北谷町議会 2009-06-24 06月24日-03号
最近では沖縄県の教職員のICT活用指導力が約95パーセントにも達しており、全国でも上位に位置しているため、以前よりは研修の回数は減ってきております。今後、学校のICT環境整備に伴なう研修会にも積極的に取組んでもらい、活用の充実につなげていきたいと考えております。 ○宮里友常議長 6番 仲地泰夫議員。 ◆6番(仲地泰夫議員) 一通り答弁して、大変ありがとうございました。
最近では沖縄県の教職員のICT活用指導力が約95パーセントにも達しており、全国でも上位に位置しているため、以前よりは研修の回数は減ってきております。今後、学校のICT環境整備に伴なう研修会にも積極的に取組んでもらい、活用の充実につなげていきたいと考えております。 ○宮里友常議長 6番 仲地泰夫議員。 ◆6番(仲地泰夫議員) 一通り答弁して、大変ありがとうございました。
また、学校のICT化も大きく立ち遅れています。そこで、すべての学校のICT化と陸上競技場の改修については膨大な予算を必要としますが、今年度中に整備できるよう取り組んでまいります。今後も教育環境の整備については、重点的に取り組んでまいります。 かつて旧町村部は都市部へ多くの人材や経済資本を供給してまいりました。しかし、地域における過疎化は一段と進んでおります。
そして今私ども考えているのは、今回のITセンターに採用される事業ということで、提案しております「ふるさと雇用再生特別交付金」の中で、ICTを活用した販路拡大と競争力の強化の拠点づくり事業、それから地域キャラクターを活用したコンテンツによるビジネス化事業という形で、新しい企業のほうもIT事業支援センターのほうに入居する予定になっておりますので、その中でも雇用は生まれると考えております。
この政策のもと宮古島市では学校の太陽光発電システム及びICTの整備、エコハウスの建設や庁舎のエコ化推進事業、漂流、漂着ごみの地域連携事業など低炭素社会を目指した環境関連事業を予定してございます。 続きまして、二酸化炭素削減の算出方法を説明ということでありました。
ICT関係は、今、対象機関とか、そういったものがある程度具体化して文書で来ております。まず、デジタルテレビなのですけれども、公立幼稚園、小中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、公民館等ということである程度対象が絞られてきております。その中に残念ながら今おっしゃる博物館、図書館等は含まれておりませんので、該当しないというふうに考えております。
これは耐震化、ICT化、そしてエコ化ということで、この3本柱を備えて、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るためにとり行っていく目的だと思っております。 そこで、お伺いをいたします。耐震化、エコ化、ICT化、これは、ICT化はITのもので、コミュニケーションが入ったICT化ということでなっているかと思っております。それの3本柱の細かい説明までいただけますでしょうか。
事業の概要として、学校施設において、耐震・エコ・ICT化を抜本拡大し、21世紀にふさわしい教育環境の整備を図ると同時に、雇用の創出、経済波及効果、地域活性化、国際競争力の向上に資するとあります。そういった点を含めて、本市、小学校16校、中学校8校ありますが、下記の2点について、お伺いします。 (1)小中学校への太陽光パネル設置の状況はどうでしょうか。今後の予定等をお伺いさせてください。
〔何事かいう者あり〕 市民の目線で考えるならば、どの事業を最優先にするかという部分で、本来は公表して市民の意見を聞くのも一つの手法だと私は思っておりますけども、その辺も含めて経済対策臨時交付金について、特に今教育部長、先ほどの2,000万円、今臨時交付金と抱き合わせて執行したいと、平成21年でしたね、その中でしっかりとこのICTを活用して整備しなさいと、国からの通達も来ております。
ICTによる底力発揮とかです。またソフト化は観光の予算、地域活性化等、また防災安全対策等々、これは交付金ではないのですね。これはこちらからちゃんと事業案を出して採択されるか、されないかというお金もいっぱいあるわけです、省庁には。それをしっかり当局の皆さんが勉強して、エントリーしてお金を持ってくるというようなつくりをしないといけないわけです。そのために今回、私たちは内閣府に派遣しているわけです。
それから、学校のICT化で、地上デジタルテレビ、それから電子黒板、それから学校の教務用のコンピュータの設置、学校の教育用のコンピュータの設置、そして、校内LANの整備などの具体的な計画はありますけれども、これを現在石垣市内のどの学校にということのものは、まだ今のところ白紙です。 ○議長(入嵩西整君) 砂川利勝君。 ◆14番(砂川利勝君) これは文科省からどれに予算を幾ら使うという予算で出てますね。
このような中、文部科学省も4,881億円の予算でスクール・ニューディール構想を打ち出し、学校施設の耐震化、エコ化、ICT化を進めております。耐震化は今後、教育施設の整備を進めておりますので心配ないと思いますが、また学校ICT環境整備はデジタルテレビ、電子黒板の整備で本市でも今定例会で補正予算を組んでおります。耐震化は現在教育設備の整備事業で進められておりますので大変いい環境になると思っております。
2のICTを活用した販路拡大と競争力強化の拠点づくり事業委託料についてとあわせて「ICT」ということについても教えてください。 最後に45ページの3地域キャラクターを活用したコンテンツによるビジネス化事業委託料1,980万4,000円の説明をお願いいたします。以上です。 ○議長(西野一男) 暫時休憩いたします。
今度の新経済対策では、特に学校施設における耐震化、エコ化、太陽光発電の導入など、ICT化、地上デジタルテレビ、パソコンなどの推進について本市の取り組みをお伺いします。次に先の一連の経済対策において、介護報酬の3%引き上げが今年4月から実施されたとしております。
7款商工費1億66万5,000円の補正は、人件費、地域資源を活用した安慶名再生プロジェクト、健康長寿産業創出プロジェクト、感動産業創出を目指したコーディネート事業、与那城東照間地内工場等整備事業、ICTを活用した販路拡大と競争力強化の拠点づくり事業、地域キャラクターを活用したコンテンツによるビジネス事業などの増減によるものであります。
ICT技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が、子供たちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置などICT(情報通信)化を進め、教育環境を充実させるのと同時に、経済の活性化を図るのが狙いであり、積極的に学校のICT化も進めていきたいものです。 本市の小中学校のICT環境の整備推進について伺います。
今後もマルチメディアセンターを拠点にした効果的な人材育成、進出企業の支援を図り、町内のICT関連産業の振興に努めます。 駐留軍等労働者労務管理機構沖縄支部の本町への誘致につきましては、これまで沖縄防衛局、福岡入国管理局嘉手納出張所に続く公的機関誘致によるまちづくりを推進するため取り組んでまいりました。今年4月に本町の屋良東部地区において業務がスタートする運びとなっております。
今後もマルチメディアセンターを拠点にした効果的な人材育成、進出企業の支援を図り、町内のICT関連産業の振興に努めます。 駐留軍等労働者労務管理機構沖縄支部の本町への誘致につきましては、これまで沖縄防衛局、福岡入国管理局嘉手納出張所に続く公的機関誘致によるまちづくりを推進するため取り組んでまいりました。今年4月に本町の屋良東部地区において業務がスタートする運びとなっております。
また、ICT関連研修や各種技能講座を開催し、次代を見据えた情報通信関連産業の振興を推進します。 農業については、狭い農地を有効的に活用した収益性の高い作物等への転換や有機農業を奨励するとともに、都市型農業への転換や農業従事者の育成により、参加意欲の高揚を図ります。 水産業の振興については、北谷町漁業協同組合が策定した振興計画の事業化及び経営安定化に向けた自主事業を支援します。
市民サービスの向上及び、事務作業の効率化並びに、ICTを活用した「e-まちづくり」については、昨年策定しました「南城市情報化基本計画」に基づき、次期基幹システムの検討や住民票発行等を行う自動交付機の設置等について、関係部署との協議を引き続き行ってまいります。
コーラル・ベジタブルでは、かなりの数の健康食品を今売り出しておりますし、これからは慶應義塾大学と関連しながらICTで健康食品についての振興を図りたいという今計画をしております。 ○副議長(下地智君) それと、市長、医療と関連した関係はないですか。市長、医療と関連したことについても質問していました。医療を含むネットワークですね。