沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
このうち胡屋十字路付近から高原交差点までの約3.5キロメートルを幅員約32メートルの4車線へ拡幅する計画で、全体を3つの工区に分けて、県事業により進められております。1工区は胡屋十字路付近から室川入り口付近までの区間。2工区は室川入り口から高原団地入り口付近の区間、3工区の高原工区につきましては、高原団地入り口付近から高原十字路までの区間となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 阿多利 修議員。
このうち胡屋十字路付近から高原交差点までの約3.5キロメートルを幅員約32メートルの4車線へ拡幅する計画で、全体を3つの工区に分けて、県事業により進められております。1工区は胡屋十字路付近から室川入り口付近までの区間。2工区は室川入り口から高原団地入り口付近の区間、3工区の高原工区につきましては、高原団地入り口付近から高原十字路までの区間となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 阿多利 修議員。
自治体においては、渋谷区がやっています。これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎議長 以上で新里治利議員の一般質問を終わります。 稲嶺隆之議員。 ◆稲嶺隆之議員 こんにちは。12月定例会の一般質問をさせていただきます、稲嶺隆之です。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に入る前に少しだけ所見を述べさせていただきたいと思います。
パートナーシップ制度については、2015年に東京都渋谷区が全国で初めてとなる条例を制定しました。有識者からなる渋谷区多様性社会推進条例の制定に係る検討会を発足し、議論を重ねた後、条例制定に至ります。ファミリーシップ制度については、2021年1月に明石市が全国で初めて導入しました。
同事業は、令和2年度は渋谷区、令和元年度は大阪市や神戸市で施設と利用者をマッチングし、効率的な運営を行う実証事業を行っていると伺っております。本市でもスポーツ関連の組織を一元化する新たな組織を令和3年度からスタートする準備を行っておりますので、今後、同事業も含め、スポーツ庁の事業を活用できるか、調査研究を行っていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
イ、東京都渋谷区の宮下公園のように立体都市公園制度を活用し再開発を検討する考えがないか伺う。 件名５、環境行政について。小項目１、潮崎町南側から西側に向けての護岸から生えている木や雑草処理について。ア、今後の対策を伺う。 件名６、新型コロナウイルス感染症対策について。小項目１、市が主催する研修会や勉強会のオンライン会議導入について。ア、今後の対応について伺う。
従来からの厳しい調査環境に加え、今回はさらにコロナ禍の影響を受ける困難な状況下でありますが、近年の世帯数の増加や大型マンション等の建設を踏まえ、新たに調査区を設定したほか、調査員等の確保を図るなど、必要な準備を進めてまいりました。 また、調査員等への説明会についても、市内各所において予定どおり実施したところでございます。
何が言いたいかというと、非常事態宣言が出た東京の１つの区では、保育所の法人が開けることを拒否しました。もう開けないと。子供たちを受け入れないという方針を出したんですね。 そういった意味では、今、皆さんの取り組んでいることがなお一層求められると思います。 最後に一言。学校給食は法律上出せないという見解は、後日もっと精査していただきたい。
これは家庭の環境の中にネットワーク、ワイファイとかですね、そういった回線が整っていなければできないことでありますけれども、東京都の渋谷区立西原小学校のほうではですね、全児童に、8,500名いるんですけど、タブレット端末をですね、貸与して、こういった緊急時においては持ち帰っていただいて、そのときには遠隔の授業であったり、宿題も出されているというところで、こういった対応を行っているところもあります。
ここで１つ紹介をさせていただきたいのですが、昨年10月、金城小学校区まちづくり協議会準備会が設立しました。ここは桑江副議長や當間安則議員も一緒に活動させていただいています。 校区内にある金城自治会と赤嶺自治会は、会員が限定される郷友会的自治会であり、加入率が８％、５％という地域であります。
(1)の本市が管理する公園は、街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園等合わせて172カ所ございます。公園等の維持管理につきましては、主にシルバー人材センターへ委託しており、清掃、草刈り、低木等の剪定、施設の日常点検及び修繕を行っております。 また、一部の公園では地域の自治会へ清掃、草刈り等の維持管理を委託しております。
東京都の荒川区、品川区はそのような偏見があるということで、この子ども食堂は保護管理課からこども政策課、もしくはこどもみらい課に移行しているようでありますので、那覇市も子ども食堂を保護管理課からこども政策、もしくは、こどもみらい課に移行できないか伺います。 残り時間は質問席で行います。 ○久高友弘 議長 城間幹子市長。
こども政策課の担当職員が先月、先進自治体である千葉市や渋谷区の視察を行っておりますが、対象者への周知やクーポン交付後の支援、事業効果の確認方法等について課題があること等が把握できたところです。 現在、こども政策課では、先進自治体の事例も参考に、より効果的な事業の実施に向け、対象となる世帯の範囲や募集方法、事業実施の手法などの詳細を詰めているところでございます。
◎屋比久猛義 総務部長 ＬＧＢＴ条例制定については、先進自治体である東京都渋谷区や国立市などが男女共同参画条例に、性の多様性を尊重することを加えた形での条例を制定しております。
防衛省が保安距離は言えなくといっても、それを住民が知る権利はあるんじゃないですか、そして、本当にお聞きしたいんですが、今、これから石垣に配備予定のミサイルが火災になった場合、どれぐらいの移住区の皆さんが避難するのか想定されていますか。 ○議長（平良秀之君） 暫時休憩いたします。
◎教育部長（新垣和則） 今、小学校区で通学路の安全点検を実施しておりますが、これは先ほど答弁いたしました学校のほうにまずは危険箇所とか、注意する箇所を挙げてもらって、その箇所を教育委員会、土木課、そして警察署を含めて、防犯の観点も兼ねたチェックを行っているところです。
本市におきましては、ことし17回目を迎えました南の島の星まつりや、西表石垣国立公園の星空保護区認定を記念したアースナイトデーの開催など、また、石垣島天文台や関係団体と連携したナイトイベントに取り組んでおります。
小中学校教員の兼務発令、学校区の検討が上げられています。教育委員会といたしましては、その研究報告を踏まえ、市内全中学校区において、現在コミュニティスクールと連動した小中連携を進めているところでございます。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 ②同答弁より、小中の一貫した教育の実現を目指しつつ、今後予想される越来小中学校の施設整備計画と連動させた形で検討してまいりたいとあります。
新庁舎建設工事に係る入札につきましては、去った５月24日、市内に本社を置く建築工事者Ａクラス全12社、Ｂクラス全10社を指名し、７月６日に入札を行いましたが、建築１工区、２工区については、予定価格超過、３工区については、入札参加者が１社ということで入札を取りやめ、３工区とも全て不調となっております。
さらに、農水産物プロモーション事業として、県外プロモーション活動を初め、南ぬ島石垣空港でのパインアップル旬入り宣言や、特産島食材を使ったアンテナレストランを東京都渋谷区代官山で展開しております。 来る11月16日の沖縄県芋の日イベントを本市で開催し、本市の有望特産品であるカンショ沖夢紫の広報を強化したいと考えております。
その次のNo.15、放課後子ども教室推進事業でございますが、これは放課後の子供の安心安全な居場所づくりと、多様な体験活動を通しまして、健全育成に資することを目的とした事業でございますが、平成29年度は30小学校区42教室で、4,548回の講座が実施されました。それによってさまざまな体験活動を行いましたが、一応年間の参加児童数、延べ人数でございますが、７万5,549人でございます。