沖縄市議会 2022-12-23 12月23日-09号
また施設基準、サービスの提供内容については児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準に基づき実施しており、指導監査もこちらを基準に事業所にて確認している。また、事業所数は県が指定を行っており、指定の要件を満たした場合に事業所の認可を行っているという状況との答弁がありました。
また施設基準、サービスの提供内容については児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準に基づき実施しており、指導監査もこちらを基準に事業所にて確認している。また、事業所数は県が指定を行っており、指定の要件を満たした場合に事業所の認可を行っているという状況との答弁がありました。
この3人の方が健康不安の相談に来たときには、親身になって相談に乗っていただきたいと思います。また多くの市民から早急に健康調査を実施してほしいとの声が上がっています。市として、国や県に実施できるように働きかけることを要望いたします。次に行きます。
今回、立候補するに当たり、いろいろな方々へ相談しました。友人、家族、先輩、後輩、皆に相談したところ、一切の否定がなく、最初から最後まで心より応援していただきました。本当に皆忙しい中、仕事や子育てをしながら応援していただき、心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
次に、④本市独自の新型コロナワクチン関連の相談窓口が設置されているのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 本市におきましては新型コロナウイルスワクチン接種予防相談コールセンターを設置し、ワクチン接種の予約だけでなく、ワクチンに関する様々な相談に関しても対応しております。
本年の児童相談にまつわる、また児童虐待に関連した相談、特にコロナ禍でおうち時間も長い、また家族時間が長いということで、団らんの時間があるのかなと思いきや、それとは逆にこうした問題も実は増えているという状況も数値的に上がっているということもお伺いしました。例年と比べて、今現状コロナ禍によってこういった虐待の相談件数増えているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。
①児童手当(児童扶養手当含む)を受給するに当たり、申請方法及びお知らせ方法、時期を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 おはようございます。宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 児童手当及び児童扶養手当の転入を含む新規申請や案内等について御説明いたします。まず、児童手当はゼロ歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。
小項目1、本年11月、大阪府岸和田市で発生した保育園の送迎の際の事故について、ア、兄弟で違う保育所に通う児童数について、本市において、兄弟・姉妹で別々の認可保育施設に通う児童数は743人、342世帯でございます。 次にイ、このような世帯の来年度の状況については、現在審査中ですが、できるだけ同じ施設に通えるように努めています。
◆上里樹君 次の質問に移りますが、図書館司書、保育所職員、学校用務員など、正規職員と同様の業務で恒常的な業務であれば、正職員化すべきだと考えます。見解を伺います。
待機児童解消も重要ですが、今、保育所で過ごしている子供たちに対しての安全な保育を行うことも併せて対応していっていただきたいと思います。 そのためには保育士の確保が重要になってきます。さきの事件・事故もコロナ禍において業務が逼迫し、保育士の負担が過重となってきたことが原因の一つだと言われています。宜野湾市として保育士確保に向けどのような取組を行っているのか、お伺いします。
現在、人事課が職員の相談を受けている現状もありますが、人事委員会のような第三者的な機関ではなく、相談先が使用者が同一になるため難しいところもございますので、先進事例等も含め、調査研究をしながら機能等について検討してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 諸見里宏美議員。
村といたしましても、JA東支店の機能がなくなることは、地域の金融や窓口相談及び農薬、農機具など農業資材の購入が容易にできなくなることで、農家の負担が増加するほか、村全体への影響も懸念するところであります。 令和2年3月に議会と連盟でJA東支店の存続要望をし、同年6月に経済部門の縮小に伴う体制の維持について要請してまいりました。 また、財政的な支援についても令和2年度より行っているところであります。
そのほか、家庭児童相談では、子育てに関する支援を実施しており、婦人相談では、離婚問題、DV、困窮など、相談内容に応じくらしのサポートセンターきづきや社会福祉協議会、沖縄県母子寡婦福祉連合会、女性のつながりサポート事業など、関係機関の支援につなぎ連携して対応しています。
◆長崎富夫君 農地転用について、私のところにも何件かご相談が来ております。一つの相談事例です。鏡原地域に居住する市民からご相談を受けました。隣接にご本人の土地があります。その土地を転用したいため、農業委員会にご相談に伺ったそうです。農振除外地域でありますので、転用は即可能だと思っていましたが、農業委員会からは、その10戸連檐しなければ転用できないと断られたそうです。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされていることから、保育所を利用する日中の時間帯において医療的行為が発生するかどうかということではなく、日常生活の中で恒常的に医療行為が発生するかどうかで受入れの判断を行ってございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番(又吉亮議員) ありがとうございます。
①市内小中学校において、てんかんを有する児童生徒数を把握しているかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 上地議員の質問にお答えします。 令和4年度、てんかんを有する児童数は26人、生徒数は8人です。また、校内で発作が起き救急搬送したケースについては、令和3年度は児童2人で5回ありました。令和4年度は、現在児童1人、1回発生しております。
小項目1、ア、不登校児童生徒の数については、令和3年度不登校だった児童生徒は小学校119名、中学校116名となっており、昨年度より増加しております。 次にイ、提供している居場所については、学校教育課においては適応指導教室とびうお教室、自立支援室希望(のぞみ)を設置して児童生徒の支援を行っております。
また、学校への取組としまして校内研修等において、教職員全体でヤングケアラーへの理解を深めたり、日頃の様子や毎月の生活アンケートにヤングケアラーの項目を追加してもらい、該当する児童生徒には個別に教育相談を実施し、早期発見につなげられるような取組や情報共有チェックシート、アセスメントシートの活用等も周知してございます。
難聴児も含め障がいを持つ幼児、児童生徒の適切な学びの場の判断は、沖縄市就学支援委員会で行っております。事務スケジュールといたしましては、4月、5月に幼稚園、小学校、中学校、保育所、児童発達支援事業所等への就学支援委員会についての説明を行います。その後、就学支援委員会の判定が必要な児童生徒については、7月20日頃を期限に学校をはじめとする関係機関経由で申込みを受け付けます。
当日は、地域住民や村内各学校の児童生徒及び教職員、さらに村内の各事業所等から多くの方が訓練に参加していただきました。訓練終了後の意見について、災害時に生かせるよう取り組んでまいります。 役場の駐車場不足を解消するため、駐車場拡張工事を11月末までに完了し、16台分の駐車区画を増やしております。併せて、障害者用スペースのリニューアルも実施いたしました。