宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
日程第１．意見書第２号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書を議題といたします。 本件に対する提出者の提案趣旨説明を求めます。経済建設常任委員長。 ◆知名康司経済建設常任委員長 議員の皆さん、おはようございます。 ただいま議題となりました意見書第２号につきまして、提出者を代表いたしまして、朗読により提案をいたします。
日程第１．意見書第２号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書を議題といたします。 本件に対する提出者の提案趣旨説明を求めます。経済建設常任委員長。 ◆知名康司経済建設常任委員長 議員の皆さん、おはようございます。 ただいま議題となりました意見書第２号につきまして、提出者を代表いたしまして、朗読により提案をいたします。
これらを踏まえ、障がい者の活躍の場の拡大のため取組を不断に実施するなど、自立的なＰＤＣＡサイクルを確立できるよう、改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者活躍推進計画を作成することとなっております。
高齢者の保険料負担を軽減し、高齢者がまだまだ働ける社会の構築が私は必要だと思っております。高齢者には生きがいの社会、意欲ある高齢者の能力にする社会環境を整えることが大事であり、今後、少子高齢が進むに当たり健康長寿を目指すべきだと私は思っております。要するに高齢者の医療負担を軽減し、もっと働きやすい環境をこの糸満市にも構築、そしてそれを整えるべきだと私は思い、私の討論を終わりたいと思います。
西海岸商業施設の避難路についてでございます。事業者に向けた地域防災計画について伺います。平成23年３月11日、三陸沖を震源地として発生したマグニチュード9.0の巨大地震では、東日本各地の沿岸に大津波をもたらし、死者１万5,900名、行方不明者2,523名という未曽有の大災害となりました。
障がい者は支援者が知らせなければどんなサービスがあるのか分からないのがほとんどなのです。ここで計画相談支援員は大変重要な役割を担っていると思います。ぜひこれからも頑張ってほしいと思います。次に行きます。 質問の要旨(2)重度訪問介護者についてお伺いいたします。①重度訪問の介護者にどのような資格が必要なのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
また、現状としましては、災害時の避難者の情報収集等を含めて、公共施設へのＷi－Ｆi導入が必要というふうに考えております。 ○呉屋等議長 嶺井拓磨議員。 ◆４番（嶺井拓磨議員） 災害時の状況確認等を踏まえて、あとは地域の活性化が目的で公共施設へのＷi－Ｆi導入をしていくということ、分かりました。
令和2年度の職員等の自治会加入調査におきまして、職員及び会計年度任用職員の自治会加入率は、市内在住者が57.3％、市外在住者が55.9％、市内・市外在住者の合計は56.8％となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 市内在住者が57.3％、市外在住者が55.9％、本員が思ってた以上に低い数値が出ております。それでは次に行きます。
号 宮古島市社会福祉センター指定管理者の指定について （ 〃 ） 〃 第３４ 〃 第１３８号 宮古島市火葬場（宮古島市斎苑・白鳥苑）指定管理者の指定について （ 〃 ） 〃 第３５ 〃 第１３９号 パイナガマ海空すこやか公園指定管理者の指定について（ 〃 ） 〃 第３６ 〃 第１４０号 宮古島市営住宅指定管理者
当該私道には土地所有者及び管理者がいるため、道路内の維持管理や排水溝などについても管理者にて行う必要があり、市が関与できるものではないと考えております。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。 ◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 特に排水溝がないために、大雨の際、歩行困難なほどに水が川のように濁流となって流れているというＳＯＳ、住民の声、自治会からの訴え、確認していらっしゃいますか。
それでは、質問の要旨②企業やＮＰＯ事業者との違いについてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 企業やＮＰＯ事業者との違いについてお答えいたします。 一般論でございますが、一般的な企業では会社が労働者を雇用し、使用者の指揮命令の下で労働者が働く形となっておりまして、出資、経営、労働が分離しております。
総務省公害等調整委員会において県と事業者で合意した内容にあるとおり、工事の際に遺骨が発見されたときは、事業者はその周囲半径５メートルの範囲で工事を２週間中止とする。この場合事業者及び沖縄県は、警察及び戦没者遺骨収集情報センターに対し２週間の間に調査及び遺骨の収集を終えるように伝えることとするとなっております。
歩行者の転倒防止対策についてですが、雨降りで私市庁舎敷地の通路が滑りやすく、歩きにくいという苦情が寄せられています。急ぎ改善が求められます。対応について伺います。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 市庁舎敷地の通路の歩行者の転倒防止対策についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、総合庁舎周辺の一部にコケが発生し、滑りやすく危険な状態となっておりました。
宜野湾市が発注者となり、多くの労働者が賃金を得ていることが分かります。最近の物価の上昇、税金の上昇、電気料金も値上げになるだろうということで、にもかかわらず、労働者の賃金はなかなか上がらないという苦しい状況だと思います。そんな中、労働者が適切な賃金を得るということは非常に重要なことになると思います。 そこで、お伺いしますが、最低賃金制度というものがあります。
小項目３、学校給食費の保護者負担軽減に取り組む考えはないか、見解についてお答えいたします。 学校給食法第11条、経費の負担、第２項の給食材料費は保護者負担とする規定を踏まえ、本市では学校給食に係る材料費は、学校給食を受ける児童生徒の保護者負担とし、全額保護者から徴収しているところです。
大規模な地震を対象に被害予測をしているというふうなことでございますが、資料によりますと、本市において最大の避難者を3,071名と想定しているというようなことで書かれています。
整備の基本方針につきましては、視覚障がい者の方々が多く利用する歩道等にあっては、利用者の安全を確保しつつ、点字ブロックにより適切に誘導することが必要であるとしております。
また２回目につきましては、その理由としましては配置技術者不足４ＪＶ、積算金額と設計金額が合わなかったのが３ＪＶ、下請業者の確保が困難だった事業者が１ＪＶとなっております。またその要因として、物価高騰によるものが挙げられると考えております。
また、令和３年度からは、先ほどお話がありましたとおり施設の指定管理を行っていまして、コロナ禍によるテレワークの広がりや指定管理者によるＳＮＳ等での広報活動により、施設の利用者数は市直営時と比較しまして３倍程度増加しております。具体的な実績としましては、令和３年度の利用者が1,335人、今年度も前年と同水準で推移しております。
国、県、市、この３者で仮設避難港の取扱いにつきましては、定期的に打合せ、意見交換等を行っているところでございまして、現段階におきましては、先ほどの答弁でも申し上げたのですけれども、地区計画活用型一般競争入札の制度を利用することにより、民間企業が国から土地の買取りを行い、開発していく工程となります。
◎比嘉直樹建設部長 市営住宅への一時的な入居につきましては、火災など災害被害者やＤＶ、犯罪被害者及びウクライナからの避難民等を対象としており、現在3世帯が入居しております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。