西原町議会 2020-12-09 12月09日－04号
現在、２月をめどに各学校の情報教育担当、それからＩＣＴリーダーを招いての機器に関する集合研修を実施し、それを受け各学校での伝達講習を実施し、端末についてできることを確認していく計画です。また、必要に応じて指導主事などを各学校に派遣して、授業づくりについての校内研修を行い、先生方には端末活用のイメージを持っていただきます。
現在、２月をめどに各学校の情報教育担当、それからＩＣＴリーダーを招いての機器に関する集合研修を実施し、それを受け各学校での伝達講習を実施し、端末についてできることを確認していく計画です。また、必要に応じて指導主事などを各学校に派遣して、授業づくりについての校内研修を行い、先生方には端末活用のイメージを持っていただきます。
当該基金は、今後見込まれる電子黒板やタブレット等のＩＣＴ機器の更新に対し、一時的に多額の費用の支出が見込まれることから、これに備えるためその資金を積み立てることを目的に設置したいと考えております。 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大城好弘） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。
続いて１８４ページ、１０款２項１目学校管理費で、対前年度比２５５万５，０００円の減額は、１８４ページ、説明２、町立小学校運営事業で新電力切りかえや節水活動等による光熱費の５６７万４，０００円の減額と１８９ページ、説明７、町立小学校ＩＣＴ環境整備事業で、第４次コンピュータ室更新事業による情報機器賃借料の４２７万９，０００円の増が主な要因となっております。
１０款１項２目事務局費の説明８、学校ＩＣＴ環境整備事業の学校ＩＣＴ関連機器賃借料で１，５１１万１，０００円を減にしておりますが、リース開始を令和２年１月予定に変更したことによるものであります。 続いて、４１ページ、１０款２項１目学校管理費の説明７、町立小学校ＩＣＴ環境整備事業で７４４万３，０００円を減にしておりますが、機器の公開予定を変更したため、不要月分を減額しております。
◆１４番（宮里洋史議員） これは一括交付金でＩＣＴ技術を活用した観光振興人材育成推進事業で行われております。「みんなの西原町」のサイト、幾らでつくりましたか。 ○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 「みんなの西原町」を公開しましたのが、平成２５年度になっております。
１０款１項、学校ＩＣＴ環境整備事業の４９５万８，０００円、２項、町立小学校ブロック塀等安全対策事業の６３７万４，０００円、３項、町立中学校ブロック塀等安全対策事業の９８１万５，０００円及び４項、町立幼稚園ブロック塀等安全対策事業の２８１万９，０００円は、限度額に対し、繰越額も同額となっております。
文科省においては、その条件整備として１つ目に、ＩＣＴ環境の整備。２つ目に、教材の開発や指導事例集の整備、教員研修のあり方などを挙げております。まずＩＣＴの環境の整備についてでありますが、プログラミングに関するソフトを次年度、順次導入する予定であります。また、ことしの夏から秋ごろにかけて、全小学校の児童用パソコンを更新する予定となっております。
１０款１項２目事務局費で、対前年度比１，５２６万６，０００円の増は、１６４ページの説明１、職員給与で人事異動による教育委員会担当職員１人分の給与の増、１６７ページ、説明８、学校ＩＣＴ環境整備事業で、公務用コンピューター機器更新に係る賃借料の増額、１６８ページ、説明１６、特別支援教育支援員２名の増員による報酬の増額など２，３４２万円の増額と、１６５ページ、説明２、教育長給料の減額、１６５ページ、説明３
１０款１項学校ＩＣＴ環境整備事業の４９５万８，０００円は、庁内ネットワーク運営事業と同じく新元号への改元に向けた作業を考慮し、工程を２段階に分け、次期システムへの移行を改元後へと変更したため、繰り越すものであります。
１つ目に、ＩＣＴ環境の整備であります。ソフト面とハード面がありますが、プログラミング教育が２０２０年度から実施のため、まだニーズ、発達段階に対応した十分なソフトが現時点では提供されておりません。今後必要に応じて、次年度以降整備の予定でございます。ハード面に関しましては、本年度中学校２校、平成３１年度に小学校４校のパソコンを新規購入、整備する予定でございます。２点目に、教員研修でございます。
そして、４１ページ、説明７で町立小学校ＩＣＴ環境整備事業。４３ページの説明５、町立中学校ＩＣＴ環境整備事業。全てが減になっておりますので、事業内容とその減の要因をお聞きいたします。 ○議長（新川喜男） 教育総務課長。 ◎教育総務課長（新城武） お答えします。
３つ目に、ＩＣＴ機器の不具合による授業の停滞が考えられます。授業においてＩＣＴ機器に不具合が生じたときに多くの時間が割かれてしまい、授業がストップしてしまうという懸念があると思います。ほかにもあるかもしれませんが、大まかなメリット、デメリットとしては、今申し上げたことが考えられるのではないかと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
あと教育委員会関係におきましては、学習支援員だとか、電子黒板などのＩＣＴ機器を配置して、こういった先進の教育の環境を整えたということも、これは成果として挙げられるのではないかと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男） １５番大城好弘議員。 ◆１５番（大城好弘議員） 今、全体的に執行額という面からしますと、まだまだ十分西原町は使い切れていないという評価にしかならないだろうと思っています。
質問項目２の西原町「高校生ＤＭＯ」創設の観光振興事業についてでありますが、（１）の具体的な内容でありますけれども、この事業は大きく分けて調査事業、プロモーション事業、ＩＣＴ事業に分かれており、プロモーション事業、ＩＣＴ事業での実証実験活動のデータが高校生ＤＭＯ創設の可能性調査に反映される仕組みとなっております。
続く、１０款教育費の１項教育総務費、学校ＩＣＴ環境整備事業で繰越限度額４４２万４，０００円に対し、翌年度繰越額も同額となっております。２項小学校費、坂田小学校校舎危険建物新増改築事業で繰越限度額３３６万８，０００円に対し、翌年度繰越額も同額となっております。
西原町にも中継基地局が設置され、学校には電子黒板等のＩＣＴ環境の整備が行われています。（１）町内にある中継基地局設置の場所と数をお知らせいただきたいと思います。（２）基地局から３００メートル以内で健康影響が出るという研究結果が報告されています。該当基地局があるなら、周辺住民への聞き取り調査等を行っていただきたいと思います。（３）各学校の子供たちの電磁波による影響・健康調査もお願いしたいと思います。
１０款１項学校ＩＣＴ環境整備事業４４２万４，０００円は、システムソフトウェア更新、機器の追加に時間を要し、２項坂田小学校校舎危険建物新増改築事業３３６万８，０００円は、磁気探査業務の繰り越しを予定するものであります。 次に６ページ第３表、債務負担行為補正について御説明申し上げます。
社会的なインフラコストは相当額になる一方、システム改修を請け負うＩＴ業界にとってはバブル状況を迎えることになります。マイナンバー制度の実施は、３，４００億円を超える巨額の税金支出と、算出することも困難な巨額の民間負担、事実上のマイナンバー増税を要する一大プロジェクトです。政府は、この巨額な費用に対するマイナンバー制度の費用対効果分析を明確に示していません。
次に１の（３）の「地方創生先行型」の取り組みと効果についてでありますが、本町はその事業として西原町総合戦略策定事業、それと先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業、それから親子通園デイサービス事業、子育て情報メディア作成事業、それから移動児童館等推進事業、その５つの事業を実施しております。
続く１０款教育費の２項小学校費で、坂田小学校改造防音事業、先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業の２件で、繰越限度額２，５５８万１，０００円に対し、翌年度繰越額も同額となっております。５項社会教育費は、文化財事務運営事業で繰越限度額３０万円に対し、翌年度繰越額も同額となっております。