13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2008-09-22 平成 20年(2008年) 9月定例会−09月22日-06号

先ほどの答弁にありましたように、那覇市は22.9%、この類似都市を見ますと、北海道に1つ、苫小牧市70.3%、そして今よくマスコミ等で特に住みよいまちのトップに挙げられる鎌倉市などは84.6%。そして、一番高い数値を占めているのが宇部市、99.7%。こういうふうなところであります。  この類似都市を総体して見ますと、60、70、80、こういう形でパーセンテージが上がっているわけであります。  

那覇市議会 2006-02-28 平成 18年(2006年) 2月定例会−02月28日-03号

人口が15万人の苫小牧でさえ、3分の1に減らしたといっても直接雇用する予算を1億円組んでいるんです。やっぱりそういう立場に立つべきだと私は思います。  今回の施政方針予算は、市単独雇用政策雇用をつくり出すことをせず、むしろ雇用の場を奪う内容になっています。市職員はこの間で230人減らされております。

那覇市議会 2005-12-07 平成 17年(2005年)12月定例会-12月07日-03号

今度、私たち市議団は、この雇用問題で進んでいるという苫小牧市に行ってきました。苫小牧市は人口約15万人。ここでは市単独のいろんな雇用対策事業をやっていました。今やはり失業率を改善するために。そこではいわゆる緊急雇用対策事業として、16年度9,000万円投入して、実人員が120名、延べ人費と言うんですか、7,645人ここで緊急雇用で確保している。

那覇市議会 2005-06-08 平成 17年(2005年) 6月定例会−06月08日-04号

また、この年は9.11米国同時多発テロによる風評被害が深刻であり、翁長市長沖縄への各種会議開催を呼びかけたところ、全国市長会全国港湾都市協会が、開催地苫小牧市から那覇市へ変更して開催させていただきました。  平成15年度、スポーツコンベンションでは、2003年度第54回日本実業団水泳競技大会県外から1,160人の参加がございました。  

那覇市議会 2001-12-13 平成 13年(2001年)12月定例会−12月13日-07号

ちなみに、一部事務組合方式をとる5港の議会の議員を多い順に報告いたしますと、名古屋管理組合が30人、石狩湾港振興管理組合が16人、苫小牧管理組合10人、四日市港管理組合10人、堺港管理組合7人というふうになっております。以上であります。 ○我那覇生隆 議長    渡久地修議員。 ◆渡久地修 議員    どうもありがとうございました。

那覇市議会 1999-09-14 平成 11年(1999年) 9月定例会-09月14日-06号

最後に、私たちは去る7月に北海道苫小牧そしてウトナイ湖ですね、向こうもラムサールの問題で認定をされたということで、私たち行政視察で行ってまいりました。素晴らしい観察小屋とか、そしてまた、地域の方々とも漁民の皆さんとも連携を取りながら、自然を守っていくというようなことで、私たちも行ったら、親泊市長もお見えになっていたと。

那覇市議会 1999-06-29 平成 11年(1999年) 6月定例会-06月29日-09号

そして他面、最近、苫小牧、北海道の第三セク開発の失敗等々を受けて、政府のシンクタンクであるNIRAあたりで、具体的に鳩山由紀夫さんが沖縄の地で語ったように、沖縄の痛み分けを本土の地においてもやろうじゃないかという動きがある。  そういうことを整備しながら、やはり今の特措法の問題というのは、問題として私たちは手順を追って投げ掛けてくるものじゃないかと。

那覇市議会 1999-06-21 平成 11年(1999年) 6月定例会-06月21日-07号

ご承知のように、このシンクタンク苫小牧東部開発の土地の利用で、普天間に代わるものをもっていったらどうかという答申も出した団体ですが、ここのところでもほとんどの皆さんが、もうハブ港については沖縄での問題については疑問だと、成り立たないという、こういう観点からの答申がなされていますけれども、こういう関係者の率直な危惧についても、私たちはちゃんと耳を傾けて、こういう問題をもっとクリアーしたうえで、この問題

那覇市議会 1999-05-19 平成 11年(1999年) 5月臨時会−05月19日-01号

また、港湾については、苫小牧八戸、名古屋大阪、神戸、水島、松山、福岡、金武、天願、那覇の11港が米軍の軍港同様に使用され、軍用艦の修理、荷物の積込み、水先案内などが、港湾で働く人たちに押しつけられます。  民間トラックの確保や、運転手も動員され、武器弾薬など、軍事物資を輸送することになります。全国公立病院に負傷した米兵の治療が押しつけられます。

那覇市議会 1999-03-09 平成 11年(1999年) 2月定例会-03月09日-07号

そこで、いわゆる北海道苫小牧東部開発の問題から最近話題になった大阪の泉佐野村、いうような問題もございますが、本市の財政規模からいって、現在の泊開発株式会社状況というのは、極めて厳しい状況にあるのではないかと。大城部長、お話になりませんでしたが、16億円のうちの平成6年から出されて、6億円出して率にすると37%になりますね。筆頭株主であります。

那覇市議会 1999-03-03 平成 11年(1999年) 2月定例会-03月03日-03号

そういう面で、橋本高知県知事非核証明を求める運動も起こっておりますけれども、苫小牧市長も同じような立場を表明されております。親泊市長港湾は平和のために使うと、そういう面で地方自治の役割を強調されてきたことが全国に私は広がっていると思いますので、共に頑張ってまいりたいと思います。  あと、細かいことについて再質問させていただきたいと思います。  

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