常任委員会でも問題になりましたけれども、保育士の正規雇用率の問題です。高いところでは8割、低いところで当時、2割から3割というところもございました。現在の状況がどうなっているのか。また改善に向けた取り組みについて伺いたいと思います。  それから2点目ですけれども、認可保育園の賃金基準が現在どうなっているのかということを伺いたいと思います。補助金を受けて運営している施設でもありますので、ただ園によって待遇がばらばらという状況もあるかと思います。いろんな形で保育士さんからも相談もございます。そういう意味では改善すべきじゃないかなというふうに思っております。一定の基準を設けるということが可能なのかどうかについても伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  今、議員ご指摘のとおり、正規雇用率あるいは賃金につきましては、保育施設法人によりまして差があるものというふうに認識しております。正規雇用率につきましては、今、議員から8割から2割というふうなことがございましたけれども、やはり若干、まだ差がございます。少なくとも正規職員の雇用率が3割を下回った場合には、この指導監査等を通じて指導するというような対応をとっているところでございます。  また、賃金のほうにつきましては、先ほどお話ししましたとおり、この公定価格に設けられた処遇改善加算の賃金改善要件の審査等を通じまして、運営費が賃金にしっかり払われることを確認させていただくということともに、国のほうからも一定の基準が示されておりますので、そのへんも含めながら法人さんとコミュニケーションをとってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員 
     離職防止ということが非常に大切かと思います。いくら養成して確保していっても、一方で待遇が悪いことから保育士が辞めていくという状況をなんとか止めなきゃいけない。これは周辺自治体の状況もぜひ調査していただきたいと思います。北谷町などはかなり高い、一般財源も投入して高い水準を保っていますし、いろんな意味でまた園側の努力というところでは、先ほど正規雇用率、これは基本的には6割ぐらいを目指そうということはあったかと思いますけれども、もう一度きちんと調べて、正規雇用率を高めていかないと、どんどん一方で逃げていくと思います。それは市内であればいいんですけど、市外に行ってしまうというケースは十分考えられますので、そのへんの周辺自治体の状況等も把握しながら、ぜひ園側の努力ということ、また改善については一緒になって取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。  最後にお聞きしますけれども、この待機児童解消については、市長の1丁目1番地の施策ということで大変重要な施策だと思います。29年度末での目標達成を目指しておりますけれども、ちょっと楽観視できない状況にあるのかなという印象を受けております。皆さんが本年3月に策定した子ども・子育て支援事業計画によりますと、今年度で598人の見込みの予定が、現在390人ということになっております。また28年度で1,113人というのが1,000人程度ということを見込んでいるというような答弁がございました。  計画からいくと29年度は841人の確保ということでございましたけれども、今の推移からすると、28年度は1,000人以上確保しないと追いつかないという状況があろうかと思います。本当に大丈夫なのかどうか、今後の対応及び見解と決意を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  今、議員からお話をいただきました事業計画の数字と比較をいたしますと、若干後ろにずれているという感じはございますけれども、施設の整備となりますとなかなか整備を始めてすぐということがいかないというような事情もございまして、若干後ろにずれていることはそのとおりかと思います。  ですけれども、そういった形の施設整備の時間等も踏まえますと、現時点ではほぼ計画の中身を達成するようにできているのかなというふうに考えております。  したがいまして、引き続きこの待機児童解消という目標達成に向けまして、沖縄県、あるいは実際に事業をしております社会福祉法人と連携を図りながら、最大の努力を続けていきたいと思っております。以上でございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に産業振興と雇用の創出の中で、なは産業支援センター事業の進捗について伺いたいと思います。  県の産業支援センターと区別するために、「メカル ヨン_ゴ」ということの愛称が使われているということで非常にいいなと思っております。従来のIT関連業種に加えてバイオ関連、製造業、観光業と加わっているようですけれども、スタートしたばかりですので、しっかりまた見守っていきたいなと思っております。  ただ思うことは、いろんな業種に力を入れるのはいいけれども、ちょっと総花的になってはいけないのかなという感じがします。那覇の強みを生かした差別化した産業の育成がなされることを期待したいと思います。  次に、なはし就職なんでも相談センター事業の評価と課題について伺います。  先ほど見直しの方向性という答弁がございました。平成16年のスタートから10年余りが経過をいたしました。相談窓口が市役所にあるということで訪れる市民の利便性に応えてきたと思います。  しかしながら、いわゆる相談窓口機能は、先ほど答弁でもありましたように、オープン当初の環境からすると随分変化をしてきました。この市役所周辺にもさまざまな相談窓口が開かれております。そろそろ相談窓口機能という待ちの姿勢から、雇用対策としての攻めの方向への転換が必要かと考えております。  例えば大阪府あたりでは、予算をかけずに行政の中で公民連携デスクというものを庁内に設けて、具体的な雇用の課題に対して民間と連携した取り組みを推進しております。例えば高齢者の雇用促進というところでは、民間とタイアップしてシニアのための就職説明会を設けて、ここで50人規模のシニア採用が実現したとか、そういう実績が相次いでいるようであります。  この相談センターの機能強化という観点と、今般、厚生労働省からハローワーク求職情報の提供サービスが自治体によってもできるようになったということもございますので、この件と併せて、ちょっとご説明並びに見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  本市としましては、平成27年度中に策定予定の企業立地雇用施策基本指針において、なはし就職なんでも相談センターの事業を含めた雇用施策の見直しを図ってまいりたいと考えております。  議員ご提示の大阪府の公民戦略デスク等の事例と、それから先だって厚生労働省のほうから募集のあります全国ハローワーク求職情報の提供サービスが行われるという通知もございますので、これらを含めて積極的に取り組みを検討してまいりたいと考えているものであります。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   次に、こころの健康について伺います。  このストレスチェック、この制度が義務化をされるということで、義務化と聞いて、逆にストレスを感じてしまうというところもありますけれども、市役所を含め50人以上の事業所、民間も義務化の対象となりますけれども、このストレスチェックは、先ほど答弁でプライバシー保護という観点、それから不利益取り扱いの防止という、そういう措置はとられるけれども、やはりどうしても嫌だという職員さんもいらっしゃるかと思うんです。これは必ず受けなければならない義務になるのかということを伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  ストレスチェック制度の目的は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に察知し、防止するということと、職場環境の改善を行うようにという事業者に求めるものです。厚生労働省は、その実施指針やQ&Aにおいて、制度の効果的運用を行うためにも、全従業員が受検するよう求めておりますけれども、受検を強要する行為、例えば就業規則での受検義務づけや受検拒否者への懲戒処分は行わないよう明記しております。  これまで本市においては、人事課の産業保健師の取り組みによって新規のメンタルヘルス不調職員の発生抑制を図っているところですけれども、これからも同様に職員の理解と協力を得ながら効果的な制度実施と運用管理を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   既にさまざまなメンタル対策を行っているということもございますので、そのへんとの兼ね合いも兼ねながら、本当にこの制度そのものがストレスにならないように、うまく活用をしていっていただきたいなというふうに思っております。  あとは、この50人未満の事業所については努力義務ということになっております。市内は小規模事業者が大変に多いわけですけれども、市民を含め、義務的でない、個人で簡易にできるストレスチェックの普及も大切かと思っております。  きょうは議長の了解を得て資料を配付させていただきましたけれども、これは埼玉県加須市のホームページからとりました。今、『こころの体温計』という、非常にこれは東海大学の医学部が監修してつくったシステムなんです。携帯からもパソコンからも簡易に自分のストレス状態がチェックできるということで、全国で少し広がりつつあるんですけれども、沖縄ではなかなかまだ広がっておりません。下のほうに『こころの体温計』、本人モード、私もちょっとやってみたんですけれども、ちょっとひどくてサンプルにはならなかったので、とりあえずペラのさらのやつを配らせていただきました。本当に簡単なストレスチェックで、金魚鉢の状況で自分のストレス度、それから落ち込み度がわかると、どういうところを気をつけていこうという簡易なチェックです。  こういうふうな簡易なメンタルヘルスチェックの1つとして、こういうところの導入も含めていかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長   再質問にお答えいたします。  本市におきましては、平成24年の統計で、従業員数が10人未満の事業所が約8割を占め、小規模事業所が多い状況でございます。こうした事業所につきましては、労働局への健診結果の届出義務がないことから、健康実態も把握されていない状況でございます。  そこで私どもといたしまして、平成25年度に、市内事業者に実施したアンケート調査の結果から、約1割の事業所がメンタルヘルスを課題としておりまして、また取り組み方法がわからないなどの回答もあったことから、現在、保健師が小規模事業所を訪問して職場の健康づくりに役立つ健康情報の提供を行うとともに、小冊子やホームページにおいて健康づくりの具体的な取り組みや心の健康、相談機関の紹介をしているところでございます。  こうしたメンタルヘルス対策につきましては、現在策定中の健康なは21(第2次)にも位置づけておりまして、ストレスの早期発見、対応、正しい知識の普及を行政、関係機関が連携して取り組むこととしております。  さらに、議員ご提案のこころの体温計については、厚生労働省も推奨している『こころの耳』などというものもございまして、それとともに、市民がストレスに早めに気づき対処できるための活用するツールとして紹介して、メンタルヘルス対策の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  次に、第一牧志公設市場再整備事業について伺いたいと思います。  9月11日付けの公設市場組合からの嘆願書に対する回答、それから11月12日付けの中心商店街連合会からの陳情書に対する回答、両方を読ませていただきました。一からの信頼回復という点で、事業の進展をかけた皆さんの思いも伝わる文書になっているかと思います。  そこで、課題となっている件について伺います。  1点目、組合から提案された長寿命化案についてですが、既に耐震診断の基礎調査に入っていると聞いております。検討する際の重要な要素、ほかにもあろうかと思いますけれども、それについて教えていただきます。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  長寿命化工事案につきましては、整備後の施設が耐震基準に合致した安全な施設となることが前提と考えております。このため、施設の状態を把握する必要があることから、耐震診断の前段にあたる基礎調査の実施に着手しており、年明けにはその報告がまとまる予定となっているものであります。  その報告で示される建物の骨格である鉄骨の劣化の状況等を踏まえて、建物全体の状況が総合的に判断されることとなります。その結果といたしまして、耐震補強が可能となった場合、耐震基準に合致した長寿命化工事の概算事業費等を踏まえ、総合的に判断していく必要があるものと考えているものであります。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   2点目に、再整備手法及び建て替えの位置に関する評価項目、6項目、現在ございますけれども、その追加項目についての検討ということもございました。その点についてどうなっているのか、伺います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  4つの案を評価する項目につきましては、これまでの安全性や防災、コスト縮減、まちなか居住等の観点に加えまして、商業者の視点、来街者の動線といった多角的な観点等も必要とされていますことから、項目の追加、修正を協議しつつ、今、柔軟に対応しているところでございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   それから陳情の中で、新たな検討委員会の設置の提案がございますけれども、現在設置されております外部検討委員会との兼ね合いというのがどうなるのか、対応を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  要望のあります新たな検討委員会につきましては、外部検討委員会に市場事業者及び周辺商店街事業者を委員へ追加をすること、及び市場関係者、それから周辺商店街事業者で組織する委員会を新たに立ち上げて意見を集約することなどの取り組みを協議を進めておりまして、先週にも実は、意見交換会を実施しておりまして、その中で概ね合意をいただいてきたところでございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   組合側はやっぱり現地での長寿命化案の要望が大変強かったと思います。それを先ほど答弁がございましたけれども、今、耐震診断等を通じて状況をしっかり把握して、それとコスト計算をされるということで、そのへんの情報のしっかりとした公開と共有を、それはやっぱりやっていただきたいなと思います。  調査の結果次第ではありますけれども、その先の合意形成をいかに図っていくかということが大きなポイントになっていきますので、協働のまちづくりの観点でしっかりとした取り組みに期待を申し上げたいと思います。  最後に文化行政、新市民会館の建設事業についてでございます。  まず、周辺環境整備計画策定業務が今月25日まで行われることになっております。住民、事業者、就業者等アンケート、それから市民ワークショップ、そして周辺通り会とのヒアリング、この業務が行われたと聞いております。その状況及び結果について伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  まず、地域住民へのアンケート調査についてお答えをします。  久茂地2丁目、3丁目、牧志1丁目にお住まいの約1,700世帯の方々、また800の事業所を対象として全戸に調査票を配布いたしました。その結果、地域住民の方より200件、事業所より60件、事業所等の従業員より90件の回答をいただいております。  アンケート調査の結果からは、地域の生活環境や業務環境、地域のいいところや住み心地などについての現状に対する認識がうかがえたほか、新市民会館に関する地域の利用意向や開館に伴ってどのように変化していくかというような認識、地域の将来について抱くイメージや具体的な将来像、またその実現のために必要なアイデアや行政への要望など、さまざまな事柄が把握できたものと考えております。
     次に、ワークショップの状況でございますが、ワークショップにつきましては、地域住民をはじめ、通り会、商業者、学生など、さまざまな立場の方にご参加をいただいております。  ワークショップは計3回開催をしており、参加者はそれぞれ9人、14人、11人でございました。その中では、地域の大事にしたいもの、いいなと思うものを話し合っていただくことに始まりまして、将来のまちづくりに対する考え方や地域全体の将来像、その実現に向けた課題の抽出に至るまでを活発に議論いただいております。  最後に、通り会へのヒアリングの状況でございます。  通り会へのヒアリングにつきましては、国際通り商店街振興組合連合会、那覇市沖映通り会商店街振興組合、パラダイス通り会、美栄橋商店街の4つの団体のほかに、那覇小学校PTAで実施をしております。  内容といたしましては、地域の生活環境や業務環境への認識、新市民会館の整備へのご意見のほか、開館による変化への認識、施設の建設を契機としました、目指すべきまちづくりの方向性やその実現に向けたアイデア、また行政への要望等をお聞きしております。各団体からは、開館に伴う交通渋滞等への不安や懸念のご意見もございましたが、同時に新市民会館についての期待や、これからのまちづくりへの希望についても多くのご意見をいただいたところでございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ある程度、今月中に環境整備計画策定をしていくという流れの中で行われた、この3つの業務ですけれども、これに関する結果についての情報公開についてはどういうふうに考えているでしょうか。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  周辺環境整備計画策定業務につきましては、議員からもありましたように、年内のとりまとめを予定しております。  これまでのアンケート調査やワークショップのとりまとめ結果なども、その都度ワークショップだよりなどを通じて地域の住民の皆様へお知らせをしたところでございますが、この周辺環境整備計画策定業務のとりまとめの結果につきましても、報告会等の形でご説明することを現在検討しているところでございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   次に、都市計画課による久茂地地区まちづくり計画作成業務ですけれども、年内にも1回目のワークショップを行うということでございます。  地域の対象の範囲、具体的に何を協議するのかを教えていただきたいと思います。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   再質問についてお答えいたします。  久茂地地区まちづくり計画作成業務のワークショップの対象範囲は、旧久茂地小学校の周囲の文教地区とその周辺地域としております。以上でございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   範囲ですけれども、その中身はどういったことを協議をしていくのか。  それと、やっぱりこれ地区計画の話が中心になるかと思いますけれども、当然これ建設に関するさまざまな案件が出てこようかと思います。そのへんについて、関係部局との合同の開催ということについても見解を伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   再質問にお答えいたします。  当該地域は、那覇市都市計画マスタープランにおいて、那覇中央地域に位置しております。「出会い、ふれあい、にぎわい那覇のまち」という将来像を掲げ、中高層の都市型住宅地の形成を図るとともに、商業、観光、業務施設が共存する都心の形成を目指しております。  ワークショップでは、これまで沖縄県文教地区建築条例により保護されている環境を踏まえ、地域の将来像について意見交換を行いながら、将来像実現のためのルールづくりを検討してまいりたいと考えております。  また、久茂地地区まちづくり計画試算作成のためのワークショップは、地域の方々からいろいろなご意見があるかと思います。そのために、関係部署と一緒になってワークショップを開催していきたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   あと、一銀線のまちづくり基礎調査業務ですけれども、既に11月に現況の交通量調査が行われたというふうに聞いております。今後、交差点改良、歩道拡幅などの整備の必要性について検討を行うとありますけれども、いつまでにそれを行うのか。  それから、皆さんの検討結果のそのへんの情報公開はどういうふうになされるのか、伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正 都市計画部長   再質問にお答えいたします。  まちづくり基礎調査業務の一環として、一銀線、道路の交通量調査を11月に終えております。現在はその分析について、道路構造に基づいて今やっている最中でございます。  そういうのを含めて、実際に一銀線の交差点改良等が出るかと思いますので、そういったものをまた地元の方々と一緒になって説明会、ワークショップを開催していきたいと思いますので、そのときにまたちゃんとした分析が出れば工夫していきたいと思います。以上でございます。 ○金城徹 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   この新市民会館建設事業は、大きな事業でございます。皆さんは、これはぜひ計画どおりに進めたいと。次年度からはこれ基本設計に入る予定になっております。  しかし、地域住民にとってはまだまだ納得できてないという側面もございます。文化施設でありますから、基本的に地域からの歓迎をもって迎えられなければならないというふうに考えます。  その基本設計に入る前に、住民の十分な理解を得る徹底した取り組みが必要かと思います。そのへんについて、先ほどの、これは都計部のワークショップ含めて、そことの合同体制の中でまた市民との合意形成を図る努力含めて、しっかりと対応をお願いしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ハイサイ。おはようございます。代表質問、新風会1番目は仲松寛でございます。  質問に入る前に、若干の所見を申し上げたいと思います。  そもそも沖縄になぜ米軍基地があるのか。こういう話を友人といろいろ話すんですが、それはもう戦争に負けたからさ。あるいは、いや戦争に負けて沖縄は唯一の地上戦を受けてそのままアメリカ軍が居座っているんだよというような話をされる友人がいます。  しかし、その根拠は一体どこにあるのかというところについてちょっと申し述べたいと思います。議場におられる皆様方は、言わずもがなというふうに思うかもしれませんが、少々耳を傾けていただきたいと思います。  それは、昭和26年(1951年)、サンフランシスコ平和条約が日米講和によりまして、当時の講和全権委員の吉田茂総理大臣、そしてGHQの顧問でありました講和特使のJ・F・ダレス、この2人によってこのサンフランシスコ平和条約の中身が詰められていったわけでございます。1951年のその日、サンフランシスコのオペラハウスでそれは調印をされたわけでございます。  そして、それと同じくして6時間後には日米安全保障条約が、日米安保と言われているその調印がされるわけですが、それはオペラハウスではやらなかったわけです。それはひっそりと別の場所で、米陸軍第6駐屯地、ここでひっそりと調印されるわけですね。  それは、吉田茂のみが調印をいたしました。当時の池田勇人大蔵大臣等、この講和の全権の皆さんには誰1人としてそのサインはさせない。吉田茂本人が政治家として、一国の総理としてご自身の名前だけを書いたというふうになっているわけでございます。  日本の安全保障はアメリカにゆだねるということをここで誓ったわけであります。それが条例、法令に基づく米軍駐留の根拠となっているわけでございます。  その条例、条約が翌27年に発効されて、6年8カ月にわたるアメリカによる日本本土の占領が終わるわけでございます。サンフランシスコ平和条約、その条約と引き替えに、私たち沖縄は27年にわたる祖国との分断がそこから始まってきたわけでございます。  去る戦争、鉄の暴風で一番ひどい目に遭わされた沖縄に本土にあった米軍基地を集中させ、今なお米軍から発生する事件・事故は絶えない状況であります。何の罪もない県民が被害を受け、何の罪もない県民が殺され、何の罪もないその家族がそのことで憤り、あるいは深い悲しみに暮れていくわけであります。  アジアの平和、あるいは世界の平和、そのために、あるいはまた資源の確保とか、このためにあまりにも集中しすぎるこの沖縄の米軍基地、この負担、大き過ぎるではありませんか。  かたや日本は、この間世界でも類を見ない高度経済成長を成し遂げてきたわけであります。沖縄に基地を集中されることへの本土の国民の意識、日米安保の代償への受託を国民がどのように感じておられるのか。  日米安保下に置かれた沖縄、この64年間、どのように考えていらっしゃるのか。そして、時の政権はどのようなお考えなのか。安倍総理大臣がもし私のこの前におられたら、ぜひお伺いしたいものだと思っております。  このことも踏まえ、沖縄の大多数の民意をどう考えるか。このことも踏まえ辺野古へ21世紀まで使用できる新基地建設に関する裁判が始まりました。ここで質問をいたします。  市長の政治姿勢について。  (1)米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、翁長県知事による埋め立て承認取り消しの撤回を求め、国土交通相が提起した代執行訴訟について、市長の見解をお伺いします。  (2)米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設について、翁長県知事の埋め立て承認取り消しの効力を失わせた国土交通相による執行停止決定を不服として、その決定の取り消しを県が求める抗告訴訟に対する市長の見解をお伺いします。  次は、市長の公約について伺います。  市長就任から約1年になりますが、市長選挙公約の進捗状況についてお伺いをいたします。  以上、壇上での質問を終わりまして、答弁によりましては質問席より質問をいたします。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   仲松寛議員の代表質問の1.私の政治姿勢についてのご質問に順次お答えをいたします。  まず、代執行訴訟についてですが、翁長県知事による埋め立て承認取り消しの撤回を求め、国土交通大臣が代執行訴訟を提起したことは、法廷の場でしか解決できないのかと、大変残念な思いであります。  しかしながら、辺野古新基地建設に対するこれまでの政府の姿勢からすると想定されたことでもあり、ついに法廷での争いが始まったかと感じております。  今月2日には、翁長知事の強い意向で出廷され意見陳述をなされましたが、沖縄の歴史、基地問題の原点、基地経済や振興予算に対する誤解、基地問題に対するこれまでの政府の対応など、沖縄県民の代表として当然かつ正当な主張がなされたと、私は思っております。  その主張を通し、単に沖縄だけの問題としてではなく、日本の安全保障を含め地方自治や民主主義のあり方を日本全体の問題として国民に問いかけたものだと感じております。  次に、抗告訴訟についてですが、翁長知事が埋め立て承認を取り消し、沖縄防衛局長が取消通知書を受け取った翌日に審査請求を行い、国土交通大臣もわずかな審査期間で執行停止の決定をしたことからも、政府の新基地建設ありきの強硬姿勢は明確にあらわれております。  また、沖縄防衛局長の審査請求に対し、執行停止の決定をした審査庁である国土交通大臣が原告として代執行訴訟を提起するなど、政府は新基地建設のためにはなりふりかまわず手段を選ばない姿勢で臨んできております。  そのような状況の中、県が国を相手取った抗告訴訟を提起するため、県議会へ関連議案を提案する方針を決めたと伺っております。  日本の安全保障のためには一定の受忍が必要な部分もありますが、私は、それは日本全体で応分の負担をしてからこそ成り立つものだと考えております。  あまりにも過重な基地負担を背負い、基地が周りにあることや基地から派生する問題、事件・事故がある日常を、私たちの子や孫などの次の世代が当たり前と感じない世の中にするために、私は当然とるべき手段であると考えております。  県民の思いを背負い、あらゆる手法を駆使し、辺野古新基地建設を阻止するという翁長知事の強い意思を示すものであると感じております。  それでは、次に2.の私の公約についてのご質問にお答えいたします。  市長就任から早1年、那覇市長という器の大きさに戸惑いを感じていた私は、ある方からいただいた「器に合わせて、あなたが大きく成長すればいい」という励ましの言葉を支えに、きょうまで務めてまいりました。  これまで責任ある役職を経験するたびに、常にいろいろな分野の方々、そして多くの市民の皆様との出会いがありました。そのことにより、人と人とのつながりの大切さを実感するとともに、今後、その出会いからの学びが、私をさらに大きく成長させていただけるものと感じております。  市長という重い責任と大きなプレッシャーの中で、さまざまな行政課題に邁進できましたのも、ひとえに多くの市民の皆様、市議会議員の皆様、そして職員の支えがあったからこそだと、心から感謝を申し上げます。  私が目指す市政運営を、平和・子ども・未来「ひと つなぐ まち」というキャッチフレーズであらわれしております。このキャッチフレーズのもと、協働によるまちづくりを強力に推進するとともに、さまざまな行政課題に対応する施策を実施し、公約の実現に向けて邁進してまいりました。  まず、待機児童の解消と就学前の子どもたちの教育・保育のさらなる充実を図るため、ことし8月に認定こども園キックオフ宣言を行いました。  そして、来年度から大道幼稚園を公立型認定こども園に、そして識名幼稚園、若狭幼稚園、さつき幼稚園、銘苅幼稚園の4園を、公私連携幼保連携型認定こども園としてスタートいたします。  それに、今年度中の保育所定員増については、保育所新設や分園等により約390人の保育定員の増を、また現在着手している7カ所の保育所の創設により約780人の保育定員の増員を見込んでおります。
     今後とも、さらに子育て環境の充実に努めてまいる所存です。  次に、協働によるまちづくりの取り組みにつきましては、全国の自治体で2例目となる「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言(通称レインボーなは宣言)を行いました。  この宣言に至るまでには、相当の時間をかけて行政と当事者が意見交換を重ねるとともに、市民への意識啓発講座等を実施してまいりました。これは市民との協働により十分な環境を整えて、満を持しての宣言となりました。  それから、大規模災害時における民間支援協定の締結件数が、ことし10月末までに139件となっております。  特にことし9月に全国で初めてテレビ局からの電波受信が不能となった場合に、電波測定車を活用して緊急情報を各防災活動拠点施設及び各避難所へ伝達する協定を、日本CATV(ケーブルテレビ)技術協会沖縄地区支部と締結しております。  これからも市民や企業、団体との協働によるまちづくりを通して、誰もが安心して暮らせる都市を目指してまいりたいと考えております。  そして、教育の充実強化への取り組みとして小中一貫教育校の推進を年次的に進めており、来年度には全校で小中一貫教育が実施できる予定です。  また、中心市街地活性化策の1つである農連市場の再開発について、ことし11月10日に権利変換計画が認可されましたので、工事着手に向けて大きく動き出し、中心市街地活性化に弾みがつくものだと期待しております。  それから、行財政運営の側面から、限られた財源や人的資源の中で、行政ニーズに対応し、時代に即した公共施設を効率的に有効活用していくために、ファシリティマネジメント行動計画を策定いたしました。  また、税の収納率が99%、国保税収納率も92.88%と、いずれも過去最高の収納率を達成しており、今後はコンビニ納付の促進や、住民票や戸籍証明等のコンビニ交付も、次年度実施に向けて着実に取り組んでおります。  その他の公約の実現につきましても、さまざまな施策を展開しながら鋭意取り組みを進めているところであり、いずれの施策も協働によるまちづくりを礎とする市民の皆様お1人お1人のお力を必要としております。  私といたしましても、これからも協働によるまちづくりを通して、全力で市政運営に邁進してまいりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(よろしくお願いいたします)。以上でございます。 ○金城徹 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   城間市長、どうもありがとうございました。  それでは、訴訟の件で再質問したいと思います。  市長のこの公約の中にも、5つの「つなぎ」で築くまちという試み、世界に冠たる平和都市ブランドを築き上げます、「平和をつなぐ」みんなで築く先進平和都市というところに、こう書いてあります。「自立の阻害要因でしかない新たな米軍基地建設に反対し、平和で活力のある沖縄を県都・那覇から創り上げます。『米軍基地の整理縮小』『日米地位協定の改定』の実現に向けて、県民・市民の心をひとつにして取り組みます」と。  それから、「市民の生命と財産を守るため、普天間基地へのオスプレイ配備を許さない取り組みを進めるとともに、那覇市上空が進入路となっている普天間基地の早期県外移設を求めます」。  こういうふうに公約にもございますし、今、答弁では日米安全保障のためには、日本の安全保障のためには、一定の受忍の必要があるけれども、日本全体で応分の負担をして、これは成り立つというものだというご答弁でもあり、さらには県民の思いを背負い、あらゆる手法を駆使して辺野古新基地建設を阻止するという翁長知事の強い意思を示すものであるというふうな答弁であったわけでございます。  市長の同問題に関する揺るぎない決意を改めてお伺いしたというところだと思っております。  次は、この選挙公約についてなんですけれども、この選挙公約大項目のほかに小項目が数えましたら、116項目あるわけですね。これを1つ1つこの議場で聞くわけにはまいりませんが、私も独自の調査で調べておりまして、市長が今申し上げたことは間違いないというふうに聞いておりました。  城間幹子7つの約束。その中の大体ほとんどが、MICEの件は残念でしたけれども、ほぼ進行中であるというふうに私もそのように考えております。  あれもやった、これもやったという市長さんがたくさんおるわけですけれども、きょうは城間市長はちょっと控えめに述べておられたなと思います。  それ以外にも、実はここに私が調べた中では、城間市長の市政のこの1年間で行ってきたことがたくさんあります。小さなこともありますし、大きなこともあるわけですが、戦後70年、那覇大綱挽きのオリジナルフレーム切手の発行もなさっています。それから、新しい那覇市歌の選定にも着手しておられるわけで、数え上げると切りがありませんけれども、この公約の実現に向けましてあと3年はありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと、このようにご要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時53分 休憩)            (午後1時    再開) ○金城徹 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   ハイサイ。新風会、渡久地政作です。  それでは、質問にいきたいと思います。  城間市長公約の1丁目1番地であります待機児童解消対策について、質問をいたします。  (1)本市の待機児童数は、本年4月1日現在539人で、全国でワースト上位となっている。  当局では、那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様な待機児童対策に取り組んでいると思うが、施策を効果的かつ確実に進めるためには、県の協力も不可欠だと考える。  このような中、沖縄県市議会議長会の全会一致の要請と城間市長の翁長知事への要請について、内容を伺います。  (2)保育施設の整備には、国・県・市が所有する土地や施設の活用が有効であると考えますが、その取り組み状況について伺います。  そして最後に、(3)待機児童解消に向けて、短期的には保育所の新設や認可外保育施設の認可化、長期的には公立幼稚園の認定こども園移行と進めているが、それには、そこで働く保育士の確保が大きな課題であると考えますが、本市の具体的な取り組みを伺います。  また、公立幼稚園の認定こども園移行の進捗についても伺いたいと思います。  残りの時間は、答弁によりましては質問席より質問を行います。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   渡久地政作議員の代表質問のうち、私からは(1)の翁長県知事への要請についてお答えいたします。  ご承知のとおり、待機児童の問題は、児童福祉法の適用が本土復帰以降となった沖縄の特殊事情も大きな要因の1つであり、本市のみならず沖縄県全体の課題であると思っております。  その意味からも、沖縄県市議会議長会が去る8月に、沖縄県知事あてに待機児童解消等に向けた市町村支援の強化について要請を行われたことは、大きな意義のあることと思っております。  市議会議長会の要請の内容としては、保育所等の整備に係る市町村の負担軽減につながる沖縄県待機児童解消の支援交付金を次年度以降の継続とその基金の積み増し、同交付金の老朽化施設の増改築や認定こども園施設整備への適用、県有施設及び土地の提供、保育士確保の取り組みの強化について、県の協力を求めたと伺っております。  このような沖縄県市議会議長会の取り組みに対しましては、待機児童解消を公約の1丁目1番地に掲げている私としましても、非常に心強く感じているところであり、全会一致の要請でもあることから、議長会からの後押しに心から感謝申し上げますとともに、身の引き締まる思いでございます。  また、去る11月18日には、私からも沖縄県市議会議長会の要請と同様の内容を、県知事あてに協力を求めてまいりました。  翁長県知事からは、「沖縄の子ども・子育て支援の問題は大きな課題である。この問題を一日も早く解決するため、県と市の施策をしっかりとマッチングさせながら互いに頑張りましょう」とのコメントをいただきました。  本市でも待機児童解消に向け、保育所の新設や認可外保育施設の認可化、また次年度からは公立幼稚園の認定こども園化などさまざまな取り組みを展開させておりますが、少子化に歯止めをかけ、次世代に持続可能な社会を残していくためにも、さらなる施策の充実が必要であり、県との協働により取り組みを加速させてまいりたいと考えているところでございます。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   渡久地政作議員の代表質問のうち、(2)の保育施設整備における国・県・市所有の土地や施設の活用について、お答えいたします。  県が所有する土地や施設の活用につきましては、子ども・子育て支援事業等につながる活用に向け積極的な情報提供の要請を行ったところであり、引き続き県と調整を密にしてまいりたいと考えているところでございます。  国有地につきましては、沖縄総合事務局等から随時情報提供をいただき、利用条件や立地条件などを確認した上で事業者への活用を促進しております。  今年度においては、首里石嶺町在の国有地を市内の社会福祉法人が定期借地権で借り受け、平成28年度中に認可保育園を創設する予定となっております。  市有地につきましては、先日、泊保育所及び泊幼稚園跡地を保育所設置を条件とする制限付一般競争入札に付し、その結果、平成30年度をめどに新たな保育所が設置される見通しとなりました。  なお、泊幼稚園跡地を落札した学校法人においては、同跡地に保育士養成学校の併設を計画しており、保育士不足が懸念される中、資格取得者が増えることも期待するところでございます。  また、国家戦略特区を活用いたしました公園内への保育所設置についても、現在、調査研究を進めているところでございます。  次に、(3)の保育士確保についてお答えいたします。  保育士の確保は、全県的、全国的に取り組まなければならない大きな課題となっており、先ほどの市長からの答弁にもございましたとおり、沖縄県市議会議長会や市長会からも県知事あて要請を行ったところでございます。  沖縄県では、国家戦略特区を活用し、全国一斉に実施する保育士試験に加え、2回目の試験として地域限定保育士試験を実施しております。  去る10月に筆記試験が行われ、12月中旬に実技試験が予定されております。沖縄県の地域限定保育士試験合格者は、3年間沖縄県内において保育士として働くことが可能で、3年を経過すれば全国で保育士として働くことができるというふうになっております。  地域限定保育士資格の創設は、県内の保育士確保にも大きく寄与するものと期待しているところです。  さらに、本市におきましても、県とも連携を図りながら、社会福祉法人立保育園那覇市園長会から要請のあった保育体制強化事業のほか、保育士の確保につながる有効な事業の実施を検討しているところでございます。  次に、公立幼稚園の認定こども園移行につきましては、平成28年4月には5園の移行を決定しております。  5園のうち、識名、若狭、さつき、銘苅幼稚園については、公私連携幼保型認定こども園として社会福祉法人や学校法人が運営することとなっており、連携予定の法人と先日、仮協定を交わしまし。  また、大道幼稚園については公立型の幼保連携型認定こども園としての準備を進めているところでございます。  なお、平成29年度の公私連携型認定こども園につきましては、真地、金城、曙幼稚園を予定しているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   市長をはじめ部長の答弁、どうもありがとうございました。  では、質問をさせていただきたいと思います。  先ほど県議長会、そして城間市長より沖縄県待機児童解消支援交付金の継続、対象の拡充など財政的な支援の要請を行ったということでの答弁がございました。  では、この沖縄県待機児童解消支援交付金、この活用が待機児童解消の施策を進める上で有効なものだと考えておりますが、この交付金が果たしてきました役割とその実績について伺いたいと思います。  そして、また今後の見通しについても伺いたいと思います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  沖縄県待機児童解消支援交付金は、沖縄県待機児童解消支援基金条例に基づきまして、待機児童に関する問題を解消することを目的として、市町村が行う事業を財政面から支援することを趣旨とする交付金でございます。  国の補助制度を活用した施設整備事業における負担割合は、国が8分の6、市と事業者がそれぞれ8分の1というふうになってございますが、同交付金を活用し、市の負担額に充当することにより、市の負担割合は実質32分の1となり、保育所の創設など施設整備の加速化に結びついているところでございます。  具体的には、同交付金を活用することで、今年度5カ所の保育所の創設に着手をしており、その着手により約650人の保育定員の増員を見込んでおりますほか、次年度以降においてもその活用を計画しているところでございます。  今後の見通しについてお答えをいたします。  沖縄県におきましても平成30年度当初までに県内の全市町村における待機児童の解消を目指しており、同交付金はその位置づけに欠かせないものと考えております。  同交付金の継続につきましては、先日、市長からの要請に対し、翁長県知事から県全体の待機児童解消に必要なものと認識しているというような旨のお話をいただいたところでございます。引き続き沖縄県、関係部局の支援要請を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   部長、ありがとうございます。  では、私も時間も限られておりますので、どんどん再質問等もさせていただきたいと思っております。  先ほどこの保育施設の整備には、国・県・市町村の、市の所有する土地の部分での質問に対しても、市内の県有地であり、そしてまた市有地のほうの、これから保育施設、またはその法人のほうへ、こちらのほうを活用していただくというお話を伺っております。  そしてまた国家戦略特区におけるということでのお話の中では、当市公園内における保育所設置の解禁が追加されて、市内の公園等の活用についても調査、研究しているというお話の流れがありました。
     そこで、こちらのほうも再質問させていただきたいと思うんですけれども、保育施設の整備に公有地や公有施設の活用は積極的に行うべきであると考えております。例えば県営住宅、また市営住宅内に保育施設のほうを設置する。または学校施設等の活用も検討すべきではないかと考えますが、その見解を伺いたいと思っております。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  現在、一部の学校施設などにおきましては、地域連携室などを活用し、高齢者のふれあいデイサービスですとか、児童クラブの利用など、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々が利用する地域の核としての活用が図られていることがございます。このような事例を踏まえまして、市営住宅やその他の公の施設につきましても、議員提案の活用について関係部局とともに調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   この保育施設の整備に関しては、やはり土地でありとか、建物という部分が大変重要な問題になってくると思いますので、公有の施設、そういったものをしっかり活用できるような検討をしていただいて、その解消に向けて頑張っていただきたいと思っております。  では、次に認定こども園について少しお話をもう一度聞きたいなと思うのですが、認定こども園移行につきましては、公私連携型と公立型の運営であると答弁が先ほどありました。公私連携型の施設については、連携法人にどのように今後提供されていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  公私連携、幼保連携型認定こども園ということの施設につきましては、現行の公立幼稚園の施設と連携し運営をしていきます社会福祉法人や学校法人に無償で貸与をし、同法人がこども園を運営していくという形になっております。以上でございます。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   では、公私連携型の推進には、厳しい財政状況におかれる本市にとって、民間活用の観点からも望ましい施策であり、社会福祉法人にとってはさらなる活躍の場が広がるという面で、城間市政の1年目の実績であると考えております。  次年度の公私連携型は、土地、施設の無償貸与での公私連携であるが、老朽化した園舎を抱える本市としては、さらに一歩踏み込んで法人による施設の建て替えを想定した公私連携型の認定こども園も検討する必要があると思いますが、その見解について伺います。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  今、渡久地議員からございました、土地を貸与した上で園舎建設を法人が行うといった形の公私連携、幼保連携型認定こども園の設置につきましては、本市にとりましても財政上のメリットがあるだけでなく、法人にとりましても安定的な運営に資するものというふうに考えております。  今後、関係部局と協議をしながら、このような方法による公私連携型認定こども園の設置についても引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   ありがとうございます。  これからこの認定こども園のほうに皆さんが30年度までに向けて推進していくという流れがあって、今、全園36園を実施していくという計画はできていると思うんですが、その後にもしっかり公立型、または公私連携型という部分でぜひ多くの親御さんたちからも、この利用価値のある施設へともっていただければと思っております。  もう1点だけお聞きしたいと思うのですが、やはりこの保育士確保の部分に関してですけれども、先ほどお話の中で、答弁の中で、保育士試験の対策講座や保育士の離職防止につながる事業など、有効な施策を検討しているという部分のお話などもございました。  ここで保育士確保策として、現在の保育士の資格取得を目指している人に、学費の補助や奨学金などを支給し、支援してはどうか。このようなことを考えるものですが、見解についてお伺いいたします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えをいたします。  保育士資格の取得に向けた学費の補助ですとか、あるいは奨学金などにつきましては、現在、保育士確保に関する国や県の支援メニューとしては設定をされておりません。ただ本市では、保育士確保の策といたしまして、保育士資格取得を支援するために、保育士試験の対策講座を開設するといったような保育士試験受験者支援事業ですとか、将来、保育士になることを目指しながら、保育現場において補助的業務に従事する方を雇用する事業者に対しまして、雇用にかかる経費の一部を補助いたします保育体制強化事業のほか、あるいは保育士の年休取得を促進し、その負担軽減を図るため、代替保育士の雇用にかかる経費の一部を補助いたします保育士年休取得等支援事業、あるいは年度途中に発生する0歳児の受け入れを円滑に行うため、あらかじめ保育士を配置する事業者に対し、その配置にかかる費用の一部を補助いたします保育士特別配置等支援事業、こういったものの実施を検討しているところでございます。  議員提案の個人給付型の支援につきましては、他自治体の事例の有無を確認するなど、調査、研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   大変前向きな答弁でしたね。  皆さんも陳情のほうでも園長会からもありましたし、また私たち議会報告会の際にも園長会の方たちも議会報告会にお越しいただいて、その中でも、今の待機児童対策、その部分について、やはり陳情を出した件や、または雇用環境の改善という部分で大変切実に訴えをされておりました。私たちも市民の代表、また代弁者としても、この待機児童対策という部分に関しては、多くの議会の皆さん、議員の皆さんもこれまで質問もされております。市長就任から2月定例会からですけれども、12月も含めて33人の議員が待機児童対策、解消に向けてということで質問に立たれております。  それだけ多くの皆さん、そして多くの市民の方々がこの待機児童解消に向けては、やはり1丁目1番地という部分で城間市政が掲げた部分でありますので、その方向にぜひ期待もしているかと思います。  そこで最後にもう1点だけ、これは市長にお聞きしたいなと思うのですが、市長公約の1丁目1番地である子育て支援の充実、待機児童の解消のために保育所などの施設整備に力を尽くしていることと、もう1つの大きなかぎであります保育士確保に向けて検討すべき事業の種類はある程度理解ができました。  では、保育士確保のために、市長はどのように取り組んでいくのか、取り組みと市長の決意を聞かせてください。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   再質問にお答えをいたします。  保育士不足に関する現場からのニーズにつきましては、本当に危機が迫るものがありました。園長会からの要請等も私は強く受け止めているところでございます。私としても、保育現場の支援となるような保育士確保策を講じる必要については厳しい財政状況でありますけれども、知恵を絞って対応してまいりたいと考えております。  先ほど、こどもみらい部長からも答弁がございましたが、保育士試験の対策講座を開設する保育士試験受験者支援事業、保育士を目指す用務員の方々などの支援につながる保育体制強化事業や保育士の処遇改善につながる保育士年休取得等支援事業、年度初めから保育士の確保が期待できる保育士特別配置等支援事業、いろいろな事業メニューがありますので、こういった事業については、私といたしましては覚悟をもって実施する方向で取り組んでまいります。  先ほど来、言っていただいておりますように、私の公約の1丁目1番地である子育て支援の充実について、大きなかぎを握ります保育士の確保については全力で取り組みたいと考えておりますので、議員各位の今後のご理解、ご協力をお願いを申し上げます。 ○金城徹 議長   渡久地政作議員。 ◆渡久地政作 議員   市長のただいまの覚悟を決めたというふうなお話がありました。ぜひこの1丁目1番地の公約の実現に向けて期待しております。私たちも側面から応援していきたいと思いますので、頑張ってください。以上です。 ○金城徹 議長   平良仁一議員。 ◆平良仁一 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。新風会の平良仁一です。会派代表質問であります。  年甲斐もなく、自己管理のまずさから風邪をひいてしまいました。お聞き苦しいかもしれませんが、ご理解いただきたいと思います。  1.旧日本軍に飛行場用地として強制的に接収された旧軍飛行場用地問題について質問いたします。  この旧軍飛行場用地問題は、本市では字鏡水と字大嶺2カ所の地主会がかかわっております。字鏡水は、本員の出身地ということもあり、この問題を今までに何回も取り上げてきました。おかげさまで字鏡水地主会は、市当局の協力のもと、平成23年度末に、鏡水ふれあい会館を完成させ、地域の方々から、よく利用されていることは皆様もご承知のとおりであります。  しかしながら、もう1カ所の字大嶺地主会の旧軍飛行場用地問題は、まだ解決に至っておりません。関係者の皆さんは解決に向けて努力なさっていると聞いておりますが、現在、どのような状況になっているのか、以下、伺います。  (1)旧軍飛行場用地問題は、そもそもどのようなものなのか伺います。  (2)本市におけるこれまでの旧軍飛行場用地問題の状況について伺います。  (3)大嶺地域の旧軍飛行場用地問題の解決に向け、(仮称)那覇市保健センター複合施設建設事業を進めておりますが、これまで地域の方々からは、大嶺自治会館建て替えに関する陳情や要望等も出ていると思いますが、現在の状況について伺います。  以上、壇上からの質問は終わりますが、再質問は質問席にて行わせていただきます。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   平良仁一議員の代表質問1.旧軍飛行場用地問題についてのご質問のうち、私は(1)(2)のご質問にまとめてお答えをいたします。  旧軍飛行場用地問題とは、昭和18年から19年にかけて行われた旧日本軍による飛行場の土地の接収方法や代金の支払い方法並びに終戦後の米国民政府による、これらの所有権認定作業時の不公平な取り扱いなど、復帰以前から権利の回復を訴えてきた未解決の戦後処理事案として、6市町村9地主会が国に何らかの措置を求めたいとする問題であります。  平成14年の沖縄振興計画において、戦後処理問題と位置づけられ、副知事が主宰で、私を含め関係市町村長が構成員である旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議で、平成19年及び20年に確認された取り組み方針及び解決指針を踏まえ、平成21年度より沖縄県の「特定地域特別振興事業」が実施されております。  本市には、鏡水地域の旧地主で構成される旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会と大嶺地域の旧地主で構成される旧那覇飛行場用地問題解決地主会の2つの地主会が存在し、旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会については、特定地域特別振興事業を活用し、平成21年度より事業を開始し、平成23年度末に「鏡水ふれあい会館」が完成しております。  もう1つの旧那覇飛行場用地問題解決地主会については、一貫して旧地主の受けた傷に見合う解決方法を求め、また、国の責任において解決するべき問題に対し、自治体の負担が生じる仕組みへの疑問などから事業化に至っておりませんでしたが、平成23年6月に地主会は、これまで求めていた解決方法から大幅に譲歩し、苦渋の決断により特定地域特別振興事業による問題解決を受け入れました。  そのことから、地主会の要望を踏まえ、調整を重ねた結果、本市の振興に寄与し、旧地主の慰藉につながる施設として、(仮称)那覇市保健センター複合施設の整備に向けて取り組んでおり、平成25年度には基本構想、平成26年度には基本計画を策定し、今年度、基本設計を行う予定でございます。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   平良仁一議員の代表質問、旧軍飛行場用地問題についてのご質問のうち、旧軍飛行場用地問題の現在の状況についてお答えをいたします。  旧那覇飛行場用地問題解決地主会においては、地域からの要望を受けて、去る11月14日に臨時総会が開催されております。臨時総会では、既に事業が進められている「(仮称)那覇市保健センター複合施設」に加え、「大嶺地域の振興・活性化に資する施設」の2施設を建設することや、今年度基本設計を予定している「(仮称)那覇市保健センター複合施設」を先行して実施し、「大嶺地域の振興・活性化に資する施設」については、関係機関との協議が整った上で推進していくとの事業方針が可決されたと伺っております。  そのことから、今後、本事業の対象団体である旧那覇飛行場用地問題解決地主会から那覇市に対し、臨時総会の事業方針に沿った提案がなされた場合は、課題整理等をしながら実施に向けて検討していく必要があると考えております。以上です。 ○金城徹 議長   平良仁一議員。 ◆平良仁一 議員   城間市長、久場部長、ご答弁ありがとうございました。  再質問させていただきます。  旧軍飛行場用地問題を解決するため、国は平成21年度より特定地域特別振興事業をスタートさせております。当初、この事業は平成23年度までに事業を実施しないとその後、どうなるかわからないということで、鏡水地域地主会は早急に事業に取り組み、平成23年度で完了させております。しかしながら、国は事業実施されていない地域のことを考慮して、平成26年度まで事業期間を延長しております。その延長期間も既に過ぎておりますが、まだこの事業の実施は可能か、もし可能であれば、いつまでなのか伺います。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   再質問にお答えをします。  旧軍飛行場用地問題は、平成14年策定の沖縄振興計画において、戦後処理問題と位置づけられたため、平成21年度から実施された沖縄県の特定地域特別振興事業は、当初、当時の沖縄振興計画の期限である平成23年度で終了することとされておりました。しかし、事業化に至っていない5つの地主会があることから、平成22年8月に開催された第5回旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議において、当時の沖縄振興計画の終了後3年間、つまり平成26年度まで事業が実施できるよう期間が延長されております。  その後、平成26年3月に開催されました第6回の連絡調整会議において、事業化に至っていない4つの地主会に対し、事業実施を呼びかけ、現行の沖縄振興計画の期限である平成33年度までに事業完了することを想定し、事業着手期限を平成29年度までとすることとされております。以上です。 ○金城徹 議長   平良仁一議員。
    ◆平良仁一 議員   ご答弁ありがとうございました。  大嶺地域も戦前から鏡水と隣同士で非常に仲がいいところでありまして、鏡水だけの地主会が解決して、大嶺が解決しないということは非常に心残りでございます。その点で今回、代表質問としてこの1点に絞って質問したわけです。  大嶺地域の旧軍飛行場用地問題は、旧那覇飛行場用地問題解決地主会と自治会館建て替えを推進する地権者の会の2つの地主会組織が相対立して、なかなか特定地域特別振興事業が進みませんでした。去った11月14日に、地域から要望を受けて、旧那覇飛行場用地問題解決地主会は、臨時総会を開催し、(仮称)那覇市保健センター複合施設に加え、大嶺地域の振興・活性化に資する施設、すなわち自治会館建設も推進していくとの事業方針が可決されたとのことであります。  ここにきて課題整理はあるものの、双方が納得できる解決の方向性が見えてきたことは、非常に私としても感慨無量に感じております。この件にかかわってきた私といたしましても、双方が円満に解決できることを強く望んでおります。この事業が地域の皆さんに喜んでもらえるように、事業窓口であります市当局がこれまで以上の頑張りをいただいて、地域にしこりのないような解決をしていただきたいと強く要望いたしまして、私の代表質問を終わります。イッペー ニフェーデービタン(どうもありがとうございました)。 ○金城徹 議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。新風会の山城誠司でございます。  それでは、あまり時間がございませんので、代表質問を行います。  まず最初に、1.第一牧志公設市場についでございます。  本県・本市の観光が非常に好調な中、本市中心市街地に位置する第一牧志公設市場の施設老朽化が顕著となっており、早急的に全面的な施設更新を行わなければならない時期がきております。しかしながら、前回、我が会派の代表質問において、当局の答弁に対しまして、市場関係者の皆様から嘆願書、そして陳情書が提出をされました。第一牧志公設市場は、本市の観光経済に大きく寄与しており、早急に市場関係者、周辺事業者、市民ともどもに早急に合意形成を図らなければならない、再整備をしっかり進めなければならないと考えております。  以上の点を踏まえまして、4点、質問をいたします。  まず最初に、(1)第一牧志公設市場再整備の取り組み状況について、お伺いします。  次に、(2)再整備の手法について、どうなっているのかを伺います。  (3)建て替えを考えているとの答弁が過去にありましたが、長寿命化工事案を加えたことや、4つの案をゼロベースで議論するという趣旨についてお伺いします。  次に、(4)今後のスケジュールについてお伺いします。  次に、2.龍柱についてお伺いします。  若狭バースに隣接する龍柱がもうすぐ完成いたします。市民、あるいは観光関係者は大きな期待をしているものだと思います。若狭バースから観光客に大きなインパクトを与え、本市の港からの玄関口が観光地として認知される一歩になるものだと思います。富裕層が訪れる港は大きなにぎわいがなければなりません。また、本市の観光経済にも大きな効果があります。この龍柱を中心とした港のにぎわいをしっかりつくっていただきたい、創出していただきたいと思います。  それでは、以上を踏まえ、龍柱について質問をいたします。  沖縄振興特別推進交付金を活用して建設中の那覇市の新たなシンボル「龍柱」がもうすぐ完成する予定とのことだが、以下のとおり伺います。  まず、(1)現在の状況はどうか。完成祝いを兼ねたお披露目についてはどう考えていますか、お伺いします。  次に、(2)完成後の活用方法についてお伺いをいたします。  続きまして、3.久茂地地域からの要望に対する対応についてお伺いします。  新文化芸術発信拠点施設が予定されている久茂地地域は、久茂地小学校の廃校、久茂地公民館・図書館の移転、久茂地児童館のにぎわい広場への暫定的移転などが続いていますが、久茂地地域は中心市街地にあり、児童館やコミュニティ拠点について、狭あいな当該地域での新たな施設の確保は非常に困難であり、久茂地地域のまちづくりについて、オアシスともいえる緑ヶ丘公園などの活用も含めて検討すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、4.那覇市の人口についてでございます。  先ほどの公明党の糸数議員からもございましたけれども、この件については別の角度からまた再質問しますので、質問いたします。  那覇市の人口についてでございます。本市の過去5年間の人口及び今後の推移を伺います。また今後の対応を伺います。  以上、壇上での質問は終わりまして、質問席より再質問、要望を行います。よろしくお願いします。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   山城誠司議員の代表質問の2.龍柱に関するご質問のうち、私から完成祝いを兼ねたお披露目及び完成後の活用方法についてお答えをいたします。  龍柱のお披露目につきましては、先日、地域住民の方からぜひ一緒にお祝いしたいとのお声かけをいただきました。そのため現在、地域住民の皆様や関係者の皆様が一体となって、新しい那覇市のシンボルを祝うお披露目イベントが開催できないか、検討を進めております。  お披露目イベントを通して、地域の皆様に末永く愛され、誇れる龍柱になることを期待いたしております。  龍柱の今後の活用方法につきましては、本市の新しいシンボルとして、観光振興並びに経済振興の面からの活用が必要になるものと考えております。  このため、まず竣工のお披露目に合わせて、竣工記念品の製作や販売企画の関連業界に打診し、調整を進めさせております。  具体的には、泡盛記念ボトルの製作について関連事業者と調整したところ、前向きな回答をいただいております。その他、どのような商品化の取り組みが可能か、関連部局に検討を指示しております。  また今後は、龍柱の完成をさまざまな形で情報発信し、紹介していく必要がございます。そのため、龍柱に始まり首里城に至る龍脈としてのシンボルロードについての案内マップを掲載したパンフレットの作成を検討しております。  それによって、観光客の皆様を市内周遊観光につなげていくこともできますので、当該パンフレットにつきましては、英語、中国語など多言語化にも対応していきたいと考えております。  龍柱のシンボルとしての写真やイラスト、ロゴマークなどが決定した場合には、それを活用したノベルティグッズなども製作して、今後の観光PRなどにも活用していきたいと考えております。  完成した龍柱を今後積極的に活用し、本市の海の玄関にそびえ立つ、観光交流都市那覇の新たなシンボルになることを大きく期待しているところでございます。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   山城誠司議員の代表質問のうち、1.の第一牧志公設市場については、関連いたしますので一括してお答えいたします。  第一牧志公設市場再整備の取り組み状況については、9月定例会以降、市場事業者や中心商店街事業者の皆様に対して、にぎわい広場に建て替え候補地が決定したかのような誤解を払拭するため、事案の経緯についてご説明し、ご理解を得てきたところであります。  現在、公設市場再整備事業を円滑に進めるため、市場組合や中心商店街連合会の役員の皆様とは、今後の進め方等についての意見交換を重ねているところでございます。  また、公設市場組合から提出された嘆願書及び中心商店街連合会から提出された陳情書については、その内容をしっかりと受け止め、回答いたしております。  再整備の手法については、当初、検討のためのたたき台としたにぎわい広場移転案が確定したものとの誤解を与えたことから、案を絞り込むことなく、昨年度とりまとめた基本構想における市場事業者転出方式、仮店舗リース方式、にぎわい広場移転案の3つの案に公設市場組合から要望のありました新たな長寿命化工事案を加え、4つの案で改めて検討し直すことといたしております。  また、4つの案を評価する項目についても、安全性や防災、コスト縮減、まちなか居住等の観点に加え、商業者の視点や来街者の動線といった多角的な観点等も必要とされることから、項目の追加・修正を協議しつつ、柔軟に対応していきたいと考えております。  公設市場組合提案の長寿命化工事案の具体的な内容については、今後確認していくことになりますが、整備後の施設は、耐震基準に合致した安全な施設となることが前提となります。  このため建物の状態を把握する必要があることから、耐震診断の前段にあたる基礎調査の実施に着手しており、年明けにはその報告がまとまる予定となっております。  再整備の今後のスケジュールにつきましては、老朽化が進む当該施設の安心・安全の確保に向けた早期の対応が必要であるとの認識を、市場事業者や周辺事業者とともに共有しつつ、理解と協力を得ながら、できるだけ早期に再整備事業を進めていきたいと考えております。  なお、今年度策定を予定している基本計画につきましては、位置や整備手法を決定した上で、施設に求められる機能、管理・運営方針等をとりまとめるため十分な議論が必要なことから、事業繰越も視野に入れた対応を想定しているものであります。 ○金城徹 議長   新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀 建設管理部長   山城誠司議員の代表質問の2.龍柱についての(1)那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業の現在の状況についてお答えいたします。  シンボル像の本体部分につきましては、阿形11段、吽形12段をすべて積み上げ、2体とも完成しております。  残りのライトアップ、説明板、植栽等の附帯工事を完成に向け、整備を進めているところであります。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   山城誠司議員の代表質問の3.久茂地地域からの要望に対する対応について、関連いたしますのでまとめてお答えいたします。  久茂地地域から要望のある児童館や地域コミュニティ拠点につきましては、これまでの経緯からも地域コミュニティの醸成や、児童の健全育成、子育て支援の観点からも非常に重要な施設であると認識しており、この間、庁内関係部局でも連携して検討してきたところでございます。  去る12月3日、地域自治会や久茂地盛鶴保存会を含む地域の皆様15人と、本市の市民文化部、こどもみらい部、建設管理部及び都市計画部の関係課による意見交換を行いました。  その中で、緑ヶ丘公園内に地域の子どもから高齢者までが活用できる児童館的機能を含めたコミュニティ拠点施設の設置を提案してきたところであります。  地域の皆様からは、「要望に対する取り組みが遅いのではないか」、「十分な施設機能は確保できるのか」といったご意見もありましたが、「子どもたちの遊び場の確保ができ、活動の幅が広がる」、「世代間の交流が生まれる」、「旗頭の練習場所が確保できる」といった声や、「防災拠点としても活用したい」、「公園での緑化活動も行ってみたい」など、公園を中心として地域の活性化が図られるという前向きなご意見も多くありました。  本市といたしましては、今後とも地域の皆様のご意見に丁寧に耳を傾けながら、庁内関係部局と密接に連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   山城誠司議員の代表質問の4.那覇市の人口についてお答えいたします。  住民基本台帳による本市の人口は、2010年10月末において31万8,127人で、その後毎年増加し、2015年10月末においては32万3,963人となっております。  一方、国立社会保障・人口問題研究所の計算手法をベースに行った本市独自の将来推計では、2020年ごろにかけて人口のピークを迎え、2060年には約25万4,000人にまで減少すると見込んでおります。  その時点での本市の人口構成比率は、平成27年時点と比較して老年人口が20.5%から35.0%へ増加する反面、年少人口が15.7%から11.4%に減少し、生産年齢人口が63.8%から53.6%に激減すると推計しております。  このような変化は、本市の経済・社会状況に大きな影響を与えるものと考えております。  そのため現在策定中の那覇市版人口ビジョンでは、将来にわたって人口30万人を維持することを長期目標としております。  その対策といたしまして、結婚・出産・子育てから就学までの支援、産業構造や人材育成の推進による雇用環境の改善により、子育て世代と若年層を中心に本市への定着を促進します。  また、健康寿命の延伸による健康・長寿おきなわの復活と、協働によるまちづくりによる多世代交流を推進します。  これらの対策を盛り込んだ那覇市版総合戦略の策定を現在進めているところでございます。 ○金城徹 議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   市長、部長、答弁どうもありがとうございました。  まず最初に、第一牧志公設市場についてでございます。  いろいろと市場関係者の皆さんから我々の代表質問に対しましての陳情書、あるいは嘆願書が提出されまして、3つの案から4つの案、彼らからの要望も入れるということで、今後しっかりやっていくという答弁だったかと思います。  この第一牧志公設市場、原点に戻りますと、なぜ今建て替えないといけないかと。耐震調査で非常に厳しいという結果がしっかり出ております。その中でも本市の大きな観光経済を担う施設でございます。  そういった意味でも早急に、やはり市場関係者の皆さんと合意形成を図ってしっかりと取り組んでもらいたいと思います。  いずれにしても、5年間ではこの施設をしっかり建て替えないといけないという方向性は変わらないかなと思います。ですから、そのスケジュールもしっかり今後は検討していただきたいと思います。  そのような中で先ほど4つの案が示されましたけれども、当初の当局の皆様から示された3つの案プラス市場関係者の皆様から要望のありました長寿命化工事案を加えるということなんですけど、最終的に3つの案は概算費用は出ているわけですね。  市場の皆さんからの長寿命化工事案については、概算費用がまだ出ていないと思います。それについてお伺いします。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えをします。  昨年度とりまとめた基本構想における3案についての概算事業費は、市場事業所転出方式は約24億円、仮店舗リース方式は約35億円、にぎわい広場移転案は約19億円となっております。  市場組合が要望します新たな長寿命化工事案については、ことし9月に提案を受けましたことから、概算事業費については現段階では算出をしておりません。  長寿命化工事案につきましては、整備後の施設が耐震基準に合致した安全な施設となることが前提となります。このため、建物の状態を把握する必要があることから、耐震診断の前段にあたる基礎調査を実施しており、年明けにはその報告がまとまる予定となっております。
     この報告で示される建物の骨格である鉄骨の劣化の状況等を踏まえ、建物全体の現況についての総合的な判断が出るものと考えているものであります。  その結果としまして、耐震補強が可能となった場合でも、耐震基準に合致した長寿命化工事の概算事業費等を踏まえて、総合的に評価していく必要があろうかと思っております。 ○金城徹 議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   いずれにしても3つは予算が出ているわけですね。市場の皆さんからの案に対してはまだ予算が出てないと。  予算がないと比較するのも厳しいかと思いますけど、部長、そのへんについてどう考えているか、お伺いします。 ○金城徹 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   現段階では、事業費が出る段階ではございませんけれども、年明けには出るというふうに考えておりますが、しかし、補強が可能となった場合に概算事業費は算出できるものと考えておりまして、その報告を待ちたいと、このように考えております。 ○金城徹 議長   山城誠司議員。 ◆山城誠司 議員   部長、市場関係者の皆さんからの要望もしっかり聞いていただいて、そしてこの3つの案とプラス4つの案になるかと思いますけれども、しっかり協議をして、今後進めていただきたいと思います。  冒頭で申し上げましたけど、いずれにしても5年間では整備しないといけないと。骨子はある程度スケジュールとしては決めないといけないと思いますね。ですから、そのへんについては早めに協議をして、しっかりしたスケジュールをつくっていただきたい。  特に5年間ができなければ、今後本当に市場自体の存続にもかかわることかなと思います。ぜひともこれについては市場関係者の皆さんとしっかり膝を詰めて協議していただいて、しっかりした方向性をつくっていただきたいと思います。  以上で、公設市場については閉じます。  次に、龍柱についてでございます。  龍柱についてはいろいろと賛否もございましたけれども、ほぼでき上がっている。私も若狭バース付近に見に行きましたけれども、非常にすばらしい勇壮な龍柱ができ上がるなと大変期待をしているところでございます。  龍柱は、若狭バースに隣接していまして、本市の、特にクルーズ船から訪れる観光客の皆様、非常に大きなインパクトを与えると、本員は考えているところでございます。  ですから、市長からの答弁によりますと、地域の皆さんもお祝いをしたいと。地域の皆様にもしっかり愛されて、今後観光経済にもしっかり寄与できるような、そのような龍柱が完成することを大きく要望しているところでございます。  また、市長からの答弁でお披露目イベントですね。記念品、案内パンフレット、イラスト、ロゴマーク、いろいろなものを作製していくとのことですが、地元の企業ともしっかり連携をとって、あの地域をしっかり盛り上げていただきたいなと思います。  特に、この富裕層が訪れる港をしっかりした港のにぎわいをつくらなければいけない。いろいろな人から、港のにぎわいが全く足りないと。非常に厳しい言葉でいうと、富裕層の皆様から、これは避難漁港かと言われるほどにぎわいがない港に、今現状はなっているかと思います。  今回のこの龍柱を機に、しっかりしたものを取り組んでいただきたいなと思います。龍柱については以上で閉じます。  続きまして、久茂地地域の要望についてであります。  先ほどの答弁で、12月3日に地域の皆様としっかり意見交換をもったと。非常にいいことだなと思います。私も以前から整備についても質問してまいりましたけれども、非常にすばらしい公園でございます。  そこに地域のコミュニティ拠点、そして児童館が併設してできると。地域の皆さんも非常に喜んでいるかと思います。先ほどの答弁からも、子どもたちの遊び場の確保ができる、活動の幅が広がる、世代間の交流が生まれるとか、旗頭の練習場所が確保できる、そして防災拠点としても活用したいと。いろいろないい意見も寄せられていますので、特にこの地域、今後新市民会館建設にあたっては、この件は非常に大きな部分だと思いますので、しっかり今後取り組んでいくよう強く要望をするものでございます。  あまり時間はありませんけれども、人口については2020年ごろからピークを迎えて下がるということですので、今後いろいろな施策をしっかり建てていただきたいと思います。  人口減少問題については、早ければ早いほどしっかりしたものができ上がるというふうにも、いろいろな先生方からお聞きしておりますので、そのへんはしっかり取り組んでいただきたい。  この件に関しましては、時間ありませんので、また次回質問させていただきたいと思います。以上で終わります。 ○金城徹 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。社社市民ネットの上原快佐です。社社市民ネットを代表して代表質問をさせていただきます。  昨年の11月は知事選と同日に行われました那覇市長選挙において、相手候補に倍以上の差をつけて、城間市政が誕生して1年が経過いたしました。  この1年の政治状況を振りかえると、まさに激動の1年であったと言えると思います。前年の名護市長選挙、知事選、那覇市長選、衆議院選といった選挙では、ウチナーンチュの思いに寄り添う候補者が当選いたしました。  このことを受けて政府も沖縄の思いに寄り添う政治に変わってくれるのではないかという淡い期待を多くの県民が持っていたかと思います。残念なことに、今に至るまで政府は沖縄の思いに寄り添う政治を行っているとは言えないような状況が続いております。  2013年1月28日に安倍首相に提出された建白書においては、オスプレイの配備撤回、普天間の閉鎖、撤去、県内移設の断念を求めて、県議会の全会派、全市町村長、全市町村議会議長が署名捺印しており、ウチナーンチュの思いを沖縄全体の意思として日本政府に示しました。  このことは沖縄政治史において、非常に重要な出来事であり、大きな意義があったと多くの沖縄県民が考えていることと思います。当然、私もその1人でございます。以上のことを踏まえて、質問いたします。  1.市長の政治姿勢についての質問でございます。  (1)今日における建白書の意義について、お伺いいたします。  (2)基地問題における人権の考え方について、お伺いいたします。  (3)辺野古新基地建設に伴う警視庁機動隊の配備について、お伺いいたします。  次に、以前から取り上げております就労支援についてでございます。  那覇市においては、対象者が他の自治体よりも多いということもあって、サービスにつながるまで時間がかかることを問題視した質問を以前させていただきました。当局の皆さんの努力によって、だいぶ改善したという現場からの声をいただいております。本当にありがとうございました。  2.就労継続支援B型事業についてでございます。  (1)現在の利用状況及び利用するまでの流れについて、お伺いいたします。  (2)就労継続支援B型の新規申請について。  ①どのような認識か。  ②就労継続支援B型事業所からどのような指摘があるか。  ③今後どのように取り組むか。  残り時間につきましては、質問席より要望、または答弁によっては再質問させていただきます。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上原快佐議員の代表質問の1.私の政治姿勢についての質問の(1)~(3)に順次お答えいたします。  初めに、今日における建白書の意義ですが、平成25年1月28日、建白書を携え、県議会、そして41の全市町村首長及び市町村議会議長がひとつにまとまり、オール沖縄で行った東京行動は、沖縄の政治史上、極めて大きな意義を持つ出来事でした。  イデオロギーに軸足を置いた単純な保革の対立を乗り越え、オール沖縄でまとまるという沖縄の政治史上極めて大きな意義を持ち、過去の歴史を顧みても大変特筆に値するものであると認識しており、今日においてもその意義は何ら失われていないと考えております。  次に、基地問題における人権についてですが、沖縄における米軍基地の過重な負担を強いられている現状を見ますと、米軍基地に関係する事件・事故が大きな影響を与え続けており、建白書の中で沖縄県民に対する差別以外何ものでもないとあるように、基地問題が人権に大きな影響を与えていると認識しております。  最後に、辺野古新基地建設に伴う警視庁機動隊の配備についてですが、辺野古での抗議行動のさなかにけが人が出たということは大変残念な思いであります。  辺野古における警備のあり方につきまして、県民の安心・安全を守ることを最優先に、最大の配慮をして不測の事態が絶対に起こらないようにしていただきたい。これ以上、双方にけが人が出ることがないよう願っております。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   上原快佐議員の代表質問の2.就労継続支援B型事業について、順次お答えいたします。  まず(1)の現在の利用状況及び利用するまでの流れについてお答えいたします。  就労継続支援B型とは、障害福祉サービスの就労訓練の1つで、通常の事業所に雇用されることが困難な障がいのある方につき、生産活動その他活動の機会の提供、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行う制度で、今年10月末時点で720人の方が利用しています。  利用にあたりましては窓口で障害福祉サービスの新規申請を受け付けた後、認定調査員による調査を行い、その後、相談支援専門員作成のサービス等利用計画案を提出してもらいます。その後、市で必要書類の内容を勘案し支給決定を行い、決定通知書及び受給者証を交付いたします。  支給決定を受けた利用者は、事業所と契約を結びサービスの提供を受ける流れとなっております。  次に、(2)の就労継続支援B型の新規申請についてお答えいたします。  国の制度の趣旨としては、就労継続支援B型の新規申請の対象者は、1つ目に就労経験がある者で一般企業に雇用されることが困難となった者、2つ目に50歳に到達している者、または障害基礎年金1級受給者はアセスメントの必要がなく、直接B型の利用ができます。  それ以外については、就労移行支援事業所などによるアセスメントにより、B型利用が適当と判断された者がB型利用の原則となっております。  昨年度までは経過的措置として、審査会からの意見を聴取し認められた場合もB型の利用が可能となっておりましたが、平成27年度から国の事務マニュアルの改正により経過的措置が廃止となりました。  事務マニュアルの改正について、市民及び事業所等に対する説明の不足から、誤解を招いた事案もあったと認識しております。  次に、事業所からの指摘についてですが、平成27年度からの新規申請について、就労継続支援B型事業所から就労移行支援を経ず、B型を利用したい希望者がいる旨のご相談は数件ありました。  その内容としては、「障がいの状態から就労移行支援よりB型が利用者にとって適している」という内容がほとんどですが、本市といたしましては、事務マニュアル改正の趣旨を説明し就労移行支援事業所のアセスメントを経た上で、B型の利用をご案内しております。  今後におきましても、国の通達等を注視していくとともに、引き続き就労継続支援を含む障害福祉サービスを利用する市民及び事業所等に対し、制度の仕組みについて親切丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   城間市長、新里部長、ありがとうございました。  建白書の意義については、市長から大きな意義があったということですけれども、9月に翁長知事が国連人権理事会において、沖縄の人々は人権をないがしろにされていると訴えて、国際社会の理解を求めました。  そのことを受けて、日本政府は基地問題は人権問題ではない旨のコメントを発表いたしました。沖縄においても、人権意識が希薄な政治家たちが同様の主張をしております。  ここで改めて建白書を振り返ってみたいと思いますが、建白書にはどのようなことが書かれてあるかと申しますと、米軍による事件・事故、騒音被害といった基地あるがゆえの被害を痛切に訴え、基地による被害は県民に対する差別以外何者でもないとしています。  このことをふまえて、建白書ではオスプレイの配備撤回、普天間の閉鎖、撤去、県内移設断念を求めているわけでございます。  繰り返しになりますけれども、建白書では基地による被害やオスプレイの配備は、県民に対する差別以外何ものでもないとしており、この建白書は県議会の全会派、全市町村長、全市町村議会議長が署名捺印しております。  すなわち、県民の総意として基地問題は差別の問題であり、沖縄県民の人権を無視し続けている問題であるというふうに考えております。  また憲法の幾つかの条文で、人権及び差別について書かれているんですけれども、憲法14条では、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」としておりまして、また11条においても、「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」としております。また、ほかにもいろいろあるんですけれども、97条においても、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」というふうに憲法の条文でも、「基本的人権をはじめとする国民の権利は最大の尊重を必要とする」とされております。  にもかかわらず、沖縄においては堂々と差別が行われており、人権がないがしろにされている状況でございます。差別の問題を人権の問題と認識できないとすれば、それは政治家としての資質に重大な欠陥があると言わざるを得ません。同時に立憲主義の否定でもございます。翁長知事と思いを共有する城間市長におかれましても、引き続き人権を最大限尊重する立場で、平和行政に取り組んでいただければと思います。  警視庁機動隊が先月から配備されております。私も現場で何度も彼らと対峙しておりますが、とても安全確保と呼べるような警備が行われているとは言えないような状況が続いております。多くのけが人が出ていることからもわかるように、明らかに抗議運動を妨害するような行為が日に日にエスカレートしてきているように思います。抗議運動には多くの那覇市民も参加しております。那覇市からもぜひ県民に寄り添う形での配慮を引き続き求めていただきたいと思います。  次に、就労継続支援についてでございますけれども、ちょっと1点、質問をさせていただきます。  流れについてはよくわかって、問題点についてもわかりました。今回、この質問をさせていただいたのは、現場においては直B問題と言われていまして、今まで27年度まで、直接B型の就労支援が利用できたのに、今年度からは就労移行支援事業所を挟まないと就労支援のB型が利用できないというような問題がありまして、部長からもありましたけれども、それは説明不足があったということなんですが、どのような形で説明不足を現場に対して周知を今後していくのかということについて、1点、お伺いできますでしょうか。 ○金城徹 議長   新里博一福祉部長。 ◎新里博一 福祉部長   再質問にお答えいたします。  新規の方については、必ず窓口を通る。その前に事業所等にも常に説明はしておりますから、まず1番目に事業所等の説明の窓口とうちの行政の窓口、この中では今はしっかりこの部分は確認、伝えておりますので、丁寧に当事者のほうもわかるようにということは心がけておりますので、この部分は大丈夫だというふうに思っております。 ○金城徹 議長   上原快佐議員。
    ◆上原快佐 議員   ぜひとも事業所に対する丁寧な説明と、また利用者に対する説明をお願いいたします。  この問題を取り上げさせていただいたのは、いわゆる障がいがある方が今まで直接B型の就労支援に行っていたケースが、この就労移行支援事業を挟まないと、というふうに先ほど言いましたけれども、それの何が問題かというと、要するに就労移行支援を挟むことによって、精神障がいを持たれている方とかが病状が悪化して、就労支援のB型さえも利用できなくなってしまうようなケースもあるというふうにお伺いいたしました。  なので、さまざまなケースを想定して、ぜひ利用者の方と、また現場の事業所の方に今後もまた27年度からの改正のことも丁寧に説明していただければと思います。  以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ハイサイ。社社市民ネット会派の下地敏男です。通告に基づき代表質問を行います。  初めに、1.平和行政について質問をいたします。  翁長知事は去る2日、福岡高等裁判所那覇支部で辺野古埋め立て承認取り消しの代執行訴訟第1回口頭弁論を行いました。当日、知事を激励するために、沖縄平和センターの呼びかけで1,000人を超える参加者で知事を支える力強い激励挨拶と熱気にあふれる集会になりました。翁長知事は陳述で、「県民は自由、平等、人権、自己決定権がないがごとく現在に至っている。沖縄の経済は基地に頼るものではない。そうしたことは過去のことであり、完全な誤解である。沖縄の将来は万国津梁の精神をもって日本とアジアの架け橋となり、その先にあるのはアジア太平洋地域における平和の緩衝地帯になることである。沖縄は日本国憲法の下にあり、昨年のすべての選挙で辺野古新基地建設反対の民意が示された。しかし、政府は建設を強行している。米軍基地に関しては、米軍政権下と何ら変わりないとして、国民に裁判への中止を促しました。  また、政府は去る2013年3月22日提出の照屋寛徳議員の質問主意書に対して、国は「地方自治法第245条の8の規定による代執行等を行うことは検討していない」としていたにもかかわらず、辺野古新基地建設ありきの国策を強権的に押しつけようとしている。沖縄県民の民意を踏みにじり、地方自治と民主主義を破壊するものであり、安倍政権に断固抗議する」と述べております。圧倒的な県民の反対があるにもかかわらず、詭弁を弄し、辺野古新基地建設を強行する政府の暴挙を許してはなりません。  市長の見解を伺います。  (1)辺野古新基地建設について。  ①知事の意見陳述に対する市長の見解を伺います。  ②城間市長自ら辺野古闘争現場に出向き激励することは、市民県民に勇気を与えると考えますが、その予定はあるか、伺います。  (2)第2次那覇市教育振興基本計画(素案)並びに教育大綱について伺います。  ①大綱に平和教育が触れられていないが、その考えを伺います。  ②道徳教育を特別な教科としておりますが、考え方を伺います。  (3)ガマフヤー具志堅隆松氏によると、天久緑地整備の予定地に沖縄戦で兵隊が避難するために構築した壕があります。その壕の現状及び調査、保存活用について伺います。  (4)本市の経済発展の大きな妨げになっている本市の面積の約9%を占め、新都心の約1.8倍もの広大な那覇自衛隊基地の整理縮小と、そのあり方について市長の見解を伺います。  2.個人番号カード交付事業について質問をいたします。  個人の情報を国が一元化して管理するマイナンバー制度の導入は、個人情報の流出によるプライバシー侵害や国が国民の自由を奪うことにつながります。しかし自治体の業務となった以上、業務は遂行しなければなりません。  以下、質問をいたします。  (1)同一世帯で通知の届いていない多くの市民がおります。その理由は何か、伺います。  (2)職員体制はどのようになっているか、伺います。  3.教育行政についての質問です。  (1)学校給食費検討委員会から給食費の改定額が提案をされております。昨今の社会情勢から、教育にかかる費用で家計を圧迫している現状があります。そもそも学校給食は教育の一環であり、景気の動向で左右されるものではありません。値上げは認められません。教育長の見解を伺います。  (2)車による連れ去り未遂など、子どもたちが危険にさらされている現状を危惧しております。見解を伺います。  4.新文化芸術発信拠点事業について質問をいたします。  久茂地小学校跡地に建設される新市民会館は、33年度開館に向けた整備スケジュールに沿って進んでいると思いますが、同事業を進めるにあたり現在実施中の周辺環境整備計画策定業務の実施状況はどうなっているか、伺います。  最後に、5.指定管理者制度について質問をいたします。  今年度の指定管理者制度導入施設数及び指定期間について伺います。  以上、壇上での質問を終わり、要望等は質問席で行います。 ○金城徹 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   下地敏男議員の代表質問1.平和行政についてのご質問のうち、私からは(1)のご質問にお答えをいたします。  辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しの撤回を求め、国が翁長知事を相手に起こした代執行訴訟の第1回口頭弁論が今月2日に福岡高裁那覇支部で開かれ、翁長知事自らが意見陳述に臨んでおります。翁長知事は陳述で、沖縄の歴史、基地問題の原点、基地経済や振興予算に対する誤解、基地問題に対するこれまでの政府の対応などを述べられましたが、沖縄県民の代表として当然かつ正当な主張がなされたと思っております。  その主張を通し、単に沖縄だけの問題としてではなく、日本の安全保障を含め、地方自治や民主主義のあり方を日本全体の問題として国民に訴えたものだと感じております。  翁長知事の奥様が辺野古を激励で訪れ、万策尽きたら夫婦で一緒に座り込む強い覚悟を語ったという報道に触れ、翁長知事お1人に険しい道のりを歩ませてはいけないという万感胸に迫るものがあり、私も頑張らないといけないと思いました。  私もこの1年、これまでに2、3度、辺野古を訪問いたしました。あのきれいな大浦湾が埋め立てられることを思うと悲しい思いがこみ上げました。まだ支援の輪が広がらないときでございましたが、そのときは現場にいらっしゃる方とお会いすることはありませんでしたが、機会があれば改めて辺野古に伺い、思いをともにし、激励できたらと考えております。 ○金城徹 議長   渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦 教育長   下地敏男議員の代表質問3.教育行政についてのご質問(1)「給食費の値上げ」についてお答えいたします。  学校給食は、児童生徒に安全で栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、望ましい食習慣の形成、郷土の食文化への理解を深めるなど、多様な役割を担っております。このような学校給食を提供するため、食材費に充てる実費として給食費を徴収しているところでございますが、平成22年4月に改定されて以来5年余据え置かれてまいりました。しかしながら、5%から8%への消費税率の引き上げに加え、主食のパン、米、麺及び牛乳など、さまざまな食材の値上がりにより、現行の給食費では、学校給食摂取基準を満たす献立の作成が困難な状況となっております。  このようなことから、学校給食費検討委員会を設置し、給食費の適正な額について検討いたしました。その結果、小学校で月額4,300円から4,500円、中学校で月額4,800円から5,000円へ改定することが必要であるとの報告を受けました。今後はそれに基づき、平成28年4月1日に改定を行う予定ですが、保護者の皆様へは事前に値上げの必要性などについて周知し、ご協力をお願いしたいと考えております。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   下地敏男議員の代表質問1.平和行政の(2)のうち、那覇市教育大綱についてお答えいたします。  「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が昨年改正され、地方公共団体の長は、総合教育会議の設置とあわせ、教育、学術及び文化の振興に関する大綱を定めることになりました。この教育大綱は、国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、首長と教育委員による総合教育会議で協議し、策定することとなっています。  その中で、本市も国の第2期教育振興基本計画、沖縄県教育振興基本計画をはじめとする各種個別計画等との整合性を図りながら大綱を策定しております。  今回、策定した大綱は、その目標や施策の根本となるものを定めるため、すべての施策を網羅することはせず、市長と教育委員会との連携強化、協調関係を明確にする方針として策定しました。  平和教育については、今般の教育大綱の中で、文言としては触れておりませんが、項目1(人間性豊かな人材の育成)の分野の施策に含まれております。また、現在、教育委員会では、策定中の「第2次那覇市教育振興基本計画」の中で、具体的施策として検討しているものと伺っております。いずれにいたしましても、平和教育については大変重要なテーマであり、今後もしっかり取り組みを進めていかなければならないものと認識しております。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   ハイサイ。下地敏男議員の代表質問1.平和行政についてのご質問のうち、(2)の道徳教育についてお答えいたします。  平成27年3月に学習指導要領の一部が改正され、「特別の教科 道徳」の位置づけになることが示されました。これによりまして、平成30年度から小学校、平成31年度から中学校において、検定教科書を導入して実施されることになります。  内容については、児童生徒がよりよく生きるために、いじめ問題などの現実の困難な問題に主体的に対応することができる力を育成することや、児童生徒の発達段階に合わせた指導内容の体系的な改善が図られることになります。  実際の授業において、教師は、これまで以上に道徳の時間の指導方法の工夫・改善に努めることが大切になります。さらに各学校では、道徳教育推進教師を中心とした校内研修体制を整え、道徳教育の充実に努めていくことになります。  教育委員会といたしましては、道徳教育に係る研修会を行い、教師の共通理解、資質向上を目指し、道徳教育の工夫・改善、充実を図ってまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   下地敏男議員の代表質問中、1.平和行政についての(3)(4)について、順次お答えをいたします。  まず、壕の現状及び調査、保存活用についてですが、当該壕は、泊高校北側、県営上之屋市街地住宅近くの墓地が点在する林道を150mほど入った急傾斜地にあり、全長70mほどで、開口部は非常に狭あいで大人1人がようやく通れる大きさとなっております。  壕内の状況ですが、天井が低いため、中腰の体勢でないと進むことができず、場所によっては、はわないと通れない場所もございます。具志堅氏の説明によりますと、まだ遺骨は発見されていないものの、壕内には遺品と思われる靴や陶器などが散見しておりました。壕の保存、安全柵及び案内板等の設置につきましては、当該場所が民間の所有地であることから、所有権不可侵性の問題や、また壕入り口までのアクセスが非常に危険であることなど、さまざまな課題があると認識しております。  続きまして、那覇市自衛隊基地のあり方についてお答えをいたします。  本市に所在する自衛隊基地につきましては、那覇空港に隣接し、市街地にも近く、本市の一等地に位置しているものと認識をしております。自衛隊基地に関しましては、市長は日米安保における過重で不公平な米軍基地負担と違い、日本国全体の安全保障の点から、必要範囲内で容認する立場ですので、米軍基地と自衛隊基地を語る場合には、両者を分けて考える必要がございます。  それを踏まえ、現状においては、本市に所在する自衛隊基地は、民有地の割合が高く、その活用については地権者の皆様において返還を求めるような合意形成がなされていないこと、駐留軍用地の跡地利用と同様な跡地利用に関する法整備がなされていないなどの課題があると認識しております。以上です。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   下地敏男議員の代表質問の2.個人番号カード交付事業についてのご質問に、順次お答えいたします。  「個人番号通知カード」の発送は、全国の自治体が地方公共団体情報システム機構(通称「ジェイリス」)へ委任をしており、今回の遅延の原因について、印刷工場から各地の郵便局に発送する過程で遅れが生じたと総務省より発表がございました。  那覇市への通知カードは、11月中旬に那覇市内の各郵便局に到着し、その後、順次配達されておりますが、まだ全戸配布が終了していない状況となっております。  次に、(2)職員体制についてお答えをいたします。  現在、兼任の正職員4人、臨時職員6人を配置し、業務にあたっております。また、来年1月からは臨時職員2人を追加採用し、業務を行う予定となっております。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   下地敏男議員の代表質問3.教育行政について、(2)連れ去り未遂等についてお答えいたします。  今年度、本市小中学生が遭遇した不審者の報告といたしましては、車に乗らないかと声をかけられた事案や、突然腕をつかまれたり、たたかれたりした事案、また、携帯電話などで許可なく撮影された事案などがあり、安全対策が求められる状況でございます。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   下地敏男議員の代表質問4.新文化芸術発信拠点施設整備事業について、お答えをいたします。  現在実施中の周辺環境整備計画策定業務は、建設予定地周辺の久茂地2丁目、3丁目及び牧志1丁目を対象区域として業務を実施しております。業務内容といたしましては、新市民会館の開館に伴う自動車交通量や歩行者通行量増加等の環境変化を踏まえて、必要となる周辺環境整備の基本的な考え方をまちづくり方針(素案)として定め、課題解決に向けた実現化方策(素案)までを作成するものとなっております。  これまで実施した業務の内容といたしましては、建設予定地周辺の建物用途や交通量等の実態調査、地域の将来像、まちづくり方針を定めるための意向調査として、住民、事業者、就業者へのアンケート調査の実施、地域の将来像についての市民ワークショップの開催、建設予定地周辺の美栄橋商店街など、5つの団体へのヒアリング等を実施いたしました。  今後、それらをまちづくりの考え方と将来像実現に向けた課題としてまとめ、地域の皆様の意見を伺った上で、関係各課と調整を行い、周辺環境整備計画として策定する予定であります。 ○金城徹 議長   渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人 企画財務部長   下地敏男議員の代表質問5.指定管理者制度について、お答えいたします。  指定管理者制度導入施設数は、平成27年4月時点で72施設となっております。  指定期間については、「指定管理者制度に関する運用指針」において、「原則5年以内とする。ただし、特別な理由がある場合は、相当期間とする」と規定しております。  指定管理者制度導入施設を確認したところ、指定期間は5年間と3年間が多数を占めております。
    ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   市長、部長、答弁ありがとうございます。  要望等を行います。  市長のほうで辺野古に二度三度伺ったというお話ですね。本当に感謝したいと思います。ここにこういうことがあります。辺野古新基地建設について、去る11月15日、青森県で開催をされました護憲大会で、沖縄平和センター山城博治議長は、「辺野古新基地建設はもはや基地建設の問題ではない。これは沖縄を戦場とする戦争準備に反対する闘いだと指摘をし、もう1回、ヤマト政府の暴挙によって戦場の地獄の業火を浴びなければならない。そうあってはならない。命がある限り闘う。今を置いて闘うべきはほかにはないはずだ」と訴えております。  城間市長、ぜひ辺野古闘争現場にもう一度出向いて、激励をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。  道徳教育について、先ほどその特別な教育ということで、いじめなどの対策がありました。この道徳なんですけれども、一歩間違うと、本当に国の方向に行く道徳教育になります。憲法で第19条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」、また第23条、「学問の自由は、これを保障する」とうたっており、国防という政府の国策の下でしばられるような道徳教育であってはならないと思っておりますので、どうぞこのへんについても十分気をつけて教育を進めていただきたいと思っております。  沖縄戦の壕についてでありますけれども、その壕については、私は防災課の職員と、それから花とみどり課の職員でその現場を見てきました。その壕に入るには、垂直に下りていきます。そして垂直に下りていって左と右に行くんですけれども、左に行ったらまだ2つに分かれているというような、非常に、先ほど答弁にありましたように、這ってじゃないと入れないという壕です。そうした壕がまだあるわけでして、そこには遺品が発見をされ、そしてこれから遺骨も発見をされるであろうというようなところであります。  そうしたところをしっかりと貴重な平和学習の場に使うということは、戦争体験者が少なくなっていく、この現状の中で、ぜひともこの天久の緑地に説明板があれば、いかに平和教育の子どもたちの教育にも非常にいい結果をもたらすものだと思っておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いをしたいと思います。  個人カード交付事業について、再質問をいたします。  本市の16万4,000世帯を対象とするマイナンバー制度業務に専任の職員を置かずに、先ほど答弁にありました。専任の業務を置かず兼務をさせている今年度の状況にはなっておりますけれども、次年度はどのようにして体制を強化するのか、また各支所においても、これから4月に向けて転出・転入の繁忙期を迎えます。そこにもってきて、マイナンバー制度の関連業務が発生をいたします。  その対策を伺います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをします。  マイナンバー制度のカードの交付事業については本庁のみ、ただし支所におきましては住所変更に伴う裏書き業務等の関連業務が発生してまいります。  次年度のマイナンバー関連業務の体制につきましては、本庁、各支所ともに業務の進捗状況を踏まえ、さらなる適正な業務の執行が行えるよう、関係課と調整をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ありがとうございます。  個人のプライバシーの侵害と本当に大変な大きな問題のあるマイナンバー制度であります。それが業務を遂行するときに職員体制の強化は、本当に急を要する、急がなければなりません。  そこで、関係部署との連絡を密にしながら、主にはこの職員体制をとりまとめる行政経営課は、個人番号カード交付事業を進める主管課の、市民課の要望を強く受け止めてもらいたいと思っております。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  教育行政についての再質問です。  子どもたちの身に危険が迫るなど、車による連れ去り未遂など、事件が発生するということがわかりました。  26年度、27年度の件数を伺います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  不審者報告件数は本市において、平成26年度は27件、平成27年度は11月30日現在35件となっております。以上です。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   大変な問題だと思っております。子どもたちが安全とばかり思っていました登下校で、しかしながら26年度には27件、27年度現在35件、まだ11月。これから3月まであと4カ月、5カ月あります。そうした中で既に35件も発生をしているというようなことを聞いて、これは教育委員会としてこれまで以上の安全対策が必要だと思います。どのように考えておりますか、伺います。 ○金城徹 議長   田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えをします。  不審者の対策としては、まず児童生徒の危険回避能力の育成として、知らない人にはついて行かない、知らない人の車に乗らない、危険だと思ったら大きな声を出すなど、自分の身を守る術などを教え、いわゆる「いかのおすし」の標語の周知徹底を図っております。  不審者情報があった場合、学校は児童生徒、近隣校、保護者へ注意喚起、教育委員会へ情報提供、警察署との連携などの対応をしております。  それを受けて、教育委員会といたしましては、必要に応じて近隣校や市内全域への注意喚起を行ったり、街頭指導を実施するなど、児童生徒の安全確保に努めております。以上です。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   教育委員会が安全対策を講じているということはよくわかりました。  しかしながら、先ほど「いかのおすし」でしたか、そうしたことも非常にいいかと思いますけれども、学校と、それから教育委員会と、家庭というこの三者が一体となって、子どものたちの登下校、あるいはこれから休みの期間に入るということを考えた場合には、さらにさらに皆さんの子どもたちの安全に対する教育は必要かと思います。26年度が27件、27年度が35件、これは本当に大変な問題だと思っておりますので、ぜひとも那覇市の教育の現場でこういった未遂が起きないように、これからも力を入れてもらいたいと思っております。よろしくお願いします。  新文化芸術発信拠点事業について、再質問をいたします。  先ほど部長の答弁で、地域住民、事業者、就業者のアンケートを実施したとのことでしたけれども、配布の数とその回答の状況、回収率はどのようになっているかを伺います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  住民アンケート調査は、周辺環境整備計画策定業務の対象地域にお住まいの約1,700世帯へ全戸配布を行い、約200件の回答がありました。回収率は11.8%となっております。  対象地域の事業者アンケートでは、約800事業者へ配布を行い、約60件の回答があり、回収率は7.4%、就業者アンケートでは約90件の回答をいただいたところでございます。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   那覇市の重要なプロジェクト事業、新市民会館なんですけれども、1,700世帯にアンケートを行いました。結果、200件、これが11.8%、800件の事業者に回答60件、回収率が7.4%。この数字は、私は非常に低いものだと思っております。  そうした中で、新市民会館のこれまでの経過を見てみますと、建設に対してはより慎重に、より丁寧に市民の声も反映をする、そして皆さんのコンプライアンス、説明責任もしっかり果たさなければならない、そのように考えております。  そうした中で、アンケートの回収率が高くないこの数値なんですけれども、実は地域住民、その他の意見を聞く手立て、市の取り組み、それを伝える方法をいま一度お聞かせください。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えをいたします。  今回、住民アンケート調査のほかに、地域の将来像に対する市民ワークショップを6月から8月にかけて3回実施をしております。市民ワークショップへの参加者は、3回とも10人程度でしたが、ワークショップ開催後はその都度ご意見や成果、次回の取り組みの予定等をワークショップだよりとしてまとめ、対象地域の全世帯、先ほど申しました1,700世帯に配布をし、情報提供等を行ってまいりました。  今後とも事業を進めるにあたりましては、引き続き地域の皆様の声をお聞きしながら、本市の取り組みの状況をお伝えするよう努めてまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今のご答弁で、まちづくりワークショップだよりというお話がありました。私の手元に2枚あります。7月に発行されているものと8月に発行されているもの。あと1回発行される予定ですけれども、まだ手元にありません。  そうした中で、確かにきれいに見事にできております。その内容といい、細かく久茂地はどうあるべきか、市民会館はこれから、その周辺はどうあるべきかということを市民の声を反映されているというのがこのたよりではありますけれども、新市民会館についてというようなことで、この話の中の内容にありますけれども、まとめられているものについては何ら市民会館についてはふれられておりません。  ですから、ぜひ皆さんがせっかくの労作、まちづくりワークショップだより、これをもう1回、最終ですか、それを発行するときには市民会館についてもその市民の意見を反映されるようなまちづくりワークショップだよりとつくってもらいたいということを要望したいと思います。  指定管理者制度について再質問いたします。  今議会で提案をされている議案で、那覇市市民活動支援センターに応募がなかった。その理由を伺います。 ○金城徹 議長   島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  なは市民活動支援センター指定管理者の募集につきましては、施設の効率的な運用を図る目的で、従来のなは市民活動支援センターの管理業務に加えて、なは市民協働プラザ施設の維持管理業務を追加したことから、共同企業体を組織しての応募も可能といたしました。  説明会へは、施設管理業者やNPO団体など5団体が参加をいたしておりましたが、残念ながら応募団体はありませんでした。  その理由としては、市民活動を支援する業務と施設の維持管理という異なる形態の業務について、施設管理業者及びNPO団体ともお互いの業務についてノウハウが少なかったために、消極的になったのではないかということ。  また、NPOにおきましては、施設の維持管理業務が本来の活動理念と相違があったのではないかということなどが想定されます。  今後につきましては、市直営による運営を検討することになりますが、施設運営に必要な人員の適正な配置や専門的な講座等については業務委託を検討するなど、市民サービスの低下を招くことがないよう努めてまいりたいと思います。 ○金城徹 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   5団体に説明をしたけれども、応募がなかったというような答弁なんですけれども、そもそもこの指定管理者制度の趣旨というのは、行政の経費の削減、さらには民間のノウハウの活用、そしてそれを受けてその市民の活動がさらに一層活発化していくというようなことを、それを挙げてこの指定管理者制度を導入していると思います。  そこにもってきて、施設の維持管理まで皆さんは求めたというようなことがあった場合には、これまでNPO団体が持っているノウハウと全く違ったことを皆さんは要求をしてきたわけですよ。  そうしたことを受けた場合には、これまでのNPO団体、指定管理を受けている団体がそれは二の足を踏むということは十分に考えられます。  いずれにしても、この市民活動センターの役割、ここで言うまでもないんですけれども、この市民の活動支援にいささかも不便があってはならないと思っております。  そこで、今回、今年度ですか、直営でやるということですけれども、直営でやった場合には、この指定管理者とは違ったまた別の法的な縛りがあろうかと思います。  そうしたことによって、市民活動の活性化がいささかも後退してはならないと思っておりますので、ぜひここは十分留意してこの事業に取り組んでいただきたいと思っております。  以上で代表質問を終わります。 ○金城徹 議長   これで、本日の代表質問を終わります。 ○金城徹 議長   以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
     明日、12月8日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。  休憩いたします。            (午後2時51分 休憩)            (午後2時52分 再開) ○金城徹 議長   再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  イッペー ニフェーデービタン(大変ありがとうございました)。            (午後2時53分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成27年(2015年)12月7日     議  長  金 城   徹     署名議員  翁 長 大 輔     署名議員  前 田 千 尋...