うるま市議会 2020-12-14 12月14日－06号
この質問をしたのは11月13日に私たち新政・公明会派におきまして、担当課の協力も得まして教育現場でのこのＩＣＴ機器の効果的な活用状況ということで、ＧＩＧＡスクール構想もありますけれども、電子黒板の活用状況について赤道小学校と具志川中学校を視察してまいりました。
この質問をしたのは11月13日に私たち新政・公明会派におきまして、担当課の協力も得まして教育現場でのこのＩＣＴ機器の効果的な活用状況ということで、ＧＩＧＡスクール構想もありますけれども、電子黒板の活用状況について赤道小学校と具志川中学校を視察してまいりました。
１点目の感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業につきましては、令和２年４月以降感染症対策をするために必要なかかり増し経費について支援するとなっており、具体的には衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費、消毒費用、清掃費用、感染防止を徹底するための面会室の改修費用、タブレット等のＩＣＴ機器の購入、外部専門家等による研修の実施費用など多岐にわたっております。
学校のＩＣＴ環境を整備することで、学習活動にその端末を使用する。では児童・生徒はどのような活用ができるのか、お伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 今回導入する端末につきましては、ＯＳの標準的なアプリケーションが搭載されておりまして、これらを活用することで調べ学習、発表活動、共同作業に加え、休校中における朝の活動等の参加などが可能となります。
学校の授業で、ＩＣＴ技術を活用することで、児童・生徒の習熟度をさらに深めることができるものと期待しております。またこの整備事業では、児童・生徒が自宅でオンライン学習ができることも想定しており、併せてそれに向けた設備、セキュリティー等の課題についても整理していきたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
新聞報道によりますと、豊見城市が幼児教育・保育の無償化に伴い導入したのは、保護者、市、認可外保育園の３者で利用するＩＣＴシステムとなっております。その内容は、10月以降の認可外保育園の保育料に関する現物給付の手続をインターネット上で行えることで、保護者が市役所へ足を運ぶ手間や、認可外保育園の事務手続の負担軽減が期待されております。
また、経済のグローバル化をはじめ、ＩＣＴ技術の進歩や雇用形態の多様化、個人の価値観の多様化、人間関係の希薄化などにより、社会構造が大きく変化し、若者や高齢者などの社会的な孤立、格差社会による子どもの貧困といった新たな課題が表面化したと認識しています。
具体的な活用状況といたしましては、特例債の発行額全体の60％を占める公共建築物の整備では71事業で223億3,000万円、そのうち主な事業といたしまして学校施設整備では高江洲小学校、田場小学校、石川中学校、与勝中学校を含む47事業、128億5,000万円、統合庁舎建設事業で43億円、商工観光施設の整備ではＩＴ事業支援センターを含む４事業で19億3,000万円、社会福祉施設の整備では、総合福祉センター
つくば市において、つくば公共サービス共創事業を立ち上げ、民間企業では既に導入が進んでいる先端ＩＣＴ技術が公共サービスの分野では導入が進んでないことで、その技術を市民サービスの向上及び行政課題への対応に利用することで、新しい製品やサービスの創出に結びつけることを目的に、民間事業者等との共同研究を実施しております。
同工事につきましては、漏電を起こす可能性の高いＴ型コンセント、こちらはアースなしのコンセントです。そのＴ型コンセントからＣ型コンセントに取りかえる工事になってございまして、平成28年度に実施しております。工事につきましては、指名競争入札により進めておりまして、業者の指名を平成28年９月26日に12社指名しております。入札日が同年10月７日でしたが、11社が辞退し、入札は不調となっております。
◆７番（平良榮順議員） ちょっと専門業者からお聞きしたのですけれども、このＳＸ300スピーカーでは、あのホールでは小さ過ぎるということで、ＴＸ1152スピーカーに取りかえざるを得なかった。そのほうが性能が格段によくなるということでかえられているのではないかということでした。このホール運営専門業者の意見を伺ったところ、先ほど申し上げたとおり、ホールの広さに対して、スピーカーが小さいとのこと。
そのうち県道33号線に接する地域の参加人数は塩屋地区100人、豊原地区85人、前原地区70人、州崎地区344人、沖縄ＩＴ津梁パーク入居企業35社で、合計599人の御参加をいただいております。また、同年８月にはイオン具志川店による地震・津波避難訓練が行われ、イオン琉球株式会社80人、高江洲地区15人、前原地区22人、合計117人の方々が訓練に参加されております。
ＩＣＴインフラの中でも災害に強く地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮへの注目が高まっております。全国では町全体をフリーＷｉ－Ｆｉにしようというような動きのある自治体もあります。スマートフォン等のように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることからも、民間との連携や国の補助メニュー等も調査をして早目の対応がなされることを期待申し上げて、この質問は閉じてまいります。
◆１０番（喜屋武力議員） 子育て福祉の分野では、認可保育施設の改修、預かり保育の人材、放課後児童クラブの助成、公立幼稚園の助成、ひとり親世帯への支援、障がい者への自主支援、教育分野では、学習支援員等の配置と数多くの支援員、指導員、カウンセラー、学校施設整備等では施設長寿命化対策、学習環境の改善、学校支援とＩＣＴ機器の導入、デジタル教科書、その他の人材の育成関連では、県内児童の全国大会派遣交流、海外人材
また、授業においては本人や保護者と相談の上、座席の工夫をしたり、書画カメラやパソコン等のＩＣＴ機器を利活用し、授業内容を視覚化したりして教師の説明の補助となるよう、児童生徒の聞こえづらさに配慮しているところであります。 ○議長（大屋政善） 市民部長。 ◎市民部長（上門はるみ） ４番目、集団健診、長寿健診の中に歯科も含められないかについてお答えいたします。
今後教師側のＩＣＴ機器の活用のみならず、児童・生徒のＩＣＴ活用の力の育成を図るため、コンピューター教室を含めた、新しいＩＣＴ環境の構築を目指してまいります。 ○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員） ＩＣＴを活用した学習効果ということで、うるま市は本当に他の市町村よりも進んでいると言われるぐらい、これからも頑張って欲しいと思います。
その課題解決のために市具体的実践９項目や電子黒板などのＩＣＴ機器を活用しながら、わかる授業に向けた授業の工夫改善に取り組んでおります。また学校の取り組み促進のために、学校訪問や校内研修、校長会、教頭会、あるいは各種研修会等で指導、助言を行っているところです。今後も教師力向上のための取り組みを強化し、将来の就労につながる学力向上に努めていきたいと考えております。
具体的には、市具体的実践９項目の実践や、電子黒板などのＩＣＴ機器を活用しながら、わかる授業に向けた授業改善に取り組んでおります。また、学校の取り組み促進のために学校訪問や校内研修、校長会、教頭会、あるいは各種担任の研修会等で指導・助言を行っているところです。市教育委員会では、今後も教師力向上のための取り組みを強化し、子供たちの学力向上を図っていきたいと考えております。
今年度においては、先ほども指導部長からありましたけれども、特に電子黒板や書画カメラ等のＩＣＴ機器を、効果的に活用した児童生徒の情報活用能力の育成を図っていきたいと考えております。今後とも本市の教育に御理解、御協力のほど、よろしくお願いします。以上です。 ○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。 ◆１１番（佐久田悟議員） 教育長、ありがとうございました。
また、わかる授業の構築のために、平成26年度には全普通教室に電子黒板等のＩＣＴ機器を設置いたしました。さらにキャリア教育の視点を踏まえた授業を実践することで、学ぶことが実生活とどのようにかかわっているのかを理解させ、児童・生徒に学ぶ意義や働く意義を実感させる教育を推進しております。
また、小中学校の普通教室へ電子黒板等のＩＣＴ機器を設置するとともに、児童生徒の情報活用能力の育成を図るため、各学校にＩＣＴ支援員を派遣します。 特別支援教育については、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、特別支援ヘルパー設置など必要な支援に努めます。 教職員研修については、教育研究と各種研修を充実させ、教職員の資質や授業力の向上に取り組みます。