沖縄市議会 2022-12-23 12月23日-09号
そのためには国の補助金を積極的に活用するとともに、官民連携して市域全体で持続可能な未来に向け2050年までに二酸化炭素を実質排出ゼロとするゼロカーボンシティへの取組を着実に実施することが大切であると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 副市長、御答弁ありがとうございました。
そのためには国の補助金を積極的に活用するとともに、官民連携して市域全体で持続可能な未来に向け2050年までに二酸化炭素を実質排出ゼロとするゼロカーボンシティへの取組を着実に実施することが大切であると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 副市長、御答弁ありがとうございました。
当然預けたい世帯、家族からするとゼロ、1、2歳児のフォローアップで沖縄市に小規模保育事業が約20以上、それである程度見ながら、また認可園との連携、それでも漏れた方は認可外の市内、市外というような形で全体としてフォローアップしていただいています。
さらに、学校外の公的機関や民間施設における相談や指導を受けるなど、連携協力を図り、社会的な自立や学校復帰に向けて、相談指導体制の充実に取り組んでおります。 オ、不登校特例校の設置に向け、具体的な検討については、県内の状況を把握するとともに、情報の収集を行い、他市町と連携を図り調査を進めたいと考えております。 次に小項目2、市内小中学校における教員不足の実態について。
また、休職中の職員に対しましても、各総務課の保健師による定期的な面談等によるケアや産業医との連携調整及び試し出勤の支援など、一日でも早く休職者が職場に復帰できるよう支援に取り組んでいるところでございます。
今後、教育委員会といたしまして、把握に至らなかった点検箇所を課題と捉え、学校、PTA及び自治体等の連携体制を構築し、各学校ごとの安全推進委員会の充実を図り、関係機関と綿密に的確な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 松田朝仁議員。
令和4年2月に各種相談支援機関やNPOなどの連携の基盤として国における孤独・孤立対策、官民連携プラットフォームが始動しておりますが、長引くコロナ禍や物価高騰などにより高まる支援ニーズに対応するため、地域型プラットフォームの整備についても国が後押しする取組が行われております。
質問の事項3 公民連携民間提案ワンストップ窓口(マジュン・コラボ名護)について。質問の要旨(1)民間と行政が連携し、課題解決や新たな価値の創出を目指すことは非常にすばらしいことだと思います。そこで以下についてお伺いいたします。ア 現在の募集状況・採択状況について。イ 事業化への課題について。質問の事項4 名護市の男女共同参画について。
◎産業振興局長(宮國範夫君) 昨年度に実証事業として試験的に導入した食材としては、伊良部漁業協同組合と連携したマグロと、JAあたらす市場と連携したマンゴー、野菜の加工があります。
在園児に対する負担を最小限にするため、昨年度の入所申込みの段階で公立園2園が早ければ令和6年4月にも公私連携園に移行する可能性があることを説明させていただいています。また同時期に、全ての公立こども園において保護者説明会を開催し、公私連携園への説明及び意見聴取を行っています。そのことから一定程度、保護者の不安解消が図られたものと認識しています。 ◆8番(金城一文議員) ありがとうございます。
質問の要旨(1)④県との連携はありますでしょうか。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 現在、沖縄県との連携といたしましては、よろず支援拠点、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)と連携し、創業支援をはじめ、リゾテックやスタートアップフェスタ等のイベント運営において連携を図っております。
今後も地域包括支援センターとの連携を密にし、センターの運営が安定的・継続的に行われるよう取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。 今回のこの質問の中で、各包括支援センターの職員からの声として、やはり職員が不足しているのだと、そして7支援センターがあるわけなのですけれども、その中の4施設の人員等が不足して、その補充がなされていないと。
また、世帯が抱える課題など支援に必要な情報につきましては、こどものまち推進部や関係機関との情報の連携に取り組んでおります。今後も支援が必要な児童生徒を一人も漏らすことがないよう、関係機関との連携を深めてまいります。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。
次に、陳情第82号の趣旨といたしましては、地球温暖化防止に対する機運の高まりや気候変動に伴い、日本各地で豪雨災害が多発する状況から、官民連携した温暖化対策が必要となっており、地球温暖化を防ぎ、脱炭素社会を実現するため、公共施設へのZEB導入と住宅へのZEH導入を普及啓発し、電力自由化の促進を図るための入札制度を導入することで、省エネルギーの推進を図っていただきたいとの内容であります。
具体的な関係機関との連携といたしましては、うるま市と本市で構成されております中城湾港開発推進協議会において、航路の利用促進を目的に中城湾港新港地区に就航する船舶を利用する荷主に対し、貨物量に応じて海上輸送費用の一部補助を実施しております。また、新港地区を管理する沖縄県や新港地区内の企業で構成される中城湾港新港地区協議会と官民一体となって、国に対し要請活動を展開しているところでございます。
また、沖縄県平和祈念財団と連携し、本市における激戦地であった嘉数高台の京都の塔において、毎年4月末に慰霊のためのこいのぼり掲揚を行っており、そのほか京都から慰霊に訪れる遺族と合同での慰霊祭も行っております。
そういう市内事業者とのコラボ商品の開発なども含めて、そういう地域や事業者との連携というのが、より、今後必要になってくるのかと感じますが、イ.この沖縄こどもの国と地域や事業者との連携についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。
◎観光商工スポーツ部長(上地成人君) 本大会につきましては、九州各県の青年経済人が一堂に会し、交流と連携の輪を広げることを目的に開催されます。参加予定人数約2,300人、開催地である宮古島市における経済効果も約2億円と見込まれております。
小項目1、県立沖縄水産高校、県立糸満高校とのコラボ、官民学連携による魅力的な返礼品の開発に取り組む考えがないか見解を伺う。 件名6、街区表示板、住居表示板の設置について。小項目1、潮崎町内における街区表示板、住居表示板の設置について、本市の対応を伺う。 件名7、マイナポイントについて。小項目1、マイナポイント手続スポットの設置状況、周知方法を伺う。
イ、骨太の方針や国政、県政の政策との連携について。ウ、IT産業の集積について。 件名7、スポーツロッジ糸満の跡利用について。小項目1、2020年に閉鎖の経緯と今後の利用方法やIT企業や新産業の企業誘致との連携について伺う。ア、閉鎖に至った経緯について。イ、本市での利活用について。ウ、IT企業や新産業の誘致に活用できる施設であるか。 件名8、市内商品の販路拡大事業について。