宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
知事としては、そのあらゆる方策ということに関しましては、県内移設も入ってくるのではないかということで、軍転協あたりでは項目としては取り上げていただいておりません。毎年そのことを申し上げております。
知事としては、そのあらゆる方策ということに関しましては、県内移設も入ってくるのではないかということで、軍転協あたりでは項目としては取り上げていただいておりません。毎年そのことを申し上げております。
そこで今、知事に手交しているという話があったのですけれども、そのとき誰が対応しましたか、お伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 要請書の手交の当日は主に副知事や関係部長などの方々に対応していただいたところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。
令和４年（2022年）12月20日 沖縄県宮古島市議会 宛先、内閣総理大臣、外務大臣、内閣府沖縄担当大臣、防衛大臣、沖縄県知事 意見書案第11号、玉城知事に国連に基地問題を訴える前に県民に対して「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告」の説明を求める意見書。
労働者協同組合のうち非営利性を徹底した組合であることについて、都道府県知事の認定を受けた組合のことで、法第94条の2、税制上の措置が講じられるということです。どんな税制上の控除があるかというと、特定労働者協同組合は一部の取扱いを除き、法人税法上の公益法人等として取り扱われます。主な税制上の措置は以下のとおりです。なお、通常の労働者協同組合は法人税法上の普通法人として取り扱われます。
沖縄県との譲渡に向けた交渉については、９月定例会でも答弁したとおり、８月22日に市長が県の池田副知事に面談し譲渡の要請を行っております。その後、11月28日には副市長が病院事業局長と面談を行い、改めて市長の要請文を手交し要望を伝えております。現在、本市への譲渡に向けて継続して協議を進めているところであります。 ◆20番（新垣安彦議員） それでは質問席より再質問を行います。
私が申し上げたのは、他の都道府県、例えば広島県の湯崎知事もお答えしておりますけれども、国がデジタル田園都市国家構想交付金の評価にマイナンバーカードの普及率を使用する検討を進めているということの内容に関してであります。
法律の中で医療的ケア児支援センターにつきましては、都道府県知事が法人等の指定もしくは自ら行うということでございますので、現時点においては県の動向を伺いたいということと、あと支援センターの早期設置により福祉と医療のさらなる連携と支援体制の充実が図られることを期待しているというところでございます。 ◆５番（浦崎暁議員） 件名１に移ります。
本条例に基づく知事の開発許可が必要な土地は都市計画法など個別法の規制による知事の関与がない土地で3,000平方メートルを超えるものになります。一例としまして、資材置場として利用される土地や大規模な太陽光パネル設置に利用される土地などがあります。 宮古島市において開発行為許可申請を行う場合は、沖縄県宮古事務所が窓口となります。
小項目３、旧南部病院跡地のア、進捗状況については８月22日に市長が県の池田副知事に面談し、譲渡の要請を行っております。その後11月28日には副市長が病院事業局長と面談を行い、改めて市長の要請文を手交し要望を伝えております。現在、本市への、公社への譲渡に向けて、継続して協議を進めているところです。
県に確認したところ、現在他市において現物給付化の検討はされていないと聞いておりますが、県としては全国知事会を通し、国において重度の障害児に対する新たな医療助成制度の整備を要望していると伺っております。 本市としましては、引き続き国や沖縄県、他市の状況を注視していくとともに、当該医療費の現物給付化に向けて、沖縄振興拡大会議や美ぎ島美しゃ市町村会において要請をしていきたいと考えております。
その際に、副市長のほうからも、副知事のほうからも、実務者レベルのものではなくて、基地負担軽減推進会議を開催してくださいというようなこともしっかりと訴えているのを確認しております。今回、ぜひ負担軽減推進会議の作業部会のほうでも再度市長、知事、官房長官、各関係の大臣クラスの負担軽減推進会議を改めて求めていくこともぜひ検討していただきたいと思います。もし見解があれば、よろしくお願いします。
沖縄県との譲渡に向けた交渉については、９月定例会でも答弁したとおり８月22日に市長が県の池田副知事に面談し譲渡の要請を行っております。その後、11月28日には副市長が病院事業局長と面談を行い、改めて市長の要請文を手交し要望を伝えております。現在、本市への譲渡に向けて継続して協議を進めているところであります。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） おはようございます。件名７、教育行政について。
これ対象地域ということで、これは人口規模、それから人口密度、事業所数、こういうものを参考にしながら、人材確保に特に支援が必要な地域として知事が判断するということになっております。事業協同組合、この参加団体の組合の申請に基づきまして、これは都道府県知事が認定するということになっておりますけども、これが産業別の形ができるのかどうか、その辺については今ちょっと確認はしておりません。
九州市議会議長会第３回理事会（臨時総会代行）（佐賀県伊万里市） ２９日 美ら島おきなわ文化祭２０２２全日本健康マージャン交流大会歓迎レセプション ３０日 美ら島おきなわ文化祭２０２２全日本健康マージャン交流大会 美ら島おきなわ文化祭２０２２じの一ん地域伝統芸能まつり ３１日 令和４年第９７回中部広域市町村圏事務組合議会定例会議案説明会 デービット・Ｙ・イゲ ハワイ州知事講演
次に、改正内容にある措置実施計画を知事や主務大臣に提出しなければならないという認定制度がスタートするにあたり、市や県はサポートを検討しているかとの質疑に対し、認定制度を受けるためのサポートとして、沖縄県の沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口にて、計画の作成等の支援を受けることができる。
沖縄県知事にも一対一で意見交換もさせていただいておりますが、この26年間、辺野古移設の反対だけではもう前に進めませんよと、国防は国対国の専権事項ではあるのですが、一市町村でどうなるものでもございませんが、やはり辺野古移設、そのことは現時点で私としては選択肢としてないわけですから、その辺野古への移設、容認せざるを得ないということで知事にも申し上げておりますし、政府にもそのように申し上げております。
ただし、設置基準に適合しない屋外広告物でも知事が特にやむを得ないと認める場合は、県の景観形成審議会からの意見聴取により許可を得ることが可能となっております。
チュンナーガーで言いますと、1,100から、昨年12月は冬場は1,000と、数値がなかなか低減してこないということもありまして、沖縄県照屋副知事と一緒ですが、７月には宜野湾市、沖縄市、金武町、北谷町、それぞれ首長一緒になって、基地内への立入調査の要請も沖縄県と一緒になってやっております。
これまでの、４月12日にも先ほど平安座議員からございましたように、県知事に訴えてほしいということでしたが、返還合意から26年が経過をした４月12日を捉えて、玉城知事と直接１対１の意見交換もしております。 そこでも申し上げましたが、やはり宜野湾市民としては、これ以上我慢ができないのだと、もう我慢の限界だということも知事にも申し上げました。やはり何とか、何らかの対策をしてほしい。
こちらの部分を柔軟に解釈をすることによって、具体的に言うと火葬場を経営しようとする者に関しては、各都道府県知事が許可を与えるといった形でございますので、民間事業を活用した事例というのは可能であるというふうな形になってございます。