宮古島市議会 2012-09-27 09月27日－03号
下地中学校が進めている総務省と文部科学省によるフューチャースクール推進事業、学びのイノベーション事業は、ＩＣＴ機器を使用した協働学習、学び合いのあり方について実証的な研究を行っています。また、研究指定校ではありませんが、鏡原小学校、宮原小学校、西辺小学校、狩俣小学校、鏡原中学校の５校がグッジョブおきなわのジョブシャドウイング実施校になっており、キャリア教育の充実に取り組んでいます。
下地中学校が進めている総務省と文部科学省によるフューチャースクール推進事業、学びのイノベーション事業は、ＩＣＴ機器を使用した協働学習、学び合いのあり方について実証的な研究を行っています。また、研究指定校ではありませんが、鏡原小学校、宮原小学校、西辺小学校、狩俣小学校、鏡原中学校の５校がグッジョブおきなわのジョブシャドウイング実施校になっており、キャリア教育の充実に取り組んでいます。
しかしながら議員の御質問であるこの電子黒板につきましては、他市町村では既に３台から10台、さらに今年度一括交付金を活用して10台という形で購入を予定している市町村もあることから、本町におきましても町の学校現場においてＩＣＴ機器を利用した授業を進めていかなければならないと考えております。よって今回の一括交付金を活用して整備を検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、私も現場におりましたので、現場の経験から申しますと、授業の中にかかわって、やはり赤ペンで指導をしてみたり、担任の教師がＴ１、主力に引っ張るのであれば、遅れている子供たちのそばに立って声かけをしたり、サポートをしたり、休み時間にはお友だちの関係もありますから、友だち相手になって、子供たちとコミュニケーションを図ったり、あるいは教育上、手がかかる子供においては、その手のかかる子供に対して個別
│ │ │ │ │ の経過と結果を伺う │ │ │ │ │(２) 今後、どう取り組んでいくのか、具体策が│ │ │ │ │ あるのか、なければ今後の展開・方向性を伺│ │ │ │ │ う │ │ │ │ │(３) 県がＩＣ
この事業でございますが、実は沖縄市ＩＴワークプラザにつきましては、モーションキャプチャースタジオというのを持っております。そのモーションキャプチャースタジオの整備をしたのが平成14年で、それから10年近くたっていることもございまして、今回、沖縄振興交付金を活用させていただきまして、モーションキャプチャースタジオの改修事業を予定しております。
ＩＴインキュベート施設につきましては、本市が情報通信関連産業の振興を産業振興施策の１つとして取り組んでいることや、全国一失業率の高い沖縄にあって、企業育成、産業の振興による雇用の確保は大変重要度が高いこと、また協働施設との併設は、協働団体との連携により、直接的及び間接的にも本市に大きく貢献するものと考えております。
小中学校ともにこれらの課題解決のためにＩＣＴ機器を用いた分かる授業を含め、日々の授業改善を組織的に行うなど、授業力の向上に向けた校内研修の充実に努めているところでございます。 質問要旨２点目、中学校の新学習指導要領の新聞を活用する項目のねらい・目的は何かについてお答えをいたします。 新聞は、その公共性から信頼の高いメディアとして、一般に認知されております。
岩手・宮城両県の震災瓦れきのうち約400万ｔを全国で処分する広域処理を巡り、放射能汚染を広げるものとして、県内でも反対の署名や運動が起きています。瓦れきには放射性セシウムばかりではなく、計測されていないアスベスト、ヒ素、六価クロム、ＰＣＢ、重金属などの化学物質が含まれています。 那覇市は、震災瓦れきの受け入れについて対応できないと明言すべきではありませんか、伺います。
(2)小・中学校のＩＣＴ環境整備について。 (3)放課後児童クラブへの支援について。 (4)認可外保育施設の環境整備についてでございます。 以上で代表質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ○永山盛廣 議長 翁長雄志市長。
◆４番（渡久地政志議員） 先ほどもいったんですが、施政方針にふれられていますので、また沖縄がＩＣＴ技術をしっかり使って、唯一ＩＣＴ技術さえ使えば、本土の企業とも、また場所の格差も解消できる、唯一の方法なんですよ。これを全く育てようとしない、新たな支援策もやらないで、この施政方針に謳われてはいるのに、全く予算化もされてない、さっきと全く同じ状況だと思うんですよ。
その対応策として、乗客の希望に併せて移動する予約制の乗合バス、ＩＣＴオンデマンド交通システムと言われていますが、それの実証実験をしております。 このような、今後はこの三重県玉城町を始めまして、他県の事例を参考にしながら、南城市の地域特性を生かした交通体系の構築に向けて関係部署等で調整をしながら、検討を進めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（大城悟） 休憩します。
イ 国立沖縄工業高等専門学校や国際海洋環境情報センター、金融ＩＴ国際みらい都市など、地域の人的・物質的資源との連携について。ウ 総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学省「学びのイノベーション事業」の導入についてお伺いします。次に質問の要旨（２）小・中学校のＩＣＴ環境整備について。ア 普通教室やそれ以外の理科室などのテレビの設置状況について。
その中で、いろいろ方法はあるとは思うんですけれども、今下地のほうでね、中学校のほう、小学校のほうＩＣＴ、これをやるということでパソコン、端末を使ってやるということですけれども、例えばオーストラリアあたりだと、隣の家まで100キロというふうな状況がありまして、パソコン、インターネットを使って授業をしたりしている、その状況があります。であるならば、そういった今はスカイプとか、いろんな機能があります。
この件については、５年リースということで、平成２１年度から５年、平成２２年度から５年、今年度から５年を予定しておりましたが、今回、補正減をするわけでございますが、去る臨時会でもお話をしたところでありますが、地域ＩＣＴ事業というのが今年の２月、いわゆる平成２２年度の補正事業で地域ＩＣＴ、学校とか、公民館とか、そちらの方に補助事業でもってパソコンを導入いたしました。
そこで私が提案したいのは公共交通の利便性向上のための、「ＩＣカード乗車券」の導入です。 私たち日本共産党那覇市議団は、ことし８月に、公共交通の先進地である愛媛県松山市、高知県高知市へと行政視察を行ってきました。両市では既にこの「ＩＣカード乗車券」が導入されていて、バスだけでなく、路面電車、タクシーなどで利用できます。
加えて、情報通信システムを活用したＩＣＴ基盤整備事業において、安否情報登録システムの構築に着手しておりまして、あらゆる面から防災情報の提供を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（伊良皆高信君） 教育長、玉津博克君。
15款国庫支出金で1,360万2,000円を減額計上してありますが、これは子ども手当負担金の減額等による国庫負担金3,798万4,000円の減額と、地域ＩＣＴ利活用広域連携事業補助金の増額等による国庫補助金2,337万5,000円の増額及び国庫委託金100万7,000円の増額であります。
さらに、バリアフリー、ＩＣカード、モノレールを核とした公共交通ネットワークの構築、ロケーションシステム、モノレール利用促進へ駐車・駐輪施設の整備、自転車道などの整備などを積極的に促進すべきではありませんか、部長の答弁を求めます。 ○永山盛廣 議長 翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡 都市計画部長 古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。
また、運動指導士による健康指導や平成23年１月に稼働したＩＣＴシステムは、第１次の利用者から好評を得ており、今後も第２次の募集に取り組み、タラソを活用した健康づくりを推進してまいります。 更に、タラソ沖縄の利用拡大は、まずは村民からを合言葉に順次近隣市町村、県内、観光客などのビジターの確保に努めます。
物件費は、主に学校ＩＣＴ環境整備事業の減や事業に係る各種委託費の減等により、前年度と比較して８千８２９万２千円、４．５パーセントの減となっております。 補助費等は、定額給付金及び倉浜衛生施設組合建設負担金の皆減により前年度と比較して５億４千４６８万７千円、３４．４パーセントの減となっております。