糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
2018年から開始された女性ＲＰＡ人材育成プロジェクトでＲＰＡ開発スキルを習得し、企業で働くレベルに達した女性にＲＰＡを導入したい企業や、自治体を開拓しマッチングさせるプロジェクトとなっております。 ◆19番（金城幸盛議員） でじたる女子プロジェクトは、沖縄県内自治体ではですね、初の取組、試みかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
2018年から開始された女性ＲＰＡ人材育成プロジェクトでＲＰＡ開発スキルを習得し、企業で働くレベルに達した女性にＲＰＡを導入したい企業や、自治体を開拓しマッチングさせるプロジェクトとなっております。 ◆19番（金城幸盛議員） でじたる女子プロジェクトは、沖縄県内自治体ではですね、初の取組、試みかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
14日以内の保護決定については、引き続きケースワーカーの体制強化を図っていくほか、担当課においては現在、ＲＰＡの導入や事務作業の見直し等による事務の効率化、簡素化に取り組んでいるところであり、引き続き業務改善を図りながら、一日でも早い支給決定につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 宮城優議員。 ◆12番（宮城優議員） 部長、よろしくお願いいたします。
６月議会では、宜野湾市と名護市と石垣市、2020年12月から2021年３月まで、ＲＰＡの実証実験を推進したと認識をしますが、その実証実験の効果についてお伺いをしますということで、安藤部長が答弁をしました。
では、この質問を終わりまして、続きましてＲＰＡ、ＡＩの活用について質問します。まず初めに、ＲＰＡ、ＡＩの必要性、目的についてお伺いします。 ○呉屋等議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。ＲＰＡ、こちらはロボティック・プロセス・オートメーションといいまして、仮想知的労働者と言われているものでございます。
これまで、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を頂きながら新型コロナウイルス感染対策事業を行ってきたところでありますが、今後も、同感染症で疲弊した経済の立て直しを図るため、ＡＩ（人工知能）や、ＲＰＡ（システムによる業務を自動化）等、ＩＴの活用により、非対面型ビジネスを奨励し、多少の外的要因が加わっても動じない柔軟な経済の仕組みづくりを支援していくとともに、地元優先発注による各種公共工事の実施、誰
ベンチなどの設備設置を求める ５．火葬場建設について （１）これまでの取組及び現状を伺う （２）建設までのスケジュールを伺う１２８番 伊佐文貴 （Ｐ．２２３～） １．高校生（１８歳）までの医療費完全無料化について ２．大山地区土地区画整理事業への取組について ３．広域葬祭場の建設の推進について ４．医療費削減のための健康増進の取組について ５．子どもの居場所づくりについて ６．ＲＰＡ－ＡＩ
まず１番目に自治体の情報システムの標準化、共通化、２番目にマイナンバーカードの普及促進、３つ目に行政手続のオンライン化、４つ目にＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５つ目にテレワークの推進、６つ目にセキュリティー対策の徹底の６項目です。このうち市民に直接的に影響がある事項としましては、まずマイナンバーカードの普及促進、次に行政手続のオンライン化が対象となると認識しております。
対象となる講座を雇用保険制度が指定する講座だけではなく、地域の実情に応じて指定した講座へも広げ、ＲＰＡ人材育成などのデジタル分野の資格取得のための費用の一部も支給できるようになっております。 ○小浜守勝議長 金城由美議員。
ＲＰＡツール等保守委託料、業務効率化支援委託料、ＲＰＡツール等ライセンス使用料ということで今回計上されております。まずＲＰＡツールとはどのようなものなのか、説明をお願いいたします。そして、このＲＰＡツールを導入することによって、どのような効果が期待できるのか。そしてさらに、このＲＰＡツールに対してデメリットというのがあります。デメリットに対して、どのようなデメリットが出てくるのか。
ＲＰＡの導入状況につきましては348市区町村となっておりまして、全体の20％となっております。 また、６業務の検証結果ということで、2020年12月から2021年３月まで、６つの業務をこちらのほうで選定をしまして、３市自治体クラウドでの取組をＲＰＡで検証をさせていただきました。
（１）水飲み場の修繕について伺う （２）既設倉庫の入替えについて伺う （３）水はけ対策について伺う１０４番 又吉 亮 （Ｐ．１７１～） １．特定駐留軍用地等内土地取得事業基金について ２．小学校及び保育所等におけるマスク着用について ３．大山学校給食センターについて ４．湧水から検出されるＰＦＯＳ等について１１２４番 岸本一徳 （Ｐ．１８３～） １．スマート自治体及び自治体ＡＩ・ＲＰＡ
１つ目に自治体の情報システムの標準化・共通化、２つ目にマイナンバーカードの普及促進、３つ目に行政手続のオンライン化、４つ目にＡＩ・ＲＰＡの利用推進、５つ目にテレワークの推進、６つ目にセキュリティー対策の徹底の６項目でございます。ご質問の名護市の業務改善及び職員の働き方改革にとっては、この重点項目への取組がそのまま利点となります。
デジタル社会の構築に向けまして自治体が取り組む重点事項としましては、まずマイナンバーカードの普及促進、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進等が挙げられております。
岸本議員、この実証実験というのは、ＩＴではなくて、行革の中で取り組んだＲＰＡとかの事業かなというふうに受け止めていますけれども、よろしいですか。
デジタルトランスフォーメーションは将来的に市民の窓口手続デジタル化による簡素化やＡＩやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）により市職員が行っている一部作業をパソコン上で自動化することにより、慢性的な市職員の人員不足を軽減するサポートの可能性、また市民は今まで行ってきた窓口での申請手続をスマートフォンやパソコン等から行うことやキャッシュレス決済等により段階的に手続が楽になることが期待されています
委託料のＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲ実証実験委託料109万5,000円、その他タブレットを活用した会議システム費用を計上させていただいております。 ○議長（石川幹也） 当真会計管理者。 ◎会計管理者（当真涼子） それでは106ページ、107ページをお願いいたします。 ２款、１項、４目 会計管理費5,143万8,000円、比較2,294万6,000円の増でございますが、これは109ページをお願いいたします。
国は令和元年度12月に策定したデジタルガバメント実施計画に基づく重点取組事項として、１、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政オンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進を推進しており、歩調を合わせながら進めてまいります。
説明の中にＲＰＡ委託料というのがありますけれども、これの説明と、それからその下に、定年延長制度設計支援業務委託料というのがありますけれども、これはどういったものなのかという説明をお願いしたいと思います。それから146ページ、17節 備品購入費ですけれども、その中に車両購入費ということで公共交通実証実験とありますけれども、ノンステップバスを購入する予定みたいですが、何台を購入予定でしょうか。
そのため、国が策定した自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）計画を踏まえて、本市における推進体制を新たに構築し、デジタル技術等を活用して「いつでも、どこでも」各種行政手続きが行えるよう、手続のオンライン化をはじめ、ＡＩやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用による効率化等に取り組みます。
今年度におきましては、行政改革担当が行っている業務効率化、ＲＰＡ導入支援事業業務によるデータ入力の自動化により、利用調整業務における人による作業を削減し、さらなる業務効率化を予定しております。この支援業務が本格的な導入となれば、人的ミスや作業時間の削減及び事務処理のスピード化を図ることができ、入所調整の回数増加によるマッチング率の上昇や、待機児童解消にもつながるものと考えております。