那覇市議会 2019-09-09 令和 01年（2019年） ９月定例会−09月09日-03号
異物混入の対策としては、市長からは、危機管理の観点から、直営による給食提供のさらなる拡充を図るよう指示されております。それを踏まえ、こどもみらい部としては、市立の保育所給食センターなどの活用を検討しているところであり、それにより直営施設からの給食提供園の拡充が進むものと考えております。
異物混入の対策としては、市長からは、危機管理の観点から、直営による給食提供のさらなる拡充を図るよう指示されております。それを踏まえ、こどもみらい部としては、市立の保育所給食センターなどの活用を検討しているところであり、それにより直営施設からの給食提供園の拡充が進むものと考えております。
まず、１点目の給食費の無償化への取り組みについてお答えいたします。 学校給食費無償化への取り組みにつきましては、現在、第３子以降給食費助成事業として、同一世帯における３人目以降の児童生徒について、全額補助を行っており、平成30年度は約320名に対し、約1,158万円の補助となっております。
第５条の見出しを「給食費」に改め、同条中「主食」を「給食」に、「支給認定保護者等」を「教育・保育給付認定保護者等」に改める。 第６条中「主食費」を「給食費」に、「当該支給認定保護者等」を「教育・保育給付認定保護者等」に、「町立幼稚園」を「法附則第６条第１項に規定する特定保育所、町立幼稚園」に改める。 別表を次のように改める。
以前、旧玉城給食センター跡地の地すべり、そして旧バンビ保育園の地すべりと、かなりこの辺、地すべりに関して敏感なところもございますので、対応をお願いします。 １カ所、道路のそばにある石なんですけど、大雨時、岩の下に雨水が流れ込んでいくんですよ。その辺で、区民の方、この水道ができてしまって、土が削られて大丈夫かと。若干ちょっとまた斜面側に動いているんじゃないかということもございました。
水道料につきましては、債権数１４８件で、債権額５０万７３９円、学校給食費につきましては債権数３７４件で、債権額１３８万５，９８５円となっております。水道料及び学校給食費ともに条例第１２条第１項第３号の時効期間満了に該当いたします。 続きまして、２ページをごらんください。こちらは先ほど申し上げました条例第１２条第１項に係る放棄債権をその事由ごとに記載をしております。
なお、保育料の無償化に伴い、一定程度の収入のある世帯は副食費などの給食費が保護者負担となりますが、本市においては保育料の無償化による軽減額が、全ての階層で給食費の負担額を上回ることとなるため、全世帯において負担が軽減されます。
高齢者介護・福祉の充実について （１）団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題に対する取り組みを伺う （２）介護予防の効果とシルバーパスポート事業の役割を伺う （３）国民健康保険税の値上げについて伺う ２．男女共同参画社会を目指す平等教育の推進について （１）学校現場における性別で分けない名簿の取り組みと成果を伺う （２）性の多様性ＬＧＢＴ支援の取り組み状況を伺う ３．大山学校給食
介護保険事業費等を減額、４款衛生費は、予防接種事業費等を追加、６款農林水産業費は、糸満市分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業等を追加し、農村集落基盤再編・整備事業等を増額、７款商工費は、道の駅インバウンド対応拠点化モデル事業等を追加、８款土木費は、沖縄らしい風景づくり事業等を増額し、９款消防費は、耐震性貯水槽設置事業等を増額、10款教育費は、高嶺小学校移転改築事業等を追加し、給食
１問目ですが、学校給食の現状について、お伺いしたいと思います。学校給食は児童生徒が身体的にも精神的にも大きく成長する大切な時期に栄養のバランスのとれた学校給食をとることを通じて、食教育の充実を目指すものであります。現在の嘉手納町立学校給食共同調理場は、平成28年度より調理・配送業務を民間委託に移行され、３年余が経過いたしましたが、移行前と比べどのように変わったのか、問いたいと思います。
安谷屋議員の３点目、施政方針についてですが、①の給食費のみを援助できるよう新たな認定基準を検討した結果についてお答えいたします。 現在、就学援助認定基準は、生活保護基準の１．２未満の世帯となっております。仮に、給食費のみの援助対策基準を１．２から０．３を拡大し、１．５まで対象とした場合においては、３３０世帯が新たに就学援助に該当する可能性がある結果になっております。
保護者の負担が軽くなる一方で私立の認可園においては給食費の徴収業務、すみません、これは徴収義務となっているようですが、正しくは業務でございます。訂正をお願いします。徴収業務が発生するなど、新たな課題も懸念されます。そこで次の点についてお伺いします。質問要旨(１)現状の給食費と保育の無償化となる10月以降の給食費の概要についてお伺いします。
③給食費の設定について。 無償化後は給食費（副食材費）の食材料費が保護者から直接実費徴収になります。 以下、２つについて伺います。 各保育園の給食費の価格算定額を示してください。 ２番目に本市の負担軽減対策を検討しているか伺います。 ４つ目に認可保育園の給食費の取り扱いについて。 新たに給食費の徴収の根拠について伺います。 徴収事務を保育園が取り扱うことについての根拠を伺います。
質問の事項５ 学校給食施設再整備事業について。質問の要旨（１）第一学校給食センター整備計画について伺います。ア 事業の進捗状況について。イ 今後の取り組みについて。質問の事項６ 所有者不明土地について。質問の要旨（１）取り組み状況について伺います。質問の事項７ 名護葬斎場について。質問要旨（１）名護葬斎場の管理運営について伺います。ア 耐用年数について。
場所については、ラ・ラ・ラ保育園前と屋部給食センターの入り口の付近をやっているところですが、登下校、それから出退勤の時間帯についてはかなりの交通量がございますので、現場については誘導員を配置しております。 ○大城秀樹議長 岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員 今、保育園との調整の話もさせてもらったのですが、保育園とは調整していますか。
及び１号認定こどもの給食費、上限月額3,000円を施設に対して助成することにより、給食に係る保護者の負担を軽減してまいりました。
名護市につきましては、平成30年９月より保育所及び認定こども園において３歳以上の主食費等の助成を行い、給食についても助成してきた経緯があり、副食費についても助成することとしました。
◎金城圭振興対策室長 個人給付に当たるのではないかというご指摘でしたが、今回給食費、ほかにもありますけれども、幼保もそうですけれども、施設に対する補助等になりますので、個人給付には当たらないということで、今回この事業も認めて実施していきたいと思っています。 ○大城秀樹議長 川野純治議員。
次に保育体制強化事業ですが、保育士免許を持たない子育て経験者等を配置し、遊具等の消毒や給食の配膳等を行い、保育士の業務負担を軽減する事業となっています。平成28年度６園６人、平成29年度６園７人、平成30年度10園11人が配置されています。次に正規雇用化促進事業は、非正規保育士の正規雇用化や新規の正規雇用により、保育士の定着を図る事業です。
この無償化については賛成でありますが、やはり財源について、再編交付金という財源を使って無償化を進めていくという、この民生費についても保育料、そして給食費、全てが再編交付金を使っています。これは、期間限定の財源であるということを先ほども吉居俊平議員からもお話しがあったとおり、恒久的に保障してくれる、支援をしていただける財源でなければ、この再編交付金が切られたときに、市はどのように動くのか。
利用料は無償になりますが、給食費、行事費などの実費部分は無償にならず、保護者の実費払いに切りかわりますが、無償化イコール実費負担ゼロと勘違いしている保護者が多く、混乱することが懸念されております。名護市は実費負担に切りかわる副食費を無償化する方向で検討を進めており、金武町も補助金などを活用して保護者に負担がかからないようにしたいとして対応を検討しております。