沖縄市議会 2022-12-22 12月22日-08号
また放課後児童クラブのICT機器の導入等につきましては、令和3年度に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策といたしまして、放課後児童クラブにおけるICT化推進事業を実施しました。内容としましては、オンラインを活用した会議、研修や相談支援に必要なタブレットの購入など、ICT化の促進に資する機器等の整備費用として50クラブに対し約2,000万円の補助金を交付しております。
また放課後児童クラブのICT機器の導入等につきましては、令和3年度に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策といたしまして、放課後児童クラブにおけるICT化推進事業を実施しました。内容としましては、オンラインを活用した会議、研修や相談支援に必要なタブレットの購入など、ICT化の促進に資する機器等の整備費用として50クラブに対し約2,000万円の補助金を交付しております。
ICTの活用の先進国家として知られるエストニアのほうでは、日本のマイナンバー制度と似た制度があります。1枚のカードでおよそ3,000以上のサービスが利用できるような、そういった活用をしている国もあるということです。ですが、本市では全国と比べても交付率が低い状況になっております。交付率について、県内の実績や全国の状況を伺います。また、交付率を上げるための課題についても伺います。
ICTを活用した学習を行った場合で、一定の要件を満たせば出席扱いになることができると聞いていますが、どうでしょうか。また要件の内容とはどのようなものでしょうか。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 ICT等を活用した学習を行った場合に、出席扱いにできる取組につきましては、不登校児童生徒への支援の取組となっております。
本市におきましても、第2次沖縄市観光振興基本計画において、観光DXの推進を位置付け、ICTを活用した効果手的な観光振興に取り組むこととしております。 観光DXにつきましては、人流分析、キャッシュレス、AR、VRなど様々な取り組みがございます。市内主要施設のメタバース化につきましても、観光DXの一つの手法として、調査研究してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 新里治利議員。
そこでICTを活用した勤務形態としてテレワークが推進される中、市場価値の高いスキルを身につけるためのデジタル教育を実施し、就労に係る企業とのマッチングなど一貫したサポートを提供することにより、女性の就労への取組を支援するために、糸満でじたる女子プロジェクトを11月より実施しております。なお、公募の結果、定員30名に対して、現在33名の方々がITスキルプログラムに取り組んでおります。
小規模校の課題をICTを活用した学習で補ったり、自然豊かな地域の特性を生かして創意工夫を行いながら、地域の皆さんと学校運営を推進していると認識しております。 ◆友利光徳君 10月9日の福嶺小学校の運動会も案内が来まして、出席をしました。校長先生が来年も10年後も運動会を続けていきたいと、学校存続に対する思いを強く述べていました。
ICT交流センターについてお伺いしたいんですが、指定管理の施設なので、ここには目的などがあると思います。このICT交流センターの目的と、それに対した実績といいますか、現状についてお伺いできればと思います。 ◎情報政策課長(池間幸生君) ICT交流センターの目的と現状についてというご質問です。
この制度は急速に進められている構想の中で、ICT、インターネットを使っていくのですけれども、低学年の子たちから、これからもずっと使っていくわけです。それも継続していく中で、身体、体調に影響が出ないような取組、工夫をしていって、構想を推進していってください。 そして、先ほど100%端末のほうも配備しているというふうに指導部長のほうからありました。
70ページ、10款5項7目、説明欄03についてですけれども、この1,075万8,000円の減額でございますけれども、これについてICT環境整備方針に基づき、電子黒板、書画カメラ、小学校、中学校それぞれに備品を購入しております。当初予算のほうでは2億1,656万8,000円で計上しておりましたけれども、入札執行残として1,075万8,000円の減額ということでございます。
それと、34ページ、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の中で、これ保育対策総合支援事業、保育環境改善等事業補助金、保育所等におけるICT化推進等事業についても説明をお願いします。
近年、パソコン、インターネットや携帯電話などの情報通信技術が急速に普及する中、我が国では情報通信インフラの整備やICTの利活用、データ利活用の推進を通じてデジタル化が推進されていると認識しております。またデジタル技術の活用のみならず、個人情報の保護や必要なリテラシーを育むことの重要性が増加しているところでございます。
また、昨年度からICTを活用した地域課題解決策を学ぶ講座を実施しており、地域の持つ課題をICTの技術を使って解決を図ることができる人材の育成にも取り組んでおります。自治会への加入促進を図りながら、地域活動の核となる人材の育成を行うことで、地域コミュニティーの活性化につながると考えております。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
これは教育委員会が今進めているICTを活用した授業をしっかり進めていくという、そういう環境整備がされているというふうな確認が取れました。 そこで、そもそもWi-Fi環境、昨今はインターネットの社会でありますけれども、Wi-Fi環境の整備というものの必要性について当局はどのように思っていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。 ○呉屋等議長 総務部長。
ICTを活用した不登校児童生徒への支援としましては、タブレットで家庭と学級をつなぎ、朝の会や帰りの会への参加やメール機能を活用した情報発信、タブレットドリルでの自学自習、ハイブリット型での授業への参加など、段階的なICT活用による支援策の検討に努めながら、不登校児童生徒への支援に取り組んでおります。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。
教育分野では、ICT支援員を引き続き各小中学校に配置し、教職員のICT活用を円滑に推進し、児童・生徒に一人一台配布済みのタブレット端末の活用の充実を含め、GIGAスクール構想の充実・強化を図ります。
というのは、SNSとか、インスタグラムとか、そういったものが分かる方は多少はその辺でいいかと思いますけれども、そういうICTの弱者というのでしょうか、弱い方々のほうには周知がなかなかできていない。
同時に、合理的で効率的な部活動を推進していくために、合同部活動の推進、地理的制約を超えて生徒指導者間のコミュニケーションが可能となるICT活用の推進、大会の在り方の整理などにも取り組み、国や県の推進計画等を踏まえながら、本市の実情に応じた改革に取り組んでいきたいと考えています。 ◆下地信男君 スポーツ庁と文化庁がなぜこういった改革をするかということの理由の一つとして、まず少子化を挙げています。
そういうことでちょっと変えて質問しますけれども、認可保育園施設と認可外保育園施設及び公立こども園施設へのICT補助額を伺う。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 国の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱においてですね、補助基準額は認可保育施設、公立こども園は100万円、基準額ですね。
ICTの導入には補助があったと認識をしておりますが、その後の活用には認可外保育園の持ち出しになっている現状があります。ICT継続による園児や保護者の保育環境を安定化するため、アプリ継続条件での毎月5,500円のICT継続支援事業の要請が糸満市認可外保育施設園長会から要請がございますが、見解をお伺いします。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。
現在のインターネット社会でICT教育は子供たちにとても重要な教育となっており、教育現場でのタブレット活用は直接インターネット環境に触れながら学習を進めて、児童生徒、教員ともに学習の効率化を図り変化していくインターネット環境に合わせた学びの場に重要な教育です。教育委員会をはじめ市職員や関係者の皆様には、大切なICT教育の取組を引き続きどうぞよろしくお願いします。