宜野湾市議会 2021-09-17 09月17日－03号
また、９月18日のしまくとぅばの日に向け、図書館にてしまくとぅばなどに関する本のコーナーを設け、生徒に制定の経緯等を伝えることも行ってございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
また、９月18日のしまくとぅばの日に向け、図書館にてしまくとぅばなどに関する本のコーナーを設け、生徒に制定の経緯等を伝えることも行ってございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
市立図書館、ございます。1989年11月29日の八重山毎日新聞にこのように書かれております。要約すると、市立図書館の総工費は約９億3,800万円、このときもですが、共同企業体でした。建築資材は県産品を優先使用しているとあり、屋根に使用する赤瓦、雄瓦、雌瓦、合わせて約13万枚を西原町にある沖縄陶業から取り寄せると公表されております。これらの赤瓦は約4,500万円で購入したと報じられていました。
ただし私が調査したところによりますと、現在神奈川県川崎市や厚木市では、開発事業の基準等の中に、事業者により防犯灯設置に向けた努力義務が課せられております。このように全国的に同様な条例を施行している先進地も多数あることから、何かしらの基準、例えば開発面積とか、分譲戸数に応じた防犯灯の設置数などを設けて、優先的に防犯灯の設置を促していくことができないものか。
│(１) 本市における図書館の役割と目的を伺う │ │ │（ 公 明 党 ）│ について │(２) どのような施策事業を行い、どのような市│ │ │ │ │ 民サービスを行っているのか │ │ │質問方式 │ │(３) 地域によっては、サービスの恩恵を十分に│ │ │総括質問方式 │ │ 受けられていない場所があるがこれからの図│
まず、１.図書館行政についてお伺いいたします。 (1)本市における図書館の役割と目的を伺います。 次に、(2)本市の図書館行政においては、どのような施策事業を行い、どのような市民サービスが行われているのかお伺いいたします。 次に、(3)地域によっては図書館サービスの恩恵を十分に受けられていないところがありますが、これからの図書館構想を伺います。 次に、２.保健所の業務について伺います。
名護市の図書館は図書カードを発行しているはずですが、図書館にも利用できないのかと。いろいろ言ってきた経緯もあるものですから、この辺を含めて最低３領域ですか。もちろん防災とかにも関係すると５つぐらいはできるのではないかと思っていたのですけれども、やはりこれはデータの問題があって、しかも個人情報が入ってくると。
再建に向けて本市の考え方を伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │３ 教育行政に│ 県立高校の受験における定員内不合格について│ │ │ │ ついて │本市の見解を伺う │ │ │ │ ├──────────────────────┤ │ │ │
◆20番（呉屋等議員） 入手困難という状況ということですが、実は県外の神奈川県大和市のほうでは、アルコール液に代わるものを使っているというふうな報道もございましたので、この効果等もまた後ほど詳しく情報のほうを御提供したいと思っていますので、またよろしくお願いします。
市内における急傾斜地危険箇所は38カ所であり、主な地域といたしましては、垣花小学校北側斜面、首里図書館南側斜面、真和志高校西側斜面、小禄小学校東側斜面など、市内各地に点在しております。 ○桑江豊 副議長 我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員 那覇市地域防災計画案における土砂災害対策について、地域防災計画のパンフを見ますと、土砂災害に関する記述がないように見受けられます。
あと、本市における他の類似施設の休館日を調べましたところ、焼物博物館でありますとか、県立博物館は月曜日、那覇市の歴史博物館は木曜日ということで、それらの曜日と重ならない曜日ということで考慮させていただいて、水曜日とさせていただいたところでございます。
ちなみに、参考までに最も高いのは神奈川県で71.3％、最も低いのが鹿児島県の22.4％で、神奈川県との差が50ポイント近い開きがあるということであります。国においては早急にそれの改修事業に取り組んでいただきたいというふうな要望が出されているようでありますが、ぜひ宮古島市の取り組みについてよろしくご答弁を求めたいと思います。
それから神奈川県横須賀市光の丘、世界最大級のモバイル研究開発拠点ＮＴＴドコモＲ＆Ｄセンタが創造する、移動通信の将来ビジョンを実感できる体験型展示ホール「ＷＨＡＲＦ」にて将来のモバイル通信とスマートライフについての研修を行ってまいりました。これも大変驚くような内容で、将来はこのように進んでいくのかと。東京オリンピックに向けて現在取り組んでいるというお話もございました。
大阪市でも補助制度を新設し、神奈川県大和市でも最大30万円の撤去費用を補助する制度を始めております。 本市においても、通学路の民間ブロック塀に対してはしっかりと調査をして、その上で補助制度が創設することを要望といたします。
それで、今回この図書館について、私たち会派として、友好親善都市であります北海道滝川市に行ってきたのですが、これからの図書館は雑音が入って当たり前の図書館になるだろうというお話を館長さんがされていました。
市町村の負担につきましても、経営形態についての議論を踏まえつつ、他の県立病院における事例や北部地域における医療事情、そして本市財政への影響など、様々な観点を考慮して、適切なあり方を検討していく必要があると考えております。 ○宮城弘子議長 渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長 それでは質問事項の３、要旨（１）についてでございます。
２つ目は、学校教育は県立の特別支援学校の分校が担うことであります。 次にウ、議会の附帯決議を受けての県立への移行に向けた今後の対応についてでありますが、これまでの教育のあり方検討委員会等で県立へ向けての要望は行ってまいりました。今後とも学校教育のあり方のみならず、児童心理治療施設のあり方も含めて、県子ども生活福祉部及び沖縄県教育委員会と継続して話し合う場を設けていく予定であります。
今多く聞かれるのは、市役所や市立図書館、病院、行く足を確保してほしいという声であります。 また、公民館や文化館の催しなどに参加したいが交通の便がない。こういった要望であります。高齢者も障がいがある方でも生き生き暮らせるまちづくりのために、これまでとは違った交通政策が必要になっていると感じております。
ただ単純にはそうは言えないんですが、なぜかというと、この中には特別支援学校へ行く子がいますので、大体類推するとその中から50名ぐらいは特別支援学校、県立へ行くのかと思いますが、イメージとして少子高齢化、少子高齢化という言葉がひとり歩きして、子供たちの数は減っていくという認識だと思いますが、そうではないですよ。小中学生の在籍数はふえていくという認識もしていただきたいということです。
◆前田千尋 議員 これまで、久茂地小学校と前島小学校の統廃合を初め、久茂地公民館・図書館や久茂地児童館などの廃止、移転など、さまざまな影響を受けた久茂地地域へやっと新たな拠点施設が、７月８日、なはの日に開所することがわかりました。 地域の皆さんの憩いの場所である緑ヶ丘公園内に地域の拠点施設が完成できることを、大変多くの皆さんと喜んでおります。私自身もほっとする思いであります。
本市が指定している災害時の避難所は、公立小中学校や幼稚園、県立高校など合計82カ所で、約２万5,200人の収容が可能となっています。 また、津波襲来時に一時的に避難する津波緊急一時避難施設は、那覇市津波避難ビルや民間の施設を含め市内に110施設あり、約17万人の収容が可能となっております。 次に、(4)の災害時応援協定についてお答えをします。