宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
議事日程第９号 令和４年12月23日（金）午前10時00分開議 日程第１ 意見書第２号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書 日程第２ 陳情第４号 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する陳情 日程第３ 認定第１号 令和３年度宜野湾市一般会計歳入歳出決算の認定について （総務常任委員長報告） 日程第４ 認定第２号 令和３年度宜野湾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
議事日程第９号 令和４年12月23日（金）午前10時00分開議 日程第１ 意見書第２号 駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書 日程第２ 陳情第４号 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する陳情 日程第３ 認定第１号 令和３年度宜野湾市一般会計歳入歳出決算の認定について （総務常任委員長報告） 日程第４ 認定第２号 令和３年度宜野湾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
2節施設等所在市町村助成交付金は3分の2が米軍の資産価格に応じて案分されるほか、それぞれ残りの10分の3と3分の1は、基地が市町村財政に及ぼす影響を勘案して配分されている旨の総務省の見解に基づいて同交付決定額を受け入れる状況となっているとの答弁がありました。
このような発言はちょっと許されるべきではないと、防衛省が米軍に基地を提供しておきながら、米軍が環境汚染をした後に、我々、市民団体を含めて議会でも何度も私要求しましたけれども、その隠蔽体質の米軍に対してちゃんと立入調査などをする、あるいは疫学調査をしてほしい、あるいは土壌調査をしてほしい、血中濃度の検査をしてほしいということを何度となくこの議会で言ったつもりです。
沖縄アリーナの向かい、県道85号線の嘉手納基地側への歩道新設に向けては、沖縄県において、米軍施設区域の一部返還、または共同使用に関して在日米軍や沖縄防衛局等へ要請してきたところです。
（11時42分） △日程第20．意見書第４号米軍海兵隊による公道を使用した訓練に関する意見書を議題とします。 趣旨説明を求めます。６番、伊佐真次君。 ◎６番（伊佐真次君） 意見書第４号米軍海兵隊による公道を使用した訓練に関する意見書 上記の意見書を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
したがいまして、米空軍のＣＶ－22オスプレイは、９月２日より飛行運用をしております。 抗議の状況ですが、米軍普天間飛行場所属のＭＶ－22オスプレイの飛行停止を求める抗議行動が野嵩ゲート前で行われ、十数名いたと承知をしております。 ○呉屋等議長 屋良千枝美議員。 ◆25番（屋良千枝美議員） 空飛ぶ欠陥機といわれるオスプレイは、呼び名のとおりこれまで重大事故を繰り返しております。
また、米軍基地から発生している環境汚染が原因で水道水を直接飲めず、水を買わなければいけない状況と、水の購入も家計への負担だとの声もありました。それを裏づけるように、先日、市民団体の調査による有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の血中濃度の検査結果が地元紙に掲載されていました。
また子供の居場所につきましては、民間団体や個人からいただいたお米などの食料品を提供しているところであり、物価高騰等による支援につきましては、必要な予算確保に向け調整しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
本市最大の課題である普天間飛行場の問題は、これまで1996年のＳＡＣＯ合意、2006年の在日米軍の再編協議と2013年の統合計画において、返還期日が示されました。しかし、ＭＶ－22オスプレイが2013年８月に強行配備、その前には、また沖縄国際大学に米軍ヘリも墜落しています。世界一危険な基地のまま現存している中で、５年以内の運用停止も2019年２月に、ほごにされた。これで３年がたちます。
2021年3月、米インド太平洋軍の新旧司令官が2人そろって、中国の台湾への武力侵攻は6年以内にある。我々が考えているよりも差し迫っていると明言しております。 何が言いたいかということですが、今日の朝、またニュースを見たときにびっくりしたのですけど、ウクライナがＮＡＴＯに加盟したら第三次世界大戦を始めると言っています。
本件は、全駐留軍労働組合沖縄地区本部から提出されたものであります。 内容としましては、2023年５月16日に有効期限を迎える駐留軍関係離職者等臨時措置法について、在日米軍再編に伴う雇用問題が懸念される中、駐留軍等労働者の離職者対策はこれまで以上に同法による対策が不可欠な状況であるため、同法の有効期限延長に関して関係省庁に対して意見書を提出するよう求めるものであります。
本陳情の趣旨は、駐留軍雇用者は米国の軍事政策や国際情勢等に影響を受ける特殊かつ不安定な職場環境下にあり、状況いかんによっては雇用継続が困難になる事態も懸念されることから、駐留軍関係離職者の再就職・自活のためにも2023年５月16日で有効期限を迎える「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限の延長を求めるものである。 本案件は、願意妥当であり採択とし、意見書を提出することに決定した。
要旨（１）米軍基地再編交付金は米軍基地再編の推進に寄与する自治体に対して交付される国庫補助金ですが、その認識に間違いはないか伺います。要旨（２）再編交付金を利用して実施されている「名護市こども医療費助成事業」は沖縄県の事業拡大により市の負担が軽減されました。そこで、年度ごとの積立額及び残高並びに年度ごとの再編交付金基金からの歳出額及び歳出予定額について伺います。資料提供ありがとうございました。
続いて要旨（２）市長は、「普天間飛行場の代替施設建設、いわゆる辺野古米軍基地建設はＳＡＣＯ合意に基づいて、負担軽減の一貫として行われていると認識している」という旨の答弁を議会で何度かされています。また、「沖縄県の過重な米軍基地の負担を軽減することは多くの県民が等しく願うところであると認識している」という旨も何度も答弁されております。
提案の理由 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」は、2023年５月16日で有効期限を迎えますが、海兵隊施設には多くの日本人従業員が勤務しており、駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事態も懸念され、これまで以上に「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく雇用対策が不可欠である。
」の有効期限延長に関する意見書（案） ┃┃ ┃┃ 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」は2023年５月16日で有効期限を迎える。
そこで本員も2月定例会において一般質問で確認をさせていただきましたが、当時当局はまだ何も聞いていないという答弁で、全然この共同使用については見えなかったわけでありますが、しかし5月27日、政府は2024年度以降に返還が予定される米軍キャンプ瑞慶覧内のロウワー・プラザ住宅地区、約23ヘクタールについて返還までの間、緑地公園として共同使用すると日米合同委員会にて合意したと閣議決定いたしました。
宜野湾市長とアメリカ海兵隊太平洋基地司令官との間で締結をされております災害準備及び災害対応のための在日米軍の施設及び区域への限定された立入りについての現地実施協定につきましては、現時点においても効力を有するということから、この現地実施協定に基づく普天間飛行場に係る標準運用手順に基づく避難訓練も可能というふうに受け止めております。
77年前の４月に、米軍は沖縄本島に上陸し、県民の４人に１人が命を落とすというとてつもない悲劇がこの沖縄で起こりました。そして、米軍の戦争歴史の碑にありったけの地獄を集めたと刻まれております。