宮古島市議会 2022-06-16 06月16日-03号
一般社団法人宮古島観光協会が観光地域づくり法人、DMOに登録認定されました。DMOが宮古島観光に今後どのような影響を与えるのか、役割についてお伺いしたいと思います。私は、非常にこれ期待していますので、よろしくお願いします。
一般社団法人宮古島観光協会が観光地域づくり法人、DMOに登録認定されました。DMOが宮古島観光に今後どのような影響を与えるのか、役割についてお伺いしたいと思います。私は、非常にこれ期待していますので、よろしくお願いします。
その中で、やはり関連機関との調整も重要だと思いますので、今宮古島観光協会がDMOとか進めておりますので、そういった中での連携も強化をお願いしたいと思います。 次に移ります。少し順番を変えさせていただきます。農林水産行政について伺います。農林水産物条件不利性解消事業について。
宮古島観光協会のDMOへの移行について伺います。宮古島観光協会が観光地域づくり法人、DMOへの移行を目指し、観光庁へ申請をしているとのことですが、移行後、現在の宮古島観光協会と何が変わるのか伺います。 ◎観光商工部長(上地成人君) 本年1月、一般社団法人宮古島観光協会が観光庁へ観光地域づくり候補法人への登録を申請しております。今回の申請は候補法人への申請であり、言わば仮登録の申請でございます。
スポーツ協会や民間事業者等と連携・協力して、スポーツ合宿誘致を推進し、観光客数が落ち込む閑散期の誘客を促すとともに、宮古島観光協会が進めている「観光地域づくり法人(DMO)」への移行の取り組みを支援する等、持続可能な観光地の形成へ向けて、官民が連携して推進する体制を更に強化していきます。
観光地域づくり法人、略してDMOの設立について。市としての協力体制についてお伺いいたします。昨年の11月、市と経済団体との意見交換会が行われ、宮古島観光協会が観光地域づくり法人、DMOの設立構想を示し、市に協力を求めたとの報道がありました。
今後は、DMO事業を活用し、自走化に結びつくよう取り組んでいきたいとの答弁でありました。 次に、ウェルネスカルチャーリゾート推進事業について補正減の理由を伺うとの質疑があり、担当課より、先ほど同様、総務省から事業内容に対する指摘があり、不採択となったという答弁でありました。
◆下地信広君 私が本土に行ったときにですね、いろいろ観光、見て回りましたけど、向こうでDMO、つまりDはデスティネーション、Mはマネジメント、Oはオーガニゼーション、そういう組織があって、非常に観光経営というか、地元にお金が落ちて、魅力的な観光地にするための調整役みたいなのがあるんですが、やはりそういった、まだ宮古島はないと思いますが、そういった部分も含めてですね、ぜひ魅力ある宮古島市に持っていくようにですね
ア.改めて、文教のまち西原町「高校生DMO」創設による観光振興事業と地域活性化対策事業の西原町観光まちづくり協会との関連性を伺います。イ.西原観光まちづくり協会は、どうあるべきか伺います。ウ.当該協会は、本年11月に設立しなければならないものなのか。そうであるなら、理由を伺います。 最後、大項目3番、令和3年度予算編成について。
その計画の中の第5章のほうで、具体的施策の展開というところで、推進体制の中に観光まちづくり組織、西原町版DMOが必要ではないかとうたわれております。この計画に沿って、私たちは2018年の、答弁の修正をお願いしたいのですが、7月6日に西原町観光まちづくり協議会を設立しまして、2018年、2019年と実証実験を重ねてまいりました。
①地域版DMO登録承認、旅行業資格取得についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 地域版DMOにつきましては、一般社団法人沖縄市観光物産振興協会が観光庁に申請し、昨年度で候補法人登録は済ませており、今年度、正式登録のために必要な審査を受けているところとお聞きしております。
観光地域ネットワークづくりへ観光協会のDMO化、フリーWi−Fiのトップ画面となる那覇市観光協会ホームページの抜本的な改善など、情報インフラの整備拡充が求められています。 ビッグデータの活用、那覇市観光の内外への情報発信強化、那覇市の稼ぐ力を強化するためにも、那覇市観光協会の取り組みに対する支援強化と体制・事業の拡充が求められています。対応を伺います。
ただしその方向性といたしましては、①「サンゴの村づくり行動計画」(普及啓発事業、人材育成事業、産業振興、環境保全)、②宿泊者(若しくは宿泊事業者)が受益者となる事業、③ほかの財源では対応が難しい事業、4項目ありまして、ア恩納村の景観整備(道路の草木の美化)や地域のごみ収集等、イ多言語対応の看板設置等、ウ観光に関する継続的な統計調査等、エDMOや観光専門人材等の確保、この3つを柱とする内容に沿うものと
(1)嘉手納町としてDMO型観光協会の設立が必要とあるが、DMO型観光協会の内容は。従来の観光協会と何が違うのか、伺います。(2)観光協会(仮称)の法人形態は合同会社、NPO法人か、一般社団法人か、どちらを考えているかを伺いします。 ◎上地康夫産業環境課長 質問事項2.質問要旨(1)についてお答えいたします。
その中で観光地域づくりの実現を目指すことで、DMO型の観光協会の設立が必要とされていると言われています。そのDMO型というのが、簡単にわかりやすいように言えば、どういう状況で実際、今のものと何が違うのか、その違いを説明できますか。 すみません、通告になかったので。報告書にあったものだから、ちょっとメモしてあったので聞きました。大変すみません。
この中で先ほど申し上げました支援内容、補助事業、対象事業は各DMO策定の事業計画に位置づけられた外国人旅行者の誘客を目的とする以下の事業とあります。(ただし地方ブロックに開催される連絡調整会議)これがブロック別の会議だということです。そして沖縄県においては、沖縄観光コンベンションビューローがその窓口になるということを聞いております。
続きまして、質問の要旨(1)②観光ブランディングを担う沖縄市DMO設立による都市像展開についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 こんにちは。それでは嵩元議員の一般質問にお答えいたします。 観光庁が推進する日本版DMOの設立につきましては、一般社団法人沖縄市観光物産振興協会が、日本版DMOとして登録要件を満たし、日本版DMO候補法人に登録されております。
今後もこのエンターテインメント事業、この趣旨としては自立して持続化を図るという仕組みを作るというのが目的で、今年度がこのエンターテイメントパークシティ事業の最終年度となりますので、今後の展開については、観光協会又は地域のDMO方式といった事業を継承しながら人材の活用の部分を検討していきたいと考えております。 ○亀谷長久議長 7番 友利勉議員。
あと、NS2BPはDMOを活用するというのも載っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(新川喜男) 産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹(玉那覇敦也) お答えいたします。 DMOというのは、観光まちづくり組織の考え方の一つでございまして、役場からの補助金だけの組織ではなくて、民間からの資金ですとか、あと自主事業で活用を賄っていくというような形の考え方を踏襲しているものでございます。
まず住民に対してのアンケートでございますが、これは平成28年度の高校生DMO調査の中でアンケートをとられておりますので、その基礎調査を踏まえまして、行われております。ですので平成29年度の策定のときには商工業者のみだけにアンケートをとらせていただきました。内部での議論ですが、策定委員会を年3回行っております。その前に、部課長会で構成されます作業部会を3回行っております。以上です。
観光協会に関しては、観光事業だけでなく、まちづくり活動も行う観光まちづくり組織西原町版DMOが必要であるとしています。今後は、具体的な組織体制について、関係者を集めて勉強会を定期的に開催し、設立に向けて検討してまいります。 (6)についてお答えいたします。