宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
平成23年３月11日、三陸沖を震源地として発生したマグニチュード9.0の巨大地震では、東日本各地の沿岸に大津波をもたらし、死者１万5,900名、行方不明者2,523名という未曽有の大災害となりました。災害後において国が定めた津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針に基づいて、宜野湾市も津波防災地域づくりの総合ビジョンが示されていると思います。
平成23年３月11日、三陸沖を震源地として発生したマグニチュード9.0の巨大地震では、東日本各地の沿岸に大津波をもたらし、死者１万5,900名、行方不明者2,523名という未曽有の大災害となりました。災害後において国が定めた津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針に基づいて、宜野湾市も津波防災地域づくりの総合ビジョンが示されていると思います。
政府では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、燃料油の卸売価格抑制のための手当てを行うことで小売価格の急騰を抑制し、消費者の負担を低減することを目的に燃料油価格激変緩和補助金を支給しております。また沖縄県では本島から離島へ輸送される石油製品についての石油製品輸送等補助事業を実施しております。
今回の報告第11号における健全化判断比率及び資金不足比率の各数値につきましては、令和４年８月２日付で沖縄県に提出した速報値に基づくものとなってございます。 それでは、御報告させていただきます。報告第11号 令和３年度宜野湾市の健全化判断比率及び資金不足比率の報告について。
また、個人への連絡網はありませんが、台風や大雨による災害時には防災行政無線やホームページ、フェイスブックなどを活用して、危険な場所からの事前の避難を呼びかけており、危険度が高いと判断した際には高齢者等避難や避難指示を発令し、緊急速報メールやテレビのテロップ等にて早めの避難の周知を行うこととしています。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。
小項目１、５月10日、公明党会派が市長に要請した「物価高騰から市民生活を守る緊急要望書」の要望内容について、本市の緊急対策にどのように反映したか伺う。ア、地産地消食材提供事業の保育施設等への拡充について。 小項目２、８月５日、下野六太農林水産大臣政務官への「原油価格の高騰等による農業・水産業者への支援について（要請）」の概要を伺う。 件名２、通学路の安全確保について。
小学校での津波訓練については、各学校とも年間計画の中で１回から３回の避難訓練が計画されており、そのうち１回は地震津波訓練と位置づけ訓練を行っております。 ◎消防長（平田徳明） おはようございます。御質問、件名８、消防行政について。小項目１及び２についてお答えいたします。 小項目１、救急車の適正利用について。
本来であれば災害、例えば台風、地震、あと大雨とかそういった警報時に住民の方へ緊急速報できるものが防災無線となっておりまして、それ以外に村の情報を発信するために防災無線機を活用して行っているところでございます。
そういう中で、本市につきましても、ワクチン接種業務をはじめ、感染拡大防止の取組や緊急経済対策など、あらゆる分野における各種事業の展開を図ってきたところであります。職員におかれましては、業務量の増大に加え、感染リスクの不安を抱えながらも、日々業務に取り組んでいただいていると感じております。
大地震が起きた場合、被害を最小限にとどめるよう、防災関係機関は総力を挙げて防災活動に取り組むと思います。しかし、地震による災害、断水や電力供給の停止など、多種多様にわたり関係機関のみの活動では十分に対処できないことが考えられます。そこで、地域ぐるみで防災に取り組もうということで、自主防災組織の立ち上げになると思います。 それでは、自主防災組織の平常時の活動についてお伺いします。
また、注意報発表時の伝達手段につきましては、日頃より防災アプリの活用について周知を行うとともに、陸地への津波の影響が考えられる津波警報時には、防災行政無線に加え、緊急速報メールも活用することで、複数の手段を用いて伝達を行ってまいります。 また、津波注意報時の対応としましては、多数の自主避難者が確認される場合につきましては、避難所の開設等、今後検討が必要であると考えております。
平成30年９月に策定しました糸満市災害時備蓄計画における目標数量は、平成25年度沖縄県地震被害想定調査報告書に基づく沖縄本島南東沖地震３連動発生時における市内避難所の想定避難者数約１万2,000人を最大値として、１人当たり３食の３日分、10万8,000食が必要になると見込んでおります。
小項目１、糸満南小学校の緊急津波避難場所としての整備について検討の進捗状況を伺う。 小項目２、緊急地震速報に対応した非常用放送設備について、津波災害警戒区域内にある学校から順次整備すべきと考えるが見解を伺う。 件名５、教育行政について。小項目１、障がいのある児童生徒の学ぶ権利を保障するための「インクルーシブ教育」の促進について、本市の見解を伺う。
今後につきましては、防災情報システムの導入で、新たに村ホームページや携帯電話へのエリアメール、緊急速報といいますけれども、エリアメールでの周知が可能となり、多様な媒体での情報発信に努めてまいります。 ②のトンガ沖火山噴火による津波警報時の村の対応、その成果と課題についてお答えします。
小項目１、糸満南小学校の緊急津波避難場所としての整備について検討の進捗状況を伺う。 小項目２、災害に備え「学校給食用非常食」を各学校に配備すべきと考えるが見解を伺う。 小項目３、各学校に緊急地震速報に対応した非常用放送設備を整備すべきと考えるが見解を伺う。 件名５、道路行政について。小項目１、国道331号・真栄里南交差点から市道福地真栄里線を名城向け約200メートル地点のカーブについて。
現在、災害対策や国民保護の観点から、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により災害等の発生が予測される場合に緊急速報等が発信されます。定期的に携帯電話に訓練用の速報通知が来ますが、それだけでも混乱を来します。また、災害発生時に防災行政無線で一斉に発信をしても混乱を来すことが考えられます。防災行政無線での災害情報の発信方法について伺います。事項の４ 子育て・学びの支援について。
◆長山正邦議員 最近は台風等がなくて、消防団も緊急出動というのはあまりないかと思うのですが、安和区でも、３年前でしたか、かなり大きい規模の台風が来て被害を受けたことがございました。多分、消防団員はそのときに招集がかかって、自分の家庭も心配ですが、そこに行って対応をしないといけない。
８月に入り感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、感染が拡大したことにより、国では９月９日に沖縄県の緊急事態措置を９月末日まで延長を決定しており、県内においても感染者の確実な減少と医療体制を守り抜くため、対処方針の変更を行っております。
その中でキャンセルとなった件数につきましては28件でございまして、キャンセルになった28件中、特措法に基づく緊急事態宣言措置に係る沖縄県対処方針に従い、市より利用中止要請を行った15件につきましては、前納された利用料金を還付しております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 緊急事態宣言が出ている最中というのは、例えば使用料というのは返していただけるのか、そこはどうなのでしょうか。
活動内容といたしましては、地域住民の隣保共同の精神に基づく自主的な防災活動を行うこととされており、地震やその他の災害による被害の防止及び軽減を図ることが目的に掲げられております。具体的な活動といたしましては、防災訓練、消化訓練、消防職員を講師に招いて、心肺蘇生訓練、炊き出し訓練、災害時を想定した情報伝達訓練等が実施されております。
本市では、３度の緊急事態宣言時は、県の対処方針に準じて、市としての対策方針を決定してまいりました。解除後は、感染が再拡大することがないよう、引き続き新しい生活様式の徹底など感染防止対策の周知を図ってまいります。先週末以来の増加傾向を踏まえ、緊急的に本日議会終了後に庁内の感染症対策の対策本部会議を開催する予定となっているところでございます。