沖縄市議会 2017-09-25 09月25日－03号
また県におきましては、おきなわＩＣＴ総合戦略を策定し、クラウドサービスの活用推進について、市町村の支援等を行っていくこととなっております。 ○普久原朝健議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。 では、③これまでの経緯を含めて本市直営で整備した場合と比較してメリット、デメリットをお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。
また県におきましては、おきなわＩＣＴ総合戦略を策定し、クラウドサービスの活用推進について、市町村の支援等を行っていくこととなっております。 ○普久原朝健議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。 では、③これまでの経緯を含めて本市直営で整備した場合と比較してメリット、デメリットをお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。
次に、ＩＣＴを活用した保育士育成事業についてでございます。石垣市は、大庭学園、豊岡短期大学との保育士育成についての協定を結んでおります。ＩＣＴを活用し、保育士の育成を行い、さらには待機児童の解消に向けた事業となっているそうです。具体的には石垣市がＩＴ事業支援センターの一室を貸して、そこにネットをつないだＩＣＴ機器を提供しております。
ＩＣＴ機器を活用した授業力向上につきましては、情報担当者を集めての研修や各学校の情報教育研究協力員によるＩＣＴ機器を利活用した検証授業等を行ってございます。その成果は、市の研究成果報告会で報告し、各学校実践事例のデータを取りまとめ、各学校に配布もしてございます。
まず、(1)ＩＣＴ活用についてでございます。最近ＩＴとか、ＩＣＴとかという言葉が普通に使われるようになってきましたけれども、このＩＣＴは耳なれない方も多いのではないかと思っております。これはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略でＩＣＴ、日本語では一般に、情報通信技術と訳されております。ＩＣＴはＩＴ技術の総称で、特に公共サービスの分野で使われる用語ということでございます。
冠鷲プロジェクトや電子黒板、書画カメラ等を活用したＩＣＴ教育の推進、ことし４年目となる学力先進地への視察研修、学習支援員の配置などの取り組みなども定着しつつありますが、学習指導要領の改訂があり、来年30年４月からは幼稚園、小学校は32年、中学校は33年度から全面施行されることになっているようです。
本プランは、平成32年までのおおむね５年間を期間とし、教科指導におけるＩＣＴ活用の充実や、新学習指導要領を見据えた情報活用能力の育成学校におけるＩＣＴ環境を促進する観点から、2020年代に向けた教育の情報化に対応するために取り組まれていることでございます。 そこでお伺いします。 (1)ＩＣＴ教育環境は重要であります。電子黒板、タブレット、Ｗｉ-Ｆｉ化等の設置であります。
そして前後しますけど上の方に小学校校務用パソコン、中学校校務用パソコン、それぞれ小学校が１０２台、中学校が６２台ということで説明によりますと７年が経過したということで、入れるということですけれども、先だって学校現場のほうに行きましていろいろとこのパソコンだとか、またＩＣＴですかこういったものも確認したんです。
ここで教育環境の充実というのは、ＩＣＴもいいのですけれども、まずは基本はしっかり子供たちがみずから学んで、読んで、書いて、提出して先生と確認をしていくということが一番の基本なのかなと私は思うのです。そういった現場の声というのは、市教委には届いているのですか。掌握されていますか。 ○大城政利議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３４分） ○大城政利議長 再開いたします。
それでこれは、ＩＣＴということで慣れないときは大変なのですが、これに慣れてしまえば相当有効な定着を図るシステムであると認識しております。 ○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
また、平成28年度に実施した保育所等における業務効率化推進事業では、21保育園が保育士の事務負担軽減のための、ＩＣＴ化による保育システムの導入を実施しております。
２款総務費は、基金管理費等を増額し、３款民生費は、地方改善施設整備事業を追加し、法人保育所等施設整備事業等を増額、６款農林水産業費は、災害に強い栽培施設の整備事業等を増額し、７款商工費は、国道331号糸満バイパス桁下駐車場整備事業を追加、８款土木費は、生涯スポーツ推進事業を追加し、西崎運動公園・体育施設機能強化事業、市営住宅管理費等を増額し、10款教育費は、小中学校ＩＣＴ教育強化・環境整備事業、幼稚園園舎大規模改造事業等
ＩＣＴを活用した大変良い事業と感じている。 大里中学校のＬＡＮ整備が期間内でできるか、他の補助金を活用したいとの答弁があり問題ないと考える。 利用率が芳しくない状況もあるようなので、今後、現場調査も検討する余地があるのではないかと感じる。 落札率９８．７％が気になる。三社見積もりをとって行ったということで内容としては理解したとの意見がありました。
その他、一問一答方式による一般質問、本会議に加え、予算決算常任委員会のインターネット中継及びスマートフォン等での議会中継の視聴を開始、常任委員会会議録のホームページへの公開、議会におけるタブレット導入によるＩＣＴ活用、議員研修の強化等々、精力的に議会改革を推進してきたところです。
さらに創業・起業に係る相談窓口となるスタートアップカフェコザを開設し、先端ＩＣＴに対応できる人材の育成、ニアショア拠点の形成、各種イベントの開催などにも取り組み、多様な働き方を支援する体制の充実も図っております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 続きまして、質問の要旨(1)④無業者対策についてお伺いします。
また、今進めているのが、みやまスマートエネルギーの中でＩＣＴを使って、お年寄りの見守りサービスというのやっているのです。これは、電力の使われ方によってお年寄りが実際に冷蔵庫をあけたのか、エアコンを使ったのか、もしくはテレビを使っているのかどうかというのが電力でわかるらしく、そういったことにも発展させられていて、市民生活の向上に大きく寄与すると考えております。
小項目２、ＩＣＴ教育について。情報化社会へ適応するための情報化処理能力の向上、ＩＣＴを活用した授業により学力の向上、校務処理の効率化を図るため、教育用、校務用コンピューター、周辺機器等の計画的な更新を行うとともに、教員の校務効率化を図るために校務支援システムを導入し、教員が児童生徒に向き合う時間を確保するとの目的で進められています。
まず、その一貫としまして平成27年度からＩＣＴを活用した介護サービスの産業化を通じたまちづくり事業を実施し、介護事業所におけるＩＣＴ技術を用いたスキル取得の効率化を進め、魅力ある職場づくりに取り組んでいるところでございます。この取り組みは、全国ネットのテレビ放送でも取り上げられるなど注目度の高いものとなっております。今後介護分野での人材育成などが図られるものと期待をしているところでございます。
５番目、学校ＩＣＴ教育の推進について。 各学級に電子黒板、大型テレビの導入は検討できないかお伺いいたします。 以上よろしくお願いいたします。 ○田場健儀議長 野国昌春町長。 ◎野国昌春町長 ただいま仲地泰夫議員から御質問をいただきました。
大きい２点目はＩＣＴ教育について伺います。 昨年度より、ＩＣＴ教育に対する環境整備が進められてきています。そこで下記の点について伺います。 ①教職員用のパソコンが足りないと聞いていますが、どのような対応をとっていますか。 ②ＩＣＴ教育をしていく上で、肝心のデジタル教科書がないと聞いていますが、どうなっていますか。 ③ＩＣＴ教育の支援員が必要と考えますが、どのように考えていますか。