宜野座村議会 2022-09-15 09月15日-03号
39ページ、物価高騰対策緊急支援事業の5万円の200者、10万円の100者とありますが種類、どういった住み分けなのか、伺わせてください。以上2点、よろしくお願いします。 ○議長(石川幹也) 浦崎産業振興課長。 ◎産業振興課長(浦崎正人) 3番 新里文彦議員にお答えします。
39ページ、物価高騰対策緊急支援事業の5万円の200者、10万円の100者とありますが種類、どういった住み分けなのか、伺わせてください。以上2点、よろしくお願いします。 ○議長(石川幹也) 浦崎産業振興課長。 ◎産業振興課長(浦崎正人) 3番 新里文彦議員にお答えします。
同日、村優良業者及び優秀技術者表彰を行いました。建設共同企業体と2社、そして3名の技術者が表彰されております。 22日、村臨時議会に出席しております。 23日、沖縄全戦没者追悼式に議長と共に出席しまして、世界の恒久平和を願っております。 24日、タピックタラソセンター宜野座の除幕式に参加、出席しております。 28日火曜日、未来ぎのざの株式総会がございました。
実際こちらでも、やはり農地から赤土流出というのは原則は、基本的には農地の所有者、そして耕作者の責任のほうが割合的には大きいものというふうに考えております。
2者の応募があり、総合的な評価を経て、現受託者と協議することが決定され、本委託契約の契約金額の上限額の範囲内となる1,452万円で随意契約しております。なお、応募のあった他社の見積り金額よりも低い金額となってございます。
高齢者福祉については、引き続き、第9期村高齢者保健福祉計画(宜野座村くがにプラン)に基づき、高齢者の皆様が住み慣れた地域で、健康で生きがいをもって安心して暮らせるように、世代を問わず互いに協力し、支え合う体制をつくり、笑顔あふれる村づくりの実現に向け、諸施策を展開してまいります。
各区の備蓄品については、いつ起こるか分からない地震、津波などの大規模災害時における各避難所での生活での使用が想定されるため、原則避難者のために使用することとしておりますので、配布については現在考えておりませんが、今年度購入した役場備蓄用の生理用品に関しましては、緊急性、必要性がある箇所については配布が可能だと考えておりますが、困窮者の把握、配布の方法などについては関係課などと協議しながら検討してまいります
③中小企業者、個人事業者への支援の原状と課題は何か伺います。④コロナ禍における災害時の避難施設における3密回避の対策を伺う。⑤コロナ禍における助産婦支援について伺う。⑥新型コロナウイルス、特に感染力の強いデルタ株の蔓延に伴い、感染する子供が急増しています。本村の児童生徒の保育園や学校生活にどのような対策を取っているのか。また課題は何か伺います。
そのため、今回の受託者を選定するに当たりましては、金額のみをもって受託者を決定する通常の競争入札にはなじまないことから、書類審査を含めた総合的に評価する契約方式が望ましいだろうと判断したところでございます。
また保護者として、宜野座小学校PTA校外指導部長や宜野座中学校PTA総務部長として選任され、日本陸上競技連盟公認スターターとしても村内、県内陸上競技大会のスターター役員として御活躍されております。 このようなことから屋良氏は、地域からの人望も厚く、父親の立場からも高い見識を持ち、教育委員として適任者と思いますので、御審議の上、同意くださいますようよろしくお願いいたします。
平成25年の災害対策基本法の改正により、災害時に避難の支援を必要とされる方、避難行動要支援者と言いますけれども、そういった方々の把握に努めるとともに避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならないとされており、本村においては平成30年度に基本名簿などを作成し、変更修正を行いながら関係機関への提供を行っております。
その中で、事故や災害の備え、また来所、帰宅時の児童の安全確保、外部からの侵入者への対応とか、また緊急災害時の対応、けが、病気への対応、そういった具体的な対応策をマニュアル化してクラブのほうに提供しております。また避難訓練等につきましても、年1回から2回、各クラブにおいては開催しているということでやっております。 ○議長(石川幹也) 伊芸朝健議員。 ◆10番(伊芸朝健) 分かりました。
4目 障害者福祉費2億5,475万1,000円の内訳でございますけれども、173ページをお願いいたします。上段、委託料、障がい者相談事業委託料700万円、こちらは今回社協も含めて2か所への相談支援事業ということで増額しております。また中段、下のほうで障がい者計画策定業務委託料、5年見直しの計画がありますので279万4,000円計上しております。
高齢者福祉については、引き続き、第9期村高齢者保健福祉計画(宜野座村くがにプラン)に基づき、高齢者の皆様が住み慣れた地域で、健康で生きがいをもって安心して暮らせるように、世代を問わず互いに協力し、支え合う体制をつくり、笑顔あふれる村づくりの実現に向け、諸施策を展開して参ります。
次に(7)のコロナ対策とこれからの村政にとって、基地外居住者の課題をどのように考えるかについての御質問にお答えします。令和2年3月に、初めて在沖米軍関係者に新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、7月7日に普天間基地で5人、8日にはキャンプ・ハンセンにおいても初の感染者が複数人確認されました。
感染症拡大対策緊急支援事業について、その1点目でございますが、現在申請している事業者の数及び業種についてでございますが、6月5日までに申請を受理したのは31者となっており、内訳としまして宿泊業4者、その他娯楽業2者、飲食業15者、弁当業1者、運転代行業2者、歯科医業1者、ビデオ制作業1者、美・理容業5者となっております。
する上下水道事業費補助事業、それから農業者支援対策として、農水産物の県外輸送費の20%を補助する農水産物県外輸送費補助事業、このほかにも経済対策事業として4事業を実施しておりますが、(3)の事業者の支援で答弁いたします。
┃┃ (1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日 ┃┃ (2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同 ┃┃ じ。)
高齢者福祉については、引き続き、村高齢者保健福祉計画(宜野座村くがにプラン)に基づき、高齢者の皆様が住み慣れた地域で、健康で生きがいをもって安心して暮らせるように、世代を問わず互いに協力し、支え合う体制をつくり、笑顔あふれる村づくりの実現に向け、諸施策を展開して参ります。
3款、1項、4目 障害者福祉費287万2,000円の追加でございますが、障害者福祉事業の障害支援区分認定調査委託料22万8,000円、それから移動支援事業委託料27万3,000円、扶助費の障害者自立支援介護・訓練等給付費26万4,000円、次のページをお願いいたします。
対象者としましては、認定農業者及び認定新規就農者、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が対象となります。補助率についてでございますが、県が2分の1以内、村が4分の1以上となっております。ただし、この事業が令和3年度までの期限つきということから、農家負担割合について内部で検討した結果、予算の範囲内という制限つきにはなりますけれども、これまで同様に農家負担なしで行うという方針に決定しております。