豊見城市議会 2021-03-22 03月22日－04号
活動内容といたしましては、地域住民の隣保共同の精神に基づく自主的な防災活動を行うこととされており、地震やその他の災害による被害の防止及び軽減を図ることが目的に掲げられております。具体的な活動といたしましては、防災訓練、消化訓練、消防職員を講師に招いて、心肺蘇生訓練、炊き出し訓練、災害時を想定した情報伝達訓練等が実施されております。
活動内容といたしましては、地域住民の隣保共同の精神に基づく自主的な防災活動を行うこととされており、地震やその他の災害による被害の防止及び軽減を図ることが目的に掲げられております。具体的な活動といたしましては、防災訓練、消化訓練、消防職員を講師に招いて、心肺蘇生訓練、炊き出し訓練、災害時を想定した情報伝達訓練等が実施されております。
2011年３月11日に起こりました東日本大震災以降、熊本地震、西日本豪雨、そして今月に入るや否や北海道大地震が起こるなど、日本は相次ぐ自然災害に見舞われ続けています。その間、数多くの人々がお亡くなりになり、いまだ避難所生活を余儀なくされている方々が多くいらっしゃることをマスコミ報道等で知らされるたびに、心痛む思いをしているのは私一人ではないと思います。
それで説明会の１、２、３、３つの件を含めて、あわせて幾つか聞いていきたいと思いますけれども、それから私の意見も言っていきたいと思いますが、まず都市公園の役割としては、やはり良好な都市環境を提供していくということと、安全性と同時に、この公園の役割として災害から市民を守るという意味での災害の…、長堂の地域、津波が来たら地震が来たらというのがあって、それも入っております。
本市の一人暮らしの高齢者の見守り支援につきましては、現在急病または事故などの緊急時に迅速な救助を行うための「緊急通報システム事業」、虚弱で自宅に閉じこもりがちな方に対して、定期的に電話をかけることにより、健康状態や安否確認及び心の安らぎを提供する「お元気コールサービス事業」、調理や買い物などが困難な方に対し、食事を配達し、栄養面を充実させるとともに、あわせて安否確認を行う「配食サービス（食の充実支援事業
また、先ほど熊本地震で被災された宇土市の元松市長が職員派遣へのお礼に見えておりました。その席での話で、現在、復旧に取り組んでいるが、国の支援にも限りがあり、30億円あった財政調整基金をほとんど使わなければならない状況。また熊本県を初め人口の少ない町村では底を突き、足りない状況になっているとおっしゃっておりました。
これらの事業は地方債充当率100％、交付税参入率70％と手厚い財政措置のある緊急防災・減災事業債を活用して行われるものであります。これは平成28年度までの時限措置であり、庁舎建設としては県内初の事業であると伺っております。平成26年度に庁舎建設課を設置して以降、場所を決定し、設計に取り組み、いよいよ平成28年度は工事着工の運びとなっております。
市では平成24年度から大規模地震、津波の発生を想定し、避難行動に特化して県下一斉に行われる「沖縄県広域地震・津波避難訓練」に毎年参加をしております。平成26年度は11月５日の津波防災の日に市内全域において、保育園、幼稚園、小中学校、高校及び自治会等の39団体、約9,000名の参加のもと実施をしております。
今年５月に沖縄県が公表した「沖縄県地震被害想定調査報告書」によりますと、当調査は８つの内陸型地震と12の海溝型地震、それから各市町村における直下型地震を加えたマグニチュード6.9から9.0規模の21の地震発生を想定した上で、それぞれの地震ごとに建物やインフラ施設などの物的被害や死傷者数の人的被害など、数十項目について被害予測を行っております。
今回、全体的に大幅な修正作業を行っており、新たな追加項目としてこれまでの地震編の項目を地震・津波編とし、津波警報等の伝達計画や緊急地震速報の活用、地震後の具体的行動の表示、応急復旧計画における住民相談計画の修正、被災者生活確保対策における各支援内容、適用基準を詳細に追記するなど多岐にわたる改正内容となっております。 次に②についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、津波避難ビルは津波警報発令時において緊急に一時避難する施設としてとても有効なものであり、今後とも津波避難ビルの指定に努めていきたいと考えております。
「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」が予算総額6,000万円でもって平成24年度と25年度の２カ年にわたり豊見城総合公園児童広場の遊具改修・更新。ニュータウン内の公園と根差部児童公園の遊具を中心とした改築・更新については今年度の予定とのことです。
住宅リフォーム制度は、緊急経済対策として経済の活性化、雇用の安定確保に寄与することを目的として、県内においても５市町村で実施されています。議員ご質問の平成24年度における５市町の事業予算規模は、沖縄市5,700万円、名護市4,000万円、嘉手納町1,500万円、南風原町1,000万円、与那原町200万円となっており、各市町村単独費とのことでありました。
本県においては、消防の広域災害時に対応可能な通信基盤の整備、大規模災害時における緊急消防援助隊の活動及び整備費用の低廉化を考慮し、各市町村において県域を１ブロックとした消防救急デジタル無線の広域化・共同化及び指令センターの整備を推進し構築することが望ましいとの方向性でまとまっております。
去る東日本大震災を受けまして、特に地震や津波に対する意識が変わり、全国的に避難施設や非常時の通信設備、備蓄などの重要性について検証が進んでいる状況でございます。本市におきましても避難ビルの指定、海抜表示シート、避難誘導看板の設置、防災無線の設計等を進めているところでございます。
そして消防力強化の緊急性、今後の消防体制、財政等、もろもろの観点から消防の抱える現状や課題の解決を図るための一手法として、行財政上のスケールメリットが生かせる広域化による体制整備に期待をしてきたところであります。これらのことを踏まえ、次のことについてお伺いいたします。①沖縄県消防広域化推進協議会の開催について、市長の見解を伺います。
経済不況による仕事と住宅を失った方を対象に平成21年度から実施しております「住宅手当緊急特別措置事業」につきましても引き続き実施してまいります。 本市におきましても、長引く景気低迷による生活保護申請が増加してきておりますので、生活保障と社会的自立を支援するため、引き続き適正な生活保護事業を推進してまいります。
地震直後、防災無線により津波警報が出され、いち早く情報を得たため、地域住民は裏手にある小高い山にすぐに避難することができて難を逃れたそうです。防災無線がなければどうなっていたかと、当時を振り返っておりました。防災システム整備の重要性を私は改めて感じたことから次のことをお伺いします。 ①防災無線整備の進捗状況をお伺いします。 ②防災計画見直しの進捗状況をお伺いします。以上です。
現時点におきましては、緊急連絡カードを外出時における携帯用、救急医療情報キットを在宅時における緊急時対応用として活用する等の検証を行い、救急医療情報キット導入に向け取り組んでまいります。９月下旬を目標に、検証結果を踏まえ、導入、運用に向けた詳細について調整し、できるだけ早い時期に取り組めるよう検討してまいります。 続きまして、②うつ病対策についてお答えをいたします。
こちらは沖縄近海でマグニチュード7.8クラスの地震が発生し、それによって起こる津波の高さを科学的、専門的見地から予測、計算して得られたデータを市町村や県民向けに提供したものをもとに作成しております。
１、地震・津波被害に関する見直し。 ２、緊急通報システムの構築に関する見直し。 ３、避難ルート・避難場所の確保。 ４、学校や公共施設の耐震化の促進。 ５、消防体制の検討・見直し等についてです。 (ｲ)市防災計画は、阪神淡路大震災の教訓を踏まえて見直されているとしています。