沖縄市議会 2016-12-05 12月05日－02号
の運営等の状況の公表に関する条例第 3 議案第209号 沖縄市雇用促進等施設条例第 4 議案第210号 沖縄市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第 5 議案第211号 沖縄市税条例等の一部を改正する条例第 6 議案第212号 沖縄市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例第 7 議案第213号 沖縄市指定地域密着型介護予防
の運営等の状況の公表に関する条例第 3 議案第209号 沖縄市雇用促進等施設条例第 4 議案第210号 沖縄市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第 5 議案第211号 沖縄市税条例等の一部を改正する条例第 6 議案第212号 沖縄市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例第 7 議案第213号 沖縄市指定地域密着型介護予防
市内で行われるエイサーイベントの情報発信につきましては、本市が中心に沖縄市青年団協議会や沖縄市観光物産振興協会と連携し取り組んでおり、沖縄市観光ポータルサイト、これはホームページでございますが、フェイスブックなどのＳＮＳ、テレビやラジオなどのマスメディア、それからエイサーガイドブックや横断幕などを活用してエイサーイベントの情報発信に努めております。
続きまして、質問の要旨(1)⑤本市が「電力地産地消のモデル市」になってほしいと思うが、上記に関連したエネルギー施策への本市の取り組みと市長の姿勢をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 議員お尋ねの「電力地産地消のモデル市」ということでございます。
①観光等の目的で本市に来訪する高齢者や障がい者等の受け入れ方針について、市当局の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 おはようございます。それでは高橋議員の一般質問にお答えさせていただきます。
ただいまのところ、奈良市にも問い合わせましたが、奈良市さんのほうでは、まだ加盟には至っていないということでありました。 しかしながら、別府市や北海道方面とかでも関心が高まっているということで、手を挙げていけばクロス制度ができるという波及効果もございます。
音楽のまちをＰＲするための具体的な取り組みにつきましては、次年度より音楽イベントが集中する10月から12月までの間を「（仮称）沖縄市音楽月間」と称し、市主催だけではなく指定管理者が実施するイベント、民間主催のイベント情報などを集約したパンフレットなどの作成・配布や特設ホームページを開設し、既存の市のホームページやコザウェブ（音楽イベント）などと連携しながら、音楽のまち沖縄市として総合的に情報を発信してまいります
そして住居表示の事業に関しまして、隣の沖縄市が先進地とおっしゃったんですが、うるま市のほうが広域的、合併もしたということで、かなり先進地と聞いているんですが、この辺、うるま市の情報は入れてなかったのかどうか。お聞きしたいと思います。
また今回のＡＥＤ装置は、姉妹都市である大阪府豊中市から300セットの貸し出しがあったことを御報告申し上げます。本当にありがとうございました。 そして建設部道路課の方々へ、本年9月に海邦町住民からの要請で、海邦町中心の交差点周辺と主要道路側の雑草の背が高く伸びて、安全上見にくく危険性が高いため、道路課へ確認したところ、一週間以内できれいに除草してくれた。
平成12年度は県外への派遣はなかったが、沖縄市で「2000年広島市・長崎市・沖縄市中学生ピースサミット」を開催し、沖縄市の平和大使24人が参加している。平成13年度から平成19年度までは中学生のみの派遣、平成20年度からは中学生大使16人に加え社会人大使3人の枠を新たに設けて、平成25年度までに合計383人を派遣している。
その内容といたしましては、障害者や要介護認定者ら、災害時の避難に手助けが必要な避難行動要支援者の名簿を作成した市町村が、県内では那覇市や宜野湾市、石垣市など29市町村。本市を含む残り12市町村は作成中として、平成27年度末までには作成を終える予定となっております。
本市は15歳未満の人口割合、年少人口割合が平成17年の国勢調査で20.5％、当時約760あった全国の市の中で最も高くありました。しかしながら、平成22年、5年後の国勢調査におきましては、19.2％と若干下がっておりますが、それでも全国の市の中で4番目に全人口に占める15歳未満の子供の割合が高いまちでございます。
質問の要旨(1)窓口業務のプロポーザルについて市の考えを伺います。①取り入れていない理由をお聞かせください。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎伊佐剛市民部長 お答えいたします。 質問事項2．質問の要旨(1)①でございます。平成27年2月末現在、県内では5市、5市というのはうるま市、名護市、南城市、那覇市、宜野湾市が、市民課窓口業務の一部民間委託を導入しております。
（第4号）第32 議案第69号 平成26年度沖縄市水道事業会計補正予算（第4号）第33 議案第70号 平成27年度沖縄市一般会計予算第34 議案第71号 平成27年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算第35 議案第72号 平成27年度沖縄市介護保険事業特別会計予算第36 議案第73号 平成27年度沖縄市後期高齢者医療事業特別会計予算第37 議案第74号 平成27年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算第
◎上里幸俊経済文化部長 本市との友好都市は何市町村かということでございますが、先ほど申し上げました3つの条件を満たしているものとして、兄弟都市が大阪府豊中市、それから姉妹都市として山形県米沢市、愛知県東海市、それからワシントン州レイクウッド市の4都市となっております。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございました。 ②友好都市に至った経緯について、お伺いいたします。
（オ）エイサー団体の国内外派遣につきましては、豊中市、米沢市、東海市へ本市の青年会を派遣する予定でございます。費用に関しましては、おおよそ130万円程度を予定しております。団体については、まだ調整中ということでございます。それからまた国外の観光客誘客を図る目的で、台湾、香港へも本市の青年会を派遣するために本議会において補正予算を計上させていただいております。
先ほど本市も取り組みしていますということであったのですけれども、本市もそういう取り組みをして、いつから取り組みされているかわかりませんが、守口市のほうではこのようにＩＣＴ機器活用授業事例という資料も出されております。これを見ると一目瞭然、本当にどういうことをしているのかわかるのです。こういうのもぜひ導入してほしい。
の一部を改正する条例第 5 議案第322号 沖縄市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第 6 議案第323号 沖縄市税条例等の一部を改正する条例第 7 議案第324号 沖縄市手数料徴収条例の一部を改正する条例第 8 議案第325号 沖縄市営住宅条例の一部を改正する条例第 9 議案第326号 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例第10 議案第327号 市道路線の認定について第
次に、市長は、就任１年目に当たる平成23年度の施政方針で、糸満市・豊見城市清掃施設組合負担金に搬入量割制の導入に向け、引き続き取り組んでまいりますと表明なされ、それ以来、３年ぶりに、平成26年度ごみ搬入量割制導入に向け取り組むとしています。 これを受けまして、②糸満市・豊見城市清掃施設組合の管理運営費負担金算出に、ごみ搬入量割制を導入する時機到来と考えます。市長の見解を伺います。
本市以外の他市の実績でございますけれども、この支援事業が行われているのが那覇市、浦添市、宜野湾市、うるま市、八重瀬町、読谷村でございますけれども、那覇市において3件の申請がございまして、その内訳が一戸建ての住宅1件、それから共同住宅の2件と伺っております。 ○小浜守勝議長 喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員 建設部長、御答弁ありがとうございました。
質問の要旨(4)のここが今回、40周年記念事業としての位置づけでやるということですけれども、豊中市の履正社高校は、豊中市のほうから今回選抜されたということで、そこへのメッセージ、兄弟都市でありますから、できれば本員は正面玄関に今、美里工業高校の懸垂幕があるのですけれども、そのそばにでも、沖縄市の本土との兄弟都市もしっかりとして市民にも豊中市は兄弟都市ですというアピールも含めて、ぜひやっていただければ