糸満市議会 2022-09-21 09月21日－06号
小項目１、５月10日、公明党会派が市長に要請した「物価高騰から市民生活を守る緊急要望書」の要望内容について、本市の緊急対策にどのように反映したか伺う。ア、地産地消食材提供事業の保育施設等への拡充について。 小項目２、８月５日、下野六太農林水産大臣政務官への「原油価格の高騰等による農業・水産業者への支援について（要請）」の概要を伺う。 件名２、通学路の安全確保について。
小項目１、５月10日、公明党会派が市長に要請した「物価高騰から市民生活を守る緊急要望書」の要望内容について、本市の緊急対策にどのように反映したか伺う。ア、地産地消食材提供事業の保育施設等への拡充について。 小項目２、８月５日、下野六太農林水産大臣政務官への「原油価格の高騰等による農業・水産業者への支援について（要請）」の概要を伺う。 件名２、通学路の安全確保について。
小学校での津波訓練については、各学校とも年間計画の中で１回から３回の避難訓練が計画されており、そのうち１回は地震津波訓練と位置づけ訓練を行っております。 ◎消防長（平田徳明） おはようございます。御質問、件名８、消防行政について。小項目１及び２についてお答えいたします。 小項目１、救急車の適正利用について。
平成30年９月に策定しました糸満市災害時備蓄計画における目標数量は、平成25年度沖縄県地震被害想定調査報告書に基づく沖縄本島南東沖地震３連動発生時における市内避難所の想定避難者数約１万2,000人を最大値として、１人当たり３食の３日分、10万8,000食が必要になると見込んでおります。
小項目１、糸満南小学校の緊急津波避難場所としての整備について検討の進捗状況を伺う。 小項目２、緊急地震速報に対応した非常用放送設備について、津波災害警戒区域内にある学校から順次整備すべきと考えるが見解を伺う。 件名５、教育行政について。小項目１、障がいのある児童生徒の学ぶ権利を保障するための「インクルーシブ教育」の促進について、本市の見解を伺う。
小項目１、糸満南小学校の緊急津波避難場所としての整備について検討の進捗状況を伺う。 小項目２、災害に備え「学校給食用非常食」を各学校に配備すべきと考えるが見解を伺う。 小項目３、各学校に緊急地震速報に対応した非常用放送設備を整備すべきと考えるが見解を伺う。 件名５、道路行政について。小項目１、国道331号・真栄里南交差点から市道福地真栄里線を名城向け約200メートル地点のカーブについて。
その10分の10でできるからこそ、そういった大きなお金をかけて整備をする必要があると思うので、ぜひそういうランニングコストも踏まえながらこういったものが本当に必要じゃないかなというのも感じるので、今、沖縄はこれだけ地震とか台風とかがある中で、余り危機感がない中できのう、おととい東日本大震災であれだけ被災して、本当にすごい地震だったなというのは改めて感じさせられる場面の動画を見ました。
御質問にある、さらなる安全対策としてハンプ舗装などの設置ができないかということですが、ハンプ舗装については住宅街などの生活道路で有効な手法となりますが、交通量が多いこの箇所では緊急車両でも減速が要求され、またオートバイや自転車の転倒が起こりやすくなります。さらなる対策としては、農免農道側で警戒標識として「前方交差点あり」などの路面標示の設置を検討してまいります。
次にイ、地中化にするメリットとしては、台風や地震といった災害時の電柱等の倒壊や、垂れ下がった電線類による緊急車両の通行阻害への軽減、または防災性の向上及び景観への配慮などが挙げられると認識しております。
それがいいのか悪いのかは別として、それで行くんだという強い意志でやってきた結果が、今の96億円という、速報値で96億円というお金になっていると思います。そういった中で、我々糸満市として何ができるのかというのも含めて精査して、今後のふるさと納税の取り組みにつなげていっていただきたいと思います。そういった中で組織体制の見直し、新たな部局の設置等の考えがないか、お伺いいたします。
小項目３、指定緊急避難場所、指定避難所の市ホームページ公表については、地域住民が日ごろから指定緊急避難場所や指定避難所の位置情報を確認できることは重要であり、ホームページは防災情報の提供が進む中、情報発信の有効な手段であると認識しております。現在、本市のホームページには指定緊急避難場所、指定避難所の公表はございません。今後、早急に公表できるように対応してまいります。
件名６、沖縄子供の貧困緊急対策事業について。去る６月12日の新聞、「拠点型居場所 11カ所設置」ということで、「内閣府 不登校の子など支援」の見出しで、沖縄子供の貧困緊急対策事業を公表したと掲載されていました。そこで質問します。小項目１、事業を活用している居場所は市内に何カ所あるか伺う。 小項目２、今年度の対策事業の内容を伺う。 小項目３、子供支援サポーターについて。
おととい、大阪府北部で震度６弱の地震が発生しました。大変残念なことに日がたつにつれ、被害の大きさを目の当たりにしているところであります。災害は待ってはくれません。常にあすは我が身であり、いつ我が市に同じような災害が起こるかわからない状況であります。そこでお伺いします。小項目１、緊急災害時の対応について。ア、どのように対応していますか。イ、エリアメールの内容と種類を教えてください。
今、防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業で、防犯灯をそこに設置できないかお伺いします。 ◎総務部長（仲吉正弘君） 再質問にお答えいたします。 防犯灯・防犯カメラの緊急整備事業に関しましては、初日の一般質問でもお答えしましたように、各自治会からの要望を取りまとめて、既に予算的にも数が決まっております。
ア、地震や津波が発生したときに防災行政無線をどのように活用しますか、お伺いいたします。イ、地震のとき、津波のとき、防災行政無線は使い分けて活用しているのでしょうか、お伺いいたします。 ９月４日午前９時20分、糸満市役所南側広場において、ちゅらさん運動の一環として花の苗木配布式典が行われました。市内全幼稚園に配布されるとお聞きしております。
先ほどの全国の通学路の危険箇所の緊急点検は市内10小学校に危険箇所を上げていただいて、糸満市内は46件の危険箇所が南部国道事務所、南部土木事務所、それから関係機関、警察も含めてですね、教頭先生立ち会いのもとに全箇所点検に回ったところであります。対応としましては、さまざまということであります。
東日本大震災の教訓から、地震や津波に対するいろいろな防災、避難訓練が行われています。沖縄県や糸満市においても防災行政の考え方が見直され、特に津波対策の避難訓練は各自治会や小中学校で行われています。小項目１、防災無線の活用について。ア、防災無線が活用されるのはどのような状況のときですか。イ、防災無線の設置箇所。地上より何メートルの高さにスピーカーが取りつけられますか。
これは弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星を用いて国から送信し、市町村の防災行政無線等を自動で起動することにより、国から住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムを構築するとの説明がありました。委員からは災害に対する機運が高まっており、今回のように積極的に国、県の補助事業を活用してほしいとの意見がありました。
気象庁緊急地震速報が流れ、その後、目の前に起きている映像は現実のものかと自分の目を疑うほど恐ろしい光景で、地震、津波の恐ろしさを見てテレビの前から動くことができませんでした。災害は忘れたころにやってくるとは言いますが、近年、世界各地で余りにも多くの自然災害、人為的災害が起きているのが現実であります。
３点目、指定管理者候補者の選定基準の中で、施設の安全対策、監視体制、警備体制、事故及び災害等の緊急時の対応や人的能力、収支計画や資金調達等の物的能力、同施設等の管理運営実績などの得点が高く、60点満点のうち40点でその３分の２を占めている。これらの内容からすると、募集要項等を公表した時点では、地元市内にはその資格要件を満たす業者はいないようです。
市民の生活実態は厳しく、平成１７年１２月の生活保護速報で見ると、本島内の市の中でも生活保護率は那覇市２５．１６％、沖縄市２１．４９％、糸満市１６．０６％と３番目に多く、就学援助金についても児童生徒の約７名に１人が対象となっています。このことからも依然として市民生活は厳しい状況にあることがわかります。