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4004件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-14 西原町議会 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月14日−05号 本条例で規定する布設工事監督、水道技術監督については、その要件として、大学等卒業の規定があり、大学等卒業には、短期大学を卒業したも含まれることとされております。  今回の学校教育法改正法において、制度化される専門職大学の前期課程を修了したは、短期大学を卒業したに相当することとなるため、大学等卒業に専門職大学の前期課程修了が含まれる旨を明記し、改正しております。 もっと読む
2018-12-11 西原町議会 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月11日−03号 それは避難、場合によっては大雨とかそういったときには避難の対象になるということであります。だから実際この場所が県の土砂災害区域の中にも一応含まれていないということで、だから整備については大分厳しいですよと。以前、平成20年、平成21年に池田の愛泉園、そこの駐車場が下まで一気に崩壊しました。 もっと読む
2018-12-07 西原町議会 平成30年 12月 定例会(第7回)-12月07日−01号 当該施設の指定管理については、指定管理候補公募を行った結果、公募参加表明書の提出のあった沖縄県農業協同組合について、西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理選定委員会規定に基づき、当該選定委員会において、選定審査を行い、指定管理候補として選定することといたしました。  以上が提案理由であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 もっと読む
2018-10-18 八重瀬町議会 平成30年  9月 定例会(第8回)-10月18日−05号 保育園では、停電により閉園、開園の遅れ、また早期降園などにより保護が仕事を休むことになったり、給食が手配できなくなり弁当を持参して登園する等が報告されております。  (3)災害対策の実施、対策本部の設置、避難場所の数、避難人数について答弁申し上げます。  台風接近に伴う注意喚起を防災無線放送や携帯電話、スマートフォン等への緊急速報エリアメールを使って行っております。 もっと読む
2018-10-15 西原町議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-10月15日−05号 大きな5番目、高齢福祉について。高齢など災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制づくりの進捗を伺います。  6番目、児童虐待について。厚労省によると、全国210カ所ある児童相談所が2017年に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が約13万件に上っているとのことであります。本町での現状と対策をお聞きいたします。それではよろしくお願いいたします。 ○議長(大城好弘)   町長。 もっと読む
2018-10-11 西原町議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-10月11日−04号 (3)着工中の農水産物流通・加工・観光拠点施設の指定管理はJAになろうかという話を聞いております。 もっと読む
2018-10-10 西原町議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-10月10日−03号 土地が一部残地として、県が道路事業にかかっていない範囲についての残地部分については、その地権が土地の所有がやはり管理をする義務があります。そこでそういう草刈りとかは、その管理及び所有ということになります。 ○議長(大城好弘)   1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)   これは町は全くかかわらないということでいいんですか。 もっと読む
2018-10-10 八重瀬町議会 平成30年  9月 定例会(第8回)-10月10日−03号 [「討論なし」と呼ぶあり]  討論なしと認めます。  これから議案第58号和解及び損害賠償の額を定めることについてを採決いたします。  お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶあり]  異議なしと認めます。従って議案第58号については、原案のとおり可決されました。 もっと読む
2018-10-01 西原町議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-10月01日−02号 6月23日、平成30年沖縄県全戦没追悼式並びに2018年西原平和音楽祭が開催をされております。  2ページですが、7月4日、「西原町まちづくり講演会」が開催されております。  7月7日、西原南児童館の開館式が執り行われております。同日、仲宗根盛次指定無形文化財、沖縄伝統音楽野村流保持認定の祝賀会が開催をされまして出席をしております。   もっと読む
2018-09-21 豊見城市議会 平成30年第3回豊見城市議会定例会会議録-09月21日−04号 就学援助の準要保護、生活保護法による要保護に準ずる程度に困窮していると認めたが対象となっております。そのため生活保護法第4条第1項にあります、生活に困窮するが、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とする部分を準じて判定をしておりますので、審査の一部として参考にしております。 もっと読む
2018-09-20 豊見城市議会 平成30年第3回豊見城市議会定例会会議録-09月20日−03号 ③与根・豊崎地域の避難所の収容能力について伺います。  ④ひとり暮らし高齢避難について伺います。  (2)不法投棄についてであります。  ①防犯カメラ、不法投棄警告看板設置後の不法投棄状況について伺う。  ②であります。防犯カメラのチェック体制について伺います。  ③不法投棄対策として、自治会との連携はどのようになっているのか伺います。  (3)民泊についてであります。   もっと読む
2018-09-12 浦添市議会 平成30年  9月 定例会(第186回)-09月12日−05号 9厚生労働省が発表した平成28年度の調査によると、特別養護老人ホームなど介護施設で職員による高齢への虐待は10年連続で過去最高、家族や親族など養護による虐待は4年連続で増加となりました。高齢虐待はあってはならないことであり、高齢の尊厳を守るため、虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応、養護の負担軽減に向けた取り組みを促進する必要があります。 もっと読む
2018-09-11 浦添市議会 平成30年  9月 定例会(第186回)-09月11日−04号 現在、浦添運動公園は一時的に避難する場所と指定をしております。また災害時においては、運動公園内の市民体育館等の施設につきましては、支援物資の集積場及び自衛隊等の救助隊が活動する災害援助拠点地として考えており、避難所としての運用を想定していませんことから、現在、災害用備蓄は行っておりません。以上でございます。 ○島尻忠明議長 高江洲幸子福祉健康部長。 ◎高江洲幸子福祉健康部長 こんにちは。 もっと読む
2018-09-10 浦添市議会 平成30年  9月 定例会(第186回)-09月10日−03号 な  し3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席したは次のとおりである。      もっと読む
2018-09-01 浦添市議会 平成30年9月定例会 一般質問通告書-一般質問通告書 ││         │6 浦添市新クリーンセンターの機能について                ││         │ (1) 7月に大阪府寝屋川市の新クリーンセンターを文教委員会で視察を行った  ││         │  が、循環型社会を考えるためのコーナー、地域のコミュニティー、緊急避難所 ││         │  としての機能を有する複合施設として運用されていた。 もっと読む
2018-06-27 うるま市議会 平成30年6月第124回定例会-06月27日−09号 落札とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他ののうち、最低価格をもって申込みをしたを落札とすることができる」と、第28条にしっかり規定されています。 もっと読む
2018-06-27 名護市議会 平成30年第191回名護市定例会-06月27日−09号 今後も、早急の対応といたしましては、大型の扇風機を配備することで、21世紀の森体育館における避難対応及び各種大会開催時の暑さ対策・熱中症予防策をとってまいりたいと考えております。また、施設整備に関しましては、今後、時代のニーズに沿って修繕計画を見直しつつ、施設の維持管理に努め、利用が快適に利用できる施設整備に努めてまいります。次に質問事項4、要旨(1)についてお答えいたします。 もっと読む
2018-06-26 うるま市議会 平成30年6月第124回定例会-06月26日−08号 また、避難時間につきましては、平成27年に地域自治会、自主防災組織において行われました津波避難訓練の実績値といたしまして豊原自治会は海抜20メートルから30メートル地点までは約15分程度、塩屋自治会、これは旧塩屋公民館からになりますけれども、海抜30メートル地点まで約14分程度の所要時間となっております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 もっと読む
2018-06-26 名護市議会 平成30年第191回名護市定例会-06月26日−08号 社会福祉施設は、避難が困難な要介護または障がいなどの施設になりますので、今後とも施設の安全と安心のために火災から利用を守るよう、県や市福祉関係部局と連携を図りながら、これまでに把握されていない新たな施設に対しては、査察を実施するなど、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○宮城弘子議長 大城秀樹議員。 ◆大城秀樹議員 ご答弁ありがとうございました。 もっと読む
2018-06-25 うるま市議会 平成30年6月第124回定例会-06月25日−07号 平成27年に施行されました生活困窮自立支援法の定義によると、生活困窮とは就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるをいうとされております。 もっと読む