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該当会議一覧

那覇市議会 2019-07-01 令和 01年(2019年) 6月定例会−07月01日-付録

泊 美 紀 │ 市長の政治姿│(1) 高齢化がピークを迎える2040年頃に直面す│ │ │(無所属の会) │勢について  │  る危機を共通認識とし、新たな自治体行政の│ │ │       │       │  あり方を描く「自治体戦略2040構想」に対す│ │ │       │       │  る市長の見解を問う           │ │ │       │       │(2) 学校給食

那覇市議会 2019-06-27 令和 01年(2019年) 6月27日予算決算常任委員会−06月27日-01号

次に、那覇市保育所給食調理業務委託事業について、当局から、現在建設中の(仮称)樋川市営住宅に併設される(仮称)新与儀保育所が令和2年4月1日から給食提供を可能とするため、本年度は、令和2年3月から約1カ月間事前準備を行うための委託料として126万2,000円、令和2年4月から令和7年3月までの5年間の調理業務委託料の債務負担行為として、1億783万1,000円を計上している、との説明がありました。

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日総務常任委員会(総務分科会)−06月24日-01号

◆委員(宮里昇)  例えば今、データの、資格のないというか、学校給食に勤めている皆さんが時給で970円でやる。新採用でも20年勤めても970円ということですか。 ○委員長(我如古一郎)  宮良努副参事。 ◎人事課副参事(宮良努)  はい、そのとおりでございます。  

那覇市議会 2019-06-21 令和 01年(2019年) 6月21日総務常任委員会-06月21日-01号

まず、追加する事業ですが、那覇市保育所給食調理業務委託でありますが、与儀保育所の調理業務委託を開始するための債務負担行為となっております。  次に、変更する事業は、第一牧志公設市場再整備事業です。先ほど主な歳出でご説明しましたが、今回新たに設置する仮設ステージを令和3年度まで継続して使用するために、限度額を増額変更するものであります。  最後に3ページ、第3表地方債補正であります。

那覇市議会 2019-06-21 令和 01年(2019年) 6月21日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−06月21日-01号

続きまして、bQの那覇市保育所給食調理場業務委託事業、及び4ページ目のbPの債務負担行為につきましては、現在建設中の(仮称)樋川市営住宅に併設される(仮称)新与儀保育所が令和2年4月より開園する予定であることから、給食調理業務を令和2年4月から令和7年3月の5年間委託を行う予定であります。  

那覇市議会 2019-06-19 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月19日-06号

3.給食調理場の人手不足について。食の安全の観点から、那覇市内の学校給食調理場の人手不足について伺います。  4.防災計画について。  (1)那覇市地域防災計画改正が予定されているが、東日本大震災においては、消防職員消防団員の死者・行方不明者は281人。民生委員の死者・行方不明者も56人に上りました。  

那覇市議会 2019-06-18 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月18日-05号

また、沖縄県補助事業として、待機児童対策特別事業として、安全確保に係る施設の修繕、備品の購入、児童健康診断、給食費、保育施設賠償責任保険料、調理員の検便費等に対する補助があります。  本市の独自事業としましては、保育材料費の補助事業のほか、施設衛生消毒及び害虫駆除、施設改修費補助、絵本の配布等の事業を行っているところです。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員

那覇市議会 2019-06-17 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月17日-04号

ISO14001推進業務非常勤、なは女性センター指導員・相談員、介護認定主任調査員学校給食調理員、保育所等、実に多岐にわたる臨時・非常勤職員であります。  地方公務員法が改正され、それに伴った会計年度任用職員制度化について、本市の検討状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。

那覇市議会 2019-06-14 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

(2)学校給食費について、次を問います。  ①学校給食費について、市長の考え方を問います。  ②文部科学省は、学校における働き方改革に関する取り組みの中で、学校給食費の公会計化を促しています。本市の現状と、教育委員会及び市長部局の見解を問います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   前泊美紀議員のご質問にお答えいたします。  (1)でございます。

那覇市議会 2019-05-21 令和 01年(2019年) 5月21日教育福祉常任委員会−05月21日-01号

また、実際きょう栄養士さんからも説明ありましたけれども、麦ご飯を食べて、役所の2階の食堂より非常に考えられているというか、逆に、何ていうか、固さとか味つけがやっぱり給食食育という観点が非常に感じられた給食でした。大根もやや固めというか、またこういう煮物にああいう結び昆布が入るというのは、家庭でつくらないですよね、多分ね。発想がないというか。  

宮古島市議会 2019-03-28 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月28日−10号

学校給食もゼロにする、そういった新聞の見出しを見て私も歓迎するところですが、そういった努力、それを考えればそれに逆行するような人頭税のような、そういった頭割りでやる古い課税の仕方はやめるべきだと考えます。既に本市では18歳までの国保加入者は4,407人加入しています。既にご答弁がありましたとおり、7割、5割、2割の軽減策もとられています。

宮古島市議会 2019-03-26 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月26日−08号

福祉部長(下地律子君)   認可の際にですね、アレルギーにどのように対応するか、給食についてどのような考え方を持っているかという部分についても聞き取りをして判断をしているところでございます。 ◆平百合香君    入所申し込み時に保護者児童健康診断書、あと食物アレルギーの有無に関する調査票などさまざまな書類を添付して、申込書と一緒に個人情報の利用目的のための同意書を提出します。

那覇市議会 2019-03-15 平成 31年(2019年) 2月定例会−03月15日-11号

特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について    議案第9号 那覇市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について    議案第10号 那覇市母子及び父子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例制定について    議案第12号 那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について    議案第13号 那覇市学校給食

那覇市議会 2019-03-15 平成 31年(2019年) 2月定例会-03月15日-付録

       │       │  て                   │ │ │       │       │  ① 那覇市におけるアレルギー疾患を持つ児│ │ │       │       │   童生徒数を問う            │ │ │       │       │  ② 那覇市における食物アレルギーを持つ平│ │ │       │       │   成29年度の児童生徒数と学校給食

那覇市議会 2019-03-06 平成 31年(2019年) 3月 6日教育福祉常任委員会−03月06日-01号

那覇市学校給食運営審議会を設ける趣旨といたしましては、本市の学校給食平成14年に策定した那覇市学校給食基本方針をもとに運営されておりますが、当該方針は学校給食を活用した食育の視点が十分に反映されていないこと、給食施設の更新のあり方等ちょっと見直しの必要がございます。  

那覇市議会 2019-03-05 平成 31年(2019年) 3月 5日教育福祉常任委員会−03月05日-01号

関連して10ページ、No.40保育所給食センター施設等整備事業は、与儀の保育所給食センターより来年度移行する残り6園の公立こども園への給食を提供するために、老朽化した設備等の整備を行うため、予算を計上しております。なお、給食センターの運営に関する費用は、こどもみらい課で計上しているものでございます。  

宮古島市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月04日−01号

学校給食については、地元で採れた農水産物の積極的活用に努め、安全、安心な給食の提供を推進するとともに、食育指導の充実を図ります。   また、国際理解を推進するための海外ホームステイ補助や、米国ハワイ州マウイ郡、台湾基隆市の姉妹都市との交流に加えて、昨年から本市での分校設置に向けた取り組みを進めている台湾の長栄大学との交流促進を図り、国際化に対応する人材育成に取り組んでまいります。   

那覇市議会 2019-02-28 平成 31年(2019年) 2月28日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−02月28日-01号

つまり、今マグロをどのようにして学校給食、あるいは、観光客、それから、那覇市だけじゃなくして近隣市町村から泊いゆまちに来る方々に、それを、那覇市の市魚マグロであるけれども、もっともっとPRするときに、流通業者に任せているからというようなことではなく、そこで減額をするということではなくして、そこはそこでしっかりやっているわけだから、さらに、行政としてできること、これを追加をしていくというような視点に立