豊見城市議会 2021-06-18 06月18日－06号
陳情第６号 行政との連絡協議会をもち今後、認可外保育施設とスムーズ で円滑なコミュニケーションが取れるように、又、認可外保 育施設職員への処遇改善を求める要請（要請） 陳情第７号 認証保育を受けて、現在の市役所とのやり取りについての改 善、及び自園調理を行っている施設への給食費補助
陳情第６号 行政との連絡協議会をもち今後、認可外保育施設とスムーズ で円滑なコミュニケーションが取れるように、又、認可外保 育施設職員への処遇改善を求める要請（要請） 陳情第７号 認証保育を受けて、現在の市役所とのやり取りについての改 善、及び自園調理を行っている施設への給食費補助
給食費の無償化について進捗状況を伺います。 ◎教育部長（久手堅勝） お答えいたします。 学校給食費の段階的無償化については、令和元年度に立ち上げました学校給食ワーキングチームの中で検討を進めてきました。
第５次豊見城市総合計画の中にもしっかりと水産業の６次産業化、加工製品の開発、学校給食をはじめとする地元の地産地消に取り組むというふうにうたわれているわけですから、しっかりと水産加工や養殖を進めていただきたいと思っております。 (2)の②について再質問をいたします。
(2)学校給食費について伺いたいと思います。 学校給食の段階的無償化については、約２年半前の市長選挙で、山川市長が一丁目一番地に掲げた公約であります。就任２年半がたちましたが、一向に前へ進んでいないように思えてなりません。この学校給食の無償化に期待をして一票を投じた有権者も多かったと思います。このままでは有権者を裏切ることになります。
の特例減免等の継続を求める陳情 陳情第６号 行政との連絡協議会をもち今後、認可外保育施設とスムーズで円 滑なコミュニケーションが取れるように、又、認可外保育施設職 員への処遇改善を求める要請（要請） 陳情第７号 認証保育を受けて、現在の市役所とのやり取りについての改善、 及び自園調理を行っている施設への給食費補助
当時は資金の在り方に疑義があり、学校給食費無償化ありきの基金ではなく、将来を見据えた積立型の基金も同時に検討しつつ制定すべきではないかと、議会の中で提案をさせていただいておりました。そこで、今回は私が提案したとおり、学校給食費無償化の部分が外れておりますし、令和３年度は１億5,000万円を積み立てて、令和４年度にどのように活用するかをこれから議論するということであります。
主な意見としては、基金設置の推進、習い事助成の検討、給食に対する支援の拡充、安全安心なまちづくりの推進、そして情報発信の強化が必要との意見がございました。 ◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ それでは②令和３年度の取組計画についてお伺いします。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。
受益者負担といいましたら給食もそうなっていくのかと思うのですけれども、まずそれは置いておきまして、今回この赤字を解消するに当たって、この受益者負担、原点に立ち戻るという観点を見たときに、財政マネジメントの角度から、どのような早期なこの解決取組に向けて取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。
③給食費の段階的無償化について伺いたいと思います。 (ｱ)事業費の獲得に向けての取組について伺いたいと思います。 ◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 学校給食費の段階的無償化については、令和２年度に栄養充足率の向上を目的に、学校給食費保護者支援事業を第一段階として実施しております。
地産地消へ向けた取組につきましては、豊見城産の野菜やマンゴー、トマトの直売会や、与根漁港まつりにおける鮮魚直売会、市長とマンゴーランチ、トマトランチの開催、また学校給食用野菜栽培実証事業において収穫しましたダイコンを学校給食で利用しております。
保護者が負担する給食費との差額分の支援を行う「学校給食費保護者支援事業」を引き続き実施し、学校給食における栄養素の充足率の向上を図るとともに、子育て世帯の段階的な負担軽減を目指してまいります。 また、地産地消の強化や食材の安定確保を目指し、学校給食コーディネート業務にも取り組んでまいります。
学校給食費の無償化を実施している県内自治体について伺います。 ◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 沖縄県内で学校給食費の無償化や、給食費に対する自治体独自の助成を実施している自治体は、令和２年度、現時点におきまして、41市町村中27市町村となっております。
今年度におきましては、学校給食費保護者支援事業として約5,300万円の予算を確保し、栄養充足率の向上を目的に実施し、多くの肯定的なご意見が寄せられている状況でございます。また、児童生徒の保護者に対し、学校給食の満足度などの基礎情報の把握と、今後の学校給食関係施策の参考とすることを目的に学校給食に関するアンケート調査を行い、多くのご意見などを頂戴したところでございます。
現在の学校給食センターは、昭和60年11月に完成しまして、翌61年１月より共同調理場方式にて供用開始を行い、現在、市内小中学校計11校へ毎日約8,000食の学校給食を提供しているところでございます。給食センターにおきましては、築35年が経過し、施設の老朽化や提供食数の増などの課題があることから、他の学校施設と合わせて実施している学校施設長寿命化計画において検討を進めている状況でございます。
同時に、学校給食における地産地消の推進については取り組まれているところです。各地で取扱量を増やす取組が見受けられます。日本共産党市議団は、豊見城市でも地元産を学校給食に活用する取組を提案してきました。検討されてまいりました。今、新たな取組が今年度から始まっています。その学校給食食材供給のための野菜栽培実証業務の取組について伺いたいと思います。 ◎農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。
そして、実施してほしい施策の項目では、子育てに関する負担金の助成、給食費の負担軽減を求める回答が多く寄せられています。まさに、こども未来基金について７割を超える保護者から設置が必要との回答があり、子育て世代の多い本市にとって、いずれ給食費の負担軽減は支援するべき課題だと考えます。まずは豊見城市の将来を担う子どもたちを育てる基金条例を制定すべきだと考えます。
この給食費の段階的な無償化に向けて、そしてまた給食センターの施設分散化については、私はどちらも重要だと考えております。今回給食アンケートの結果を踏まえて、市民の声があれだけダイレクトに結果が出ましたので、しっかりとその内容も精査しながら、今後に向けての課題、財政の取り組み方もしっかり確認していきたいと考えております。
①給食費の保護者負担を軽減するため、財源確保を目的とした基金を設立する。②食材の購入方法の工夫を行い、給食費の負担軽減を図る。③建設されて約35年が経過する現在の給食センターについて、リスク分散のため、新センターの分離建設を目指す。④近年高騰を続ける食材費への対応策として給食費の値上げを行い、保護者に対して負担協力をお願いする。
次の(1)①今年度、実施している学校給食アンケートについてお伺いします。 (ｱ)実施の目的についてお伺いします。 ◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 学校給食の満足度及び改善点等の調査、資料収集等と令和３年度以降の学校給食施策の参考とするため、豊見城市立小中学校に通う児童生徒の保護者を対象に意向調査を行う目的で学校給食アンケートを実施しております。