43件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

宮古島市議会 2022-03-22 03月22日-07号

宮古島観光協会DMOへの移行について伺います。宮古島観光協会観光地域づくり法人DMOへの移行を目指し、観光庁申請をしているとのことですが、移行後、現在の宮古島観光協会と何が変わるのか伺います。 ◎観光商工部長上地成人君)   本年1月、一般社団法人宮古島観光協会観光庁観光地域づくり候補法人への登録申請しております。今回の申請候補法人への申請であり、言わば仮登録申請でございます。

宮古島市議会 2020-12-07 12月07日-03号

下地信広君   私が本土に行ったときにですね、いろいろ観光、見て回りましたけど、向こうでDMO、つまりDはデスティネーション、Mはマネジメント、Oはオーガニゼーション、そういう組織があって、非常に観光経営というか、地元にお金が落ちて、魅力的な観光地にするための調整役みたいなのがあるんですが、やはりそういった、まだ宮古島はないと思いますが、そういった部分も含めてですね、ぜひ魅力ある宮古島市に持っていくようにですね

西原町議会 2020-09-28 09月28日-04号

ア.改めて、文教のまち西原町「高校生DMO」創設による観光振興事業地域活性化対策事業西原観光まちづくり協会との関連性を伺います。イ.西原観光まちづくり協会は、どうあるべきか伺います。ウ.当該協会は、本年11月に設立しなければならないものなのか。そうであるなら、理由を伺います。 最後、大項目3番、令和3年度予算編成について。

西原町議会 2020-06-08 06月08日-02号

その計画の中の第5章のほうで、具体的施策展開というところで、推進体制の中に観光まちづくり組織西原町版DMOが必要ではないかとうたわれております。この計画に沿って、私たちは2018年の、答弁の修正をお願いしたいのですが、7月6日に西原観光まちづくり協議会設立しまして、2018年、2019年と実証実験を重ねてまいりました。

沖縄市議会 2019-12-19 12月19日-06号

①地域版DMO登録承認旅行業資格取得についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 地域版DMOにつきましては、一般社団法人沖縄観光物産振興協会観光庁申請し、昨年度で候補法人登録は済ませており、今年度、正式登録のために必要な審査を受けているところとお聞きしております。

那覇市議会 2019-09-13 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月13日-07号

観光地域ネットワークづくり観光協会DMO化、フリーWi−Fiのトップ画面となる那覇観光協会ホームページの抜本的な改善など、情報インフラ整備拡充が求められています。  ビッグデータ活用那覇観光の内外への情報発信強化那覇市の稼ぐ力を強化するためにも、那覇観光協会取り組みに対する支援強化体制事業拡充が求められています。対応を伺います。

恩納村議会 2019-06-12 06月12日-02号

ただしその方向性といたしましては、①「サンゴ村づくり行動計画」(普及啓発事業人材育成事業産業振興環境保全)、②宿泊者(若しくは宿泊事業者)が受益者となる事業、③ほかの財源では対応が難しい事業、4項目ありまして、ア恩納村の景観整備(道路の草木の美化)や地域ごみ収集等イ多言語対応看板設置等ウ観光に関する継続的な統計調査等、エDMO観光専門人材等の確保、この3つを柱とする内容に沿うものと

嘉手納町議会 2019-03-18 03月18日-05号

(1)嘉手納町としてDMO型観光協会設立が必要とあるが、DMO型観光協会内容は。従来の観光協会と何が違うのか、伺います。(2)観光協会(仮称)の法人形態合同会社NPO法人か、一般社団法人か、どちらを考えているかを伺いします。 ◎上地康夫産業環境課長  質問事項2.質問要旨(1)についてお答えいたします。

嘉手納町議会 2019-03-15 03月15日-04号

その中で観光地域づくりの実現を目指すことで、DMO型の観光協会設立が必要とされていると言われています。そのDMO型というのが、簡単にわかりやすいように言えば、どういう状況で実際、今のものと何が違うのか、その違いを説明できますか。 すみません、通告になかったので。報告書にあったものだから、ちょっとメモしてあったので聞きました。大変すみません。

嘉手納町議会 2018-12-13 12月13日-03号

この中で先ほど申し上げました支援内容補助事業対象事業は各DMO策定事業計画に位置づけられた外国人旅行者誘客目的とする以下の事業とあります。(ただし地方ブロックに開催される連絡調整会議)これがブロック別会議だということです。そして沖縄県においては、沖縄観光コンベンションビューローがその窓口になるということを聞いております。

沖縄市議会 2018-10-17 10月17日-09号

続きまして、質問要旨(1)②観光ブランディングを担う沖縄DMO設立による都市像展開についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 こんにちは。それでは嵩元議員一般質問にお答えいたします。 観光庁が推進する日本版DMO設立につきましては、一般社団法人沖縄観光物産振興協会が、日本版DMOとして登録要件を満たし、日本版DMO候補法人登録されております。

北谷町議会 2018-10-11 10月11日-04号

今後もこのエンターテインメント事業、この趣旨としては自立して持続化を図るという仕組みを作るというのが目的で、今年度がこのエンターテイメントパークシティ事業最終年度となりますので、今後の展開については、観光協会又は地域DMO方式といった事業を継承しながら人材活用部分を検討していきたいと考えております。 ○亀谷長久議長  7番 友利勉議員

西原町議会 2018-06-13 06月13日-04号

あと、NS2BPはDMO活用するというのも載っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長新川喜男)  産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹玉那覇敦也)  お答えいたします。 DMOというのは、観光まちづくり組織考え方の一つでございまして、役場からの補助金だけの組織ではなくて、民間からの資金ですとか、あと自主事業活用を賄っていくというような形の考え方を踏襲しているものでございます。

西原町議会 2018-06-11 06月11日-02号

まず住民に対してのアンケートでございますが、これは平成28年度の高校生DMO調査の中でアンケートをとられておりますので、その基礎調査を踏まえまして、行われております。ですので平成29年度の策定のときには商工業者のみだけにアンケートをとらせていただきました。内部での議論ですが、策定委員会を年3回行っております。その前に、部課長会で構成されます作業部会を3回行っております。以上です。