うるま市議会 2021-03-18 03月18日－11号
次に、福祉部関連について、委員から「避難行動要支援者支援事業65万3,000円について」質疑があり、当局から「福祉総務課管理費の中から当該事業費を支出していたが、令和３年度予算からは、避難行動要支援者支援事業の支出を明確にするため分けている。件数にして、約4,000件、その方々へ同意確認通知書などを送付するため、通信運搬費や消耗品費を計上した」との答弁がありました。
次に、福祉部関連について、委員から「避難行動要支援者支援事業65万3,000円について」質疑があり、当局から「福祉総務課管理費の中から当該事業費を支出していたが、令和３年度予算からは、避難行動要支援者支援事業の支出を明確にするため分けている。件数にして、約4,000件、その方々へ同意確認通知書などを送付するため、通信運搬費や消耗品費を計上した」との答弁がありました。
また高齢者や障がい者の外出を支援するためのサービスや、複合的な課題を抱えた生活困窮者の自立支援に向けたサービス、そして認知高齢者や障がい者等のうち、判断能力が不十分な方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう福祉サービスの利用手続や金銭管理のサポートを行ううるま市権利擁護センターなどにおいて、総合的な支援に取り組んでおります。
防火管理者につきましては、消防法第８条の規定に基づき、市職員を防火管理者に選定する予定でございます。 ○議長（幸地政和） 名嘉眞宜德議員。
◎福祉部長（当間重俊） 圏域ごとの高齢者数及び高齢化率の推移についてお答えいたします。 具志川北圏域の平成29年度の高齢者数は7,198人、高齢化率が19.3％、平成30年度の高齢者数は7,475人、高齢化率が20％、平成31年度の高齢者数は7,756人、高齢化率が20.5％。
大規模な災害が発生すると、大勢の避難者が避難所に押し寄せ、プライバシーが十分に確保されない状態で避難生活を送ることが想定されます。平成19年新潟県中越沖地震では、プライバシーの問題で車内に避難された方が、エコノミークラス症候群で亡くなる事例も発生しております。
次に、その積算額に第１号被保険者負担割合の23％を乗じて、第１号被保険者負担相当額を算出いたします。その金額から調整交付金の減額分及び介護給付費準備基金取崩し額を差し引いた金額が、第１号被保険者保険料必要額となります。続いて、第１号被保険者保険料必要額を予定保険料収納率で除して得た金額を、さらに第１号被保険者数で除して得た金額が保険料基準額となります。
○議長（幸地政和） 市長職務代理者。 ◎市長職務代理者副市長（上間秀二） お答えいたします。 喜屋武力議員をはじめ自治会関係者の皆様には、日頃から本市の市政運営に御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。この場をお借りし、お礼を申し上げます。 自治会は、一定の地域に住む人々が安心して暮らせる住みよい地域社会を実現するため、自主的、主体的に運営している住民自治の核となる組織であります。
今後アフターコロナの時期到来とともに、利用者が復活していくことと思いますが、これまで利用された方で、身障者や足元に不安のある高齢者向けの優先駐車場の利用頻度はいかがになっていますでしょうか。 ○議長（幸地政和） 教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。
高齢者や養護者の心身の状況や生活状況、関係性、虐待の程度等を基に高齢者の生命や身体に関わる危険が大きいと判断した場合には、緊急入院や緊急一時保護などで高齢者の保護を行うことがあります。 ○議長（幸地政和） 下門勝議員。 ◆１９番（下門勝議員） あと２つぐらい確認しておきます。本市で取り組んでいるＤＶや虐待等の防止対策をお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） こども部長。
（「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。企画部長。 ◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、避難者の健康管理、避難所の衛生管理、避難者スペースの十分な確保のほか、発熱者等への対応に注意が必要と言われております。
それでは、ただいま答弁にもありました会計年度任用職員による手話通訳者は、次年度以降も採用していくものと考えてよいか、お聞かせください。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 手話通訳者は、聴覚障がい者への様々な情報提供と、健聴者や関係機関に対しての聴覚障がい者に関する連絡調整的な情報提供など、聴覚障がい者の生活支援には必要不可欠であります。
これまでうるま市といたしましては、高齢者の支援窓口である「地域包括支援センター」、障がい者やその保護者の総合支援を行う「障がい者等基幹相談センター」、生活困窮者の相談窓口として、「うるま市就職・生活支援パーソナル・サポート・センター」、妊娠・出産や子育てなどの相談を行う「子育て世代包括支援センター「だいすき」」などで相談業務を行っており、これらの相談業務を重層的に行う支援体制の整備を求められていることから
（「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決定しました。 次に、認定第６号 令和元年度うるま市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。 本案に対する委員長の報告は、認定です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決定しました。
◆３番（藏根武議員） その場所は、避難道路へつながり、避難する際に区民が上り下りする場所で勾配もきつく、階段の高低差もある場所であります。高齢者や子供たちが上り下りするだけでも大変な場所です。手すりになるガードパイプやビームの取付けを早急によろしくお願いします。 続いての質問です。防災道路の剪定・草刈りについて。
指定管理者制度では、議会での議決が必要な権限は、指定管理者へ委任ができませんので、市の施設に関しての裁判を指定管理者が市に代わって提訴ができないものと考えております。
また避難所の運営は、避難者による自治を原則としておりまして、男性ばかりが避難所の運営を行うとどうしても女性にとって難しい運営となるため、避難所の運営に当たり、女性の方々の積極的な参加を促すとともに、それぞれの個性に合わせた運営協力が必要であることもお伝えしております。
高齢者施設、障がい者施設等の防災計画の現状と、うるま市内での各地域での避難支援についてということなんですが、近年といいますか、最近ではもう集中豪雨や台風の被害が増える中で、特に高齢者施設や障がい者施設の入居者が被害に遭って、巻き込まれるケースが増えております。
台風第９号、第10号の接近に伴い開設されました避難所は、本庁舎東棟・西棟、石川地区公民館及び勝連地区公民館並びに平安座公民館の計５か所を避難所として開設しております。台風第９号の接近に伴い避難された方については、本庁舎東棟に12世帯18人、石川地区公民館に５世帯８人、勝連地区公民館に２世帯２人、平安座公民館は避難者はおりませんでした。合計19世帯28人の方が避難されております。
議員御指摘のとおり、継続雇用への取組も重要であり、その成果の確認といたしましても、継続雇用者の把握に努めなければならないと考えております。しかしながら、平成30年度は1,453人の新規雇用者があり、継続雇用者数につきましては現在のところ把握に至っておりませんが、ハローワーク等が離職率の調査をしており、今後うるま市民の継続雇用者数が把握できないか、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
それに伴い８月24日月曜日、16時３分に避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。その際には天願川の水位が6.8メートルまで上昇しており、河川の監視に当たっております。なお、大雨による被害の情報は冠水19件、床上２件、床下１件、ブロック塀の倒壊が１件となっております。土砂災害につきましては、栄野比の道路改良工事現場において、幅約80メートル、高さ８メートルの切土斜面の崩落が発生しております。