沖縄市議会 2022-10-20 10月20日－10号
政府では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、燃料油の卸売価格抑制のための手当てを行うことで小売価格の急騰を抑制し、消費者の負担を低減することを目的に燃料油価格激変緩和補助金を支給しております。また沖縄県では本島から離島へ輸送される石油製品についての石油製品輸送等補助事業を実施しております。
政府では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、燃料油の卸売価格抑制のための手当てを行うことで小売価格の急騰を抑制し、消費者の負担を低減することを目的に燃料油価格激変緩和補助金を支給しております。また沖縄県では本島から離島へ輸送される石油製品についての石油製品輸送等補助事業を実施しております。
そういう中で、本市につきましても、ワクチン接種業務をはじめ、感染拡大防止の取組や緊急経済対策など、あらゆる分野における各種事業の展開を図ってきたところであります。職員におかれましては、業務量の増大に加え、感染リスクの不安を抱えながらも、日々業務に取り組んでいただいていると感じております。
また、注意報発表時の伝達手段につきましては、日頃より防災アプリの活用について周知を行うとともに、陸地への津波の影響が考えられる津波警報時には、防災行政無線に加え、緊急速報メールも活用することで、複数の手段を用いて伝達を行ってまいります。 また、津波注意報時の対応としましては、多数の自主避難者が確認される場合につきましては、避難所の開設等、今後検討が必要であると考えております。
その中でキャンセルとなった件数につきましては28件でございまして、キャンセルになった28件中、特措法に基づく緊急事態宣言措置に係る沖縄県対処方針に従い、市より利用中止要請を行った15件につきましては、前納された利用料金を還付しております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 緊急事態宣言が出ている最中というのは、例えば使用料というのは返していただけるのか、そこはどうなのでしょうか。
実際に県外の自治体では緊急輸送に関する協定を結んでいる自治体もあると伺っておりますので、そこで伺います。 ④介護タクシーなど、緊急輸送のための交通事業者との協定について伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 災害時の緊急輸送につきましては、災害時応援協定を締結している社会福祉法人等が所有する送迎車両の活動を想定しております。
地震災害時の一時的な避難場所があるのかをお聞かせください。お願いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 大規模災害が発生した場合については、災害の種別に応じて、災害から命を守るために緊急的に避難する場所である指定緊急避難場所に避難することとなっております。
沖縄県においても、今後の台風シーズンや豪雨被害に備え、また、ここ最近、沖縄でも大きな地震がありました。小さな地震も続いております。しっかりとした対策を求めて質問をさせていただきます。 ①災害時の感染症対策のためのマスクや消毒液などの必要物資の備蓄に向けた取組状況を伺います。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。
このような緊急的なときというのは、やはり議員もかなり気になるわけです。そして市民からも議員のところに今どうなっているのかといろんな質問がきます。そこで質問の要旨(1)②沖縄市が考える議会の役割、また何を議会にこういう緊急の場合には望んでいるのか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 現在、地域防災計画などに議会の役割等は明記されてはおりません。
災害時に情報が伝達できないことがないように、毎週月曜日に市役所と防災無線の通信テストを行っており、また台風の後におきましても緊急点検といたしまして、通信テストなどを行い、正常な運用管理に努めております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
質問の要旨(1)昨年の大阪北部地震ではブロック塀が倒壊し、通学途中の小学生が下敷きとなり死亡するという痛ましい事故が起こりました。それを受けて、全国的に危険な通学路の改善が行われるようですが、本市での取り組みをお伺いしたいと思います。本市でも小中学校で対策が行われているようでありますが、進捗についてお伺いいたします。①すでに完了しているか取り組んでいる学校はどこか伺う。
昨年の大阪府北部地震によるブロック塀の事故を受け、市内の通学路を含むブロック塀等の危険箇所については、各自治会に情報提供を呼びかけたり、違反建築防止週間におけるパトロールの機会や、市内小学校16校の通学路安全合同点検により、これまで46カ所において危険なブロック塀を把握しております。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 おはようございます。
児童虐待の疑いで市民や関係機関から御連絡をいただいた際には、相談員が詳しい状況を聞き取り、情報を収集した後に、緊急受理会議において方針を決定し、48時間以内に対象の子供を目視で直接確認するために家庭を訪問しております。
平成31年度はブロック塀のことを受けながら、点検もありますけれども、こういう周辺の対策という形で、事故が起こってしまったとか、さまざまな緊急のときにはどういう形をとるようにしているのか。その辺も含めて②今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。
やはりその調査結果につきましては、建てかえを視野に入れたということが言われておりますが、やはりその当時、設計指針では、多分地震係数は低かったと思います。現在のような大きな地震が来ますと、やはり安全性が確保できるかということが住居なさっている皆さんが、一番の心配だと思っております。
当局が学校施設の長寿命化計画を平成32年度に策定する予定となっていることから、長期停電時や地震、水害などの大規模な災害が起きた際に、築40年を迎える老朽化した安慶田中学校が大丈夫だからといっても安心し、落ち着いて授業を受けることができるか。そして教師が授業を行うことができるか考えていかなければなりません。
エ．台風のときなど、市民からの通報を緊急かそうでないか、個人でやったほうがいいのか、市で動いたほうがいいのかを聞いて振り分ける、災害緊急ダイヤルか、またそういう窓口の設置等についてお尋ねしたいと思います。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 お答えいたします。
地震や津波などの危険があったら、多少は過敏であっても直ちに警戒を呼びかけるのは理解できます。やり過ぎても、結果として安全につながれば行政の責任にはなりません。しかし、そのことと外交・軍事を混同するのはとんでもありません。人の命を救うために、自然に対し最大限警戒をし、備えて、災害が大きくなることはありません。ところが、軍事では過剰に反応すれば過剰な反撃を生み、かえって緊張を高めることになります。
それと里道の整備内容でございますが、災害時の緊急避難通路は里道を活用して、低地から高台へ徒歩による避難を想定しております。2メートル以上の幅員でスロープ及び階段の整備を考えております。また歩道の歩行者の安全確保のための手すりの設置や夜間でも見やすい案内標示板の設置、照明設備の整備等について地域の自治会及び住民の意見を酌み取りながら進めていきたいと思っています。
また本市といたしましても防災行政無線放送、あるいはエリアメール、これは緊急速報メールでございます。それから防災メール、これはじんじんメールでございますが、それから広報車を出しまして現地での広報活動、あるいはホームページ、それからフェイスブック等の情報を掲載いたしまして、市民に行き渡るよう広報活動を行ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。
従来の注意報、警報でありますと初動対応、それから緊急対応ということで警戒を進めてまいりますけれども、特別警報が発令、発表された折には、地域防災計画に基づきまして、災害対策本部を立ち上げまして、最大の対策を図っていくということになります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 総務部長ありがとうございました。大変わかりやすかったと思います。