糸満市議会 2021-09-22 09月22日-07号
3款2項4目保育所費、保育園等におけるICT化推進事業においてICT化推進等補助金582万4,000円が執行されております。執行率が59.73%となっていることについて、当局より、補助申請が想定より少なかったためとの説明がありました。
3款2項4目保育所費、保育園等におけるICT化推進事業においてICT化推進等補助金582万4,000円が執行されております。執行率が59.73%となっていることについて、当局より、補助申請が想定より少なかったためとの説明がありました。
また、特に観光問題に関して私はよく取り上げておりまして、またICT関連のものもいろいろやってまいりました。シティーWi―Fi、そういうものも私もいろいろ提案をして、那覇の事例も紹介しながら、市の中に導入できないかどうか、これをずっと進めてまいりまして、今これができてきたことで、観光客もフリーWi―Fiを一部ですけれども、使えるようになりました。
令和2年度の本市の教育委員会の点検評価報告書に、教職員の指導力の向上、教育環境の充実を図る基本目標に、ICTを生かした授業力の向上、そして学校ICT環境の整備を推進すると明記されております。既にオンライン授業を実施している他市とも情報交換を何度か重ねられているものと思いますが、現時点で本市におけるオンライン授業の実施状況と、今後の見通しについてお答えをお願いいたします。
デジタルと言ったら、何かちょっと冷たい響きに感じるときもあるのですが、思いとしては、やはり様々な効率化、今のICTとかを使って、いかに効率化をして、市民の行政サービスが向上していくかというところも大きなポイントだと思っております。今、計画、進捗等は今後、今年度ですか、しっかりと市長を中心に、また本市はCIOもいらっしゃいますので、ぜひ関係部署の進捗を期待しております。よろしくお願いいたします。
GIGAスクール構想の実現ロードマップによりますと、年度ごとに構築するためのハード、また人材、ソフトの項目ごとに、ハードでいえば校内ネットワークとか学習系ネットワーク、そして人材の項目には教師のICT活動指導力の向上やICT支援員、4校に1人というふうに書いてありますが、それからソフトは学習指導や学習者用デジタル教科書、教材などがあります。
◆19番(金城幸盛議員) 人事を担当します総務部長にお伺いしますけれども、本市の各部署においてはICT化の推進や外部委託などで事務の効率化を図り、人員配置の見直しが可能なセクションもあると考えます。またマンパワーの確保についても、会計年度任用職員等の採用などで補うことが可能となる場合もあると考えます。
GIGAスクールの活用については、村内小中学校にICT支援員の配置が完了し、ICT機器を用いた授業サポート等が始まっております。近隣の学校とオンライン授業を展開するなど、各学校ともICTを積極的に取り入れた学習に取り組んでおります。今年度は特に教員向けの研修を行い、全教員が授業へ積極的に活用できるよう推進しております。
これは下段、1項、2目 事務局費、村立学校ICT整備事業の繰越分でございます。 続きまして98、99ページをお願いいたします。下段、11款 災害復旧費、支出済額395万3,400円、繰越明許費2,417万7,000円。これはめくりまして1項の農林水産施設災害復旧事業の繰越しでございます。 続きまして12款 公債費、支出済額3億3,009万6,708円。
29日木曜日、NTT沖縄支店との情報化に関するICT連携協定締結式をとり行いました。3度目となりますデジタル化、また住民サービスの向上に向けて、ICTの活用について取り組んでいきたいと考えております。 同日、北部地区医療提供体制協議会、Web会議でしたけれども、公立北部医療センター整備に向けた話合いが進んでおります。
◆高吉幸光君 まず、議案第67号、令和3年度宮古島市一般会計補正予算(第4号)の28ページですね、3款民生費、2項児童福祉費の1目児童福祉総務費、18節負担金、補助及び交付金の下のほうですね、保育所等におけるICT化推進等事業の説明をお願いいたします。 それと、議案第87号、議案書の43ページになります。
具体的には、学級における授業補助や放課後・長期休暇中の補習指導を行い、数学・算数・国語を中心にICT活用支援にも関わります。また、担任の補助として、教材・教具の作成など授業の準備に係るものにも従事しております。市内19校全てに1人ずつ配置枠があり、2人の欠員がありましたが、今週中に2人の配置を予定しているところでございます。
教師の活用については、これまでパソコンを活用した指導を実施しており、基礎的な活用はできるものの、新たなICTのクラウドアプリやインターネットを活用した授業展開に関しては、コロナ禍における学校現場の対応なども重なり、教師によってICTスキルの差があることが課題に挙げられます。また、学校において、同時間帯に多数のパソコンがイントラネットに接続されるため、一部回線の遅延が生じる現象が確認されております。
コロナ禍及び社会背景を受け、子育て支援策としてICTを活用した支援が必要と思われますが、本市の見解について伺います。ア コロナ禍において、本市は妊婦へどのような保健指導等を行っているのか伺います。イ コロナ禍で乳幼児健診・予防接種等が変更になる際の周知方法について伺います。ウ 第200回定例会での一般質問から一年がたちましたが、その後の本市のICTの導入状況(母子手帳アプリ)について伺います。
今回7種類あるのですけれども、主にこれに関しては放課後児童クラブの今回の緊急事態宣言に伴う学校休業による保護者に対する支援と学童に対する支援の補助金及び最後の2つのところがICT支援とコロナ関連経費の補助ということになりますので、1つずつ申し上げますと、一番最初の放課後児童クラブ利用料に係る支援というものが、放課後児童クラブを臨時休業させた場合の日割りの利用料を保護者へ返還した場合の経費の補助ということになります
それから感染予防対策に係る補助、業務のICT化を推進するための補助を行う内容でございます。14番目、子育て支援施設整備事業(特別推進交付金)で歳入歳出のほうの減です。こちらは特別推進交付金のほうです。子育て支援機能に加え、高齢者支援、多世代交流機能を新たに追加した基本計画の策定を行うため、予定していた土地購入を見送るために減額でございます。
このDX(デジタルトランスフォーメーション)というのはICT化とは全然違うので、業務をデジタル化することで、ここが変わってくるんだよと、変革を生じさせることがDXということでありますが、例えば今、御答弁にもありましたRPAやAIを導入して、これまで10人必要だった部署の作業の効率化が図られ、その半分の人で業務が可能となった場合、では浮いた人材はどこに配置するのか。ここまではデジタルシフトなのです。
それらを活用した授業展開の一つとして、リモート授業などができるよう授業づくりや、ICTの活用の方法など、学校と連携して調査研究してまいります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 再質問ですけれども、沖縄市はこれまで適応指導教室すだちや、ホップステップクラブ、ゆめさき等に通うことで、学校に行けるようになるなど、不登校児童生徒に対する事業が実績として作られてきました。
一般社団法人安全・安心まちづくりICT推進機構や、一般社団法人日本セキュリティ振興協会による「みんなで防犯プロジェクト」などと自治体が協定を結び、全国で設置が進んでいるそうです。そこで伺います。④不法投棄対策やポイ捨て抑制、防犯上でも災害時にも活用できるとされ、各地で導入が進む、防犯カメラ付き自動販売機の活用による公園内への防犯カメラ設置を提案するが、見解を伺います。
◆7番(宮城政司議員) 必要であれば、職員にもICTに詳しい専門の職員もいらっしゃいますし、警察にもそういう相談の窓口があるのであれば、今回の事案って非常に大きな事案だということを意識できているのであれば、そういった方々の支援というのを受けながら、絶対に再発させないという思いをしっかり示していただきたいと思いますし、実行していただきたいと思いますので、絶対今後起きないようによろしくお願いします。
この通信環境による通信負荷の問題とかアクセスポイントとかというふうな形のものもございまして、そういった課題を出てきたものそのものが成果だというふうに捉えておりますので、そういったものを実際に、今、GIGAスクールサポーターとして委託している業者と、また本教育委員会にいるICT支援員、さらに各学校の意見を現在集約しておりますので、そういった集約したものを再度担当者を集めて、論議しながら校長会にも諮りながら