東村議会 2022-09-14 09月14日－01号
ＧＩＧＡスクールの活用については、村内小中学校にＩＣＴ支援を配置し、事業サポート等が始まっております。近隣の学校とオンライン授業を展開するなど、ＩＣＴを積極的に取入れた学習に取り組んでおります。
ＧＩＧＡスクールの活用については、村内小中学校にＩＣＴ支援を配置し、事業サポート等が始まっております。近隣の学校とオンライン授業を展開するなど、ＩＣＴを積極的に取入れた学習に取り組んでおります。
例えば公共交通の整備ということで、今新しい地域公共交通検討会議というものを開催するということで、次年度には実証事業を一部できないかというふうに考えているところもございますし、時代的にはＩＣＴ活用というのは当然でございますので、そういったデジタル化に向けた取り組み、あとは透析手術の整備、陸上競技場の整備などなど村民との約束が多々ございますので、その実現に向けて今職員とも一緒になって取り組んでいるところでございます
それと、16目の地方創生臨時交付金事業、宮古島市次世代教育ＩＣＴ整備事業、この備品購入費417万2,000円、それの説明もお願いいたします。 続いて、農林水産業費で、農業総務費。その農業総務費の中での職員等々手当が、給与を含めてかなり減額になっているんですけど、その辺の説明もお願いします。 そして、農業振興費、35ページ、農林水産物流通条件不利性解消事業について、コールドチェーンです。
本市におきましても、国の動向を注視しつつ、引き続きスタートアップに関する創業支援に取り組むとともに、スマート農業の普及促進やＩＣＴを活用した教育の推進など、各分野においてデジタルの力を活用したまちづくりを全庁的に進めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。再質問をさせてもらいます。
①ＩＣＴ化の支援の目的と今後の計画についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 自治会のＩＣＴ化の支援につきましては、地域からの情報発信やコミュニティ活性化を目的としております。
検討に当たっては、本委員会のもとに設置した「タブレット端末導入に関する小委員会」での検討を含め、令和２年９月18日から令和４年１月13日まで合計13回の委員会を開催し、議会運営の効率化、議会審議の活発化、議会活動の充実を図ることを目的に議会ＩＣＴ化の重要な取組としてタブレット端末の導入を実施しました。 （４）議会改革に必要な事項の調査等について。
本市では、各中学校区ごとにＩＣＴ支援員を１名、合計４名を配置して、学校全般のＩＣＴ活用に関する支援を行ってございます。具体的には、学校の要請に応じてＩＣＴ支援員を派遣し、ＩＣＴ機器の操作方法の指導や授業支援などを実施しており、ＩＣＴ機器の操作が苦手な先生に対してもスキルに応じて個別研修などを実施して、サポートを行っているところでございます。
本件の内容につきましては、認可外保育施設利用園児に対する、新すこやか給食費の支援継続、多子世帯への負担軽減、ＩＣＴ継続による環境安定化、認可保育所との格差是正を求める要請であります。 本委員会では、６月15日に陳情願者を参考人として、意見を伺いました。委員より、ＩＣＴ支援は次年度もあるのかとの質疑があり、陳情願者より、次年度の継続支援はないと聞いている。
それから、次はＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴ活用といった、これは攻めの分野だというふうに解釈できると思いますが、集中して人、人材です。それから、財政的資源を投資するのはこの部分にやるべきだと、力を入れていくべきだという方針が皆さんの中にはあると思います。 そこで、この２つともコスト削減をどのように図っていくのかという観点から取組をしていただきたいと思います。
①地域コミュニティの活性化を図るため、自治会のＩＣＴ化の支援や、保安灯電気料金の無料化に取り組みますとありますが、各自治会との調整はしっかりなされているのか。また、タイムスケジュールもお聞かせください。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 会派躍進、喜友名朝彦議員の代表質問にお答えいたします。
本市では、中心市街地において、ＩＣＴを活用した新たな産業への創業者や起業者に対する相談支援に取り組んでおります。その結果として、マイクロソフト社を含む複数の情報通信関連産業の企業が創業・起業支援の拠点に進出をしております。
この新たな教育の技術革新は多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与されることから学校ＩＣＴのさらなる整備や将来を見据えたキャリア教育の推進など新たな社会に対応するための生きる力の育成に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎消防長（平田徳明） 御質問、件名１、三和校区の救急診療体制について。
令和４年度の主な事業としましては、英語指導事業2,364万円、小中学校ＩＣＴ教育強化環境整備事業4,792万3,000円及び運動公園・体育施設機能強化事業２億1,862万4,000円など、現時点では15事業で、合計５億2,659万1,000円を充当する予定となっております。 件名８、旧南部病院について。小項目１、旧南部病院の建物等の譲渡について。アからカまでについて順にお答えします。
この小学校のＩＣＴ導入と中学校のＩＣＴ導入を資料見ているのですけれども、内容は電子黒板151台と書画カメラ151台の購入だと思うのですけれども、ここでは小学校は同数になっているのですね、151台ずつ。中学校は同数になっていないのですよ、この電子黒板と書画カメラが。
児童生徒の学力向上と情報活用能力の育成を図るため、ＩＣＴを活用した教育を推進するとともに、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目ざせるよう、（仮称）沖縄市教育支援センターを設置します。 一、「健康」・福祉を第一に考える沖縄市 経済的にも安心して受診できる環境をつくるため、18歳まで医療費を無料化します。
についてでございますが、村内保育所、学童施設の７施設のうち６施設がＩＣＴ化推進事業を活用して、連絡システム「ＣｏＤＭＯＮ」を導入しています。この連絡システムＣｏＤＭＯＮは、保護者のスマートフォンに専用アプリをダウンロードすることで、施設と保護者で様々な連絡がスムーズに取れるお便りツールでございます。
15款２項２目民生費国庫補助金、説明欄１つ目の丸、子ども・子育て支援交付金2,201万4,000円の増につきましては、公立及び民間の放課後児童クラブにおける利用者の利用状況管理などのＩＣＴ化推進事業、平成27年度以降に設立された民間の放課後児童クラブを対象とした家賃補助、また民間の放課後児童クラブ補助金の国基準への引上げに係る国庫補助金の補正増となっており、補助割合といたしましては国、県、市がそれぞれ
等共同企業体（２億8,000万円＝10点） ※計算式は買受希望価格÷最高価格×20（小数点以下四捨五入） ３．優先交渉権者となった「共同企業体」の提案内容について［資料１－１－18］ 〔１〕まちづくりとの関係性（具体策）◎中型規模ホテルの誘致（ホテルアベスト）、◎サイクルステーションの設置、◎24時間利用可能なフィットネスジムの誘致（エニタイムフィットネス） 〔２〕地域への貢献（具体策）◎ＩＣＴ
令和４年度のＧＩＧＡスクール支援体制につきましては、ＩＣＴを活用した授業の実践に当たり操作・活用方法の支援と不具合に対応するため、その際の要望・案件に応じＩＣＴ支援員が支援しております。ＩＣＴ支援員は、現在段階的に増員し、会計年度任用職員として５人を配置しているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想は、ＩＣＴを活用した学びを通して多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものでございます。授業を進める上で教職員へ新たな負担を強いてはいないかとのことですが、特にＩＣＴが得意ではない教員がいることも事実であり、また得意な教員については業務が集中してしまうなど負担感を感じる教員もいると考えられます。