沖縄市議会 2022-12-23 12月23日-09号
また、沖縄市として駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長が必要だと考える理由はとの質疑に対し、本市の駐留軍労働者が離職された際には、駐留軍関係離職者就職指導業務実施要領に基づき、ハローワークにおいて公共職業訓練を実施し就職指導、職業紹介を通じた再就職あるいは起業する際の支援がある。また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。
また、沖縄市として駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長が必要だと考える理由はとの質疑に対し、本市の駐留軍労働者が離職された際には、駐留軍関係離職者就職指導業務実施要領に基づき、ハローワークにおいて公共職業訓練を実施し就職指導、職業紹介を通じた再就職あるいは起業する際の支援がある。また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。
交付金のメニューは3つ、活躍推進型と寄り添い支援つながるサポート型、デジタル人材起業家育成支援型がございます。1つ目の活躍推進型は、企業経営者のためのセミナーや女性管理職を育成するための研修等に対し交付されます。2つ目の寄り添い支援つながりサポート型については、不安を抱える女性向け相談支援や訪問支援型サポート等に交付されるもののほか、新たに男性相談支援型が追加されました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で控えていた就労支援機関との連携した支援や女性起業家など民間企業へも協力を求め、就労支援の充実を図っていきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 ありがとうございます。沖縄市は若年妊産婦事業もそうですし、生理の貧困対策事業もそうですし、この事業を通して生きる力の根っこの部分にしていただきたい。
現在、本市におけるスタートアップに関する事業としましては、創業・起業総合支援事業の中で実施しております創業支援拠点Startup Lab Lagoon(スタートアップラボラグーン)の運営を委託している産業集積推進業務がございます。
一方で、質問の要旨(2)政府が「スタートアップ創出元年」とする2022年において、本市令和4年度施政方針に、起業が続出する環境の加速、スタートアップに関する事業計画の策定等を掲げておりましたが、市内外の民間機関との連携、また事業実施に向けた方針についてお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
創業起業支援、企業誘致についてであります。 ①施政方針の4ページ、スタートアップが続出する環境づくりを加速させるとあるが、その方針についてお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
次に、歳出 7款1項2目 説明24 創業・起業総合支援事業 令和3年度予算と比較して、900万円の減額になっている背景及び事業の役割についての質疑に対し、令和3年度事業に含まれていた、ものづくり人材育成就業マッチング、外国人創業支援シェアキッチンなどは有料化をした上で自走化することで令和4年度事業からは除いており、残るのは創業相談になる。
令和2年度に表彰を受けた事例として、北海道東川町においては、企業版ふるさと納税を活用し国際教育の推進による人材育成や起業家支援などを実施した結果、移住者やUターン者などから人材が集まるとともに、毎年10人ほどが起業するなどの効果が示されております。観光交流や産業振興など地域の特色を生かした様々な先進事例を参考に、本市の取組に生かせるよう調査研究してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
そして高齢者への健康支援としては、高齢者へのインフルエンザ定期予防接種の無料化の実施、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の全額補助、商業活性化の促進や創業支援、起業の支援として商店街、店舗改装事業の新設、創業支援をするスタートアップカフェの開設などの取組。そして未だ収束していない新型コロナウイルス感染症への対応に対して、ワクチン供給の要請、県に対しては緊急待機ステーションの設置の協力をいたしました。
引き続き本市の産業や資産を生かした起業のしやすい環境づくりに取り組み、さらなるエコシステムの強化により、技術革新の推進による新産業や新事業の創出につなげてまいりたいと思います。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 沖縄市においては、沖縄県内でもイノベーション・エコシステムをつくってきたような取組が答弁の中にありました。
付加価値が高い業種の企業を集積させるために、中心市街地においてICTを活用した新たな産業への創業者や、起業者に対する相談支援に取り組んでおります。その成果としましては、創業者や起業者への支援により、過去3年間で17社の企業が市内に進出いたしました。
現在、市民の所得向上に寄与する業種として、付加価値額が比較的に高い情報通信関連産業を重点業種とした企業の誘致に取り組んでおり、ICTを活用した新たな産業への創業者や起業者に対する相談支援にも取り組んでいるところでございます。
本市においては、創業・起業総合支援事業として、創業支援及びICT人材育成の拠点施設に係る運営費について、平成29年度から令和元年度において、地方創生推進交付金を活用しております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。地方の自主的、主体的な取組を支援することを目的に交付されるという地方創生交付金ですが、沖縄市は平成29年度において実施され、交付されたと。
歳 出 7款1項2目 備考6 創業・起業総合支援事業 事業目的と成果や実績、起業した人数、起業後のフォローアップや課題についての質疑に対し、一番街商店街の中にスタートアップラボラグーンを整備し、創業・起業支援のワンストップ窓口を設置して創業を志す方々の相談に対応し、3Dプリンター等の活用によるものづくり支援や、ICT人材の育成を目的としたプログラミングスクールの開催、創業や人材育成に関連するイベント
せんだって、教育委員会との協定が結ばれたと思いますが、今回はデジタル社会の中のテレワーク推進の中のICTを推進していく上で、OISTが持つ技術開発イノベーションセンター、こちらはITで起業をする、起業を目指すスタートアップの事業になっていまして、かなり多くの補助金が用意されていたり、OISTの中の起業するところと、市内の事業者の連携であったり、OISTが取り組むこの事業について様々な連携が可能と思いますので
続きまして、質問の要旨(2)中小・小規模事業者支援金における、創業、起業者等の対象拡充について。本員の地元の一番街のほうでも、このコロナ禍の中で以前から準備していたということで、コロナ対策をしっかり行った上で、新たに店舗を開業された方が多くいらっしゃいました。その中で4月以降も、そういう挑戦する事業者に対して、市として何か対象にする支援金はないのかと要望したこともございました。
沖縄市で起業しようかと。会社を起してまたこちらに税金を納めていってくれるということを期待をして、これからもまだまだ建て替えが必要な学校もあると思います。まだまだクーラーが冷えていかない学校もあると思いますので、今のような早い対応でぜひ今後もよろしくお願いいたします。以上で喜友名朝彦の一般質問を終わります。ありがとうござました。 ○小浜守勝議長 以上で喜友名朝彦議員の一般質問を終わります。
そのためIT企業の誘致や在宅ワーカーにつながるICT人材の育成、市内で起業する若者らを応援するため、中心市街地にスタートアップの支援拠点を開設し、金融機関や関係機関などとの連携を図りながら、各事業を進めてまいりました。
さらに仕事を続けていくための支援として、商工会議所を通し、あるいは個別に民間企業や女性起業家の方々とどのような連携ができるのか、有効な方法について、今後、関係者と意見交換を行っていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 部長、ありがとうございます。 ⑤今後の課題と取り組みについて伺います。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。