糸満市議会 2022-12-23 12月23日－07号
（戦場）にさせないための陳情 日程第14 園児・小学生・中学生・今を生きる子供時代のマスク着用についての陳情書 日程第15 パートナーシップ・ファミリーシップ制度に関する陳情書 日程第16 選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書の提出を要望する陳情書 日程第17 インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める陳情書 日程第18 沖縄本島南部土砂採取計画の撤回を国に要請することを求める陳情
（戦場）にさせないための陳情 日程第14 園児・小学生・中学生・今を生きる子供時代のマスク着用についての陳情書 日程第15 パートナーシップ・ファミリーシップ制度に関する陳情書 日程第16 選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書の提出を要望する陳情書 日程第17 インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める陳情書 日程第18 沖縄本島南部土砂採取計画の撤回を国に要請することを求める陳情
◆千葉綾子議員 今、健康福祉部長がおっしゃられたように、重度訪問介護の制度とは、障がいのある人たちが普段の自立生活に必要となる日常生活全般に関わる介助・介護を毎日長時間利用することができる国の制度です。見守りという支援があるのが特徴の制度となっています。利用者が地域生活をする上で、重度訪問はとても大切な制度となっています。次の質問に行きます。
マイナンバーは法律で定められた分野でしか使えず、現段階では税、社会保障、災害の３分野にしか使えません。マイナンバーは皆さん御存じの方が多いと思いますが、ＩＣチップについては知らない方が多いと思います。ＩＣチップで公的個人認証の機能は、国、地方自治体とかだけではなく民間の事業者も利用できる、そういう仕組みになっております。
令和2年度の上下水道の組織統合を受け、下水道工事の土木業者を含めた上下水道局としての優良建設工事表彰につきましては、その実施の前提となる工事成績評定の制定と、これまで適用してまいりました工事監督規定及び工事検査規程などの整備について市長部局との整合を図る必要があり、現在表彰の制度化に向け準備を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。
人事評価制度が導入された経過についてお尋ねします。どういう根拠でいつから開始されたのでしょうか。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。
◆７番（賀数郁美議員） 現在予防接種健康被害救済制度に認定された人数と、そのうち死亡で認定された人数についてお伺いいたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 令和３年３月までに予防接種法に基づく、健康被害救済制度に認定された人数は30人となっております。死亡の認定はありませんが、沖縄県内では２人申請しておりますが、２人とも不承認となっております。
次に、紹介するのは社会保障推進協議会の自治体アンケートですが、各自治体に所得300万円で国保税を試算していただいた結果です。所得300万円で年間40から50万円、この金額の国保税になります。所得に占める国保税の割合は18％、国保と年金で所得の30％を超えます。年金53万円の健康保険税は、協会けんぽでは年間収入が800万円から900万円の収入の所得階層に同レベルとなります。
こどもの基本条例を制定する場合に当たっては、この法律を踏まえ、子供の権利の保障及び施策の推進を図る内容になるものと認識しています。本市の糸満市子どもを虐待から守る条例においては、子供はその権利が保障され、尊重されるべき存在であり、子供たちの幸せを守り、全ての糸満市民が一体となって地域の力で子供と家庭を支える社会を推進すると規定しています。
今後もサトウキビ生産農家及び畜産農家の支援に対し、国及び県の支援制度を最大限に活用していただき、農家の支援をやっていただきたいと思います。当局のご見解をお願いいたします。
スポーツ庁のこの制度に非常に詳しい専門家が本市にはおられます。あえて名前は申し上げられませんが、ぜひこの方がいらっしゃるうちにこの制度の道筋をつけていただきたいと要望いたします。 続いて件名２、土地開発事業について伺います。真栄里地区物流団地等造成事業は、計画どおり進んでいるか伺います。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えします。
指定管理者制度は、民間事業者を含む幅広い団体の中から、地方公共団体が指定する団体に公の施設の管理を代行させる制度で、民間能力の活用により多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応し、市民サービスの一層の向上と経費の削減を図ることが、本制度の目的となっております。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。
既存の制度やサービスの対象とならないなら対象となるよう他の部署と連携を取り、社会的孤立に陥っている方々に早期支援ができるようお願いいたします。何度も言いますが、職員をとにかく増やす、そして実態把握をする。既存の対象とならないのだったら連携を取って、他の部署で取れるのであれば、そこをやっていくと。ぜひそこをお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)ヤングケアラーについて以下で伺います。
国においては、令和５年４月１日にこども家庭庁を設置し、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため子供の視点に立ちその最善の利益を第一に考え、子供に関する取組・施策を社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現を目指し、子供政策を強力に推進していくこととしています。
本市における小中一貫教育について、平成31年に開校した伊良部島小中学校、愛称結の橋学園は、宮古島市で初めて小中一貫教育制度を実施している学校であります。開校から４年目に入っておりますが、以上を踏まえて伺います。本市で小中一貫教育制度が導入された背景と目的について伺います。
現在、市において、老人福祉センター、社会福祉センター、公民館等を地域の活動の拠点としておりますが、これらの施設においては活動中心拠点としての区分けされた場所が確保できない団体が多くあり、そのほか様々な面で支障が出ている状況下にあります。
次は、高齢者の尊厳と生活を守れる介護保険制度の充実について質問させていただきたいと思います。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者世代を迎える2025年、この年になると、高齢者を支える社会保障制度がパンクするのではないか、財政面や人材面において高齢者を支える体制が崩壊するのではないかと懸念が高まっております。
しかも、産休も取りますと、健康保険法、社会保険法に基づいて、その休暇時の支給がされてきます。それ３分の２です。さらには、タイムラグが発生をしてきて、その時期は安定した収入が得られないのです。しかも、この県の制度を使いますと、産前56日、産後112日、この代替職員を配置することができる。そしてまた、園の運用規程を見直しすることによって、立て替え制度も可能なのですよ、立て替えも。
地域再生エリアマネジメント負担金制度に関しましては、コザ商店街連合会等の地域と意見交換を行い、制度の検討や必要性について調査研究してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。
◆諸見里宏美議員 重層的支援体制整備事業を推進することの最終目的は、地域共生社会の実現です。実現するための手法として、重層的支援体制整備事業の推進があると考えます。 そこで再質問をさせていただきます。まず、沖縄市が描いている包括的な支援体制とはどのようなものか。そして、最終目的である地域共生社会とはどんな社会なのか、見解をお伺いさせてください。よろしくお願いします。