糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
課税につきましても、税の公平性を期する意味においては、きちんと課税をしていただきたいと思います。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時50分） （再開宣告午前11時50分） ○議長（金城寛） 再開いたします。 ◆15番（西平賀雄議員） 件名２に移ります。
課税につきましても、税の公平性を期する意味においては、きちんと課税をしていただきたいと思います。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時50分） （再開宣告午前11時50分） ○議長（金城寛） 再開いたします。 ◆15番（西平賀雄議員） 件名２に移ります。
次に、紹介するのは社会保障推進協議会の自治体アンケートですが、各自治体に所得300万円で国保税を試算していただいた結果です。所得300万円で年間40から50万円、この金額の国保税になります。所得に占める国保税の割合は18％、国保と年金で所得の30％を超えます。年金53万円の健康保険税は、協会けんぽでは年間収入が800万円から900万円の収入の所得階層に同レベルとなります。
市役所庁舎に関しましては、これまでに電気料金の燃料調整額が高騰し、例年に比べると単価が2割前後増額傾向でございます。そのため9月で増額補正を行い対応しております。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 おはようございます。藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 事業者のヒアリングの感触につきまして、個別ヒアリングにおきまして宿泊税の導入につきましてはおおむね賛成という意見をいただいております。宿泊業者のみに負担が大きいというご意見もございました。税の使途を明確にすることや、宿泊業者の負担が極力少なくなる実施方法、それから税の導入の周知を徹底することで、クレームの軽減などに努める必要性を感じております。
問題は、インボイスがないと消費税額が計算できなくなるため、これまで売上高が1,000万円以下で、消費税を申告、納税が免除されていた小規模事業者やフリーランス、俳優、劇団関係者、個人タクシーや軽運送者、プロアスリート、シルバー人材センターの会員、1,100万人を超える人々がインボイスの発行、消費税の納税を迫られることになります。自治体の一般会計、特別会計も無関係ではありません。
核家族の方から連絡がありまして、これの半分ぐらいのができたらいいなということで、例えば週１回でのごみの収集なので、やはりたまってから出そうという感じのがあるんですけれども、ためてからだと、この大きさだとなかなか１か月以上置いて、今度はビニールが駄目になってしまうと。できれば半分ぐらいのが欲しいですということを市民の方から提案がありましたので、いかがでしょうか。
その内容も踏まえながら、アジアに近い地理的優位性を生かし、引き続き商店街内に設置しましたＳｔａｒｔｕｐ Ｌａｂ Ｌａｇｏｏｎを核としたスタートアップ支援に取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
本市における二酸化炭素排出量につきましては、公共施設を含むオフィスや、家庭から排出される割合が全体の約60％となっており、また、燃料別の二酸化炭素排出量を見ると、電力の占める割合が高くなっております。オフィスや家庭における省エネの推進や、太陽光発電の普及促進といった取組が重要であると考えております。
令和4年6月7日に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画によりますと、新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、5年10倍増を視野に5か年計画を今年度末に策定するとされていることから、その内容も踏まえながら、アジアに近い地理的優位性を生かし、引き続き商店街内に設置したスタートアップラボラグーンを核としたスタートアップ支援に取り組んでまいります。
◆友利光徳君 この土地に対して固定資産税を賦課したことがあるんではないかなと思うんだけども、それはありますか。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 当然、敷地内の固定資産税については課税をしております。ただ、免税点未満というものもございますので、固定資産税が発生していないということもございます。 ◆友利光徳君 では、私のメモが間違っていたかな。
その性格は固定資産税の代替的なものとして交付される財政給付金で一般財源となっております。したがって本交付金を給食センターやコミュニティセンター整備に特定財源として財源充当することは適当ではないと考えております。 最後に御質問、件名10、役所庁舎管理について。小項目１、駐車場問題について。ア及びイについてお答えいたします。
私たちが主張したいのは、燃料の高騰であるとか肥料や生産資材の値上げが農家、生産者の負担になる。このような現下の厳しい環境にある農林水産業を幅広く支援するために、安定的な財源として確保して、サトウキビのみならず農林水産業全体の支援を拡充していただきたいというのが決議の核心部分である。回答によると、そういうところがなかなか触れられていませんでした。
令和３年度一般会計における３月末現在の主な税徴収率の状況について申し上げます。 村民税の現年度分が95％（前年度比1.9ポイント増）、滞納繰越分が44.6％、合計では93.3％（前年度比2.5ポイント増）となっております。固定資産税については、現年度分が98.8％、滞納繰越分が19.4％、合計で95.5％（前年度比0.8ポイント増）となっております。
漁業者については、燃料費の価格の引上げがある。だから第一次産業全体についてのものになっているので、特化して上げたのは大変間違った一般質問だったなと反省しておりますので、ぜひその辺も含めて早めにそういった方からのデータを収集して、どのくらい使っているのか、全てデータ化できると思うのです。
蟹蔵は、宮古島市の六次産業化や環境保全と融合した観光における核となる施設、そして人材であります。当局は、今後解体した後どのような支援をしていくか、説明を求めます。 ◎農林水産部長（平良恵栄君） 蟹蔵の養殖施設が解体されているということについてでございます。
◆我如古三雄君 沖縄本島と比べて、売上げは悪い上に燃料費が高く、リットル当たり15円から20円ほど高いというふうに話しております。そういった状況で何とか燃料費の助成ができないか、協会として強く求めております。タクシー業界全体で約400人を雇用しております。業界は高齢者の足として、また市民の重要な足として、赤字経営を強いられながらも頑張っているというふうな状況であります。
核の脅威も改めて私たちも考えていかなければならないと思います。ウクライナを救え、戦争反対の声を世界中の多くの国が声を上げ、反戦デモを行っています。ロシア国内でも身の危険がありながら、プーチン大統領の独断に怒り、戦争反対を多くの国民が叫んでいます。他国だけではなく、自国の国民の声も無視するような指導者は即刻辞任し、一日も早くこの侵略戦争が終わることを願います。
また、小笠原諸島海底火山噴火により発生した大量の軽石により、多数の漁業者やマリン関連事業者に深刻な影響を及ぼしているため、軽石対策に係る漁船等の改修費補助や、燃料費の補助による漁業者やマリン関連事業者への支援を早急に実施する必要もあることから、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び軽石被害対策の補助金を計上した補正第11号の専決処分を行うものでございます。
中心市街地及び周辺には、沖縄こどもの国やコザミュージックタウンなど、多くの観光資源を有しており、新たな資源となる沖縄アリーナを核としたまちづくりの展開と合わせ、東部海浜開発地区潮乃森と中心市街地が連携し、人々が往来し回遊する仕組みづくりが重要だと考えております。