豊見城市議会 2021-06-15 06月15日－05号
ご質問の県道東風平豊見城線の進捗状況について、事業主体である沖縄県南部土木事務所に問合せしたところ、令和２年度末の進捗率としましては、事業費ベースで94％とのことです。また、計画につきましては、令和２年度に翁長地区、渡橋名地区、上田地区の整備を行っており、令和３年度の予定としましては、翁長地区の未改良部分の整備を進めるとのことでした。
ご質問の県道東風平豊見城線の進捗状況について、事業主体である沖縄県南部土木事務所に問合せしたところ、令和２年度末の進捗率としましては、事業費ベースで94％とのことです。また、計画につきましては、令和２年度に翁長地区、渡橋名地区、上田地区の整備を行っており、令和３年度の予定としましては、翁長地区の未改良部分の整備を進めるとのことでした。
その結果として、受験対策講座を受講した生徒、これは一次試験の発表の数字なのですが、のうち94％の生徒が見事志望校へ合格することができました。 ◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 今、一次試験において94％の方が合格されたと。本来であると、その方々はもしかしたら塾に行かなかったかもしれない。
本年度は16施設47人を見込んでおりますが、令和３年度は22施設94人の園の要望に対応するため、2,385万5,000円の増額となっております。 次に新規事業として、保育士就職準備金支援事業補助金でございます。こちらは保育士の募集の際、１人５万円、採用人数50人、250万円を計上しております。さらに、保育体制強化事業補助金でございます。
令和２年度末における本市の学校施設の耐震化率といたしましては、小学校94.83％、中学校96％、幼稚園84.21％となっており、予定どおり進捗いたしますと令和４年度には100％の目標を達成する予定となっております。 ○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。 ◆１４番（比嘉直人議員） 10年間で数多くの学校、幼稚園の改築も行ってきたと。
沖縄出光株式会社沖縄油槽所に確認しますと、2019年度の沖縄県内供給量は109万3,509キロリットルであり、内訳としましては本島内供給量が94万2,885キロリットルで86％、離島向け供給量が15万624キロリットルで14％となっております。 ○議長（幸地政和） 伊波洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員） うるま市の企業の現状をちょっとお聞きしております。
給付金を受給していない122人の内訳は、窓口対応時には就労し、家計の急変がなく、給付金の申請に至らなかった方は94人です。また、疾病や子育てに専念等で家計の急変がなく、給付金の申請に至らなかった方は28人となっております。
令和元年度うるま市89.5％、沖縄県90.5％、全国94％となっております。 ○議長（幸地政和） 佐久田悟議員。 ◆８番（佐久田悟議員） ありがとうございます。 今、指導部長の答弁によりますと、うるま市の進学率が低いという報告がありました。それでは中学校卒業時に進学、何らかの理由もあるのでしょうが、進学、就職もせず進路未決定の生徒の割合が沖縄県のほうが全国一高いと報道もありました。
予算内訳といたしましては光熱水費（電気料が86万円、水道料金８万円）で94万円、２つ目が清掃管理委託料47万5,000円、３点目が消耗品等で５万4,000円となっております。 ○議長（幸地政和） 名嘉眞宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員） １点だけ再質疑をいたします。
本件における主な質疑内容として、地方交付税が増となっている理由について質疑がなされ、これに対し、地方交付税の94％を占める普通交付税の算定において、社会福祉費が増となったこと等により基準財政需要額が増額となったことが大きな要因であるとの答弁がなされております。
(11) 陳情第70号 那覇市子どもの権利条約制定調査事業についての陳情 (12) 陳情第73号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情 (13) 陳情第76号 学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情 (14) 陳情第79号 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（略：教育機会確保法）」に関する陳情 (15) 陳情第94
議案第96号 指定管理者の指定について（うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施 設） 第16．議案第97号 指定管理者の指定について（シビックセンター学童クラブ） 第17．議案第104号 うるま市宮城島介護保険地域密着型サービス施設条例 第18．議案第105号 うるま市立認定こども園設置条例 第19．議案第106号 うるま市立中原小学校図書整備基金条例 第20．議案第94
議員がおっしゃったように、昭和50年の人数が約4,900名、令和２年３月31日現在の会員数が290名で、その時期と比べますと、約94％の大幅な減少となってございます。
経常収支比率は、平成22年度の84.5％から令和元年度の94.4％まで毎年増加しております。また中期財政計画における今後の経常収支比率の見通しとして、令和２年97.2％、令和３年98.6％、令和４年98.1％、令和５年96.6％となっております。
現在、同施設の活用ができない状況となっていることから、施設設置条例において条例の廃止を行う必要があり、また関連条例であります基金設置条例についても今回の議案第94号において条例の廃止を提案しているところであります。以上で説明を終わります。 ○議長（石川幹也） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 平田嗣義議員。
2017年度の高齢者介護予防・日常生活把握調査によると、80歳94人から回答を得ており、そのうち25人、26.6％の方が20本以上の歯が残存している結果でございました。健康な歯がより多く残存している方は総じて健康であると考えており、多くの市民が8020を達成できるような様々な方策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 真栄城隆議員。
平成27年度が88.9％、平成28年度が91.5％、平成29年度が92.5％、平成30年度が93.4％、令和元年度が94.4％と推移しております。 次に、(ｳ)についてお答えいたします。
現在の駐車台数が94台ございますけれども、そこをふれあい交流センターのホール部分と、そこは段差の地形となっていますので、村民が一番利用するホール等、その駐車場と併行に一応整備して、その建物の下側の段差部分を駐車場としてさらに整備したいと。そこで約90台の整備を考えています。 ○議長（石川幹也） 伊芸朝健議員。
11事業、新文化芸術発信拠点施設整備事業、こちらは補正前の額が94億4,578万5,000円、こちらは財源更正だけの変更で、補正額の増減はございません。先ほどの歳入と連動している歳出の財源更正でございます。 続きまして、２款総務費13事業のパレット市民劇場等の管理運営事業でございます。
│ 第 ３ │議案第85号 石垣市民の森の設置及び管理に関する条例 ││ │ 〔 〃 〃 〕 ││ 第 ４ │議案第88号 石垣市土地改良事業分担金徴収条例等の一部を改正する条例 ││ │ 〔 〃 〃 〕 ││ 第 ５ │議案第94
◎平和交流・男女参画課長（濱川毅） 落札率が94.6％でございます。 ○委員長（上里直司） 野原委員。 ◆委員（野原嘉孝） 最後に、旧軍那覇飛行場用地問題、一連の問題があると思うんですけど、この那覇市における旧軍飛行場問題というのは、この大嶺コミュニティセンターで、これでもう全て終わりという形になるんでしょうか。 ○委員長（上里直司） 濱川毅課長。