名護市議会 2022-09-28 10月12日－08号
質問の要旨（２）第６回世界のウチナーンチュ大会にて制定された「世界のウチナーンチュの日」について、制定に向けて陳情し採択された県系人２名の方への感謝と決議を県へ上程した地として「世界のウチナーンチュの日制定発祥（推奨）の地」のモニュメントの建立を望みます。いかがでしょうか。以上を一次質問としたいと思います。
質問の要旨（２）第６回世界のウチナーンチュ大会にて制定された「世界のウチナーンチュの日」について、制定に向けて陳情し採択された県系人２名の方への感謝と決議を県へ上程した地として「世界のウチナーンチュの日制定発祥（推奨）の地」のモニュメントの建立を望みます。いかがでしょうか。以上を一次質問としたいと思います。
◎石川達義教育次長 沖縄県の考え方ですけれども、まず県の教育庁の文化財課では、過去にアオサンゴは県内に広く分布していることなどの理由から天然記念物指定にはそぐわないと、たくさんあるというような判断を示しております。
市としましては、多様性のある関連事業を各部署において行っているところでありますが、議員ご質問の住宅リフォーム支援事業につきましては、現在のところ計画はございませんが、国及び県の補助メニューがあることから、沖縄県住宅課とも、事業実施の可能性などを調整しながら考えていきたいと思います。 ○大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
「県管理河川の大規模氾濫に関する減災対策協議会」につきましては、沖縄県土木建築部長を会長に置き、国、県の関係機関及び県管理河川が所在する市町村の首長で構成されております。さらに５月31日、水曜日に立ち上げの協議会が発足しております。
30床以上になると県の指定ということがございますので、県の計画等の動向も注視していきたいと考えております。前年度において、沖縄県養護老人ホーム等検討委員会ということで、本市も参加をしているところでございますので、今後そういった県の動向等も踏まえながら考えていきたいと思っております。
先日報道されているとおり、11月に青森市の農場で食用アヒルから、また新潟県関川村の養鶏場の鶏から高病原性の鳥インフルエンザがそれぞれ発見され、青森では約１万8,000羽、新潟では約32万羽が殺処分されました。鳥インフルエンザが発見された農場の鶏などは全て殺処分されるほか、半径10キロ圏内は出荷等の制限がかかり、発生農場のみならず周辺の農家にも大きな損害を与えることとなります。
ウ オリンピック東京大会に向けて、県や市町村及び県外の取り組みについて把握していますか。事項３ 名護市の米軍基地のパンフレットについて。要旨の（１）パンフレットの配布先と配布方法、そして米軍基地パンフレットを作成した目的を伺います。事項４ 沖縄県先住民族問題について。要旨の（１）現在国連で沖縄県民は先住民族と位置づけられておりますが、名護市民、沖縄県民は先住民か日本国民か市長の見解を求めます。
この受け入れを受けて翌日12月28日に、政府は普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定し、７つの条件を含む、そして沖縄県及び名護市地元からの要望を実施していくという内容が盛り込まれたものでありました。この７つの条件、そして受け入れ表明のときに示されたことは、この後、岸本市長は退任まで、これを前提に交渉に当たりました。
サトウキビ生産農家への共済（サトウキビ）については市や県の負担というのはございません。それからもう１つは施設園芸農家の農業共済への加入の実態と掛金ですけれども、これは平成23年度実績で、こちらも68戸の農家で155棟、そして農家の負担総額が360万2,599円となっております。これについては市と県の負担もございまして、市としては89万4,000円の負担、県のほうからは59万4,000円の負担です。
きちんと県の方と調整すれば、県は沖縄県北部地域森林計画書というのがありますね。その中で位置づけますよと。彼らはそういうことも言っているんですが、結局名護市側の対応が、取り組みがまずいということです。言いたいことはわかりますか。その辺をどうにか。何か答弁を聞いてみますと、後ろ向きに、もうやらない方向で皆さんは答弁しているんです。これをやる方向に。確かに条例の中の文言は変わります。
どうして今、公設民営の名桜大が、公立大学に向けて今、動こうとしているかと言いますと、高知県にも公設民営の大学があります。宮崎県にもありまして、高知県の場合は、公立にした途端に、今まで定員割れした入学者が３倍とか大きな倍率で入学者が殺到してきたということもありまして、成功した事例であります。
３月４日の補正予算成立後、翌日５日には青森県西目屋村と北海道西興部村を皮切りに給付金の支給が始まりました。テレビで給付金の支給状況の模様が何度も報道され、「ありがたい」「助かる」「待ち焦がれていた」「うれしい」などと喜びの声が聞かれました。「本市でも給付金はいついただけるのですか」「早く欲しいがまだですか」などと多くの声があります。
例えば岐阜県大垣市でございますけども、大垣市でも自民党市議団で断固反対だとそういうふうな新聞記事も見られます。そいうことで議会で、その大垣市議会ではこれは廃止の意見書を可決している。こういう自治体もあります。
国内におけるイルカ漁の公的な規制は1992年、これは平成4年に操業船対象に始まり1993年、これは平成5年には県知事認可漁業として8県を対象に8種の小型鯨類に対する捕獲枠が設定されております。
したがいまして、沖縄県消防長会におきまして広域化について協議を重ねた結果、沖縄県内18消防本部を一元化と結論に達しましたので、直ちに沖縄県消防長会、消防広域化対策会議を立ち上げ、同時に沖縄県消防長会事務局内に消防広域化対策事務局を設置され対策会議の指示の下、基本方針を策定し平成18度中に沖縄県へ報告する作業を進めているところでございます。
今回の産婦人科の休止が続いておりますけれども、先日、県の方にも確認をさせていただきました。いろいろ県外からのアプローチもあると、問い合わせもあるということはございますけれども、いまだに医師の確保に至っていないと。そういうことを先日の我喜屋議員のご質問にも答弁をさせていただきました。
私にとっては二回目の行政視察でありましたが、栃木県鹿沼市の住民参加型ミニ公募債、また埼玉県志木市の行政改革、神奈川県逗子市の行政評価システムなどそれぞれの自治体の取り組みに触れ、そういう中で特に志木市の穂坂邦夫市長の強いリーダーシップで進められている地方自立計画の発想に大変驚かされました。
質問の事項1、沖縄愛楽園の存続、将来構想と啓発活動について、質問事項についてはこれまで数回にわたり、特に所在市として今後の取り組みなどについて質問しましたが、去る8月2日、3日の青森県青森市において、全国ハンセン病療養所所在地市町村連絡協議会が開催され、当市の担当者が参加しております。
そして残りの25パーセントは県のほうから支出することになっています。
3月11日、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合他より、「拡大討論会平和学習とガマのアピール文と発言内容の送付に関する件について」の文書がありました。 3月12日、社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会会長より、「第33回沖縄県母子寡婦福祉大会の決議による要請書送付について」の文書がありました。 3月13日、市議会議員共済会会長より、「市議会議員共済会定款の一部変更について」の文書がありました。