西原町議会 2020-06-09 06月09日－03号
この地域、特に空き家の状況が生まれてきております。空き家で、住む人が土地を利用しないでそのままいくと、それを放置したり、また壊して移転をするという状況になってきておりまして、結果的に空き地が増えるという状況が今あります。それを町当局として、土地の付加価値としてはあるところではあるんですが、どうしても空き地が増える状況に対して、町として対策をしていただきたいという思いで質問をさせていただきました。
この地域、特に空き家の状況が生まれてきております。空き家で、住む人が土地を利用しないでそのままいくと、それを放置したり、また壊して移転をするという状況になってきておりまして、結果的に空き地が増えるという状況が今あります。それを町当局として、土地の付加価値としてはあるところではあるんですが、どうしても空き地が増える状況に対して、町として対策をしていただきたいという思いで質問をさせていただきました。
質問項目２の環境問題についてでありますが、空き家等の対策については、平成２７年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、空き家等への立ち入り調査や所有者等を把握するための固定資産税情報の内部利用等が可能となっており、空き家等の所有者または管理者への適切な管理を促進するよう助言することができるようになりました。
基本的に人口減の中で空き家がふえた場合、空き家を整備してあげるとか、そういうのも含めた形で、ぜひふるさと納税に含めて、取り組んでいければという思いがありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に移りたいと思います。不法投棄の問題でございます。不法投棄への注意喚起の看板を設置する場所は決まっていないと。
現在全国では住宅の１８．５％、８２０万戸が空き家で１５年後には３０．２％、２，１５０万戸が空き家になるとのことであります。その対策の一つが民泊であります。空き家やマンションの空き部屋などを旅行業者らに有料で貸す「民泊」を営業できる物件数が１万件を超えたとのこと。沖縄でも５７９件の届け出中５５１件が受理され、今後も伸びが見込まれるとのことである。
しかし土地利用の見直しとか、計画がちょっと厳しいということがあれば、今できることをやはりやらないといけないということで、小規模、空き家とか、そういったところに企業を誘致する。空き店舗になっているところとかに誘致していくというのも、確かに実入りは大規模よりは少なくなりますけど、そういうところに企業誘致、これも一つの企業誘致ですから、そういうところにしっかり力を入れていただきたい。
その中の合計といたしまして９戸の予想空き家ということでの公募が出ております。以上です。 ○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。 ◆１８番（前里光信議員） その辺、よく検討してください。 次に教育行政に移りたいと思います。
（１）全国には、あき家が８２０万戸あるというが、西原町には空き家・空き地がいかほどあるのか。その対策はとられているのかどうか、お聞きします。（２）最近、広報にしはら６月号からでありますが、表紙に町の人口が記載されなくなったのはなぜか。これは私が以前一般質問で国勢調査と広報にしはらの人口が合わないということを指摘したためなのか、少し気にしているところであります。ぜひお願いいたします。
これに対して、国勢調査は住民基本台帳とは関係なく、国から任命された調査員が平成２７年１０月１日現在で町内の空き家も含む全ての世帯を訪問し、住居確認を行い、西原町に居住する外国人も含む全ての人を対象に実態調査を行うものとなっております。このような制度の違いのため、広報にしはらの９月末日の人口と一致しない結果となっております。以上です。 ○議長（新川喜男） ４番与儀 清議員。
（１）長期間放置されている空き地及び空き家についてお伺いしたいと思います。これはなぜかと言うと、やはり本土の話を聞くと、ごみ屋敷がいつの間にか燃えてしまっているという事案もあり、これも想定外で沖縄県でも何が起こるかわからないんですよ。空き家が燃える可能性もある。
◆１１番（呉屋悟議員） そういうことだと思うんですけれども、今よく問題になっている空き地問題とか空き家問題などということがあって、いわゆる代執行の問題というものがよく新聞とかテレビで出てくるわけですけれども、これはそこまで踏み込んだものなのかどうか、全部をきちんと読んでいないので大変申しわけないんですが、そこまで踏み込んでやっているものなのかどうかの確認をします。
この前、テレビ等で空き家に優遇している税制の撤廃という件がありましたけれども、あれは新たな財源にはならないのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（新川喜男） 休憩します。 △休憩 午前１０時４３分 △再開 午前１０時４３分 ○議長（新川喜男） 再開します。 総務部長。
その前に実をいうと空き家があるんです。あれはずっと聞いたら誰も住んでいないよということで、この辺も含めて買い取りしたら、バスは入れると思うんです。この辺はどんなですか、今ほかで検討しているということになっておりますが、その場所はどこで検討しておりますか。 ○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
空き家の家もそのまま壊わされないで中にあるわけです。水がたまっているのか、そこの中は全く見れないような状況ですので、現在まで改善されていないのはなぜなのかというのをお伺いしたい。 そして大きな３番目、文化財についてお伺いしたいと思います。私は選挙公約に、この文化財の継承を入れました。そういう部分で、その中で文化財、西原町が紹介されている文化財はどこどこなのかということで回って行ったわけです。
要介護１、２の高齢者が特養を利用する理由として、介護者不在、介護困難、住居問題が大きいとする調査結果も出ているわけで、このため厚生労働省は住宅がない要介護１、２の高齢者向けには空き家などを活用して住まいを確保し、買い物や食事などの生活支援をあわせて行う仕組みづくりをするということでありますけれども、そうすると、我が西原町の皆さんで、その影響を受ける町民はどのぐらいおられるのかお聞かせください。