宜野湾市議会 2000-12-13 12月13日－05号
ほかには死ぬまで払うのか、制度に対する異議を唱えている方もいらっしゃいます。しかしながら、これはあくまでも私ども皆保険制度でございますので、窓口、電話で十分制度を説明して、御理解をいただくという対応をしております。現在の状況でございますが、認定状況で1,433件ございます。これは第１号被保険者が1,366件、２号で67件でございます。
ほかには死ぬまで払うのか、制度に対する異議を唱えている方もいらっしゃいます。しかしながら、これはあくまでも私ども皆保険制度でございますので、窓口、電話で十分制度を説明して、御理解をいただくという対応をしております。現在の状況でございますが、認定状況で1,433件ございます。これは第１号被保険者が1,366件、２号で67件でございます。
現行の地方自治制度が議院内閣制をとっておりまして、地方自治体の長も議会議員も直接、市民、有権者、県民から選出されている大統領制をとっておりますので、制度上は当然の主張であり、論理としては先ほど申し上げたことはうなずけるわけでございますが、しかしながら、実態はどうかと申しますと、あながち「そうだ」とも言えないのであります。
取り組み状況については、職員で構成する検討委員会等において、北谷町における情報公開制度基本要項、北谷町情報公開条例要項及び北谷町個人情報保護条例要項案の策定を終了し、現在は両制度を審議していただくための諮問機関である北谷町情報公開及び個人情報保護制度審議会の設置に向けて、作業を進めております。１２月中には同審議会を立ち上げ、両条例要項案を諮問する考えであります。
営利を目的としな団体は、市民が主体となり、地域のため、人のため、世のため、社会貢献活動を行うとあります。ＮＰＯとは、市民団体の法人制度です。ＮＰＯ法案が施行されて2年、国会においてもＮＰＯ税政を含めた支援策が検討されております。国民生活白書によると、ＮＰＯ活動の経済効果はＧＮＰ比3.6％、金額にして約18兆円。アメリカの場合はすば抜けていて、ＮＰＯ収入はＧＮＰの8％に達すると言われております。
そして5日には岩見沢市の介護保険制度と情報公開制度、6日には滝川市の住環境整備と情報公開制度の日程で視察研修を行ってきております。 特にニセコ町におきましては、住民自治実践の取り組み事例が紹介されまして、逢坂町長の熱意あるあいさつの中で、ニセコ町の情報公開から共有へという説明には大変感動いたしました。取り組み事例を二、三点ご紹介いたしたいと思います。
４点目に消防職員の身分の保障についてお伺いします。３町村の消防職員数は本町が26人、読谷村が31人、北谷町が30人で人数による格差はそれほどなく、計87人であります。一部事務組合が設立すると職場環境などが一変しますが、リストラ、給与所得等で職員に不利益があってはなりません。そこで消防職員の身分の保障は万全なのかお伺いします。
これは介護保険制度が明確になりましたので、そのような条項に改正したいと。もう一点は、先ほど申し上げましたように、省庁再編に伴う変更でございます。それから、公営住宅施行令の一部改正に伴う条文の変更がございましたので、それの変更も含めてしたいということでございます。 10ページで説明を申し上げます。宜野湾市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例。
４点目に消防職員の身分の保障についてお伺いします。３町村の消防職員数は本町が26人、読谷村が31人、北谷町が30人で人数による格差はそれほどなく、計87人であります。一部事務組合が設立すると職場環境などが一変しますが、リストラ、給与所得等で職員に不利益があってはなりません。そこで消防職員の身分の保障は万全なのかお伺いします。
さらにはまた、最後には大切なのは子供の学ぶ権利の保障ということを言われますと、これはとてもじゃないが、我々が基本的に考えてアメラジアンスクールを支援しようとする意図とはちょっと基本的に食い違いがございますので、そこのところはきちっと整理していきたいと考えます。
について、答弁を求める │ │ │ │ │ │ │ │ │４ 地方公務員法│ 日本国憲法は思想及び良心の自由をはじめとして、集会、│ │ │ │ と政治的活動の│結社、言論等の表現の自由、政治的自由が何人も侵してはな│ │ │ │ 権利について │らない基本的人権として保障
まずその１点目でございますが、社会福祉協議会事務局の施設整備充実について、これについては今定例会においても、何名かの議員が質問しておりますけれども、町社会福祉協議会は、これまで町民の福祉課題を解決する地域の草の根的な活動を展開し、社会福祉制度の基盤整備の推進に寄与してきております。
◆24番（知念吉男君） 本年度から沖縄県の助成制度としまして、障害児を２人以上受け入れる学童クラブに助成されるということが新聞報道にもありましたけれども、マスコミにも報道されておりましたけれども、その県の助成制度活用はされているかどうか。 ○副議長（上江洲安儀君） 福祉部長。
次に、潰地未買収道路用地の購入計画でございますが、まずイのその他のその他道路の潰地補償購入計画、これにつきましては、現行制度で認可されていない関係から、政府としては道路管理者である市町村が対応、すなわち買い上げをすべき問題という見解があります。しかし現行制度から潰れたその他のその他道路補償については、莫大な財政負担があります。
厚生省はこの程、小規模通所授産施設を経営する社会福祉法人を設立する場合、従来１億円を必要としてきた社会福祉法人の資産要件を1,000万円に緩和する方針を各都道府県と関係団体に事務連絡しました。これは今年５月の改正社会福祉事業法の成立を踏まえた緩和であります。
３番目に情報公開制度についてであります。情報公開制度を議会に提案してから１年余りになりますが、実施期間はいつになるか、定かではありません。しかし、全国の市における状況を見てみますと、約８５パーセントが情報公開制度を取り入れています。沖縄市は知る権利を保障するとか、何人も請求することができるなど評価される面もあり、早い時期の実施が望まれますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
特に高齢化社会の進行に伴い、老人医療費も年々上昇を続け、平成１１年度には約１２兆円と国民総医療費の４０％を占めるまでになっています。このまま老人医療費が上昇すれば、医療保険制度全体が破綻しかねない状態だと言われております。
南北縦貫鉄道は、北部、中部、そして南部との共に全県的な経済波及効果のある、最も大きな公共的経済振興策であり、未来永劫に続く自立型の経済社会基盤となることは、明らかであり、是非沖縄に鉄軌道の導入を実現させたいと設立趣意書の中では述べております。 平成１２年７月１４日のマスコミ報道でも、定時定速の鉄軌道の導入は、本県の経済的社会活動に大きなメリットを与える。
また、ガラス張りの市政を進めるために、情報公開制度の充実には特に力を入れるとともに、また、男女共同参画社会実現のため、女性室を設置して、多様な女性行政を推進し、移動市長室等を通して、市民の生の声を迅速に市政に反映をしてまいりました。
青少年の非行化が、だんだん低年齢化している現状において、このように課せられた大きな国家的社会問題として、家庭はもちんろのこと、学校や関係機関や地域社会が一丸となって、取り組みをしなければならないものと思うのであります。
先程議員が御質疑の社会福祉基礎構造改革による措置から利用制度に変わっていくというのは、もう既に保育所関係で、これまで市長の措置権でやっていて、あなたはこの保育所にというものが変わっておりまして、保護者のまずどの保育所に入りたいという希望から先に入っていくという状況でございます。