宮古島市議会 2021-03-24 03月24日－09号
財政調整基金の残高は、令和元年度末で99億5,164万円となっております。令和２年度予算にて、当初予算をはじめ、新型コロナウイルス感染症に対応する事業の実施のための財政調整基金の繰入れや決算余剰金の２分の１の積立て等の補正予算を踏まえ、現在の令和２年度末の見込額は約91億5,000万円となっております。令和３年度当初予算の繰入金を踏まえると、財政調整基金は約75億3,000万円となります。
財政調整基金の残高は、令和元年度末で99億5,164万円となっております。令和２年度予算にて、当初予算をはじめ、新型コロナウイルス感染症に対応する事業の実施のための財政調整基金の繰入れや決算余剰金の２分の１の積立て等の補正予算を踏まえ、現在の令和２年度末の見込額は約91億5,000万円となっております。令和３年度当初予算の繰入金を踏まえると、財政調整基金は約75億3,000万円となります。
令和３年度の予算では、歳入歳出それぞれ８億7,164万円となっております。使用料及び手数料では費目存置の1,039円となっております。供用開始は令和３年度となっていますが、使用料が明確になっていないのは当然のことだと思います。 私が気になるのは、この条例の料金体系であります。糸満市の公共下水道事業の料金体系と全く同じであります。
次に、報告第３号、専決処分の報告についてですが、専決処分の減額になった主な理由ですね、昨年の12月定例会では伊良部屋外運動場整備工事は追加工事によりまして3,674万1,384円の増額補正をいたしましたが、今回の補正の減は生産設計に伴い現場の設計数量の増減などによりマイナス164万7,800円の減額となっております。
164から165ページ、６款１項３目農業振興費、農業次世代人材投資事業3,154万7,000円、事業内容と給付金の対象条件についてお願いいたします。 176から177ページ、６款２項２目林業振興費、森林ＧＩＳ導入事業462万円、事業内容と業務委託先について御説明をお願いいたします。
収入第１款資本的収入9,820万9,000円に対し、164万4,000円の増で、合計9,985万3,000円となります。内訳としましては、第５項その他資本収入164万4,000円の増によるものでございます。 支出第１款資本的支出７億5,075万1,000円に対し、8,557万8,000円の減で、合計６億6,517万3,000円となります。
次に、電話相談は235件でその内10代が164件、20代が39件、30代が27件で不明が5件となっており、主な相談内容は、家庭の問題、不登校に関する相談、窃盗、恐喝に関する相談となっている。訪問相談は103件で、その内10代が64件、20代が11件、30代が28件となっており、主な相談内容は、家庭の問題、不登校に関する相談、ひきこもりに関する相談との答弁がありました。
近隣では、中城村、北中城村が200円、市郡においては大小で区別しているところがあり、那覇市、浦添市、南城市が大600円、小300円、名護市は大350円、小200円、豊見城市は大324円、小164円、離島圏では、石垣市は大400円、小200円、宮古島市は大200円、小100円となってございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員。
令和元年度が2万9,164.67トンとなっており、平成27年度から年平均1.37％の増加傾向にあります。また、事業系ごみの量は平成27年度が1万4,741.02トン。平成28年度が1万4,611.53トン。平成29年度が1万4,629.88トン。平成30年度が1万4,959.08トン。令和元年度が1万4,500.44トンとなっており、ほぼ横ばい傾向であります。
├─────────────┼──────┼─────┼──────┨┃ │１ 寄附金 │ 101,446│ 78,555│ 180,001┃┠─────────────┼─────────────┼──────┼─────┼──────┨┃20 繰入金 │ │ 1,085,563│ 78,455│ 1,164,018
加工用パインアップルについて11月末現在で1,705トンの原料が搬入され、昨年同時期に比べ164トンの減となっております。そのうち本村から1,169トンが搬入されております。なお本年度の加工用原料の北部全体での計画は2,800トンで、そのうち東村の搬入は1,495トンとなっております。
令和元年度の相談実績につきましては、基幹相談支援センターでは実人数が1,159人、延べ相談件数が3,164件、専門相談員１人当たりの延べ相談件数は527件となっております。また、委託相談事業所では実人数が508人、延べ相談件数が5,234件、委託専門相談員１人当たりの延べ相談件数は1,047件となっております。 ○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
当給付金の対象世帯ごとの10月末現在の支給実績は、本年６月分の児童扶養手当が支給される世帯の給付が4,582件、５億1,104万円、公的年金等を受給し、本年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている世帯等への給付が164件、1,756万円、新型コロナの影響を受けて、家計が急変した世帯の給付が106件、740万円となっております。
平成29年が8,164万5,000円、平成28年が8,164万5,000円となっているんですね。この台帳価格というのが何なのかとよく分からないんですが。いずれにせよ高物買いをしないと、税金のこともありましてですね、これらについて先ほど答弁があったように鑑定評価が、時点修正をするということだったんですが、できるだけ負担は軽くすると。
10,167│ 377,898││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 後期高齢者医療保険料│ 367,731│ 10,167│ 377,898│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 繰入金 │ │ 164,767
10行目、第15款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金第１節社会福祉負担金の第１号被保険者保険料軽減強化負担金で、収入済額１億4,164万1,086円となっております。 この負担金は、65歳以上高齢者のうち、所得段階が第１段階から第３段階に該当する所得が低い高齢者の保険料を軽減する目的の負担金で、軽減する額の２分の１を国が負担することになっているための負担金でございます。
よって１款議会費１項議会費１目議会費における合計は、予算現額６億875万9,000円、支出済額６億319万2,164円、不用額556万6,836円、執行率99.1％となっております。 以上が認定第２号、令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、議会事務局関係分の概要となります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 ○委員長（上里直司） これより質疑に入ります。 翁長委員。
人事課所管の人件費総額は、予算現額164億3,583万3,000円、執行額160億500万7,628円、執行率97.4％となっております。 人件費については、例年、当初予算編成時に次年度の職員の組織体制に応じ予算を積算し、その後の定期人事異動による実際の配置に応じて支出しておりますが、執行残については、実績による残であります。
令和元年度の残高が99億5,164万円というふうに資料からありますけれどもね、ただこれでちょっと気になっているのが減債基金がですね、その中で９億4,000万円も繰入れしているんですね。減債基金の残りが４億4,778万円だと。
計 ┃┠─────────────┼─────────────┼──────┼─────┼──────┨┃２ 総務費 │ │ 3,300,939│ 1,170│ 3,302,109┃┃ ├─────────────┼──────┼─────┼──────┨┃ │１ 総務管理費 │ 3,164,262
なお、児童手当の現況届の電子申請も可能となっており、今年度は164件のオンライン申請がございました。 また、来年３月からは医療保険証への適用も予定されているというところもございまして、今後もマイナンバーカードを活用した行政サービスが増えることも予想されておりますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。