名護市議会 2022-09-28 10月12日－08号
というのは、ＳＮＳとか、インスタグラムとか、そういったものが分かる方は多少はその辺でいいかと思いますけれども、そういうＩＣＴの弱者というのでしょうか、弱い方々のほうには周知がなかなかできていない。
というのは、ＳＮＳとか、インスタグラムとか、そういったものが分かる方は多少はその辺でいいかと思いますけれども、そういうＩＣＴの弱者というのでしょうか、弱い方々のほうには周知がなかなかできていない。
等共同企業体（２億8,000万円＝10点） ※計算式は買受希望価格÷最高価格×20（小数点以下四捨五入） ３．優先交渉権者となった「共同企業体」の提案内容について［資料１－１－18］ 〔１〕まちづくりとの関係性（具体策）◎中型規模ホテルの誘致（ホテルアベスト）、◎サイクルステーションの設置、◎24時間利用可能なフィットネスジムの誘致（エニタイムフィットネス） 〔２〕地域への貢献（具体策）◎ＩＣＴ
令和４年度のＧＩＧＡスクール支援体制につきましては、ＩＣＴを活用した授業の実践に当たり操作・活用方法の支援と不具合に対応するため、その際の要望・案件に応じＩＣＴ支援員が支援しております。ＩＣＴ支援員は、現在段階的に増員し、会計年度任用職員として５人を配置しているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想は、ＩＣＴを活用した学びを通して多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものでございます。授業を進める上で教職員へ新たな負担を強いてはいないかとのことですが、特にＩＣＴが得意ではない教員がいることも事実であり、また得意な教員については業務が集中してしまうなど負担感を感じる教員もいると考えられます。
しかし、令和２年12月８日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では、「高等学校段階を含む各教育段階においてＩＣＴ化・オンライン化を推進し、誰一人取り残されることのないよう、デジタル社会にふさわしい対面指導とオンライン・遠隔教育のハイブリッドによる新しい学び方を実現していく」とした。
また、名護市では国や県の補助金を活用し、処遇向上関連事業として「保育士正規雇用化促進事業」及び「保育士宿舎借り上げ支援事業」の実施、新規確保関連事業として「保育士試験受験者支援事業」及び「保育士特別配置等支援事業」の実施、その他の事業として「保育所等のＩＣＴ化推進事業」、「利用者支援事業」を実施しております。
また名護市では国や県の補助金を活用し、処遇向上関連事業として保育士正規雇用化促進事業及び保育士宿舎借り上げ支援事業の実施、新規確保関連事業として、保育士試験受験者支援事業及び保育士特別配置等支援事業の実施、その他の事業として保育所等のＩＣＴ化推進事業、利用者支援事業を実施しております。
また、感染予防対策に係る補助、業務のＩＣＴ化を推進するための補助でございます。６番目、児童福祉総務費、こちらは歳出です。令和２年度に実施した子育てのための施設等利用給付費、延長保育促進事業等について、国庫補助金及び国庫負担金等の受入額が実績報告額を超過しているため償還金を計上するものです。７番目、障害児保育事業、歳出です。対象児童数の増加による補助金の増額計上となっております。
今後の設置予定ですが、防犯カメラ設置に関する予算措置が厳しい状況にありますので、市からの支出を伴わない別の手段として一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構が公共施設に自動販売機を置き、そこから得られる収益により防犯カメラを設置できるスキームを活用して現在調整を進めているところでございます。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から有効な働き方の一つとして、全国的にインターネットなどのＩＣＴを活用し、自宅などで仕事をするテレワークを活用した働き方が普及してきております。市内でもコワーキングスペースが整備されてきております。
具体的には、学級における授業補助や放課後・長期休暇中の補習指導を行い、数学・算数・国語を中心にＩＣＴ活用支援にも関わります。また、担任の補助として、教材・教具の作成など授業の準備に係るものにも従事しております。市内19校全てに１人ずつ配置枠があり、２人の欠員がありましたが、今週中に２人の配置を予定しているところでございます。
教師の活用については、これまでパソコンを活用した指導を実施しており、基礎的な活用はできるものの、新たなＩＣＴのクラウドアプリやインターネットを活用した授業展開に関しては、コロナ禍における学校現場の対応なども重なり、教師によってＩＣＴスキルの差があることが課題に挙げられます。また、学校において、同時間帯に多数のパソコンがイントラネットに接続されるため、一部回線の遅延が生じる現象が確認されております。
コロナ禍及び社会背景を受け、子育て支援策としてＩＣＴを活用した支援が必要と思われますが、本市の見解について伺います。ア コロナ禍において、本市は妊婦へどのような保健指導等を行っているのか伺います。イ コロナ禍で乳幼児健診・予防接種等が変更になる際の周知方法について伺います。ウ 第200回定例会での一般質問から一年がたちましたが、その後の本市のＩＣＴの導入状況（母子手帳アプリ）について伺います。
今回７種類あるのですけれども、主にこれに関しては放課後児童クラブの今回の緊急事態宣言に伴う学校休業による保護者に対する支援と学童に対する支援の補助金及び最後の２つのところがＩＣＴ支援とコロナ関連経費の補助ということになりますので、１つずつ申し上げますと、一番最初の放課後児童クラブ利用料に係る支援というものが、放課後児童クラブを臨時休業させた場合の日割りの利用料を保護者へ返還した場合の経費の補助ということになります
それから感染予防対策に係る補助、業務のＩＣＴ化を推進するための補助を行う内容でございます。14番目、子育て支援施設整備事業（特別推進交付金）で歳入歳出のほうの減です。こちらは特別推進交付金のほうです。子育て支援機能に加え、高齢者支援、多世代交流機能を新たに追加した基本計画の策定を行うため、予定していた土地購入を見送るために減額でございます。
これまでパソコンを活用した指導を実施しており、基礎的な活用はできるものの、新たなＩＣＴのクラウドアプリやインターネットを活用した授業展開に関しては、コロナ禍における学校現場の対応なども重なり、十分な研修を実施できていないことが課題に挙げられます。
これまでパソコンを活用した指導を実施しており、基礎的な活用はできるものの、新たなＩＣＴのクラウドアプリやインターネットを活用した授業展開に関しては、コロナ禍における学校現場の対応なども重なり、十分な研修を実施できていないことが課題に挙げられます。
またその他ＩＣＴを活用する授業の支援や、それから不具合対応の実施とともに、県外他校のＩＣＴを活用した事例の情報提供として、全教職員向けに３月３日までに合計で59回の情報提供を行っているところでございます。続きまして、令和３年度のＧＩＧＡスクール関連の研修計画についてですが、ＧＩＧＡスクールを推進するには、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が不可欠と考えております。
それからもらった資料の３ページの中に、教員向け、ＩＣＴ支援員向け研修等の実施というのがありますけれども、そういった研修の期間はどれだけを予定していますか。この２点を質疑いたします。 ○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。神山英輝学校教育課主幹。
教育の振興につきましては、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用が日常のものとなる中、子どもたちの可能性を広げるため、児童生徒に１人１台のコンピュータ環境を整備するＧＩＧＡスクール構想の実現に向け取組を進めております。 また、子どもたちが経済的理由により高等教育への進学を断念することがないよう、名護市給付型奨学金の給付を実施いたしました。