243件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古島市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会(第8回)-12月17日−06号

仮に不可抗力で、大地震が起きたとか、あるいは例えは悪いけれども、戦争が起きたとか、そういうふうな全くの想定外のことが起きた場合には、それはそのときには考えますけれども、考えなければならないわけですけれども、ちゃんとおさめますよと言っている以上、もしおさめなければどうする、こうするという話は今のところないと、こういうことを申し上げております。

名護市議会 2018-12-13 平成30年第193回名護市定例会-12月13日−05号

また、自主防災組織を立ち上げている区につきましては、自主防災会会長や役員の緊急連絡先を情報伝達の手段の一つとして備えているところでございます。 ○大城秀樹議長 島袋力議員。 ◆島袋力議員 協定書に基づいてというのは、これは、我々議員にも資料としていただくことができるのか、ひとつ確認をお願いします。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。

うるま市議会 2018-12-10 平成30年12月第129回定例会-12月10日−03号

次に、公会計化に向けた国の方向性なのですけれども、文部科学省は平成30年2月9日付、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について(通知)」を、各都道府県教育委員会教育長を通して市町村教育委員会にも送付しております。

那覇市議会 2018-12-07 平成 30年(2018年)12月定例会-12月07日-02号

今回の訪露では、ゴルバチョフ元大統領との面談も予定されておりましたが、残念ながらその朝に緊急入院をされてしまいまして、直接お会いすることはできませんでした。  しかしながら、当時の補佐官である方との面談が調整されましたので、財団の事務所のほうに行くことができました。  

読谷村議会 2018-10-17 平成30年第478回読谷村議会定例会会議録-10月17日−05号

緊急に対策を講じる必要があると判断した箇所につきましては、年内にも修繕工事を完了するべく準備を進めているところであります。その他の部分につきましては、ブロック塀ごとに診断カルテを作成し、その上で対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆9番(山城正輝)  対策を考えているということですので、ひとつよろしくお願いします。

名護市議会 2018-10-15 平成30年第192回名護市定例会-10月15日−08号

地震のときにはブロック塀から離れるなど、これまでの安全指導に加え、通学路におけるブロック塀の安全指導の徹底を図ることや、各園、学校における通学路の安全点検の際に、ブロック塀についても注視する等の指導を行っていきたいと考えているところであります。 ○大城秀樹議長 長山儀和建設部長。 ◎長山儀和建設部長 おはようございます。

名護市議会 2018-10-12 平成30年第192回名護市定例会-10月12日−07号

また北海道地震におきましても、停電問題は大きな社会インフラの問題で大きな課題として提起されております。その問題につきまして、解決していく手がかりをしっかりと確保していかなければならないと思っております。そこで質問の要旨(1)沖縄電力への要請、情報提供の有無についてお伺いいたします。質問の要旨(2)市民の不安に応える体制づくりについて(市民への情報提供のあり方について)お伺いしたいと思います。

名護市議会 2018-10-10 平成30年第192回名護市定例会-10月10日−05号

質問の要旨(1)6月18日に最大震度6弱を記録した大阪北部地震において、高槻市の小学校4年生の女児が建築基準法に違反したブロック塀による圧死だったとされ、文部科学省においては、翌19日に全国の学校設置者に対して、ブロック塀等の安全点検等の要請が行われています。その調査結果について伺います。ア 名護市内小中学校におけるブロック塀等、危険対象施設はどのくらいあるのか伺います。

豊見城市議会 2018-09-20 平成30年第3回豊見城市議会定例会会議録-09月20日−03号

2011年3月11日に起こりました東日本大震災以降、熊本地震、西日本豪雨、そして今月に入るや否や北海道大地震が起こるなど、日本は相次ぐ自然災害に見舞われ続けています。その間、数多くの人々がお亡くなりになり、いまだ避難所生活を余儀なくされている方々が多くいらっしゃることをマスコミ報道等で知らされるたびに、心痛む思いをしているのは私一人ではないと思います。

那覇市議会 2018-09-07 平成 30年(2018年) 9月定例会-09月07日-02号

また、昨日9月6日未明に発生しました平成30年北海道胆振東部地震では、道内各地が大きな揺れに襲われ、直後にほぼ全域が停電し、大規模な土砂崩れや家屋の倒壊、けが人が多数出ているという状況にあります。  亡くなられました方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

うるま市議会 2018-06-27 平成30年6月第124回定例会-06月27日−09号

平成30年4月1日現在の待機児童数は、速報値で238人となっております。平成29年度と比較して95人の減少となっておりますが、依然として待機児童が多い状況にございます。本市における認可保育所や分園の創設、新規の小規模保育事業所の整備については、原則として平成27年3月に策定されました、うるま市子ども・子育て支援事業計画に基づき、募集を行っております。

石垣市議会 2018-06-21 平成30年  6月 定例会(第4回)-06月21日−05号

もう1つ、気象庁から緊急地震速報や津波警報が発表された際の学校現場や児童・生徒たちの伝達の流れについて、説明願います。 ○議長(知念辰憲君) 教育部長、宮良長克君。 ◎教育部長(宮良長克君) 再質問にお答えいたします。  緊急地震速報や津波速報が発表された際の学校での伝達の流れについてお答えいたします。  

糸満市議会 2018-06-20 平成30年第4回糸満市議会定例会会議録-06月20日−06号

おととい、大阪府北部で震度6弱の地震が発生しました。大変残念なことに日がたつにつれ、被害の大きさを目の当たりにしているところであります。災害は待ってはくれません。常にあすは我が身であり、いつ我が市に同じような災害が起こるかわからない状況であります。そこでお伺いします。小項目1、緊急災害時の対応について。ア、どのように対応していますか。イ、エリアメールの内容と種類を教えてください。  

那覇市議会 2018-06-13 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月13日-06号

次に、那覇市緊急輸送基地の訓練状況についてお答えいたします。  本市では、災害時に多方面からの物資等の受け入れ、搬送等が迅速に行えるよう、那覇市地域防災計画において、航空輸送拠点、海上輸送拠点等の緊急輸送基地をそれぞれ指定しております。  平成28年度の那覇市総合防災訓練では、航空輸送拠点の1つである新都心公園多目的広場において、ヘリコプターの離発着訓練を実施いたしました。  

那覇市議会 2018-06-12 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月12日-05号

2016年の熊本地震の際、電力供給が一時途絶えたため、災害時に強いまちづくりにつなげるということで、平成19年度以降、年8,000万円を基金に充て、30年度までに計約7万トンの排出量削減を目指す。電力自給で捻出した財源を基金として、温室効果ガスを削減する取り組みが全国初で行われているわけでございます。  熊本市長は電力を地産地消することに加え、省エネを市民に普及していきたいとのことでありました。

那覇市議会 2018-06-07 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月07日-02号

本市では、緊急地震速報や津波警報、大雨警報等の気象に関する情報などが発表された場合、その情報を市内97カ所に設置している防災行政無線により、瞬時に地域住民へ伝達を行っているところでございます。  さらに、平成26年4月からは視覚で確認できる方法として、那覇市防災気象情報メール配信サービスを行っております。  

豊見城市議会 2018-03-15 平成30年第1回豊見城市議会定例会会議録-03月15日−03号

それで説明会の1、2、3、3つの件を含めて、あわせて幾つか聞いていきたいと思いますけれども、それから私の意見も言っていきたいと思いますが、まず都市公園の役割としては、やはり良好な都市環境を提供していくということと、安全性と同時に、この公園の役割として災害から市民を守るという意味での災害の…、長堂の地域、津波が来たら地震が来たらというのがあって、それも入っております。

那覇市議会 2018-03-07 平成 30年(2018年) 3月 7日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-03月07日-01号

◎学務課主幹(仲宗根司)  今回の事業概要といたしましては、現在導入している緊急地震速報の耐用年数が切れるために、新たな機器を導入する中で全国瞬時警報システム(通称Jアラート)、こちらの機器を改めて全小中学校のほうへ導入するというのが事業の概要となっております。  

八重瀬町議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会(第3回)-03月06日−01号

歳出については、「民生費」の社会福祉費と児童福祉費の扶助費、国民健康保険特別会計への繰出金及び「教育費」の小学校費と中学校費の学校施設整備事業で主な増額となりましたが、経常経費の削減に努め、各費目とも必要性・緊急性を検証し、投資的経費については、投資効果の高い事業を計上しております。