宮古島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億9,600万円余ありますけども、これ幅広く水道事業に充当して、経済対策支援ということと福祉関係ありますけども、具体的に何に充当していくのか、歳出項目を示しながら教えていただきたいと思います。 多くなりますけれども、28ページです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億9,600万円余ありますけども、これ幅広く水道事業に充当して、経済対策支援ということと福祉関係ありますけども、具体的に何に充当していくのか、歳出項目を示しながら教えていただきたいと思います。 多くなりますけれども、28ページです。
○呉屋等議長 日程第６．議案第80号 宜野湾市職員の定年年齢の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 それでは、議案書の３ページ、新旧対照表においては２ページとなります。また、あわせて人事課から配付をしております資料の御準備をお願いいたします。
今後、教育委員会といたしまして、把握に至らなかった点検箇所を課題と捉え、学校、ＰＴＡ及び自治体等の連携体制を構築し、各学校ごとの安全推進委員会の充実を図り、関係機関と綿密に的確な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 松田朝仁議員。
今年度も様々な事業を実施している一方で、交流人口を商店街と誘客し、町中での人々の回遊性を促進していく取組が必要であると考えており、駐車場の利便性向上等も含め、引き続き商店街や関係団体と連携して取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。
事業を始めるに当たり、関係各課や法務局、郵便局、自治会などの関係行政機関と事前に調整を重ね、その上で令和４年８月からは委託事業者により、対象区域の住民や事業者に住所の付番に必要な実態調査の協力依頼文書を配布し、８月の末からは対象世帯や事業者を訪問し、実態調査を進めております。実態調査は、10月初旬までに全体の約70％を終えており、10月の下旬までには完了する予定でございます。
公共交通空白地域などの公共交通が利用しにくい地域におきましては、多様な移動手段が確保できるような施策を検討してまいりますが、地域公共交通計画に掲げた各施策につきましては、令和６年度以降にバスやタクシー事業者をはじめ、関係団体や庁内関係部署と調整を行い、実施に向けて取り組んでまいります。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。 ◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございました。
宜野湾市優先調達推進方針を策定しております福祉推進部といたしましては、市優先調達推進方針または障害者優先調達推進法の目的である障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立の促進に向けて、関係機関、関係部署と連携、調整を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。
私生活では亀同好会の師弟関係でありますので、これまで同様に市当局、市民の皆様方のために一生懸命汗をかいて、お役に立てるよう頑張ってまいります。 黎明とは、新しい事柄が始まろうとすること。また、その時とあります。所見ではありませんが、我が会派令明を本員なりに少し御紹介したいと思います。
この事業を実施する意義の一つは、包括的な支援体制の具体的な構築方針について、地域住民や関係機関などと議論を行い、考え方などを共有するプロセス自体にあります。事業実施に向けた検討を行う際には、地域における関係機関などとの間で地域住民が抱えている課題を踏まえて、事業実施の理念や目指すべき方向性について認識の共有を図ることが重要です。
コロナ禍も落ち着いてきまして、ウィズコロナの中で経済を動かし、イベント開催や関係人口の増加に向け、様々街が賑わいを取り戻しつつあります。週末には、日中からも人が街に溢れるようになり、夜はディープなコザの街の賑わいが見られ、沖縄アリーナでのイベントも増え、沖縄市へ足を運ぶ方々も増えてまいりました。
イベント内容につきましては、コロナ感染症拡大状況も踏まえまして、ＦＩＢＡ関係者と協議して決定しております。
◆13番（我如古盛英議員） 人口が多くなったという件と、それから他市が10キロ以下とそれから10キロ以上の粗大ごみのものについてやっているので、改正したいということが主な改正点ですけれども、宜野湾市の場合は人口が10万人になるのは予想されていたということで、これからの増加の予想と、それからこれまでの４年、５年ですか、前の一般ごみの廃棄物の収集の資料がございましたら提出いただければと思うのですけれども
まず、はじめに、長引くコロナ禍において、市民の命と健康を守るため、日夜ご尽力をいただいております医療機関等関係者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、日頃より感染対策等にご協力いただいている飲食業・観光業などの事業者の皆様に深く感謝を申し上げます。
◎建設部長（大嶺弘明君） 基本的には、この物流センターを整備する際には、港運会社など関係機関とも調整し、その上で意見を総合的にまとめて、基本計画を策定しているところでございます。
―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（金城寛） 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する陳情を議題といたします。
今後については地道に協力依頼し、同意が得られた方に関しては対象者がお住まいの区や自主防災組織などの避難支援等関係者へ情報提供していき、平時から関係づくり、声かけなどの見守り、実際に避難が必要となる場合に備えた避難支援につなげていければと考えております。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。
質問の事項４ 人口の将来計画について。要旨（１）第５次名護市総合計画の１つに人口の将来計画があります。目標、定住人口７万人、「選ばれ続けるまち」を目指すために、移住・定住促進または移住者支援策についてお伺いいたします。ア 現状の支援策について。イ 移住のニーズについて。ウ 今後の支援策について。質問の事項５ 市民の声より。
また、国営かんぱい事業などの受益地域の指定となっている場合は、国や関係機関との協議、代替地の再検討などを考慮する必要があります。以上を踏まえ、農振の総合見直しは社会情勢等の変化に対応するため、おおむね５年ごとに行われることとなっております。現行の名護農業振興地域整備計画の総合見直しを行うため、令和２年度に基礎調査を行い、令和３年度より関係機関との協議を進めております。
◆吉居俊平議員 今、この基本計画策定については、さきの議案第54号との関連はないというふうな話だったのですけれども、どうしても機能強化をする場合には赤字解消の観点も含まないといけないのかと、経営改善という点で入れないといけないと思うのですけれども、関係ないと言い切っていいのかと思うのですが、そこら辺をお聞かせいただきたいと。
（２）第２条の３第３号関係は、育休を取得できる期間の末日を規定しているものです。非常勤職員の育児休業上限期間を１歳６か月到達日とする場合の要件について、国の準則に合わせ整理、追加したものでございます。（３）第２条の４関係で育休取得可能期限を２歳到達日とすることができる要件を規定するものです。